「2021年」の記事一覧

買取弁慶(先払い/買い取り)

お酒を買い取ることを主目的とした買取サイトが買取弁慶です。しかしながら意図的にキャンセル費用を発生させ実質的なキャッシング行為を行っている可能性が浮上してきています。

後払い現金化業態が警察の摘発を受けて縮小傾向にある中、こうした買取サイトを隠れ蓑にした実質的なヤミ金業者が増えてきております。

当事務所でもこうした流れを受けてヤミ金系先払い買取サイトの業者一覧が確認できるページを展開しています。

通常の買取業者との違いをまとめます。

・写真だけで査定額を出し先にお金、金券を振り込んでいる

・在籍確認と称して勤務先情報を細かく取得する

・銀行口座履歴を提出させる

・緊急連絡先を提出させる

・キャンセル費用が査定額よりも高い

・キャンセルするように仕向けてくる

通常の買取業者は商品買取をし、その商品を高値で転売することで利益をあげています。

しかしながらヤミ金業者、後払い現金化が新しく行っている買取ビジネスは査定しすぐにお金を振り込みますが商品買取をする気配がなく、商品を送る代わりにキャンセルしキャンセル費用を支払うことで差額を利益として計上しています。

つまり、キャンセル費用が査定額よりも高い時点でまっとうな買取業者ではないと考えることが出来ます。

こうした新ビジネスが台頭してきた背景には先日の後払い現金化業者摘発があると考えられます。

しかしながら、ビジネスの根幹は先にお金を支払い、利息を上乗せして回収するキャッシング行為となんら変わりがありません。

買取弁慶においてもすでに利用者さんから理不尽な契約についてのお問い合わせが入り始めております。

買取弁慶に関して無料相談窓口を開設いたしましたのでおかしいと思われた方はお気軽にご相談ください。

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買取弁慶の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

お酒の買い取りを行っている弁慶には貸金業登録番号は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

弁慶を運営しているのは有限会社協栄田山なる有限会社でした。サイトに記載されている運営会社ページにて確認することが出来ます。

そこで国税庁の法人番号サイトにて法人番号を確認すると登記されていることが立証されました。

法人番号：5010602021611

商号又は名称：有限会社協栄田山

商号又は名称（フリガナ）：キョウエイタヤマ

本店又は主たる事務所の所在地：東京都福生市大字熊川１３１５熊川アパート１２－７０５

最終更新年月日：令和3年11月16日

さらに、この法人が転居していることがわかりました。

事由発生年月日：令和3年11月10日

変更の事由：本店又は主たる事務所の所在地の変更

旧情報：東京都江東区北砂５丁目２０番１８－６１２号

買取弁慶が表記しているサイト情報を証跡として残しておきます。

買取弁慶の手数料は合法か？

サイト上には古物商申請番号の記載が確認できませんでした。

弁慶が古物商申請を行わずに営業しているということ出れば法律違反になります。

また、販売は見せかけで実態はキャンセル費用を発生させることで商品売買ではなく査定額を融資額、キャンセル費用を返済費としているのであれば貸金行為を業として行っていると判断される可能性があります。

貸金業を業として行う場合、貸金業登録が必須となります。

買取弁慶被害の無料相談

今年の秋口(2021年11月以降)から急激に写メを送るだけで査定額と合わせてお金が振り込まれる買取サイトが増えてきております。

しかしそのほとんどが商品の売買契約が成立しておらず、査定額よりも高額なキャンセル費用を支払うことで商いが終了しているおかしなサイトなのです。

商品買取金額よりもキャンセル費用が高いなど、通常のビジネスでは考えられません。

これは業者がキャンセル費用を目的として運営が行われていると考えるべきでしょう。

実際に、1万円から2万円弱の査定額に対して2万円から3万円のキャンセル料金が設定されています。

さらに、どのような商品を送っても査定額が一定であることもおかしな点です。

買取業者は市場価格に合わせて買取額を決定します。高い商品ならば高値で買い取りをしさらに高値で売却を行います。

しかしながら脱法ビジネス系の買取業者は常に1万円から3万円の査定しか出ないのです。

これは商品買取が主目的ではなく、理由をつけてお金を振込み、一定期間の後、キャンセル費用としてお金を回収することを目的としているからです。

こうした行為は貸金業に抵触する可能性があります。

すでにいくつかの和解交渉に取り掛かっておりますので同様のビジネスを利用されている方はお気軽に無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

アリス/ALICE(先払い/買い取り)

新しく登場したアリスですが過去に違法性が指摘されている後払い現金化サイトと同じ情報が記載されていることから注意すべきサイトであると判断します。

サイトに記載されている住所ですが過去に全く同じ住所を記載した後払い現金化サイトが存在します。

アリスの住所：大阪府大阪市中央区玉造1-4-14

◇後払いサイト：パピコ/papico

パピコの住所：大阪府大阪市中央区玉造1-4-14

さらに、アリスのサイトデザインですがこれもまた過去に問題となった後払い現金化サイト(貸金業未登録疑惑)とうり二つであることが判明しています。

後払い現金化サイト1；ラクアン

後払い現金化サイト2；アトム/Atom

こうした類似点からアリスは新規の先払い買取サイトのように見せかけてはいますが実態は、被害相談が多かったアトムの系列もしくはアトム自体が運営している可能性があると考えられます。

アトム、ラクアン共に相談件数が多い業者であり、会社や緊急連絡先への行き過ぎた支払い催促行為が問題になっていました。

アリスについても支払いが遅れてしまうと同じような取り立て行為が発生する可能性があります。

先払い買取においても無料相談を開始しておりますのでお手すきの際に、以下までお問い合わせください。

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アリス/ALICEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品の買い取りを行っておりサイトになりますので貸金業登録は必要ありません。しかしながら古物商申請は必須となります。

サイトの営業者表記には古物商申請番号が記載されておりませんでした。

仮に古物商申請を行っていないのであれば、買取ビジネスを展開することはできません。

【2】運営会社の法人番号

法人名の記載はありません。

法人名を隠している可能性があります。

また、個人で営業している可能性もあります。

どちらの場合にしてもキャンセル料金の支払い先の銀行口座を確認してください。

さらに、サイト上におかしな記述があるので注意報告をしておきます。

アリスには得商取引法に基づく表記ページ、会社概要のページが存在しません。

業者の運営を確認できるのはトップページの最下部にあるわずかな情報だけです。

そこには住所が大阪府でありながら連絡先の電話番号が東京03になっていることが確認できました。

このようなおかしな表記は業者が虚偽住所を記載している可能性を示唆します。

証跡として以下、業者の記載情報を貼り付けておきます。

アリス/ALICEの手数料は合法か？

現時点においてアリスの行っているビジネスは合法です。

手数料は金利ではありませんので貸金業法に抵触することはありません。

アリス/ALICE被害の無料相談

アリスは古物商申請番号が記載されていませんでした。

インターネット通信販売において買取を行うのであればサイト上に古物商申請番号の記載が必要となります。

こうした怠惰な行為は許されるべきではありません。

また先に記述したようにサイトデザインはアトム、ラクアンと一緒であり、住所はパピコと一緒です。

こうした点からアリスは過去に貸金業登録を行わずに営業していた後払い現金化サイト運営者が世情を考え、販売手法を変えて法律の網の目を抜けようとしたサイトであると考えなければなりません。

アトム、ラクアン、パピコは過去に当事務所で介入し多くの和解を取り付けてきております。

ご利用者さんに置かれましては契約に関して等、一度無料相談までご相談いただければ幸いです。

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【タイプ/手口】

先払い買い取り

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スキルマーケット(後払い/ツケ払い)

新しく登場し口コミを騒がしているスキルマーケットですが貸金業登録番号の記載が確認できなかったこともあり危険サイトとして告知する必要性があると判断しました。

注意しなければならないのは支払いに対してかなり執拗に連絡をしてくる業者であるということです。

すでに当事務所にも利用者さんからの問い合わせが入り始めており対策に乗り出しております。

勤務先への電話や個人情報を本人の承諾なく第三者が運営するサイトに記載することを示唆するかのような発言などは脅迫行為になる可能性があります。

こうした状況から今後、スキルマーケットに関して被害相談が増えることが予想されます。

現在、利用されている方は状況の確認、商品代金の支払いに関して無料相談を開設しております。

ヤミ金被害と同じ流れで和解交渉を行っております。

ご相談から解決までの流れをご確認ください。

気になる方や一刻も早く契約を終了させたいと考えている利用者さんは以下より無料相談窓口までご連絡願います。

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スキルマーケットの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先日の警察による摘発により、現在後払い現金化サイトは貸金業登録を取らずに営業すれば貸金業法違反として摘発される可能性があります。

裁判結果が出ておらず、また起訴されたかについても明らかになっておりませんので今後、この問題を継続的に確認する必要があります。

尚、こうしたビジネスについて緊張以外にも警察、日本貸金業協会が相談窓口を設置しております。手口など詳細を記載したマニュアルをpdfで配布していますので官公庁の動向を知りたい方は、金融庁がプリントアウト用に配布している後払い(ツケ払い)現金化に要注意！を読んでみて下さい。

【2】運営会社の法人番号

スキルマーケットの運営者表記は特定商取引法に基づく表記ページで確認できました。

会社名が記載されていません。

サイトは法人運営ではなく個人事業者である古賀司氏が運営しているサイトであるとの表記です。

次に所在地ですが住所は存在している住所となります。しかしながらこの場所に業者が営業部署を設置している気配はありません。

支払いはクレジットカードまたは銀行振り込みが選択できる旨、記載されておりました。

ここで確認しなければならないのは振込先がどこになっているかです。

代表者名として古賀司なる人物が記載されておりますので通常であれば代表者である古賀司氏になるはずです。

それ以外の振込先口座（特に誰だかわからないような個人名義）であれば振り込みをする前にしっかりと関係値を確認する必要があるでしょう。

スキルマーケットの手数料は合法か？

後払い現金化は商品を販売し広告宣伝費用を現金で先払いすることで実質的な消費者金融行為を実現したと判断することもできます。

実際に警察は貸金業相当として過去にスキルマーケットと同じようなビジネスを展開していた後払い現金化の運営法人と運営者、指南役などを逮捕しています。

スキルマーケットについては無料で配布されているワードプレスなるweb制作ソフトに金額を付けて販売している行為が問題になる可能性があります。

現に、金融庁でもツケ払い、後払い現金化に対して注意喚起を行っております。

詳しくは「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！をご確認ください。

また広告宣伝費と販売価格の差額が2倍であること、最大で1か月以内に支払いをしなければならないことを鑑みればスキルマーケットがキャッシングサイトと司法判断された場合、月利50％の金利で貸し付けを行っていることになります。

スキルマーケット被害の無料相談

最新の状況では広告宣伝費が約13,000円ほど、商品代金が30,000円で推移しています。消費者金融行為と判断されると振込額と返済額の差額は倍以上となります。

また支払い未納者や未納になりそうな利用者さんについてはしつこく支払いについて連絡していることもわかってきております。

こうした行為の延長線上で会社に連絡をしてくることがありますが、これは利用者さんが務めている会社からすると業務妨害となります。

寛容な企業では業者のこうした行為に対して顧問弁護士が警察に対して被害届を出すなど強い態度で臨んでいることもあります。

しかしながら契約社員、アルバイト、パートなど立場が弱くなってしまう利用者さんについては会社を去らなければならない状況に追い込まれることにもなりかねません。

そのような事態を避けるために、当事務所ではこうしたヤミ金の脱法ビジネスともいえるビジネスモデルに対して無料相談窓口を開設いたしました。

以下より無料相談スタッフに直結する問い合わせリンクを設置しております。

法律的に支払い義務があるのか、相手からの連絡を止めることが出来るのかといったご相談が増えてきております。

お気軽にご連絡いただければ幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

カリナン(後払い/ツケ払い)

新しく登場しているカリナンに関して無料相談へのお問い合わせが増えてきました。

テレビ、ラジオなどマスメディアでは後払い現金化商法と呼称しヤミ金と断定した報道を行っています。

カリナンも先に逮捕されたサイトと同じく、最大1か月の支払い猶予を持たせた後払い手口で商品を販売し、キャッシュバックを即金として受け取ることが出来るサイトです。

その差数を利息と考え年率400％以上の高金利で貸し付けを行っているヤミ金と同じと判断される可能性が出てきました。

また運営会社である株式会社忍は過去に多くの後払い現金化商法を行ってきた会社と同名です。ただし、カリナンについては所在地が異なっていることから同名の別会社もしくは表記詐称の疑いが持たれます。

◆過去に株式会社忍が運営していたサイト◆

ロジャー

ワンタイム/ONE TIME

ファントム/PHANTOM

いずれのサイトも利用者さんが無料相談にご連絡された経緯があるサイトとなります。

現在、後払い現金化商法はキャッシングの脱法行為とみなされる傾向があり今後もこの流れはさらに加速する可能性があります。

業者との和解交渉により契約を終了させたいと思われる方々からのご相談が増えております。

当事務所ではこうした現金化を隠れみのとした実質的なヤミ金サイトの被害相談の受付を開始しております。

以下より無料相談にご連絡いただけます。

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カリナンの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

昨年までは後払い現金化商法において貸金業登録番号の取得は必要ないと書いてきました。

しかしながら先日10月にカリナンと同じようなビジネスを展開していた後払い現金化サイトが貸金業法違反の容疑で逮捕されたため今後の状況によってキャッシュバックを主目的とする後払い現金化サイトは貸金業登録が必須になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法のページには運営会社の表記が確認できませんでした。しかしながらプライバシーポリシーページにおいてお問い合わせ窓口項に法人名の記載が確認できました。

しかしながら業者が記載している住所での登記は確認できませんでした。

過去にいくつかのサイトが株式会社 忍として会社情報を記載しておりますが所在地が異なっております。

従って同じ法人とは限りません。このことを加味しカリナンに記載された住所で登記されている株式会社忍は存在していないと判断します。

法人名：株式会社 忍

所在地：大阪府大阪市淀川区西中島4-4-25

国税庁の登記情報では法人登記を確認できませんでした。ただし、住所移転を申請しておりデータベース反映が遅れている可能性があります。継続的に調査報告をアップいたします。

カリナンの手数料は合法か？

情報商材とだけ記載されており実際にどのような商材を販売しているのか一切記載がありません。

数万円のするような高価な商材を販売しているにもかかわらずその商材がなんであるのかわからないようなサイト作りには違和感を感じます。

裁判結果次第では、後払い現金化商法であるならば貸金業登録をする必要が出てきます。すでに逮捕されているワンストップの運営者は貸金業法違反の容疑ですから今後、同じような情報商材購入に対して高額なキャッシュバックを付与するタイプのサイトは同じ容疑で摘発される可能性があります。

プラン表がありましたので記載するとともに、貸金業であると仮定した場合の利率を参考記載しておきます。（※CBはキャッシュバックの意。）

PlanA
料金(税込)：20,000円
CB；11,000円
利率：45％

PlanB
料金(税込)：30,000円
CB；17,000円
利率：43.3％

PlanC
料金(税込)：35,000円
CB；20,000円
利率：42.8％

PlanD
料金(税込)：40,000円
CB；23,000円
利率：42.5％

お試しプラン
料金(税込)：25,000円
CB；14,000円
利率：44％

EXプラン
料金(税込)：ご相談
CB；ご相談
利率：不明

記載した「利息」は月利となります。年利計算ではさらに高額となることをご理解ください。単利計算であれば年利400％をはるかに超える利率となります。

プラン表をキャプチャ保存しておきます。

カリナン被害の無料相談

カリナン利用者さん向けに無料相談窓口を開設いたしました。

ゼロ和解を希望される方、会社や緊急連絡先へ電話される前に契約を終了、見直しを検討されている方、業者から裁判を起こすなど脅迫発言をされた方は以下、無料相談フォームよりお問い合わせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ワールド/WORLD(後払い/ツケ払い)

新しい後払い現金化商法を行うサイトが登場し無料相談へのお問い合わせが入り始めております。

運営者情報が不十分でどのような企業、個人が運営しているのかわかりません。

こうしたサイトは商品代金の回収用口座に個人口座を使うことがあります。この口座が違法に売買されたものであれば振り込みをした利用者さんの銀行口座も凍結される場合があります。

犯罪関与、特に振り込め詐欺や特殊詐欺にかかわった口座は銀行も厳しい対応をしており、被害者であることを認めても再利用(凍結解除)に応じないケースが増えてきております。

テレビやラジオなどでも全銀協が振り込め詐欺や特殊詐欺に注意を促すコマーシャルを流しており詐欺に関する関心が高いことがわかります。

ワールドが支払い用の口座に使っている銀行口座はトバシと呼ばれる違法口座である可能性もゼロではありません。

無料相談を開設いたしましたので気になる方は以下までお問合せ願います。

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ワールド/WORLDの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を販売しキャッシュバックで現金を振り込むサイトとなりますので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら後払い現金化商法は貸金業であるとし業者が逮捕されている以上、今後もインターネット通信販売業である言い続けることが出来るかはわかりません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記のページには運営会社の所在を特定する情報がありませんでした。

所在地、運営会社、責任者名などが記載されていません。これではどこの誰がサイトを運営しているのか全く分かりません。

運営者情報を出さないというのはヤミ金や悪質な出会い系サイト、悪質競馬/ロト6予想サイトなどと同じです。

ワールド/WORLDの手数料は合法か？

書品代金を最大1か月後に支払いし、購入特典のキャッシュバックを得ることで現金を手元に得ることが出来る後払い現金化商法ですが逮捕者が出ています。

容疑は貸金業法違反と出資法違反です。

ワールドも貸金業登録番号が記載されていないことから貸金業法違反に問われる可能性があります。

ヤミ金は違法であり刑事罰が科せられる重い犯罪ですが同時にヤミ金からお金を借りる行為も借りる前にヤミ金と知って借りたのであれば違法行為となります。

後払い現金化については社会情勢の変化と共に消費者金融となる可能性が出てきています。消費者金融の金利として考えると商品代金とキャッシュバックの差額が利息となりますが法定金利をはるかにこえた高金利なのが後払い現金化商法なのです。

料金とキャッシュバックの差額を利息として考えた場合の利率を下記します。

ブロンズプラン
料金(税込)：28,000円
キャッシュバック：15,000円
差額：13,000円
利率：46.4％

シルバープラン
料金(税込)：39,000円
キャッシュバック：22,000円
差額：17,000円
利率：43.5％

ゴールドプラン
料金(税込)：58,000円
キャッシュバック：35,000円
差額：23,000円
利率：39.6％

プラチナプラン
料金(税込)：80,000円
キャッシュバック：50,000円
差額：30,000円
利率：37.5％

ワールド/WORLD被害の無料相談

運営会社情報を隠しているワールドは利用に際して注意が必要です。

電話番号もIP電話ですから業者の所在地を特定するには至りません。商品代金後払いのキャッシュバック商法が貸金業に該当する可能性があります。

先日、北海道警により摘発された後払い現金化業者は違法な貸し付け業務を行っていた容疑で逮捕されています。また、法定金利をはるかに超えた違法利率で貸し付けを行った容疑で再逮捕もされております。

ワールドも逮捕されたサイトと同じく商品代金後払いのキャッシュバック商法となりその手数料を金利と考えると月利40％前後となります。これは年利に直すと単純計算で480％にも上ります。

商品代金の支払いができなくなる債務超過に陥る可能性があります。また業者から勤務先や緊急連絡先に取立てまがいの連絡が入ったことによりトラブルが悪化してしまったケースもあります。

ヤミ金と同じような被害が発生している後払い現金化について被害相談窓口を開設しております。

無料でご利用いただけますのでご利用者さんはお気軽にお問合せください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ファイン(後払い/ツケ払い)

ファインの会社情報には会社名が書かれておらずサイト名もしくは屋号のみが表記されていました。

これまでに逮捕された給料ファクタリング業者などもこのようなあいまいな表現をしてサイト運営していた経緯があるため注意サイトとしてこの場で危険勧告を出す必要があると考えます。

被害相談が多くなり、消費者庁でも後払い現金化について注意喚起を出しております。詳しくは、消費者庁の公開している「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意のPDFをご確認ください。

また後払い現金化の運営者が逮捕される事態に発展していることから今後、後払い現金化業者の摘発が続く可能性があります。

業者の逮捕を受けて後払い現金化サイトを利用している方からのお問合せ、ご相談が増えてきております。

当事務所ではこうした問題をヤミ金被害と同じととらえ無料相談窓口を開設しております。

以下の相談フォームよりお問合せ可能となっております。一人で悩まずにお気軽のご相談願います。

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ファインの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化はインターネットを使った通信販売業ですから会社概要などは必要な情報を記載しなければなりません。

しかしながらその会社情報にはインターネット通信販売業者として必要な運営者情報が掲載されておりません。

また、後払い現金化はそのビジネスモデルから貸金業ではないか、といった指摘があり世論もヤミ金の脱法ビジネスとしてとらえている側面があります。

今後、逮捕された業者が起訴されるか、有罪になるかなどの経過があるにせよそのような状態であることを認識する必要があります。

【2】運営会社の法人番号

会社情報は存在しておりますが会社名に「ファイン」とだけ表記されていることがわかりました。

これはサイト名であり会社名ではありません。会社名とは「株式会社」「合同会社」(※会社法の改正により現在、有限会社や合資会社は無くなっている)など社名にその法人がどのようなタイプなのかを示す法人格が付与されます。

法人として登録を行うと法人登録番号が与えられデータ化されます。

その法人がどのような法人であるか、所在地がどこになっているかなど公開情報に掲載されます。(国税庁の公開情報として)

ファインは法人登録をしていない可能性があるか、法人名を隠して営業していることになります。

このような形態で営業を行うことが問題であると考えられます。

特定商取引法に違反している可能性がありますのでファインがサイト上に記載した内容をキャプチャーとして保存しておきます。

ファインの手数料は合法か？

オリジナルの商材と書かれておりますがどのような商材なのか商品の細かい説明が一切ありません。

高額な商品を販売しているにも関わらず商品がわからないようなサイトになっている一番の理由は、商材の販売が目的ではないからです。

サイト上部にもありますが「最短5分で現金が調達できる！」と現金が手に入ることだけに焦点を充てているサイトであることがわかります。

このサイトをみた視聴者の多くは、現金が手に入ることを意図したサイトであると考えるでしょう。

キャッシュバックはあくまでも副目的です。

商品を購入してくれた契約者さんに対して現金をサブとしてプレゼントしているに過ぎないのです。

しかしこのサイトでは現金を手に入れることが目的であるかのようなサイト構成となっております。

この場合、主目的がキャッシュバックとなります。

つまりキャッシュバックの現金と商品代金の支払いが主目的になるわけです。

仮に事業者が通信販売業を主張したととしてもこのサイト構成ではキャッシュバックがメインになると視聴者に誤認を与える可能性があるため通信販売業を隠れ蓑としたヤミ金業と判断される可能性があります。

サイトを見る人によっては消費者金融の貸し付けと回収に思えるかもしれません。

これが後払い現金化サイトの問題なのです。

業としてお金のやり取りをしているのであれば貸金業登録をしなければならないと法律では定めております。

その法律を無視していると判断されたからこそ、北海道警察はワンストップ運営者を逮捕したのです。

現状、後払い現金化サイトは合法ビジネスではありますが、今後も貸金業ナシで展開できるかについては非常にあやふやになっていることをご理解いただきたいと思います。

尚、業者がサイト上に記載をしている商品プランの情報を証拠保存の意味を込めて以下、キャプチャーといたしました。

ファイン被害の無料相談

インターネット通信販売において契約書は必須となります。

契約書が無い、などは業者の言いなりになってしまう可能性がありますが同時に契約の正当性を主張する材料ともなりえます。

これまでに当事務所に寄せられた相談内容を下記いたしますので、同じような経験をされている方はおひとりで悩まずに無料相談までご連絡願います。

◆相談内容参考◆

・勤務先や緊急連絡先へ取立てのような電話をしてきたので助けてもらいたい。

・契約書の販売者と振込先の銀行口座が異なっているが契約上問題ないか？問題がある場合は何とかしてもらいたい。

・恐喝とも思えるような発言をされていて困っている。

・少額裁判をするといわれてしまったが本当に裁判をされるのか？逮捕されてしまうのか？

・社長の個人口座に商品代金を振り込むように指示されたのだが大丈夫なのか？

・自宅、勤務先に支払い未納に関する督促状が送られた来たが契約をキャンセルしたいので助けてほしい。

・個人名義の口座からキャッシュバックのお金が振り込まれたが違法ではないのか？

これ以外にも業者の立ち振る舞いに疑問を感じてご相談される方が増えてきております。

特に個人口座については利用者さんの銀行口座が凍結される可能性があるためそのまま放置するのは危険です。

ヤミ金と同じような手口を使ってくる(銀行口座を暗証番号付で送るような指示)業者も確認できております。

無料相談窓口を設置しておりますので、以下相談フォームよりご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アンビシャス/ANBITIOUS(先払い/買い取り)

アンビシャスなるサイトが登場しておりますがサイトデザインや住所などからこのサイトを運営している業者は過去にも後払い現金化を運営していた可能性があることがわかります。

デザインの類似性

アンビシャスとアップスタートはデザインが類似しており中のテキストもほとんど変わりません。

◆アンビシャス

運営者表記の住所が同じ

先のアップスタート及びフォレストはアンビシャスと同じ住所をサイト上に記載しています。

フォレスト抜粋

アップスタート抜粋

合同会社クレアの法人番号

後払い現金化は貸金業登録が必要になる可能性が出てきております。

またその取立てが社会問題化していると同時に世間では後払い現金化をヤミ金の脱法ビジネスととらえる風潮が一般的になってきております。

業者はかたくなに消費者金融ではないと主張しておりますが今後、その主張が通るのかは不透明です。

業者との契約を終了させたい、というお問い合わせが増えてきております。

ゼロ和解など商品代金の支払いをせずに和解を取り付ける交渉も行っております。

詳しくは以下、無料相談窓口にてお取り扱いしております。

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アンビシャス/ANBITIOUSの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化については先の逮捕を受けて警察も貸金業として認識していることがわかりました。

現在、容疑者が起訴されるかわかりませんので厳密にいえばアンビシャスのビジネスに貸金業登録は必要ありません。

しかし、逮捕起訴され有罪が確定すると後払い業者のほぼすべてが貸金業登録を取得する必要が出てきます。

貸金業登録をしなければヤミ金となります。

【2】運営会社の法人番号

法人ではありません。

会社概要に記載されているアンビシャスは屋号もしくはサイト名であり法人ではありません。

視聴者に著しい誤解を与えるような記述は誇大表現に該当する可能性があります。

振込先が個人名であったり、現金書留による支払いを指示するような場合は必ず契約書の決済方法を確認すると共に契約者と振込先が異なる場合は振り込みをせずに当事務所の無料相談までお問合せください。

会社概要に不備があると考えられるためエビデンスとして以下、業者の会社概要をキャプチャしておきます。

アンビシャス/ANBITIOUSの手数料は合法か？

販売している商品の詳細が一切書かれておりません。

このような情報商材販売の場合、社会常識などをさも価値のある情報であるかのように書き連ね高額な金額を要求することがあります。

しかしながら価値のない情報(一般的に誰しもが知っているような情報)に不当な金額付けて販売する行為は問題となります。

アンビシャスの被害相談からこちらの業者が販売金額に対して半額くらいの金額を広告宣伝費として現金振り込みしていることがわかってきました。

つまり手数料は約50％となります。(※契約者ごとに金額が異なっています)

後払い現金化が貸金業であると判断された場合、手数料＝利息となります。

利息であれば月利50％ということになるため出資法違反となります。

アンビシャス/ANBITIOUS被害の無料相談

執拗な取立て行為(勤務先や緊急連絡先への電話等)による被害相談、契約に不信感を感じ契約の終了を望まれる方からのお問い合わせが増えてきております。

【注意】

口コミ掲示板などでは、業者を違法と自己判断し意図的に支払いをしないなどを推奨するかのような書き込みが散見されます。

しかし、契約が成立している状態で意図的に支払いをしなければ詐欺罪になる可能性があります。

現状では契約書を取り交わしている以上、契約が成立しているため商品代金を支払わずに現金だけもらうことを目的としていると判断されると契約者さんが罪に問われる可能性があることを認識してください。

当事務所ではトラブルの発生しやすいビジネスに対して契約を含め安全に和解を行う交渉を行っております。

契約者さんごとに状況が異なりますので無料相談にて皆さまにアドバイスを行っております。

契約その他、業者との付き合いに不安を持たれている方は以下、相談窓口よりお気軽にご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ランボー/LAMBO(後払い/ツケ払い)

後払い現金化のランボーに関する相談が増えてきましたので注意喚起のページを作成いたします。

デジタル画像を購入し、ディストリビューター制度なる広告宣伝を行うことで現金が手元に振り込まれることを意図したランボーですがそのビジネスモデルがキャッシングに類似していることから問題になる可能性があります。

こうしたビジネスモデルは過去に同様のサイトが貸金業未登録として摘発されているからです。

今後、こうした後払い現金化の業者が相次いで摘発される可能性がありますのでご利用については細心の注意が必要でしょう。

ポイントとして振込額に対して返済額が約2倍である点、業者の使っている銀行口座に違法性が無いか、法律に抵触するような取り立て行為を行っているか、個人情報を本人の承諾なく勝手に第三者に開示していないかなどが挙げられます。

特に違法な銀行口座による集金行為は業者の銀行口座が凍結されるだけではなく、利用者さんの銀行口座まで凍結される可能性があるためとても危険です。

先の摘発が起訴され有罪となれば、後払い現金化は貸金業と見なされることになります。

貸金業登録をせずにキャッシング行為を繰り返すことは契約の不成立を意味します。

契約の不成立とは商品代金の支払いをする必要がないことにつながります。

当事務所ではこれまで多くの依頼者さんに対して契約の終了により代金支払いをせずに和解をするような解決方法を達成してきました。

契約に関して見直しを考えている利用者さんは以下にて無料相談窓口を設置しておりますのでお気軽にご連絡願います。

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ランボー/LAMBOの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタルアートの販売サイトであるランボーは一般的に考えれば販売業になるため貸金業登録の必要はありません。

しかしながら先日、後払い現金化の業者が貸金業法違反の容疑で逮捕されました。メディアで報道されているためご存じの方も多いかと思います。

詳細はメディアが報じていますのでgoogleなど検索サイトで【「後払い現金化」でヤミ金容疑新たに1人逮捕】で検索してください。

容疑は貸金業無登録による闇金行為です。記事には、商品取引を装い、貸し付けた現金化を回収する「後払い現金化」という手口でヤミ金融を営んだ、とはっきり記載されています。

ランボーのビジネスも摘発された業者と同じ貸し付け⇒回収モデルであることから今後は摘発の対象になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

過去に遭ったアマックスなどのように会社概要のすべてを表示せずに運営するサイトと同じです。

従って運営会社の詳細は一切不明です。

ランボー/LAMBOの手数料は合法か？

現金報酬の受け取り例というブロックがありましたので詳細を下記しておきますが、記載方法などからこのサイトが現金報酬の受け取りを主目的としたサイトであり、商品は副目的であることがうかがえます。

ツケ払い金額：27,000円
報酬金額：15,000円

ツケ払い金額：39,000円
報酬金額：22,000円

ツケ払い金額：45,000円
報酬金額：26,000円

ツケ払い金額を返済額、報酬金額を融資額と考えるとおよそ40％近い金額が利息と考えることが出来ます。

月利で40％ですから相当に高金利であると考えられます。

すでに業者が摘発された事実がある以上、このような考え方で契約を考える必要があると思われます。

ランボー/LAMBO被害の無料相談

後払い現金化は今後、貸金業登録が必要なビジネスと見なされる可能性がありますので利用者さんにおかれましては現金化ビジネスではなく、貸金業として考えるようにしてください。

その上で、手数料を利息を考え返済金が振込額のおよそ倍額として計算し利用するようにしなければ債務超過に陥り、返済ができなくなる可能性があることを考える必要があります。

後払い現金化において支払いができなくなると勤務先や緊急連絡先へ取り立ての電話がかかってくる可能性がありますので慎重に行動するようにしてください。

また現在、ランボーを利用されている方からのお問い合わせが増えてきております。

当事務所では闇金被害と同じ窓口で後払い現金化の被害相談の取り扱いをスタートしております。

気になる方は以下より無料相談までお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ライフアート/LIFE ART(後払い/ツケ払い)

デジタルアートを販売し広告宣伝をすると現金kが振り込まれる仕組みを使ったサイトは過去にアーティクション、デジアートなどが存在しております。

また昨今ではクイーン/QUEENが同様にデジタルアートを販売しています。

そのどれもがキャッシュバックを主目的としたサイトであり貸金業登録を行う必要があると判断される可能性があるサイトです。

大事なことはこうしたビジネスが実質的な貸金業になっている場合、貸金業登録を行わなければ闇金と同じ違法金融になることです。

さらに、商品代金と広告宣伝費は連動しておりません。

契約はデジタルアートの購入です。

広告宣伝は購入者の行動による対価となりますから商品代金とは異なる費目となっているため商品をキャンセルした場合、広告宣伝費を返金するかについては別問題になる可能性があります。

デジタルアート購入者がすでに自身のSNSなどに宣伝を行っている場合、実行費用として対価を受けることは当然の権利となります。

デジタルアート購入に関する契約の正当性に関するお問い合わせが増えております。

契約に関する合法性や取立て行為によるトラブルに直面している方は以下、無料相談窓口までご連絡ください。

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ライフアート/LIFE ARTの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタルアートを販売すること自体に貸金業登録は必要ありません。

しかし、後払い現金化が行っているビジネスモデルが貸金業に類似しており、業として金銭の貸付を行っていると判断された場合はこの限りではなく貸金業登録が必須となります。

この場合、手数料ではなく「利息」となりますので利息制限法により上限金利は20％となります。

後払い現金化の多くは手数料が40％以上となりますから貸金業と見なされた場合、ほぼすべての業者が利息制限法違反に問われることになります。

【2】運営会社の法人番号

サイトの特定商取引法に基づく表示なるページにによると販売事業者名はライフアートとなっておりました。

しかしながらプライベートポリシーの下部には社名として「合同会社エイトペイ」と記載があります。

そこで合同会社エイトペイを照会しましたが住所に一致する法人は存在しておりませんでした。

特定商取引法に基づく表示の販売事業者とプライバシーポリシーにある社名が異なっていることに違和感があります。

ライフアート/LIFE ARTの手数料は合法か？

デジタルアートが社会的に価値が無いもの(無料の画像や著作権フリーの無料画像)に高額な金額を付けて販売している場合、問題となります。

情報商材と同じく社会的に一般的であるものに高額な費用を付けることはできません。

こうした点からライフアートのデジタルアートについては注意すべき点があると言わざるを得ません。

業者の商品プランが記載されておりました。

A
商品代：15,000円
キャッシュバック：10,000円

B
商品代：30,000円
キャッシュバック：20,000円

C
商品代：45,000円
キャッシュバック：30,000円

D
商品代：60,000円
キャッシュバック：40,000円

E
商品代：75,000円
キャッシュバック：50,000円

ライフアート/LIFE ART被害の無料相談

契約に際し、勤務先情報(支店、本社などすべて)と緊急連絡先を最低でも3人以上必要になるなどおよそ通常のインターネット通信販売ではありえないような条件を押し付けてくるライフアートです。

緊急連絡先をどのような目的で使うのかがポイントになります。

支払い遅延に対して緊急連絡先に電話を掛ける行為は貸金業における取立てと同じ意味合いを持ちます。

在籍確認も必須であり、こうした行為はすべてキャッシングと同じなのです。

このような条件からライフアートは消費者金融と同じではないか？と思われる契約者さんが多くなってきております。

和解に関するご相談や、契約に関するお問い合わせは以下、無料相談窓口までお願いいたします。

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【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

クックペイ/Cock Pay(後払い/ツケ払い)

注意点としてクックペイは大手レシピアプリと同じようなアイコン、名前をしておりますが資本関係は全くないという点を挙げておきます。

過去に闇金サイトが大手の子会社であるかのような名前やロゴを使ったサイトを作り展開していた時期があります。

クックペイもその流れにたいへん近いサイトであるといえます。

先日、クックペイと同じようにデジタルコンテンツを販売しキャッシュバックで現金が手に入ると煽って集客をしていた業者が北海道警察に逮捕されました。

容疑は貸金業法違反です。

貸金業は刑事事件となりますので警察による逮捕もあり得ます。

クックペイが展開しているビジネスも先の摘発されたサイトと同じモデルですから貸金業と見なされ捜査対象になる可能性があります。

摘発逃れを考えているのか弁護士という言葉を織り交ぜたサイトになっておりますが監修した弁護士名が記載されておりません。

弁護士が監修した場合、その弁護士事務所名もしくは弁護士名が同時に記載されます。

仮に弁護士に依頼をしていないにも関わらず弁護士監修という言葉を使っているのであれば問題となります。

昨今、後払い業者の逮捕を受けて後払い現金化を利用している方々からのご相談が急増しております。

多くは契約に正当性があるのか？違法性があるのであれば支払いはどうなるのか？といった契約関係に関するお問合せです。

当事務所では困惑されている利用者さんのために無料相談窓口を開設しております。

商品代金の支払いについて、また取り立て行為に悩んでいる利用者さんに置かれましては下記、相談窓口よりお気軽にご連絡願います。

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クックペイ/Cock Payの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

摘発されたワンストップの運営会社である株式会社ＯＳＧＳが起訴されるかが焦点となります。起訴され裁判の結果、有罪となれば後払い現金化ビジネスは貸金業登録が必要となります。

給料ファクタリングでも同じ流れがありましたから今後の状況に着目する必要があります。

ただし、警察が貸金業法違反の容疑で後払い現金化業者を逮捕したことは事実です。

警察もこのようなビジネスが実質的なキャッシングであると判断していることがうかがえます。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記のページには運営会社が「合同会社ワイズ」と記載されておりました。そこで国税庁の公開データベースにて照会を行いましたところ登記番号の確認が出来ました。

法人番号：5030001116011

商号又は名称：株式会社Ｙ’ｓ

商号又は名称（フリガナ）：ワイズ

本店又は主たる事務所の所在地：東京都豊島区東池袋１丁目１７番１１号パークハイツ池袋１１０５号

最終更新年月日：平成30年10月24日

変更履歴情報：

事由発生年月日:平成29年10月13日
変更の事由:本店又は主たる事務所の所在地の変更
旧情報:埼玉県志木市上宗岡４丁目２５番１０号

クックペイ/Cock Payの手数料は合法か？

キャッシュバックに関する情報は記載されておりますが肝心な商品価格について一切触れられておりませんでした。

通信販売業であるにもかかわらず商品情報や商品代金の記載がないなど通常ではありえません。

同じ商品であるにもかかわらず商品代金が購入者ごとに異なったり、キャッシュバック金額が購入者の金融状況によって異なっているのであれば貸金業と同じになります。

後払い現金化については先に逮捕者がでており容疑は貸金業法違反です。

警察はこうしたキャッシュバック型の後払い現金化のビジネスを貸金業と見なしたと考えることが出来ます。

今後も摘発される業者が増えてくることが予想されます。

後払い現金化とはそのような側面を持ったビジネスであることを改めてご理解願います。

クックペイ/Cock Pay被害の無料相談

過去に同様のビジネスモデルを展開していたサイトであるギフトペイプラスの運営者がクックペイと同じく合同会社ワイズとなっておりますが同一の法人である可能性は低いといえます。

ギフトペイプラスの運営会社は東京都台東区上野で登記されており、クックペイの運営会社であるワイズは埼玉県志木市上宗岡で登記したのち、東京都豊島区東池袋に登記を移しているからです。

移転した先の住所ですがマンションの1室であるにもかかわらず153件もの登記が行われていました。

同住所にバーチャルオフィスがあることから登記住所の提供を行っていることが考えられます。

これは業者がこの住所にいないことを表します。

悪質な出会い系詐欺サイト、競馬予想サイト、ロト６予想サイトなどが住所表記用にこうしたバーチャルオフィスを使って本当の運営母体がどこにあるかわからないようにする手法と全く同じです。

また闇金や特殊詐欺サイトなどもこうした手法を好んで使います。

これは激しい取立てなどによる警察からの摘発を逃れることを意図しています。

現在、後払い現金化については弁護士、司法書士が介入することは個人で対応するよりも高い効果を発揮していることがわかっております。

会社への電話や緊急連絡先への電話などにお困りの方、業者から裁判をするかのようなメッセージや封書を受け取っている方からのご相談が増えてきております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】