「闇金無料相談」タグの記事一覧

昨今の闇金業者は明らかに女性をターゲットにしているサイトが増えており被害相談も深刻になってきております。
闇金業者で担当等を名乗る実行犯のほとんどが男性であることから被害者女性が電話口の男性の声に対して恐怖心を抱いてしまったり、不信感をぬぐえない事態が発生していることも分かってきました。

そこで私たちは闇金の女性被害者からの無料相談、救済ダイヤルとして女性スタッフが対応する専用ダイヤルを開設しました。

同性だからこそわかりあえる複雑に絡み合う感情などにも丁寧に対応できるよう体制を整えました。
※大変に申し訳ございませんが下記のダイヤルは女性専用の被害相談、被害救済ダイヤルとなりますので男性の方は一般相談ダイヤルからご連絡願います。

闇金が女性を狙うわけ

もともと闇金は高利貸という高い違法な金利でお金を貸す違法業者のことをさしておりました。ところが昨今になって闇金業者の手口が高利貸から詐欺に代わってきたため対象が男女になったのではないかと言われております。

とりっぱぐれない詐欺型の登場

ここ数年、女性の被害者が爆発的に増えてしまったのと併せてある新手口の被害相談が増えてきました。それが詐欺型ともだまし取りともいわれる「貸さないヤミ金」の登場です。

彼らの手口はだまし取る商品こそ違いますが根っこは同じですから知識として蓄えておきましょう。

1.信用情報やブラックと脅す

相手がヤミ金だと知らずにもうしこみをすると折り返しの電話がかかってきて信用情報が良くない、ブラックになっているからどこも貸付をしない、といった出まかせを言ってきます。ヤミ金は未登録業者ですから信用状機関の会員資格がありませんので金融情報をみることができません。

2.融資に対して条件をだす

そのままではお金が貸せないのであることをしてもらえればお金が貸せるようになるので頑張りましょう！なんて親身になって話をしれるのでコロっと騙されてしまう女性がとても多いのです。

携帯電話を買って購入履歴をつければブラックが消える、とか預入れ融資だからキャッシュカードを私たちまで預けてください、などといって商品をだましとるのが今のヤミ金の手口です。

借りてなくても被害者の認識

こうした詐欺型のヤミ金はお金を貸していないため「取り立て」という概念がありません。

お金を借りてからが被害だと思っている方がほとんどなのですがそれでは遅いのです。

彼らが緊急連絡先といって親族の電話番号や実家の電話番号を聞き出したり、勤務先の情報を入手するのは途中で詐欺だと気づいても逃がさないようにするためなのです。こうした勤務先などに連絡しまわりに迷惑をかけることでその被害者が会社に居づらくなるようにしたり、親族からクレームが入るようにすることで言うことをきくような流れを作るのです。

相手とやり取りを開始してしまったらその時点で被害が発生していると考えなければパニックになってしまいます。
パニックになれば正常な判断ができなくなるので相手の思うつぼになります。

ヤミ金業者は女性の場合、大きな声でどなりつける、理論武装で電話をきらせない、会社に電話して恐怖感を植え付ける、といった卑劣な行為をします。男性と比較して恐怖感に支配されてしまいがちなことをヤミ金は知っているのです。

女性専用の被害救済ダイヤルの意味

女性の被害者は全体的にたいへんな恐怖を感じているケースが多く、男性の声に恐怖を抱いてしまうことも少なくないことがわかってきました。これはヤミ金業者の担当の多くが男性で大声で脅したり、つよい言葉を使って相手を支配するような言い方をしているからです。

そこで私たちは女性スタッフによる被害救済ダイヤルを開設いたしました。

ヤミ金業者との関係を断ち切ることでしかこうした問題は解決しません。お金を借りていない、相手からの要求に何もこたえていない方でも個人情報を教えてしまっている場合は「被害者」なのです。

業者からの電話に恐怖して電話番号を着信拒否にしたり、着信無視を続けた結果、最悪の結果になってしまったケースもみてきました。

ヤミ金に申し込みをしてしまっている方は無料の被害救済ダイヤルまでお電話ください。女性スタッフが丁寧にお話を伺い適切な対応で最短の解決策をおはなしいたします。

2016年の秋口から急激に増加してきた新種の詐欺です。昨年夏に口座買取サイトが一斉摘発されたことが背景にあるのではないかと考えられております。警察は振り込め詐欺やヤミ金など特殊詐欺グループを摘発するにあたり道具屋と呼ばれる詐欺グループを後方支援する業者の存在に目を付けたのだと言われております。

詐欺グループが詐欺を行うために必要な飛ばしの携帯電話や飛ばしの銀行口座という他人名義の携帯電話や銀行口座を提供するのが道具屋の仕事です。この道具屋を摘発することで詐欺グループの動きを制限することで全体被害を減少方向に持っていく作戦であると思われます。

つい先日も振り込め詐欺を支援する道具屋が逮捕されました。彼らはバイク便業者を装って振り込め詐欺の出し子ならぬ受け子を支援していたようです。これからもこうした摘発は続くと思われます。マスコミも道具屋の逮捕については積極的に報道しておりますのでヤミ社会の人間は仕事がしづらくなっているようです。こうした事情から飛ばしと呼ばれる他人名義の銀行口座がヤミ市場で急騰しました。

警察の目が光っているため口座を用立てるのが難しくなったのです。品薄であれば価格は高騰します。そこで登場したのが預入れ融資詐欺と銀行口座だまし取り詐欺です。元々は携帯電話購入詐欺グループが携帯電話の転売より高値で売買される銀行口座に目を付けたのが始まりではないかとも言われております。

今後も増えていく可能性があるこの詐欺について傾向と対策を説明してまいります。

【1】口座買取詐欺

新種の詐欺が台頭してきた背景についてはすでにご説明いたしました。ここでは申し込みをしてから詐欺行為に至るまでについて説明してまいります。口座をだまし取る業者はホームページ集客型とサイト持たずに電話だけで営業してくる電話型に分かれます。

どちらのケースでも担当者を名乗る人物から電話がかかり、融資ができるのですが話を聞きませんか？と持ちかけてきます。お金に困窮している時にこのような連絡がくると話だけでも聞いてみようと思ってしまいがちです。彼らもそのことを十分に承知しており話法も確立されております。

相手はまず、信用情報会社の記録について話を始めます。これは携帯電話購入詐欺や押し貸し詐欺など近代詐欺の全てが使っているトークです。CICの情報では融資出来ないことになっている、ブラックになっていてこのままでは融資出来ないというマイナスな発言をしてきます。諦めかけるタイミングを見計らって、諦める必要はありません、独自審査だと融資できますから安心して下さい。といっていよいよ詐欺をしかけてきます。

「このままではどこも貸してくれないだろうが独自審査なら弊社で貸せる」

「与信ではNGだがウチなら融資することができる」

さも融資が出来るかのような発言で諦めかけた人の心をつかみに来ます。この落差ある発言で被害者の心理を巧みにコントロールしてきます。融資してもらえるかもしれないと思った相談者はどうすれば融資してもらえるのかを真剣に聞くようになります。その状態で彼らは詐欺話法を展開します。

「当社は預入れ融資専門だからキャッシュカードを預からせて下さい。預入れなので返済は自分の口座にしてもらえればOKです」

「銀行口座を担保にすることで担保融資が可能になります。キャッシュカードと通帳を送っていただければ即日融資します」

まともな精神状態でこのような事を言われても全く聞く耳を持つことは無いと思われますが、すぐ目の前に融資があるという特殊な心理状態だと違和感のある発言でも浸透してしまうことがあります。先ほどの落差がある発言は詐欺話法のポイントを最大限に魅せるための布石であることがわかります。実によく考えられてますが違法です。

預入れ融資詐欺は銀行口座をだまし取られてる前に対策することが大前提です。相手から銀行口座を渡せば融資するかのような発言がでたらその時点で詐欺と判断し、相手との関係を解消する対策を立てなければなりません。

【2】被害者ではなく加害者に

銀行口座をだまし取るこの悪質な詐欺商法ですが騙されてしまうと金銭的な被害以上に深刻な問題が待ち受けていることを知らなくてはいけません。銀行口座は銀行法と呼ばれる法律にそって提供されるサービスです。

お金を扱うこの商品は本人以外の第三者が本人のあずかり知らぬところで勝手に口座が使えることを禁止しています。

この規則を破れば責任範囲が及ぶのは銀行口座を所有している名義人になります。預入れ融資、銀行口座を担保に融資するというヤミ金業者の発言がいかに荒唐無稽であるかを知っていなければ身を守れません。

この詐欺に遭われた被害者の方が警察に相談に行かれらときの話がありますので下記します。

ヤミ金に銀行口座をだまし取られたことが分かったので警察に被害届を出しに行きました。そこで説明をすると警察官から、私のやったことは犯罪者かもしれない人たちに銀行口座を提供した行為で罰せられる可能性があると言われました。さらに、本当は売ってしまったんだろうとも言われました。

そんなことは絶対に無いのですが被害者ですというと、銀行口座を相手に渡したのは私自身で自分でやった行為は犯罪者を助ける行為だ。だから被害者とは考えられず場合によっては事情を伺うことになります、と言われました。

知らなかったと何度言っても聞き入れてもらえませんでした。私は捕まるのでしょうか。

深刻な問題です。質問に回答するならば、逮捕される可能性はあるということです。残念ながらこの詐欺においては無知を言い訳にすることは出来ないのです。銀行の口座を他人に渡すなどという行為が違法だというのは常識として知っていなければならないことなのです。

警察も銀行もこの点において情状酌量はほぼありません。また警察の主導による銀行口座の凍結は預金保険機構に情報としてスコアされます。口座を渡してしまったことによりその口座が犯罪グループの資金回収用口座として利用された可能性があるとリストされてしまうわけです。

振り込め詐欺救済法に基づく公告

この情報は全銀行、信用金庫が閲覧することができます。各行がチェックした際、自行が名義人に口座サービスを提供しているとわかると利用停止の手続きになると言われております。これから関連口座の凍結です。名義人が所有する全ての銀行口座が凍結するまでこの状態は続きます。

さらに新規口座を開設する場合にもこのリストは参照されます。つまり、所有している口座は凍結され新しく口座を作ることはできないということになる訳です。

【3】対策方法

銀行口座を相手に渡してしまっている方はすぐに銀行に出向いて口座の利用停止手続きを行い被害が発生する前に対策を立てなければなりません。不特定多数の人物からお金が振り込まれ、引き出されてしまうと大変なことになってしまいます。

そしてまだ口座を渡していない方についても迅速に対応する必要があります。口座買取詐欺はキャッシュカードなどを送らせるまで執拗に連絡をしてきます。キャンセルしたいと言えば経費がかかってるから清算しろ、キャンセル費用がかかっているから今日中に支払いをしろ、はては勤務先に迷惑電話をかけるなど、要求が通るためなら何でもしてくるような状態です。

お金を借りていないので大丈夫だ、という考えは捨ててください。これはヤミ金ではなく詐欺なのです。詐欺はお金が盗れると思えば出来ることは何でもしてきます。基本的なルールが全く異なっているのです。

この詐欺は被害に遭う前に対策をとらなければ社会生活が大きく変わってしまう過去と比較しても最悪の詐欺なのです。

最新のヤミ金手口が携帯電話購入詐欺と預入れ融資詐欺だとすると少し前にはやった手口です。現在、数は少ないながらも存在しfax広告をつかって宣伝をしている業者が好んで使う手口です。登場してから長い時間が経過しその手法も確立されているため逆手にとって考えれば被害を未然に防ぐことが可能です。

ここでは詐欺の特徴と見極めるポイントについて説明してまいります。

【1】保証金と保証人

審査依頼をした後、相手から電話連絡が入るとまず勤務先や緊急連絡先として数名の連絡先を教えてくださいなどと言われます。勤務先だけの場合もあります。ここで教えた情報は迷惑電話をかけるためのリストにされてしまいますので気をつけなければなりませんが言葉巧みに聞き出してきますので言われたとおり教えてしまう被害者が多いのが実情です。

連絡先を聞き出すとおもむろに、保証人を１人付けてくださいなどと言ってきます。サイトやfax用紙には保証人不要・担保不要などとしっかり書かれているので相談者は質問の意図がわからず聞きかえしますがそれも業者は織り込み済みです。

「通常は保証人不要ですがあなたとは取引履歴が無いので保証人が必要だ」

「信用情報を取り寄せたら評価があまり良くないので保証人を付けてください」

融資保証詐欺は融資をしていませんので審査なども行っていないと考えられております。保証人を用意したところで別の名目でお金を払うように仕向けてきます。保証人を用意できないことを前提に話を進めているのです。

保証人が用意できないというと業者次の一手を打ってきます。

「こちらで保証人を用意するので謝礼金を用意してもらいたい」

「保証人が立てられないのであれば保証金を支払いってもらいたい」

どちらも融資保証詐欺の常套句です。この発言には多くの矛盾と一般常識では考えられない点がいくつも挙げられます。

第一に銀行や消費者金融など合法で貸金業を行っている企業が自分たちで保証人を用意することなどあり得ません。それでは保証人になりえないからです。そして、保証金です。保証金という言葉は一般的に聞こえるかもしれませんが、貸金業で保証金を先払いで支払うような慣例は無いのです。

【2】先にお金を払わない

融資保証詐欺は保証金名目で融資をする代わりに先に保証金を支払って下さいと持ちかける詐欺です。従ってどのような発言をしたとしても最終的には融資される前に被害者にお金を払わせるような流れに持ち込みます。

消費者金融業で融資より先にお金を支払わせることはありません。それを忘れないでください。

長いこと使われてきた詐欺手法ですから話法もいくつかの種類が存在しているので上記だけ忘れなければ被害に遭う確率は相当下がるといえます。謝礼金が必要だなどと持ちかけてくる場合がありますがこれも保証金から名前を変えただけですから騙されないようにしましょう。

お金を払う段取りになると相手は銀行やコンビニに着いたら電話をくださいと言ってきます。そこで初めて振込用の口座を教えるというのです。前日や当日に連絡を取った時にあらかじめ振込口座を教えて欲しいと伝えてもまず教えてきません。これにはれっきとした理由があるのです。

振込用の口座名義がほぼ個人なのです。

貸金業者として話を進めているのに銀行口座名義が個人では怪しむのは当然です。そこでギリギリまで相手に口座情報を伝えないというのが彼らの常識です。しかしそれにはもう１つの理由があると思われます。事前に個人名義の銀行口座を伝えることで口座凍結になることを嫌っていると推測できます。これは相手が連絡用に使っている電話番号にも言えることで、番号を晒すことによって利用停止になってしまうことを避けるための手段だといえます。

相手によっては、謝礼金の支払先だから個人でも問題無い、社長の銀行口座だから問題無いなどそれらしい言い訳をしてくる場合があります。そのような時は自分で悩まずに人に相談するようにしましょう。切羽詰まった状態で判断がつかなくなり被害に遭ってしまうくらいなら、友人や上司、知人に話せるだけの情報を話し、おかしいか否かを問い合わせてみましょう。

【3】キャンセル料金と天秤

融資保証詐欺に限ったことではないのですがキャンセルについて昨今のヤミ金は金銭要求を突き付け実際に取り立てるケースも出ています。本来であれば保証金名目でお金を払わせ、その後も何かにつけて融資まであと少しだが、審査が通らないので初回の返済金を先払いを納めてもらいたいなどと言ってきます。

先にお金を払う一般貸金業者など存在しませんので違和感を持ち取引の停止を話すこともあるかと思います。しかしそれすらもヤミ金業者はマニュアルにおりこみ済みです。そのまま素直に支払いをしない相談者についてはキャンセル料金や手続きにかかった経費の支払いを要求してきます。

「いま辞めたら融資できないだけでなくキャンセル費用がかかります」

「うちも経費がかかってるんでそれだけは清算してもらいます」

貸金業でキャンセルに費用がかかるなどという話は聞いたことがありません。旅行会社やホテルなどは商品の特性上、キャンセルされてしまうと大きく原価割れするビジネスであるからこそキャンセル料金を設定してできるだけキャンセルされないようにするのです。

貸金業は商品がお金であるため原価割れしづらい商品です。そして経費を契約者に要求するなどあり得ません。商売では経費分を見越して利益計算をします。相手がキャンセルしたから経費を払えとは随分なもの言いであると言えます。

こうした一般常識から外れた要求を当たり前のようにしてくるのが違法業種ですからこの点も覚えておくとよいでしょう。ただ相手は本当にキャンセル料金が欲しくて言っている場合とそうでは無い場合があるので慎重に見極める必要があります。

キャンセル費用を払って何もない状態に戻るのであれば、保証金を用意して支払いし融資を受けた方が得ではないか、という二択思考に持っていくことが彼らの目的であると言えます。

被害に遭ってしまっている方は取立行為や迷惑電話による被害の拡大を出来るだけ軽微にする対策を立てることを挙げたいと思います。押し貸し詐欺と同様、融資保証詐欺も時間が経過すると問題が大きくなるタイプの詐欺です。相手はお金が取れると思えば早い段階から勤務先などに電話をして被害者に恐怖心を与えることもしてきます。

勤務先に電話する行為も立派な法律違反ですから１本でも電話がかかった時点で出来るだけ迅速に問題を解決するために必要と思える対応に取り掛からなければなりません。ここで大切なことは怖いからお金を払ってしまうという行為です。この行為は後々、ご自身に跳ね返ってくることになるので選択してはいけないオプションです。

【4】銀行口座が止まる

融資保証詐欺は被害者に先払いをお金を払わせる詐欺です。お金の回収方法は銀行振込がほとんどです。振り込め詐欺がゆうパック等を使い警察やコンビニ、郵便局などが危険告知をしたため振り込み以外の方法は徐々にすたれて現在確認できているのは全て銀行振込です。

彼らが教えてくる振込口座ですが前述にあるように個人口座がほとんどです。この口座名義人はもちろん保証人ではなく、謝礼金を要求している人物でもありません。それと知らずに銀行口座を手放してしまった方々であると言われております。本人が自分名義の口座がまさか犯罪に使われているとは思ってもいないのです。

その口座が止まるとき、一緒に振り込んだ名義人の口座も止まってしまうことがあります。警察では銀行口座を譲渡した人物に対してかなり厳しく接しますが最近、関係した人物の口座も止め始めました。譲渡した口座が犯罪に使われた場合、そこに資金を振り込んだ人物も犯罪者に利益をもたらす可能性があると考えるため口座の利用を停止するのです。

保証金という金銭的な被害だけでなく、犯罪の協力者になる危険性も持っている悪質な詐欺であることを今一度しっかりと認識することが大切です。

押し貸し詐欺はすこし前までヤミ金手口の主流でしたが携帯電話購入詐欺の台頭により現在は随分と減ってきましたが消滅してはいません。便宜上ヤミ金というカテゴリーに入りますが公的な機関では詐欺として分類されていることが象徴です。つまり、高利貸と認識していないということです。

数年前に登場したこの詐欺ですが被害が表面化した当初に一度、社会問題になっていたと記憶しております。それから数年にわたり一線で話法を磨きつづけてきたため手口が多岐にわたっております。手口の説明と併せて見分けかた、被害についてご説明してまいります。

【1】初回連絡に数パターン

その時代により話法やテクニックが変わっておりますのでいくつか紹介してまいります。

・受付方式

申し込みをした後に折り返し電話がかかるのですがこの場で営業話法はなく、申し込み情報の確認と追加情報の聞き出しを行ってきます。女性のオペレーターが電話することもあるため違法金融とは気付かずに個人情報を教えてしまうケースが多数確認されました。

受付方式では初回の電話でネットの申し込みフォームに記載した内容、とくに勤務先情報の正確性について確認をしてきます。さらに、親族の連絡先や子供がいる家庭は子供の年齢や学校名を聞き出すこともあります。これらはすべて後の詐欺に対する布石ですが詐欺の実行犯では無い人物からの電話であるため会社の規模を大きく見せる意味もあったようです。受付方式の一番のポイントは詐欺の実行犯の前に１社入っていることにあります。受付をしている企業は申し込みフォームで仕入れた個人情報に電話で聞き出した情報を加筆して顧客である個人ヤミ金にその情報を売却しているのです。担当者を名乗って電話をしてくる２回目以降の人物は受付会社からデータを購入しており、担当者名が複数あるのは個人闇金がその数だけ存在していると仮定されております。

・携帯電話で連絡

申し込みをした後に携帯電話で連絡してくるタイプです。担当者を自称する人物が仮審査が通ったことを伝える発言をしてきますが携帯電話でかけてくることを指摘すると、このままでは審査に落ちてしまうので個人的に応援したいから携帯電話でまず説明をしたいといった趣旨の発言をして携帯電話発信の言い訳をしてきます。また電話回線が工事中だから会社から支給された携帯電話で連絡しているといった荒っぽい言い訳の場合もあります。

・固定電話で仮審査

大抵は東京03発信の番号で連絡をしてきますがフリーダイヤルや他府県番号で電話してくることもあります。仮審査が通ったなどと連絡し本審査にあたり情報の確認をしたいと告げられ受付方式と同様に勤務先情報の確認、親族や上司の連絡先、子供の学校を聞き出します。聞き出した電話番号は迷惑電話をかけるリストとして利用されます。

現在でも確認されているのはこの3種類ですが他にも債権回収業者を自称する人物から電話がかかるなど亜流もあるようです。

【2】返済履歴や実績つくりはウソ

さて申込をして初回の電話で勤務先情報等を聞き出された後、本審査だと言って再度連絡をしてくるヤミ金ですが、その際に共通するトークを使っており、相手の営業話法を知ることで詐欺を未然に防ぐことができます。

押し貸し詐欺を手口とする相手はまず、仮審査は通ったが信用情報会社の記録を参照するとブラックになっているから融資が出来ないといった発言をします。その後、このままではどこの金融業者も貸し出しはしてくれないだろうが当社は独自審査枠で貸し出しが出来る、と持ちかけてきます。

独自審査を行うためには返済実績が必要だ、返済をした履歴をつくることが必要だ、といった話法を展開し1万円から2万円の間のお金を振り込むので翌日から10日といった期間に指定した金額を返済し、数回同様の返済を続けることで返済履歴ができるので希望額の融資をすると持ちかけます。しかしこれは事実ではなく、彼らの目的は小額の振り込みに対して返済履歴をつくるという名目で何度もお金を払わせることなのです。

被害相談から1万円を振り込むといっても実際には5000円から7000円であり金額の差異を指摘をすると手数料金を先に引かせてもらいましたとの発言をします。返済金が2万円であれば約1週間で3倍から4倍の返済を要求していることになります。これは金利を軸に考えれば高利を超えて超高利となりますが彼らは高利貸をしている感覚は無いようです。

初回に5000円を振り込みそこから返済履歴、返済実績という名目でどれだけのお金を払わせるかしか考えておりません。

相手が返済履歴を作るとか返済実績を数回作れば融資が可能になると発した時点で押し貸し詐欺を疑っても間違いではありません。

【3】キャンセル料と迷惑電話

さていつまでたっても融資されず毎週毎週、返済履歴が足りないとか返済実績を作らないといけないと言われれば被害者も途中でおかしいと気付き支払いについて不信感を募らせます。そのあたりからヤミ金業者は本性を表してきます。

相談で多いのはもうこれ以上お金を払いたくないのでキャンセルを伝えるケースです。

この言葉をヤミ金に発することでヤミ金側は都合の良い２托話法を展開してきます。キャンセルを伝えると、

「これまでの返済履歴が全部ナシになってしまうしキャンセル料金がかかるけど払いますか？」

「キャンセルするとなるとこちらの経費を清算してもらうので手数料を請求します」

関係を断ち切りたいのであればお金を払って下さいということです。実際にキャンセル料金を払っても関係が断ち切れるわけではなく、別の担当者が上司だと自称し電話をかけてきてまた同じように週払いの返済作りに持ち込む発言をしてきます。

お金を一切払わないなど相手を突っぱねるとヤミ金業者は本来の荒っぽい正体を発揮してきます。彼らは初回に聞き出していた本人以外の連絡先に対して迷惑電話をかけ始めるようになります。最初は金融会社名を名乗り、お金を返さなくて困っているなどと周りに愚痴をもらしますがそれでも足りないと考えると勤務先で電話口に出た人物に対して脅迫発言を繰り返します。

「お前の名前を名乗れ、お前から回収する」

「駅でホームに立つ時は常に後ろに気をつけとけよ」

ヤミ金は金融会社ではありませんので適用出来ませんが、仮に金融会社だとしてもこのような発言は許されません。そして勤務先に電話をせざるを得ない明確な状況が無い限り個人間の契約である貸借契約問題について会社に電話するという行為は認められません。

【4】エスカレートする前に対策をとる

押し貸し詐欺はお金のやり取りが発生する前と発生した後ではヤミ金側の対応が全く異なります。お金が振り込まれてしまうと相手は経費を回収するため激しい取立行為を行ってきます。

一度でも返済をすれば何度もお金が取れると思われ次々と金銭の要求されてしまいます。その要求が満たされなければ迷惑電話でたたみかけるような行動に出てきます。詐欺は根本的に取れる人から盗るが定石です。従って相手にお金を支払って解決を試みる行為は全く該当しないのです。むしろ状況は悪化するだけなのです。

携帯電話購入詐欺や銀行口座のだまし取り詐欺と異なり時間が進めば取立行為が激しくなるのがこの詐欺の特徴です。時間をかけずに早期解決が詐欺被害を小さくする唯一の解決法です。

【5】銀行口座が止まる

押し貸し詐欺についてはもう１つ大変な問題があることを忘れてはいけません。相手が返済用に教えてくる銀行口座は犯罪によって手に入れられた他人名義の口座であるということです。
彼らが自分たちの名義で返済用口座を用意すれば警察の捜査で簡単に捕まってしまいます。そこで他人名義の銀行口座を手に入れて集金用口座として利用します。

他人名義の口座が凍結されたら別の口座を使って同じことを繰り返します。返済用の銀行口座が頻繁に変わるのはこれが原因です。

そしてこのことが押し貸し詐欺被害にさらなる問題を突きつけてきているのです。この問題で銀行口座を凍結するのは警察であることが多いのですが、警察はその口座に振り込んだ名義人の口座も凍結する場合があるのです。これは犯罪資金防止法の観点から手続きを取ります。

振り込め詐欺グループが使っている口座に振り込みをする人物も違法行為に手を染めている可能性があるから口座凍結をして犯罪資金が逃げないようにすると解釈すればわかりやすいかと思います。

被害者が返済していた行為は警察や銀行側から見れば、犯罪者に資金を提供していると映る可能性があるので口座の利用を停止するということです。

銀行口座が凍結されると社会生活に大きな影響を与えることになってしまいます。持っている口座が１つしかない場合、その方は銀行のサービスを利用出来ないということになります。給与の振込から公共料金の引き落としまで一切のサービスが利用出来ないというのは大変なことです。

そして、ヤミ金と関わったことで被害者ではなく加害者として捜査対象になる可能性もあることを忘れてはいけません。

ここ3年ほどで一番被害が多いとおもわれるヤミ金被害の手口です。手口の発端が違法金融業者だったのか、商品取り込み詐欺グループなのか詳しくはわかりませんが、徐々に増えてきて今でも無料相談に寄せられる被害相談の約半数を占めております。

相手の話法がほぼ同じで違法グループ内にマニュアルが存在しているのではないかと疑われております。それだけにどの業者も同じような発言を繰り返しているので被害に遭う前に詐欺と気づくことができます。
ここではどうやって見抜くかについて説明をしてまいります。

【1】ホームページ上に携帯電話に関する記述

キャッシング会社であるにもかかわらずサイト上に赤文字や太字という目に留まりやすい表現で携帯電話に関する記述があるホームページには注意を払うことが大切です。例を出します、下記の画像をご覧ください。
申し込みを誘導するための表現がそこかしこに見受けられますがそれよりも目立つように赤い文字+太文字でこのような記述が確認出来ます。

「携帯の支払い延滞が2カ月以上ある方」

貸付条件を決める際に携帯電話の未払いや延滞を調べる必要があることを否定はしません。しかしながら携帯電話料金の未払い履歴はヤミ金業者が好んで使う信用情報会社の記録に載る情報です。従って、調べようと思ったら与信の段階で信用情報としてわかることなのです。

ではホームページ上に記載している意図はなんでしょうか？

それは彼らが広告費を無駄にしたくないためだと思われます。
ホームページ上でNGユーザーを書くことで携帯電話を新規購入出来ないユーザーの申し込みを防いでいると考えられます。高い広告費用を支払っても携帯電話を新規購入出来ないければ1円にもなりません。かけた広告費は無駄になります。それを嫌ってのことであると思われるのです。業者のそのような性質を逆手にとり見極めのポイントにすることで被害を未然に防ぐことができるので頭の片隅に記憶してください。

そしてこの文章があることで彼らが金融の信用情報を閲覧する環境が無いことがわかります。前述しましたが携帯電話の未払い履歴は金融情報として信用機関にスコアされます。従ってユーザーに訊かなくともわかる情報なのです。

自分たちで調べることができる情報を不確定性のあるホームページ上で記載する必要は無いのです。

【2】CICや信用情報会社の話をする

申し込みをした後でもヤミ金を判断するいくつかのポイントがありますので相手のペースに巻き込まれないようにしましょう。

審査依頼をすると折り返し電話が掛かってきて融資に関する説明が入ります。そこにひっかけがありますので気を付けて相手の発言を拾うことが重要です。見出しにも書きましたが、ヤミ金業者は話しに信憑性を持たせるため専門用語もしくは業界の人間が使うような言葉を使います。

「信用情報の記録を取りましたが残念ながらブラックになっておりましたのでこのままでは融資出来ないです」

「信用情報には融資NGと書かれているのでどこの消費者金融も貸付が出来なくなってます」

異口同音だと思いますのでこのような発言が出た時点で合法的なキャッシング会社ではない可能性を考えて行動にうつしてください。一般的な金融会社が審査の内情を明かすことはありません。

確かにCICや全銀協、JICCといった金融情報を集めているデータバンク企業は存在します。ご自身の情報を照会することもできます。その内容は金融機関が閲覧しているのと同じ情報です。しかし、キャッシング会社が与信という言葉を使ったとしてもどこに与信をかけたのかといったことは公然の秘密であり明かすことは無いのです。

またこうしたデータバンクはあくまでも必要情報の開示までであり会社自体がブラックとか貸付NGなどという評価まですることはありません。それを決めるのは金融各社なのです。相手から、信用情報についての話が出たら気を付けてください。

そして信用情報についてもう少し知識を蓄えるのであれば、データはあくまでもそれまでの過去の履歴ですから何かをすれば信用が回復するようなことはありません。そして携帯電話を買えば信用情報が上書きされるといったこともありません。データはカレンダーのように月ごとに区切られていて上書きをするとか信用が数字で表現されるといったことでは無いのです。

この事を知っていれば別の表現を使ったヤミ金と遭遇しても相手のウソを見破ることが出来ます。

【3】携帯電話詐欺のおそろしさ

それまでのヤミ金というのは高利貸しと呼ばれる日本の法律を超えた金利で貸付をすることの総称ですがここ10年ほどの間に全く異なったヤミ金グループが台頭してきました、それが携帯電話購入詐欺です。それまでのヤミ金と何が異なるのでしょうか？

・ヤミ金ではなく詐欺である

基本的なことですが大事なことです。携帯電話購入詐欺はキャッシングサイトを作りお金に困っている人を集め、融資をするかのように説明しつつも実態は他人名義の携帯電話をだまし取ることが目的です。

彼らは貸したお金よりも多くのお金を回収するといった従来の金融業と全く異なり、携帯電話を転売することで利益を得ています。高く買い取りをしてくれるアイフォンやアイパッドなどを言葉巧みに購入させ指定した場所に届けさせ、その日のうちに闇の買取業者などに転売をしてしまいます。

ホームページで言っていることは「融資」「借入」というお金を都合するかのような発言ですが、その裏に隠されているのは商品のだまし取りなのです。これは昔からある商品取り込み詐欺と同じ手法なのです。

お金を貸しても無い方から取れませんから取りはぐれる危険性があります。しかし携帯電話というリセール価格の高い商品をだまし取るという行為は商品さえ安く手に入れてしまえば決められた金額が確実に手元に入るため高利貸をするよりもリスクが低いのです。この詐欺が横行した背景がわかります。

・携帯電話会社との契約違反になるおそれ

この詐欺のもっとも厄介なことは電話の名義人が被害者自身であり携帯電話会社との契約が成立している点にあります。携帯ショップに出向いて商品を購入しているのはまぎれもなく本人で厳しい本人確認もクリアしているため契約は成立してしまいます。

そして携帯電話会社は販売した電話の利用を本人に限っており、転売や譲渡を認めておりません。携帯電話購入詐欺はこの利用規約に違反します。携帯電話会社からみれば犯罪グループに携帯電話を渡してしまった行為は名義人が自社から端末をだまし取ったと判断します。対象者はヤミ金業者ではなく携帯電話買った購入者に向けられます。

詐欺グループの転売先が犯罪グループであったり、さらに転売した先が違法行為を行えばその際に使われた携帯電話の端末を特定することは可能です。携帯端末とSIMカードはどちらも独自で通信を行うことが可能ですから携帯電話会社からすると犯罪に使われた携帯電話の名義が誰なのかを知ることは可能なのです。

ヤミ金被害に遭うだけでなく、被害者名義の端末が違法行為に利用されれば名義人が責任を問われることもあり得ます。警察に被害相談をしたところ警察から被害者では無く、自身にも責任が及ぶと指摘されたという相談者さんがたくさんいるのが事実です。

このように携帯電話購入詐欺は端末の負債という金銭的な被害をこうむるだけではなく、騙された被害者が犯罪に協力した疑いで責任を問われかねない側面を持つ大変に危険な詐欺なのです。
詐欺被害に遭ってしまった場合はしっかりと被害対策を行わなければ思いもよらぬ事態に発展してしまう可能性がかることをしっかりとご認識ください。

ヤミ金被害において当事務所を選んでいただける理由があります。

【はじめに】
私たちは今までに数多くのヤミ金業者から被害に遭われた方を救ってまいりました。いまでこそ多くのヤミ金被害に対して解決依頼を受ける法律事務所・法務事務所が多く存在しております。
多くの法律事務所・法務事務所は語ります。
「法的にヤミ金業者との関係をたちきります」
しかし考えてみてください。

法律事務所・法務事務所が法律を使って問題を解決するのは当たり前のことなのです。

債務整理問題と異なりヤミ金問題は書類をヤミ金に送れば解決という単純な問題ではありません。法律の外で商売をしているヤミ金業者において法律を使うだけでは足りないのです。
それでは業者から報復を受けてしまう可能性を払しょくできないのです。

当事務所ではこの問題について長いことノウハウをためこみ、交渉術を磨いてきました。ヤミ金業者が当事務所の依頼者との関係を断ち切るために当事務所がしなければならないことをしっかりと体系作ることが出来るまでには本当に長い期間を要しました。
一長一短ではないのです。

ヤミ金業者問題を真摯に扱い、真剣に向き合いノウハウと交渉術を磨きあげてきたからこそ皆さまからの信用をいただきいまに至ると思っております。

当事務所がヤミ金問題において被害者から支持されているのは以下のことをしっかりと具現化しているからなのです。

後払い・分割払いが可能

相談者さまの生活状況を当事務所でもしっかりと理解しております。できるだけ相談者さまのご負担にならないように分割支払いや後払いといったお支払い方法をご用意しております。
それ以外にも法テラスの費用立て替え制度も活用可能です。
まずはヤミ金業者との問題を解決することに全力を注ぎましょう！

元金の請求も帳消し可能

ヤミ金業者があなたに貸したそのお金は出資法という法律に違反しているのです。業者が元金を返せば取立を辞めてやるなどとお金の要求をしてきたとしても悩む必要はありません。

過去の解決実績が豊富

当事務所はヤミ金業者の手口を熟知しております。そのため業者がどのような嫌がらせをしてくるか、取り立て方法は？などあらゆる業者の手口を想定スル事ができます。
無料相談で被害状況を伺うことで過去のヤミ金業者の手口と照らし合わせ、今後業者がどのような行動を起こしてくるかなども瞬時に判断出来るだけのノウハウを持っております。
ノウハウを持っていなかったり、あまり経験のない事務所に依頼すると、
「このままでは危ない」
「会社をクビになってしまうかもしれない」
など根拠もなく恐怖感を煽るようないい方をされるかもしれません。

ヤミ金解決のプロが対応

ヤミ金業者に申し込みをしてしまった方の多くは金銭的な余裕がなく、大手消費者金融業者からの借り入れもできなくなってしまったケースが多いのです。
こうした背景をしっかりと見据えているからこそ、相談者がどうしてヤミ金被害に遭ってしまったのかについてもしっかりとサポートすることが出来るのです。
繰り返しますがこうした対応はすぐに身につくことはありません。長い期間コツコツと業者対応をしてきたからこそ言葉に真実が宿り、皆さまからの支持を得ることが出来たのです。

当事務所はヤミ金被害の問題を解決するにあたり長期間養ってきた独自の経験と確固たるノウハウがあるのです。

1. phase 1　無料相談

   ヤミ金問題に直面している方はまず無料相談で当事務所までご相談ください。
   すでに相手からお金が振り込まれていたり、携帯電話を買って送ってしまった方、銀行口座と暗証番号を相手に送ってしまった方は社会生活に支障が出てくる可能性がありますのですぐにもご連絡ください。

   またお金が振り込まれていなくても勤務先、親族などの連絡先を伝えている場合も被害が発生していると考えなければやはり社会生活に支障が出てくる可能性があります。ヤミ金業者が会社に電話してきたことで会社から退職勧告されたケースも増えてきております。

   わからないこと、これからどうなってしまうのか？といった不安を払しょくするための無料相談ですから少しでもヤミ金かもしれないと思ったら気軽に無料相談ダイヤルまでお電話ください。

2. phase 2　その場でご回答

   無料相談でお伺いできればその問題が解決可能なのか、今後どのようになってしまう可能性があるのか、などヤミ金被害問題に関する疑問にその場で回答致します。
   過去の多くの事例と照らし合わせて相談者さんが今、どの状態にいるのか、今後ヤミ金はどう行動をおこしてくるのか、また被害に遭ってしまった結果、社会生活にどのような影響がでてくるのかといったいままでの相談者さんが気にされていることについて迅速にお答えします。

   相談の後、当事務所の問題解決スキームにご納得いただけましたら正式な依頼となります。ご依頼金の問題など聞きづらいこともあるかと思いますがどうぞ気になさらずにご質問ください。

3. phase 3　ヤミ金業者に法的措置

   ご依頼を頂きました後、当事務所は早急にヤミ金業者に交渉を開始します。ヤミ金問題はスピード対応がとても重要なのです。時間が過ぎればヤミ金業者からの圧力や嫌がらせが強まり勤務先や親族などまわりに迷惑が波及する可能性が高まります。これはご依頼者さんになにもメリットを生み出しません。

   業者が嫌がらせ行為を強める前に、催促の停止、迷惑行為の停止、返済の停止、その他ヤミ金業者との関係を断ち切るための交渉に入ります。

4. phase 4　問題解決

   相手との交渉が完了しヤミ金業者からの請求や嫌がらせが完了することで問題の解決となります。
   もちろんアフターケアも含めてご依頼者が最後まで安心出来るようにしっかりと努めてまいります。

当事務所は、司法書士が法律の知識を活用してご相談者様のために誠心誠意、安心いただけるように尽力して参ります。
もちろん、守秘義務がありますので、秘密厳守でご協力しておりますのでご安心ください。 費用面に関しても、無料相談・ご相談者様の負担にならないようサポートさせていただきます。

先払い買取は闇金

闇金被害はその時々により手口が変化しています。現在、過去最悪の闇金手口と言われているのが先払い買取商法です。

買取を希望する商品の写真を送るだけで査定額が算出され、即日で現金が振り込まれるというサービスは一見すると便利に思えるかもしれません。

買取サイトを装ってはいますが実態は買取をせずに振り込まれた現金の2倍以上のキャンセル費用を要求しています。

運営している業者もほとんどが闇金業者であると言われており、支払いが出来なくなってしまった利用者さまに対しては闇金と同じかそれ以上の取り立て行為を行っています。

金融庁も先払い買取に関する現金化に注意喚起を出していますが被害に遭われる利用者さまが多すぎる事態となっています。

逮捕者も出ている買取サイトを装った先払い買取サイトは闇金被害全体の5割を超える問題になっています。

先払い買取サイトは闇金を超える利息

闇金をはるかに超える利息と言われている先払い買取の現金化は利用者さまの生活を圧迫しています。

ソフト闇金の年率が600％以上といわれる中、多くの先払い買取サイトは1000％を超える年利計算でサービスを提供しています。

酷いサイトになると5000％を超えるような手数料を取る場合もあります。

ソフト闇金のような短期高利のスタイルを持ち、最長でも1か月を超えることが無いためそれまでの闇金のようなスキップもできません。

このような利息が払えるわけもなく、支払いが出来なくなると闇金と同じ取り立てを行ってきます。

先払い買取の取立は闇金以上

超高金利であるにも関わらず「手数料」だと主張し、闇金であること、貸金業であることを否定する先払い買取業者ですが支払いが出来なくなった利用者さまに対しての取立は闇金そのままです。

こちらが先払い買取サイトが行っている取立ての一部です。

・利用者さまの勤務先に短時間で何度も取立電話をかけてくる。
※電話口に出た従業員に対して恫喝するような発言をする業者もいる。

・支払いが出来ない人を実名で投稿できるインターネットの掲示板に利用者さまの実名を投稿しgoogleなど検索エンジンにヒットさせてくる。
※実名以外にも住所や電話番号、顔写真(セルフィー画像)などを投稿する場合もある。

・支払いが出来なくなった利用者を脅迫し、別の支払い未納者の自宅に取立てに行かせる

・闇バイトなどへのあっせんを強要する

・支払いの代わりに銀行口座を提供させるなど犯罪行為の強要

これまでにソフト闇金が行ってきた回収手口と全く変わらないばかりか過去にあった特殊詐欺の嫌がらせ手口などもミックスして使うなど悪質性が高いのが先払い買取業者の取立ての特徴です。

先払い買取の被害相談

闇金が急激に進化したのは給料ファクタリングと呼ばれるなりすまし闇金サイトが登場してからです。

給料ファクタリングが違法になると業者は後払い現金化という手法を使います。商品を購入するとキャッシュバックをもらえるので現金を手にできるサービスです。しかし短期高利の闇金と同じようなビジネスモデルであるため貸金業法違反、出資法違反で逮捕者がでました。

後払い現金化が進化したのが今、社会問題化している先払い買い取り現金化といわれるサイトです。

利用者さまの多くが闇金業者が運営しているサイトということを知らずに申し込みをしてしまい、激しい取立て行為に晒されてしまっています。

当事務所では給料ファクタリング当初よりこうした闇金業者がキャッシング以外のサイトを作り闇金とバレないようなサイトで被害者を生み出してきたなりすまし闇金について被害相談を受付けてきました。

現在、被害相談の多くが先払い買取サイトの利用者さまです。

そして、そのほとんどが業者からの嫌がらせをストップしたいというご相談です。

当事務所は給料ファクタリングから続けている悪質業者、新規参入してきた悪質業者などから和解交渉を取り付けてきました。

毎月、新サイトが登場しますがその多くは同じ業者、同じグループが行っています。

それぞれの業者の手口なども熟知しており新旧のサイトをデータベース化しています。

先払い買取の業者一覧

こうして長い年月をかけて作り出してきた交渉術を駆使して悪徳業者と対峙しています。

無料相談では先払い買取サイトの利用を後悔し、いち早く解決したいと思われている利用者さまから毎日たくさんのご相談を頂いています。

おひとりで悩まずにお気軽に私たちにご相談ください。

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