ペイナイン/paynine(後払い/ツケ払い)
会社概要は存在せず、記載された住所は民間の私書箱屋であることが分かったペイナインについて注意喚起いたします。
郵便物を一時預かりするスペースを販売している私書箱屋が住所であるということは業者はそこで営業してはいないことになります。
また記載住所を確認したところこの住所で登記されているのは2社でありそのうちの1つは私書箱ビジネスを展開している業者でした。
インターネットの通信販売事業を行うには特定商取引法に定められた運営者情報を提示する必要がありますがペイナインにつきましてはその情報が不足しているため要件を満たしておりません。
従いまして特定商取引法に違反している可能性があります。
連絡先が私書箱であるサイトというのは過去にも存在しており、主に闇金、出会い系詐欺サイト、競馬予想サイト、ロト6予想サイト、特殊詐欺業者が好んで使う手口でもあります。
特に携帯電話やキャッシュカードをだまし取る特殊詐欺について利用されるケースが多く、警察から私書箱屋に対して厳しい身元確認の要請が出ているほどです。
しかしながらそれでも被害はゼロにはなっておりません。
こうした背景を鑑みれば情報商材を販売する会社がサイト運営者情報ように私書箱屋を利用しその住所を使うには何ら化したの後ろめたさがあるのではないかと邪推せざるを得ません。
後払い現金化については昨年よりも荒っぽい業者が増えてきており末期に近くなってきたと思われます。取り立て行為も闇金以上であったり、場合によっては自宅にまで押しかけることを示唆するようなメッセージを送りつけてくる業者も存在しております。
今年に入って格段に相談件数が増えている業種でもあります。
現在、ご利用夕の方に置かれましては少しでもおかしな点があると思ったら放置せず、無料相談までお問い合わせください。
専門のスタッフが過去の事例を踏まえて改善策をレクチャーしております。
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ペイナイン/paynineの運営者情報の検証
【1】貸金業登録番号
情報商材と呼ばれる電子ペーパーでの読み物を販売することを生業としているため貸金業登録の必要はありません。
またキャッシュバックとなりますのでこちらも同様に貸金業登録の必要はありません。
【2】運営会社の法人番号
運営者を表すページは存在しておらずページの下部におそらくは運営者情報であろうと思われる記載が確認できております。
しかしながら運営会社名、運営責任者名などの記載がなくインターネットで通信販売業務を行うにあたり必要とされる条件を満たしていない可能性があります。
またペイナインというのはサイト名であり運営会社を表す言葉では必ずしもないことをご理解していただきたいです。
記載されている住所から法人登記の確認を行いましたところ同住所で確認ができたのは2社でした。
1社は同住所において私書箱ビジネスを展開している会社であることがわかりました。民間が行っている郵便物などを預かるビジネスになりますが会社概要に書かれている所在地の住所が末尾まで書かれておりませんでした。
闇金や現金化ビジネスさらには携帯電話のだまし取り、銀行口座のだまし取りなどを行っている詐欺グループが民間の私書箱を使って商品の受け取りを行うケースは過去にも存在しております。
私書箱業者に置かれましてはしっかりと身元確認をしていただき犯罪の可能性がある業者がもぐりこまないような対策を講じていただきたいと願うばかりです。
ペイナイン/paynineの手数料は合法か？
情報商材の販売行為は違法ではありませんしキャッシュバックについても違法性はありません。
ペイナインの商品価格とキャッシュバックを記載した箇所が確認できましたので下記いたします。
Aプラン
料金：35,000円(税込み)
キャッシュバック：20,000円
Bプラン
料金：48,000円(税込み)
キャッシュバック：30,000円
Cプラン
料金：62,000円(税込み)
キャッシュバック：40,000円
Dプラン
料金：75,000円(税込み)
キャッシュバック：50,000円
ペイナイン/paynine被害の無料相談
ご利用者さんはまず契約書が存在しているかをご確認願います。契約書が存在していない場合は業者がどんな要求を突き付けてくるかわからないと思って対応する必要があります。
また契約書に書かれている販売業者名と銀行の振込先が異なる場合は違法な銀行口座の可能性がありますので振り込みをする前に無料相談までご相談ください。
違法な銀行口座に振り込みをしていると銀行口座が凍結される可能性があります。これは闇金で頻発していることで、闇金グループが用意したトバシと呼ばれる他人名義の口座に振り込みをすると銀行法違反の可能性を考慮し、銀行は口座凍結をするためです。
その際、振り込みをした被害者さんの銀行口座も犯罪収益移転防止法違反容疑で凍結されてしまうのです。
警察による凍結依頼、法律/法務事務所からの凍結依頼などが主な凍結の流れですが、銀行が自発的に凍結する場合もあります。
犯罪関与を疑われた口座については凍結解除になる可能性はほとんどありません。
残念ながら違法性のある業者との取引があった直接口座に至ってはほぼ解除されません。
またこのような状態になってしまってから法律事務所、法務事務所にお問合せいただいても対応ができないのが実情です。
後払い現金化で運営者詳細を隠して営業しているサイトの中にはトバシ口座を使って回収を行っている業者が存在します。
そして、利用者さんの銀行口座が凍結される事態に発展しております。
当事務所ではそのような社会生活に大きな影響を及ぼす可能性があることを考慮し、後払い現金化につきまして無料相談窓口を開設いたしました。
ご利用者さんにおかれましてはおひとりで考え行動するのではなく、現状を把握する意味も込めて無料相談までご連絡いただくことをご検討願います。
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【業者の詳細】
【タイプ/手口】
後払い現金化
【金融サイト画像】
【会社概要】
| サイト | ペイナイン/paynine |
|---|---|
| 会社名 | |
| 担当者 | |
| 所在地 | 東京都豊島区西池袋5-2-14 5F |
| 貸金番号 | 記載なし |
| 協会番号 | 記載なし |
| 電話 | 03-6912-7894 |
| メール | |
| ドメイン | 2021/2/25 |
| 更新日 | 2021/2/25 |
| URL | https://www.pay-nine.com/ |
