「2020年10月」の記事一覧

ラクアン/RAKUAN(後払い/ツケ払い)

昨日、危険告知をおこなったスマートと同じくキャッシュバック型の後払いサイトになります。現在、後払い現金化業者の激しい支払い回収行為に精神的に疲れてしまった利用者さんから介入のご依頼が増えております。

キャッシュバック型の後払いサイトは他にも、インフォクリエイト、APB、ツケの助、ライフサポートさらにはデジアートなどがありますが全て、勤務先に支払い督促電話をかけてくる場合もあるサイトと言われております。

勤務先への連絡は非通知で行われたり、携帯電話がつかわれることが報告されました。サイト上に記載されている050番号以外にも複数回線を持っていることがわかります。

複数回線を使って一気に勤務先に電話してくるなどの嫌がらせに発展すると会社に居づらくなってしまい結果的に自己都合で退社せざるを得ないことになるなど被害が深刻化してきております。

闇金と似通った取立とも言える被害が発生しないとは限りません。

業者の迷惑行為に悩まれている利用者さんは以下にてご相談を承っておりますのでお気軽にご連絡ください。

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ラクアン/RAKUANの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払いは現状、貸金業登録は必要無いとされておりますが今後はわかりません。

従ってこちらのラクアンについても状況の変更に合わせてこちらのページを更新致します。

【2】運営会社の法人番号

合同会社 優心(ゴウドウカイシャ　ユウシン)の法人番号を照会したところ番号確認が取れました。

法人番号：7120003017717

住所：大阪府大阪市福島区福島１丁目１番４８－３９１０号

サイトに記載されている住所には部屋番号が記載されておりませんでした、意図的であれば特商法違反に問われるでしょう。

登記住所が確認できておりますので内容証明郵便を送り法令違反に関する業者見解を得ることも可能です。

ラクアン/RAKUANの手数料は合法か？

キャッシュバックシステムそれ自体は違法ではありません。

しかし、キャッシュバックを使って現金を手にすることを主目的としたサービスであるならば実質的に金利を得る行為と変わらないと判断される可能性は充分にあります。

サイト上に記載されているキャッシュバック料率は33.3％から50％とかなり高額です。

金利としては考えると月利で最大50%にもなるということです。

ラクアン/RAKUAN被害の無料相談

こちらのサイトは緊急連絡先を必須としているため支払い催促をする場合、勤務先と緊急連絡先の２つに連絡をかけられてしまう可能性があることを認識しなければなりません。

利用者さんが本人の了承を得ずに緊急連絡先として友人、上司、親族の連絡先を記載していることがほとんどであり、業者が緊急連絡先に電話をかけてくることで利用者さんとの間にトラブルが発生しています。

警察に相談をするケースなども確認されており、利用者さんにとって不利になることがあります。

業者の行動は法令違反の可能性があり法律やこうしたビジネスを理解していない一般の方々にはすべてが闇金に見えてしまうようです。

そのため闇金と付き合いをしている利用者さんと受け取られることで関係が悪化しています。

法務事務所が介入することでトラブル全般に対してしっかりと説明するなど対応を行っておりますのでご依頼を希望の方は以下よりお問い合わせ願います。

女性はヤミ金レスキューまでお問い合わせ頂くと女性スタッフがご相談を承っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

デジアート(後払い/ツケ払い)

デジアートについて危険勧告を出します。元々は法令違反の指摘がある日本給料ファクタリング専科ですがその後、キャッシュフィールドを経てデジアートとして運営されているようです。

日本給料ファクタリング専科は貸金業登録をせずに給料ファクタリング行為をおこなっていた違法性の強いサイトでした。

運営会社は株式会社信カンパニーでありこの運営会社が給料ファクタリングの次に始めたのがキャッシュフィールドです。

デジアートでも給料ファクタリング時の回収手口同じような支払い催促を行う可能性があります。

支払い督促が勤務先、緊急連絡先に入る問題が発生しております。

業者からご本人さん以外への連絡が入った場合は取立と言えるような督促に発展しております。

現在、支払い交渉も含めてこうした後払い現金化問題について対応しております。分割でのお支払いも可能となっておりますので利用者さんにおかれましては以下、ご連絡先までと

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デジアートの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を後払いで購入した後、レビューを書くことで現金を手にすることができるこの業者のビジネスにおいて貸金業登録は必要ありません。

しかし今後、こうしたレビュー型のビジネスモデルにおいても貸金業登録の必要が生じるかもしれません。そのような大事な情報についてはこのページ内で更新してまいります。

【2】運営会社の法人番号

法人登録が確認できました。

法人番号：2310001015939

登記住所：長崎県北松浦郡佐々町石木場免７番地８

契約に関して内容証明を送ることは可能です。

デジアートの手数料は合法か？

サイト上の記載、被害相談より平均すると４０%の手数料を徴収していることがわかりました。

ビジネスモデルにおいて違法性は確認出来ませんが一連の流れが貸金業相当となる場合は貸金業登録が必要になるでしょう。

デジアート被害の無料相談

利用者さんはまず契約書を確認してください。契約者名が信カンパニー以外である場合は業務内容と連絡先が書かれているかを確認します。

契約書の発行を他社が行っているなどの理由付けをしていても契約書内の契約者名の中に代理発行会社名が入っていない場合は有効性が問題となります。

さらに代金支払い口座が信販カンパニー以外の場合は一旦支払いを停止して以下の無料相談までおといあわせください。

支払い義務があるのかについて確認をしご希望であればその場で依頼として対応することも可能です。

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後払い業者が法令違反の可能性がある他人名義の銀行口座を使って回収業務を行っていることが散見されております。

銀行通帳は売買出来ませんが、違法な手段で入手した銀行口座を使って回収し口座凍結されると別の口座を使ってまた回収する等の行為が発生しております。

闇金や悪質な出会い系サイト、競馬予想サイトや美人局サイトなどと同じく法令違反になるため契約書を確認し無効になる場合、代金のお支払い義務が消滅する可能性があります。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

フューチャークリエイト(後払い/ツケ払い)

キャッシュバック型の後払い現金化サイトで被害相談がふえておりますので危険勧告をいたします。また後払いファクタリングは緊急連絡先や勤務先への電話による介入依頼が増えていることも付け加えておきます。

このような情報商材を購入するとすぐにキャッシュバックでお金が振り込まれるサイトは他にもインフォクリエイト、APB、ツケの助、ライフサポートなどが存在しております。

現在、後払いファクタリングサイトでは勤務先への取立行為と思われるような支払い督促電話や自宅へ債権を弁護士に譲渡するかのような手紙がとどくなどの被害が発生しております。

本人とどうしても連絡が取れないなど緊急性が認められた場合においてのみ会社への連絡に正当性が発生します。

しかし多くの後払い業者はこれを拡大解釈しており本人と連絡がとれるにもかかわらずいきなり勤務先へ電話をかけてくるなどの行為が常態化しています。

これは法令違反になる可能性がありますので不安になられるお気持ちは充分にわかりますが気を強くもってください。

法令違反になる場合、支払いをする必要性が無くなります。

支払い拒否交渉も行っておりますので利用者さんで法務事務所へのご依頼を検討されている方は以下までご相談ください。

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フューチャークリエイトの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材の販売を目的としているため貸金業登録の必要性はありませんが今後も同じままなのかについてはわかりません。

新しい状況がはいりましたら当頁にて更新いたします。

【2】運営会社の法人番号

株式会社水平線の登記番号を照会したところ番号が確認できました。

法人番号：9011101065550

登記住所：東京都豊島区南大塚２丁目１１番１０号

尚、この会社は一度、住所移転をおこなっておりました。

前住所：東京都新宿区西新宿７丁目２２番３８号

フューチャークリエイトの手数料は合法か？

現在のところ手数料に違法性はありません。

キャッシュバックと購入代金の差額を手数料と考えるのであれば約40%が業者の手数料率となります。

かなりの高額であることは否定出来ません。

フューチャークリエイト被害の無料相談

運営会社である株式会社水平線は以前、違法な給料ファクタリングビジネスを行っていた毎日給料日くんの支払い用口座として使われていたものです。

前身が違法ビジネスを展開していた以上、注意を怠ることはできないと判断しました。

また毎日給料日くんはこれまでにも勤務先への執拗な取り立て行為、緊急連絡先をまるで連帯保証人であるかのように支払い代行を催促するなど違法な取り立てが行われていた可能性があるため法令違反の可能性が問題になっています。

同じ運営社が行っているのであれば、支払い督促はかなり厳しいものになります。

現在、利用者さんからのご依頼が増えているサイトの1つです。

利用されている方におかれましては一度、契約書をしっかりと見直し業者との付き合い方を考えてください。

他のご依頼者さんと同じように介入をご希望される場合は以下よりお問い合わせいただければ幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ひよこペイ(後払い/ツケ払い)

キャッシュバック型の後払いサイトとなりますが緊急連絡先への連絡、勤務先への連絡(LINE含む)など一般的な企業とかけ離れた回収行為により利用者さんから当事務所への依頼が増えております。ご利用者さんはご注意ください。

法人登記は確認できているのですがこちらの会社は本業が別にあるようです。

定款に後払い現金化を行うことを明記していれば問題はありませんが、思い付きで始めたりシステム会社などからフランチャイズで名前貸しのようなサービスとしてこのビジネスを行っているのであれば定款に記載が無い可能性があります。

会社登記とは官公庁に対してどのようなビジネスを行うのかを報告しなければならないことに端を発していますからとても新しいビジネスを行う場合は定款の更新をしなければならないのです。

もしも定款と異なるビジネスを行っているのであれば問題です。

またこちらのサイトは申込時に勤務先の細かい情報を必須としているだけではなく緊急連絡先の名前、電話番号さらには関係性までも必須としています。

後払いで支払いをすることは商慣習で良くあることですが法人対個人の契約においてここまでしっかりと情報を記載させるのは貸金業くらいしかありません。

現在、支払い日の遅れにより業者がお勤め先の会社に電話をかけてきたり、緊急連絡先にまで催促を連想させるような発言の電話をかけてくることで心身的に不安になった利用者さんから当事務所に対してご依頼が入っております。

お電話であれば状況をお伺いしてその場で対応することも可能です。

業者からご本人さま以外に電話が掛かっている場合、法令違反の可能性があり支払いを拒否する交渉も可能となります。

気になる方やご不安になられている方は以下のご相談窓口までお電話もしくはメールにてご連絡願います。

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ひよこペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

キャッシュバック型のサービスにつき貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

法人登記番号を調べてみるとたしかに登記番号の発行は確認できました。

法人番号：7020001129607

登記住所：神奈川県川崎市中原区新城５丁目９番２５号ヤマシナビル２Ｆ

本業は別にあるようですが定款にこのようなサービスを行う旨を記載しているのかについては疑問です。

定款に書かれていない事業を行っているのであればやはり問題になります。

ひよこペイの手数料は合法か？

サイト上に記載されているキャッシュバック料率よりもすこし高いようです。

実際には40%が平均のキャッシュバック率になっていました。

ひよこペイ被害の無料相談

申込時に緊急連絡先を訊き出すのはソフト闇金が取立をして貸付け金を回収する際、本人に過剰なプレッシャーをかけるためです。

利用者さんがご本人の承諾を得ずに勝手に緊急連絡先としてつたえてしまっていることが大半ですから、突然電話がかかり業者から、「利用者さんがお金を支払わないので何とかしてもらいたい」、などまるで責任があるかのような発言をされることでトラブルに発展しています。

状況によっては緊急連絡先の方が警察に被害相談をする場合もあり問題が深刻化しております。

また連絡先を上司にしている場合は勤務先との関係値が崩れる場合も確認されております。

会社での利用者さんの評判が下がるだけではなく信用性が無くなってしまった結果、退社せざるを得ないような状況に陥いります。

そのような問題になる前にご依頼されることをオススメしております。

当事務所では後払いに関する被害を総合的に解決するような対応を行っております。

分割によるお支払いも可能となりますので複数の業者を利用されている場合、まとめて介入することもできます。

ご依頼を検討されている方は以下までご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

プラスワン(後払い/ツケ払い)

商品を後払いで購入した後、買取業者が買い取る流れなのですが支払い日に遅れると勤務先へ電話をかけてくるなど貸金業と見まがうような行為が行われる場合があります。現在、後払い現金化ファクタリングの利用者さんからのご依頼が増えてきております。。

買取業者から現金を受け取るモデルなのですが実際に存在しているのかが疑問です。

もしもプラスワンが架空の買取業者を演出して、他社が買い取りを行ったかのようにしてお金を振り込んでいるのであれば古物商申請が必要になる可能性があります。

さらにその場合、プラスワンの行為は実質的にお金を払って手数料という名前の金利を発生させていると判断されかねません。

後払い現金化についてはいちょうの会がすでにこうしたビジネスモデルを闇金の新商法と見解を出しております。

勤務先へ電話をされてしまった利用者さんや、支払い先の銀行口座がサイトに掲載されている株式会社ワールドリンク以外である場合は支払いの必要が無くなる可能性がありますので以下までお問い合わせ願います。

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プラスワンの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

有価証券を売却することで現金を手にすることができるビジネスである以上、貸金業登録は必要無いのですが給料ファクタリングの件がありますから今後の動向に注目します。

【2】運営会社の法人番号

法人番号の確認がとれました。

法人番号：8010001210465

登記住所：東京都千代田区九段南１丁目５番６号りそな九段ビル５Ｆ

またドメインにおいてもこちらの法人名で申請されていることがわかりました。

この者名は給料ファクタリング違法行為をおこなっていた「ファク太郎」と同じであると口コミ掲示板などで言われていますが事実確認は取れておりません。

プラスワンの手数料は合法か？

情報によると手数料は約40%であることが分かってきました。

現在のところビジネスは合法ですが今後、どのようになるかについてはわかりません。

プラスワン被害の無料相談

検索エンジン広告に出稿しているためご依頼件数が急激に増えている状況となります。

在籍確認の名目で会社まで電話をかけてきたなど一般的な後払いサイトなどと一線を画すようなビジネスモデルに対する疑問や貸金業であるかのようなたち振る舞いは法令違反となる可能性があります。こうした業者の行動に違和感をおぼえた利用者さんからのご依頼が多くなっています。

特に支払い日にすこし遅れただけで会社まで電話されてしまったなどの経験をされた方が増えてきているようです。

ご不安になるお気持ちは充分に理解出来ますが、こうした行為は法令違反に問われるケースがありますから必要以上に不安にならず私たちまでご連絡ください。

同様の業種で被害相談が増えているハニーと回収手口が類似していることを書きこんでいる口コミもありますが事実確認は取れておりませんので参考程度に考えるのが良いでしょう。

いちょうの会でも業者に法令違反の可能性を問い合わせたところ、業者から支払いをしなくても良いと言った回答をされたケースが発生しています。

当事務所でも同様に、違反があるような契約につきましては支払い義務の無効化を交渉しております。

分割によるお支払いや複数の業者への同時介入も行っております。ご依頼を検討されている方は以下のお問い合わせ窓口までご連絡をお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アマテラス(後払い/ツケ払い)

アマゾンギフト券を後払いで販売していますが会社概要の情報が不十分であり特商法に違反している可能性があります。現在、アマテラスに関してのご依頼が増えております。

アマテラスのサイトが表示されなくなりました。(2021年1月27日現在)ただし、回収行為は継続している可能性があります。業者が業務を停止している場合、ゼロ和解の可能性もあります。利用者さんにおかれましては無料相談までお問い合わせください。

アマックスに代表されるいくつかのアマゾンギフト販売サイトは検索エンジンに広告を出しているにもかかわらず会社概要が不十分で業者の詳細を知ることが出来ません。

ネット最大の媒体に広告をだしていることから利用者さんが多いだけではなく相談件数もかなり多いのが実情です。

業者に支払い用の銀行口座を訪ねても支払い日前日まで教えてくれないが大丈夫か？、闇金ではないのか？

など違法性を疑う利用者さんからのご依頼が増えております。

後払い現金化サイトは給料ファクタリングサイトからの業態変更が多いため支払い督促が厳しく会社にまで電話をかけてくるなど一般企業ではあり得ないような手口からヤミ金と同軸で考える利用者さんが増えております。

また法令違反の可能性がある行為を行っている業者も多く存在しており介入件数が増えております。

トバシ口座や本人承諾の無い会社連絡、特定商取引法違反など複数の法律に違反している可能性があり、契約の無効を主張を希望する利用者さんは以下にてご依頼を承っております。

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アマテラスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

アマゾンギフト券を販売するだけであれば貸金業登録は必要ありません。

しかしながらトバシの口座で回収を行ったり会社に支払い督促の電話をするなどの行為は違法性が高まります。

【2】運営会社の法人番号

同名の法人名における登記実態は確認できませんでした。

アマテラスが記載している法人は存在しておりません。

アマテラスの手数料は合法か？

手数料は35%以上であることが確認されております。

貸金業ではありませんが給料ファクタリング業者のように貸金業相当と判断された場合、月利35％以上となりますので出資法違反となります。

同様に出資法における109.5%以上の金利となりますから契約は無効となり元金の返済も無くなる手数料率です。

アマテラス被害の無料相談

現在、後払い現金化のサイトは数々の問題を引き起こしており社会問題化するまで時間の問題であると言われております。

特に勤務先への電話や緊急連絡先へ支払いを催促するかのような電話は貸金業法に違反し刑事罰に相当する可能性があります。

給料ファクタリング業者が貸金業法違反で摘発された経緯があるため今後、このような現金化サイトが貸金業と判断されることになればほぼすべての業者は違法となり契約は無効となります。

現時点において業者から個人口座への支払いや現金書留による支払いを指示されていたり、勤務先へ電話が入っている利用者さんは即時介入も可能となりますので以下までお問い合わせください。

業者への支払い義務に関する交渉を行うことで支払い拒否などのご依頼も承っております。ご相談は無料となりますのでお気軽にご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ハニー(後払い/ツケ払い)

購入代行で後払いが出来るため有価証券を現金化することで現金を先に手に入れることができるのが特徴であるハニーですが当事務所へのご依頼が急激に増えておりますので注意喚起致します。

後払い現金化、ファクタリング業者は勤務先や緊急連絡先へ何度も繰り返し電話をかけてくる悪質な業者も多いため注意が必要です。

ここのところ後払い現金化サイトは給料ファクタリングと同様にかなり執拗な支払い督促を行う場合があるようです。

昨今ではハニーも過激な支払い督促行為を行っていると口コミで書かれていたりしますが、事実であれば違法な取り立て行為として法令違反に問われる可能性があります。

業者は電話番号を公開しておらず、特定商取引法に違反しているとも言えますが当事務所ではいくつか業者の電話番号を確認しております。

以下の番号から支払い督促、緊急連絡先への電話がかかる可能性があります。

09065290870
08074401288

他の番号でも支払い督促を行ってくる可能性があります。

緊急連絡先や勤務先へ取立をするかのような支払い催促をする行為は禁止されております。

何度も繰り返し勤務先へ電話されることにより会社での利用者さんの地位・評判が下がってしまうなど深刻な問題に発展する可能性があります。

勤務先や緊急連絡先へ電話がかかってきている利用者さんは以下の相談ダイヤルまでお電話ください。

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ハニーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

有価証券を後払いで販売しているため貸金業登録は必要ありません。

しかしながら今後、金融庁が貸金業相当と判断する可能性がある以上、注意して確認する必要があります。

進捗があり次第、こちらにて更新してまいります。

【2】運営会社の法人番号

合同会社ロードを国税庁にて参照したところ法人番号が確認できました。

法人番号：9010003027031

登記住所：東京都品川区西五反田６丁目２０－７－２０２

法人が住所変更していることも明らかになりました。

前住所：東京都中央区勝どき４丁目２番１１－１００３号

ハニーの手数料は合法か？

ビジネスモデル自体は合法ですから問題ありません。

手数料は口コミや被害相談からおおむね35%から50%で推移しております。

手数料ビジネスとしては相当に高額であると言えるでしょう。

ハニー被害の無料相談

現在のところ当事務所が介入することにより勤務先への電話や緊急連絡先への連絡については対応しております。

例えビジネスモデルが合法であっても支払い督促など法律に違反する可能性がある行為が立証される場合、契約自体が無効となります。現在、ハニーと似たサイトである購入代行.comの被害が増えております。

また後払い現金化業者においては違法な銀行口座売買により手に入れられた口座への支払いの疑惑が払しょく出来ません。

法令違反の場合、支払い義務は無くなります。

ハニーについても違法性のある銀行口座への支払いの可能性があります。

利用者さんの契約を確認し支払いの必要が無い場合は当事務所にご依頼頂ければ業者への支払い拒否などの交渉も行っております。

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【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

APB(後払い/ツケ払い)

キャッシュバック型のサービスを展開しているAPBですが支払い用の銀行口座が変更になっているなどおかしな点が確認されており利用者さんから業者との関係解消についてご依頼が増えています。

会社概要に書かれている法人は存在しており内容証明を送ることは可能です。

法令違反が問題になっている後払い現金化サイトについては大阪のクレサラ被害を扱っている通称、いちょうの会でもビジネスモデルがヤミ金商法ではないかと危険勧告を出しています。

業者に法令違反の指摘をすると支払い義務を放棄するなどに発展していることもありますのでご利用者さんにおかれましては個人で考えず法務事務所までご相談ください。

現在、APBやキャッシュバック型の後払いサービス利用者さんからのご依頼が増えており、支払い義務の確認や介入による支払い拒否交渉などを行っております。

依頼費は分割でのお支払い可能となっておりますのでお気軽にご相談ください。

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APBの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

キャッシュバックをサービス骨子としているAPBは貸金業ではありませんので貸金業登録は必要ありませんが今後、変更となる可能性がありますので随時進捗を更新してまいります。

【2】運営会社の法人番号

特商法ページに記載されていた法人は登記番号が確認できました。

法人番号：2120002062165

登記住所：東京都板橋区徳丸１丁目３２番１４号

有限会社ブリッジは名称変更と住所移転をしていることがわかりました。

前住所：大阪府大阪市北区堂島１丁目２番３１号小川第二ビル１階

事由発生年月日 令和2年7月8日

前法人名：有限会社じん

事由発生年月日 令和2年7月1日

APBの手数料は合法か？

手数料はおおむね40%以上で推移しているようです。

キャッシュバックシステムは違法ではありませんが現金を得ることが主目的になる場合は景品法に関係してくる場合があります。

APB被害の無料相談

同様の後払いサイトであるキャッシュフィールドやひよこペイと個人情報を共有している可能性が指摘され始めています。

個人情報保護の点から本人承諾なく勝手に他社と個人情報を共有することはできません。

またAPBのプライバシーポリシーにも個人情報を開示しないことを明記しております。

当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

1. 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
   • 利用目的に第三者への提供を含むこと
   • 第三者に提供されるデータの項目
   • 第三者への提供の手段または方法
   • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
   • 本人の求めを受け付ける方法

他社と本人の同意ない情報共有が立証された場合、情報管理が問題になります。

尚、APBは支払い用口座が変更となっているため個人口座や全く関係のない法人名への振込を指示された場合はトバシと呼ばれる法令違反の銀行口座の可能性があります。

そのような口座に振り込む行為は犯罪収益移転防止法違反に問われる可能性がありますので返済をせずに法律の専門家にご依頼するようにしてください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

トーマス(後払い/ツケ払い)

領収書など経費をトーマスが買い取り現金を振り込むことでお金を手にすることができるサービスとなります。しかし会社名が記載されていなかったり古物商申請番号が確認出来ないなど法令違反の可能性があります。

領収書を勤務先以外の第三社（この場合トーマス）が買い取ること自体は違法ではありません。

しかしながら会社の規則よりその行為が許されるのかとは別問題です。

交通費の経費等はその会社の取引先を推察することができますし、経費は会社の財産ですから勝手に売ることは出来ません。

またトーマスは個人情報をアトムと共有している可能性が否定出来ません。

利用者さんがアトムを利用している情報をトーマスが持っているようです。

個人情報保護法の点から考えれば本人のしらないところで個人情報を共有していることは問題視されます。

トーマスはプライバシーポリシーで以下を明記しています。

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

・お客さまの同意がある場合
・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合

この場合、本人があずかり知らないところで個人情報の開示はしないと書かれていますから情報を共有する行為は出来ません。

仮に業務を委託する業者がアトムであるとするならばそのことを本人に確認する必要があるでしょう。

またアトムと営業所が同じ可能性が指摘されています。トーマス担当者と話をしている裏でアトムを名乗る営業を行っているといった情報が入っています。

もし事実であるならばサイト上に記載されている住所と別の場所で営業しているということになります。

アトム：東京都港区浜松町1-1-10 立川ビル5階

トーマス：東京都渋谷区幡ヶ谷2-18-2 201

別の区に存在しているはずの2つの会社が同じ事務所内で営業することはあり得ません。

サイト上に記載された情報が虚偽であれば特定商取引法に違反します。

またトーマスが支払い用に連絡してくる銀行口座が違法に入手された可能性があるトバシと呼ばれる売買、名義貸し銀行口座である場合、契約の全てが無効となりますので支払い義務は無くなる場合があります。

現在、利用されている方で支払い口座が個人であったり初回と再契約時に異なる振込口座を指示された場合は名義貸し、売買による銀行口座の可能性が強まります。

こうした法令違反の可能性があるビジネスに対して支払い拒否を交渉しておりますので利用者さんにおかれましては細心の注意をお願いいたします。

当事務所では後払い現金化についても介入しており分割によるお支払いも可能となっておりますのでご依頼を希望される方は以下までご連絡をお願いいたします。

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トーマスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

経費買取型のサービスであるトーマスは現状のところ貸金業適用外のサイトとなります。

しかしながらチケット金融など実質的にはヤミ金商法であるケースもありますので今後も貸金業ではないということはありません。

【2】運営会社の法人番号

法人運営ではありません。若しくは会社概要に法人名の記載を怠っています。

特商法では業者の詳細を明かすように明記しておりますので運営者がハッキリしないこのような書き方は情報不十分で法令違反の場合があります。

トーマスの手数料は合法か？

トーマスの手数料は36%以上であることが分かっております。

19,000円の買取に対して支払い額は30,000円というのが一般的な買取額になっており領収書ごとに値段が変わっていない点も貸金業ではないかと指摘される要因になっております。

トーマス被害の無料相談

会社に電話がかかっている利用者さんは会社から問題になる前に当事務所までご依頼ください。

現在、会社に相談無く領収書売却をしたことにより会社規則に反する行為として問題になるケースが発生しております。

現金書留による支払いや個人口座への支払いを指示された場合も法律違反になる可能性がありますので契約の無効を交渉することができます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

エンハウス(後払い/ツケ払い)

エンハウスの運営会社である株式会社アドワークスは法人番号が確認出来ない架空の企業の可能性があります。この場合、契約は無効となります。

支払い拒否を求めるご依頼が増えております。

現在、エンハウスについては以下の内容によるご依頼が多くなっております。

・会社に電話してくる支払い催促の停止

・契約の確認による業者への支払い拒否

エンハウスが指定してくる支払い用の銀行口座が株式会社アドワークス以外である場合、契約そのもの見直しが必要です。

さらに指示された銀行口座が会社概要に記載されている社名と異なっている場合、銀行口座が違法に入手された売買された口座や名義貸しの銀行口座などであれば違法な可能性がありますので支払いをする必要が無くなる場合があります。

利用者さんはこの点を留意しつつ契約書と支払い用の銀行口座をご確認ください。また契約に無い現金書留などによる支払いを指示された場合も契約見直しとなります。

即時の対応も可能となりますのでご依頼、ご相談については以下よりお願い申し上げます。

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エンハウスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

現在のところエンハウスに対して貸金業登録は必要ありません。

しかし今後、チケット金融相当と判断された場合は貸金業登録が必須となりますので進捗を常においかけ情報の更新をしてまいります。

【2】運営会社の法人番号

株式会社アドワークスにて法人番号の照会を行いましたところ16件の同名法人が確認出来ましたがサイト上に書かれている住所と一致する法人はありませんでした。

そこで住所から照会をかけてみました。

6件の企業が確認出来ましたがその中に株式会社アドワークスは確認出来ず、アドワークスから社名変更した企業も確認出来ませんでした。

サイト上に記載されている株式会社アドワークスは法人登録番号を取得していない会社であり、架空の存在である可能性があると言わざるを得ません。

エンハウスの手数料は合法か？

ビジネスモデルは合法です。

しかしサイトに記載されている会社情報に偽りの可能性がありますので契約書が有効であるかについては確認する必要があります。

エンハウス被害の無料相談

株式会社登記が確認できないため業者の契約書名が株式会社アドワークスとなっている場合は支払いの留保を交渉することができます。

存在しない法人であれば契約は無効となります。

業者が指定してくる支払い用の銀行口座についても個人名や別の法人である場合、支払い留保の交渉が可能となります。

業者が指定した口座が仮に違法な手段により入手されていることが判明すると、契約そのものが無効となり支払いをする必要が無くなる場合があります。

支払い留保に関するご依頼が増えております。同時に、勤務先への支払い督促電話に関して介入をご依頼される利用者さんも増えております。

利用者さんのケースごとに異なりますので詳しくは以下、無料相談までご連絡願います。

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