「2021年8月」の記事一覧

【無料相談受付中】ブリッジ/BRIDGE被害者のみなさまへ

ブリッジ/BRIDGE(後払い/ツケ払い)

過去の後払い現金化が良く行ってた手法を使っているのがブリッジです。

 

かつての現金化サイトが行っていたビジネスに告知しております。

 

ブリッジはあくまでも集客と紹介業であるとし実際に商品を販売しているのがA社、買取をするのがB社という位置づけです。

 

これによりブリッジは貸金業の脱法を行っていることになりますが、現金化サイトでは貸金業登録が義務つけられた経緯もあるため今後もこの方式が合法であるかについてはわかりません。

 

問題なのはサイト上に運営者を表記していないことによる特定商取引法違反容疑、実質的に買取業者と同じオーナーである場合、古物商取引の申請を行っていなければ古物商申請違反に問われる点です。

 

銀行などでは株式会社で代表取締役、株主ではなくても実質的なオーナーが同じである場合、同一企業もしくはグループ企業として判断をしています。

 

ブリッジにおいても銀行が買取業者と同じであると判断した場合、違法性のある銀行口座の利用については問題となる可能性があります。

 

現在、後払い現金化の手数料が上がる傾向があり、支払い不履行に陥る利用者さんが増えてきております。

 

同時に裁判を行うかのような強いメッセージをLINEで送り付けたり、会社や緊急連絡先へ電話連絡を行ってくるケースが後を絶ちません。

 

こうした常軌を逸した取り立てに対して精神的に被害を被っている利用者さんからのご相談が増えていることからブリッジに関しても相談窓口を開設することになりました。

 

無料でご相談いただけますのでご利用者さんはお手すきの際に一度、ご連絡をお願いいたします。

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ブリッジ/BRIDGEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業ではありませんので貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

法人であるか個人であるかわかりません。

 

ホームページはいわゆる1ページLPサイトと呼ばれるタイプで闇金などがこのような集客専用のサイトを作ることがあります。

 

会社概要が一切なく、運営者が誰であるか全くわかりません。

 

このようなタイプのサイトは基本的に削除されることを前提に作られていることが多く、取り立てが厳しいのが特徴です。

ブリッジ/BRIDGEの手数料は合法か?

業界最安値の手数料率と記載されておりますが実際にはそのようなことはありません。

 

無料相談へのご相談内容をまとめると支払い額に対して半額程度が買取になっております。

 

従いまして手数料はおおむね50%であるといえるでしょう。

 

2万円の商品に対して買い取り額が1万円ということになりますので翌月の支払いが厳しくなることが予想されます。

 

実際に、後払い現金化サイトを複数利用している方などは複数業者での合計現金化額が10万円に対して支払い額が17万円前後になっております。

 

約2倍の支払い額になっているため支払い不履行になってしまうケースが多発しております。

 

チャレワンと系列であるかのような口コミが見受けられますが必ずしも系列であるとは判断できません。しかしながら現存している業者の多くが高確率で過去の業者の系列もしくは新サイトであることからブリッジも給料ファクタリング業者とつながっている可能性は否定できません。

ブリッジ/BRIDGE被害の無料相談

ソフト闇金や悪質な出会い系サイトのように違法に入手した銀行口座を使っての営業が散見される後払い現金化業者が問題になってきております。

 

利用者さんの銀行口座が犯罪関与の容疑により口座凍結される可能性があります。

 

銀行口座の凍結は解除が難しく、犯罪利用と判断された場合、全銀協の運営する振り込め詐欺に使われた口座として情報がアップデートされることがあります。

 

こうした情報は全銀行に共有される情報となりますので1行で凍結された名義人は順次、他行で保有している銀行口座も凍結されます。

 

また、銀行からの呼び出しに応じで来行すると別室に通され警察から事情徴収を受けるといった事態も発生しております。

 

銀行口座の凍結は平穏な社会生活が脅かされるだけではなく、転職することもできなくなる可能性があります。

 

後払い現金化の利用にはこうしたリスクが付きまとうことをご理解ください。

 

尚、当事務所では現在、無料相談窓口を開設しておりますので後払い現金化に関するお問合せ希望の方は以下より専用フォームまでご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

ブリッジ/BRIDGE
ブリッジ/BRIDGEは後払い現金化

【会社概要】

サイト ブリッジ/BRIDGE
会社名 記載なし
担当者
所在地 大阪府大阪市福島区福島1-48
貸金番号 記載なし
協会番号 記載なし
電話
メール
ドメイン
更新日
URL https://bridge-pay.main.jp/

【無料相談受付中】ハナマル被害者のみなさまへ

ハナマル(先払い/買い取り)

新しく登場しているハナマルですが少し変わった営業方法を取っているようです。

 

会社や緊急連絡先へ支払いに関する電話をかけてくる後払い現金化のピーチから「紹介」という言葉で宣伝されています。

 

紹介行為に問題はありませんが運営母体が一緒である可能性を考えなければなりません。

 

今回、報道した理由はハナマルが利用者さんの務めている会社に支払いに関する電話をかけていることに対する注意呼びかけです。

 

個人の連絡先には一日に複数回(かなりの着信数)連絡をしてくることも確認できています。

 

こうした行為は利用者さんの務めている会社からすれば営業妨害行為に該当します。

 

契約はハナマルと利用者さんの2社間で取り交わされており利用者さんが務めている会社は全く関係がありません。

会社に連絡をしてきて就業時間中の利用者さんの勤労時間を妨害する行為は営業妨害行為に該当する可能性があります。

 

会社に電話がかかってきた場合は、会社の上司に相談をして会社から警察に対して被害届を出すことも可能です。

 

しかし実際には会社が従業員のプライベートに関して柔軟に対応してくれるケースはほとんどなく、相談したことで利用者さんの立場が悪くなってしまうことがあります。

 

そこで後払い現金化のこうした支払い督促行為について当事務所では無料相談の受付を開始いたしました。

 

お昼休みや退勤後などご自身の都合の良い時間などにフリーダイヤルまでご連絡いただくケースが増えてきております。

 

一人で悩まれずに第三者に相談することが解決への早道となります。※ハナマルの元運営会社を名乗る新しいサイト(マウンテン/MOUTAIN)からの被害相談も増えてきております。

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ハナマルの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品の買取を生業としているハナマルに貸金業登録は必要ありません。しかし、古物商登録は必須となります。

————————–

※運営者が変更になり古物商許可番号も変更になっております。そこで神奈川県公安委員会の照会ページでハナマルが記載している番号を調べました。

 

会社の所在地が埼玉県となりますので管轄の公安委員会は埼玉県です。そこで埼玉県が公開している古物商登録業者一覧で照会してみました。

古物商許可証:
神奈川県公安委員会 第452520017010号

更新年月日が令和3年9月3日で届け出が受理されていることが確認できました。

————————–

残念ながら当記事が公開された8/18現在、公開データベースにはハナマルもしくは運営会社である高山コーポレーション株式会社での登録は確認できませんでした。

 

古物商登録を行っていないにも関わらず存在しない古物商登録番号を勝手に記載する行為は許されません。

ハナマルの古物商登録番号
ハナマルの古物商登録番号

ハナマルの運営会社情報に記載されている古物商登録番号

ハナマルの運営者情報
ハナマルの運営者情報

※ハナマルの運営者が変更になったことが確認できました。(2021/10/5現在)

ハナマルの最新運営者情報
ハナマルの最新運営者情報

【2】運営会社の法人番号

ハナマルの運営会社ページには運絵会社が記載されております。そこで国税庁の法人番号照会ページにて確認を取りました。

 

※ハナマルの運営者が変更となりました。新しい運営者は以下となります。

法人番号:1020001130388

商号又は名称:株式会社LANCE

商号又は名称(フリガナ):ランス

本店又は主たる事務所の所在地:神奈川県川崎市中原区中丸子135番地1アールスタイルズ武蔵小杉ウエスト506

最終更新年月日:平成31年3月28日

株式会社LANCE
株式会社LANCEの会社登記情報

法人番号が確認できました、登録されている法人であることがわかります。

法人番号:8030001132872

商号又は名称:高山コーポレーション株式会社

商号又は名称(フリガナ):タカヤマコーポレーション

本店又は主たる事務所の所在地:埼玉県朝霞市朝志ケ丘4丁目14番23号

最終更新年月日:令和元年9月20日

登記はおよそ3年前となります。後払い現金化が顕著化してきたのはこの1年ですから本業は後払いビジネスではない可能性があります。

高山コーポレーション株式会社
高山コーポレーション株式会社の会社登記情報

ハナマルの手数料は合法か?

ホームページ上には買取商品の一覧が存在しております。しかし、買取率などは記載されておりませんでした。

 

通常、金券ショップなどは多くの顧客を獲得するため、他社と比較した情報や高い買取率を大々的に掲載します。これはビジネスの基本に則った行為です。

 

しかしハナマルは買取率を一切伏せていることに疑問を持ちます。

 

無料相談へのお問合せなどから総合するとハナマルは購入金額の半額で買取をしていることがわかってきました。

 

また人により買取率が異なっていたり、まとめて買取を依頼しても断ってくるなど買取ビジネスの原則から逸脱している営業スタイルであることもわかってきました。

 

純粋な買取ビジネスではなく支払いと買取の差数で儲けることを主目的としている可能性があります。

 

ハナマル被害の無料相談

※先日の後払い業者(OSGS、運営サイト:ワンストップ)の逮捕により後払い業者がサイト変更を始めました。後払いではなく、先払い&買い取りに変更しております。

しかしながら実態は同じ業者の運営、実質的な闇金行為であることから当事務所ではハナマルやマウンテンのような先払い&買い取りサイトにつきましても、無料相談受付を行っております。

 

ハナマルから会社に電話されるのをストップしてもらいたい、一日にたくさんの電話を掛ける行為を停止してほしい、といったご相談、ご依頼が増えてきております。

 

また、買取キャンセルOKを信じてキャンセルをしたところ、高額なキャンセル費用を請求してくるため、キャンセル費用に関する被害相談も増えてきております。

 

高額なキャンセル費用を要求することを目的とした特殊詐欺が流行った過去があります。キャンセル詐欺については「融資保証詐欺とは」で詳細を確認いただけます。

 

手口は当時闇金や特殊詐欺グループが使ったキャンセル詐欺に似ていることから、利用者さんに執拗な取り立てを行う可能性が否定できません。

 

キャンセル詐欺は執拗に会社へ電話をしたり、緊急連絡先に契約内容を話して支払いの建て替えを依頼するなどお金を回収するためには知りえた情報に徹底して連絡をしてきます。

 

キャンセル詐欺は逮捕者も生み出した悪質な特殊詐欺行為ですが個人で対応することはほぼ不可能です。

 

こうした闇金のような取り立て行為に対して和解交渉を行っております。

 

業者から支払いに関する執拗な電話、LINEへの恐怖を感じるようなメッセージを受け取っている方は無料相談までお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

ハナマル
ハナマルは後払い現金化

【会社概要】

サイト ハナマル
会社名 高山コーポレーション株式会社
会社名 株式会社LANCE
担当者 佐々木 哲也
担当者 佐藤 仁昭
所在地 埼玉県朝霞市朝志ヶ丘4-14-23 2F
所在地 神奈川県川崎市中原区中丸子135-1アールスタイルズ武蔵小杉ウエスト506
貸金番号 記載なし
協会番号 記載なし
電話 050-3159-9582
メール info@hanamaru-kaitori.site
ドメイン 2020/12/23
更新日 2020/12/23
URL https://hanamaru-kaitori.site/

【無料相談受付中】キララ/Kirara被害者のみなさまへ

キララ/Kirara(後払い/ツケ払い)

新規で登場している後払い現金化サイトになります。会社概要には法人名が記載されていないことから法人を隠しての運営、もしくは個人による運営と考えることが出来ます。

 

インターネット通信販売業は法人でなくても運営することはできますが。後払い現金化業者が違法に入手した個人名義の銀行口座を使ってきた過去を考えると法人運営であるか否かは被害を小さく抑えることが出来る大事な要因だといえます。

 

キララは法人名を記載しておりませんので利用者さんは必ず、契約書の運営者表記を確認してください。

 

そこに記載されているのが「キララ/Kirara」としか記載がない場合は要注意です。

 

屋号で銀行口座を取得することもできますので契約書の運営者欄に「キララ/Kirara」とだけ書かれている場合は振り込み先の銀行口座も「キララ/Kirara」でなければなりません。

 

それ以外の支払い先の場合は支払いをストップして無料被害相談までご連絡ください。

 

また代表取締役の口座だ、などといって個人名の銀行口座を指定してくるケースも確認できておりますが個人名義の口座で契約書の名義人と一致しない振込先は危険です。

 

現在までに違法な個人名義の銀行口座に振り込みをした結果、利用者さんの銀行口座が凍結されてしまう事態が発生しており、今年に入って被害が増えていることが確認できております。

 

銀行口座は凍結されてしまうと凍結解除するのが難しく、銀行で新規口座を作るのも難しくなってしまいます。

 

債務被害も深刻ですが、後払い現金化、ヤミ金問題の一番難しいのは銀行口座の凍結だといえます。

 

個人で解決するのはかなり難しいと思われますので無料相談をご活用いただけますようお願いします。

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キララ/Kiraraの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

インターネット通信販売業であるキララに貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法のページは存在しておりますが会社名の記載はありませんでした。キララは屋号ですから法人名ではありません。

 

電話番号は050となりますので住所特定は難しくなります。

 

サイトには運営場所の記載がありません。

キララ/Kiraraの運営者情報
キララ/Kiraraの運営者情報

キララ/Kiraraの手数料は合法か?

消費音代金とキャッシュバックの記載がありました。

Aプラン
商品代金:26,000円
キャッシュバック:15,000円

Bプラン
商品代金:33,000円
キャッシュバック:20,000円

Cプラン
商品代金:48,000円
キャッシュバック:30,000円

Dプラン
商品代金:70,000円
キャッシュバック:50,000円

Eプラン
商品代金:100,000円
キャッシュバック:80,000円

キララ/Kirara被害の無料相談

追伸

キララの利用履歴を先払い買取商法のマウンテンが共有している可能性が指摘されています。

 

キララが業態を変更しマウンテンとして再出発しているか、個人情報が転売された可能性がありますので十分にご注意ください。

 

キララは法人を隠しているか個人運営をしているサイトとなります。

 

契約書の運営事業者と異なる振込先を伝えてきた場合、または個人名義の銀行口座への振り込みや現金書留による支払いを指示してきた場合はトラブルに巻き込まれる可能性があります。

 

支払いをする前に違法性がないかを確認するようにしてください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

キララ/Kirara
キララ/Kiraraは後払い現金化

【会社概要】

サイト キララ/Kirara
会社名 記載なし
担当者
所在地 記載なし
貸金番号 記載なし
協会番号 記載なし
電話 050-5526-3824
メール info@kirara-pay.sakura.ne.jp
ドメイン 2021/7/30
更新日 2021/7/30
URL http://kirara-pay.com/

【無料相談受付中】パピコ/papico被害者のみなさまへ

パピコ/papico(後払い/ツケ払い)

パピコに関する相談が増えてきましたので危険サイトとして報道いたします。

 

このサイトは在籍確認と称して勤務先に電話をかけてくることが明らかになっております。

 

消費者金融ではないと主張しているにも関わらず在籍確認などやっていることはキャッシングと何ら変わりません。

 

また複数の証明書や直近1か月の銀行口座履歴を提出するなど、通常の通販サイトと異なるような必要書類を要求してきます。

 

尚、パピコは何らかのシステムを保持している可能性があり他の後払いサイトもしくはグループ他サイトに弁護士や司法書士を介入させた情報を持っております。

 

これは個人情報保護法に抵触する可能性があります。

 

本人の承諾なく勝手に会社や緊急連絡先に電話をかけてくる可能性があるため、利用者さんの社会生活に大きな影響が生じる場合があります。

 

ご利用されている皆様におかれましてはこの点をご留意願います。

 

尚、当事務所ではパピコの契約について和解交渉を行っております。

 

商品代金の支払いをせずに契約を満了するゼロ和解の交渉も行っております。

 

気になる方は以下、専用窓口までご連絡をお願いします、ご相談はすべて無料となっておりますのでお気軽にご連絡いただけます。

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パピコ/papicoの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

FXソフトを販売するインターネット通販サイトになりますので貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引に基づく表記ページ、トップページの下部に運営情報と思われる業者の詳細が記載されておりますが会社名の記載が確認できませんでした。

 

インターネット通販では特定商取引法により運営者、販売者の情報記載が定義されておりますがその要件を満たしておりませんので特定商取引法違反の疑いがあります。

 

ソフト闇金なども貸金業を取得せずに運営していることから会社情報を開示することはありませんが、パピコも闇金サイトと同じような情報構成となっていることからも危険であると考えられます。

 

必要条件を満たしていない業者の運営情報を添付しておきます。

パピコ/papicoの運営者情報
パピコ/papicoの運営者情報

パピコ/papicoの手数料は合法か?

違法性はありませんが給料ファクタリングと同じように金融庁の判断により貸金業認定される可能性があります。

商品詳細ページがありましたので販売商品を下記します。

Papico-EA ウラヌス
販売価格:50,000円(税込)

Papico-EA ネプチューン
販売価格:50,000円(税込)

Papico-EA プルート
販売価格:50,000円(税込)

Papico-EA サタン
販売価格:50,000円(税込)

Papico-EA ジュピター
販売価格:30,000円(税込)

Papico-EA マーズ
販売価格:30,000円(税込)

Papico-EA ビーナス
販売価格:30,000円(税込)

Papico-EA マーキュリー
販売価格:30,000円(税込)

実際には商品に関係なく、個人ごとに販売価格とキャッシュバックが設定されているようです。

 

販売商品は存在しますが実質的なビジネスモデルは消費者金融と何ら変わりません。

パピコ/papico被害の無料相談

通帳明細や社員証、給料明細を送るように指示し、自撮り写真まで要求してきていることがわかっております。

 

これらはすべて個人情報となりますので安易に第三者に提出してしまうと後々、トラブルになりますのでくれぐれもご注意ください。

 

パピコに限らず後払い現金化は違法に入手された銀行口座を使って集金していることが多く、業者の銀行口座が凍結されると利用者さんの銀行口座も犯罪関与の容疑で凍結される場合があります。

 

これまでにも利用者さんの銀行口座が凍結されてしまった結果、会社からのお給料を受け取ることが出来なくなってしまい結果、自己責任として会社を退職することになってしまった利用者さんもおります。

 

後払い現金化はすべてが合法というわけではありません。

 

特に違法な銀行口座への入金などは犯罪収益移転防止法により即座に口座凍結になり、犯罪関与の銀行口座の凍結解除は絶望的です。

 

こうした社会生活を脅かす事態にもなりかねませんのでご利用者さんで気になる方は無料相談までお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

パピコ/papico
パピコ/papicoは後払い現金化

【会社概要】

サイト パピコ/papico
会社名 記載なし
担当者
所在地 大阪府大阪市中央区玉造1丁目4番14号
貸金番号 記載なし
協会番号 記載なし
電話 06-6318-9732
メール info@papico-ea.com
ドメイン 2021/5/12
更新日 2021/5/12
URL https://papico-ea.com/

【無料相談受付中】アトプラス被害者のみなさまへ

アトプラス(後払い/ツケ払い)

現在、アトプラスは業態を後払い現金化から先払い買取商法に変更している可能性があります。被害相談が多くなっているアットショップがこの業者と何らかのかかわりがある可能性が指摘されています。

 

会社概要ページは存在せず、特定商取引は無意味な情報だけを載せていることがわかっているアトプラスについて注意喚起を促します。

 

後払い現金化サイトはほとんどが給料ファクタリング業者であり貸金業登録を行わずに給料ファクタリング業務を行っていた業者が次々に摘発されております。

 

全ては出資法違反など貸金業法に違反した容疑です。

 

このような背景から後払い現金化業者の数が少なくなってきておりますがその中でも執拗に営業しているのがアトプラスです。

 

こうした業者は自分たちの居所を隠すことで安全を担保しているのだと思われますが警察もそのあたりは把握しているため業者の摘発劇はこれからも続くでしょう。

 

さてアトプラスについては利用者さんから、会社に電話をかけてくるのをストップしてもらいたい、という相談が日増しに増えてきております。

 

プライベートの契約にもかかわらず会社にまで電話を掛けていることが問題になっております。

 

また違法な銀行口座による商品代金の回収も疑われております。

 

違法な銀行口座への振り込みは利用者さんの銀行口座の凍結にもつながります。

 

今一度、契約情報を見直し、おかしな点がある場合は無料相談までご連絡ください。

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アトプラスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

インターネット通信販売者ですから貸金業登録の必要はありません。

 

追伸

以前は貸金業登録が必要ありませんでしたが、ワンストップ運営者の逮捕を受けて警察はこうした後払い現金化サービスについては出資法違反を問う姿勢を崩していません。

 

ちなみに逮捕容疑は貸金業法違反です。

【2】運営会社の法人番号

記載されている住所は悪質な取立てで被害相談が多かったトーマスと同じものであることが判明しております。トーマスはすでに閉鎖しておりますがサイト名をアトプラスに変更して再公開している可能性があります。

 

アトプラスの特定商取引法に基づく表記ページには運営者の情報が何も記載されておらず全く無意味なページでした。

 

プライバシーポリシーのページも同様です。申込フォームの下部にあるプライバシーポリシーの中に不十分ではありますが業者の情報が記載されていました。

 

このように徹底して運営会社を隠すホームページの構成はサクラと呼ばれる架空のキャラクターを作り出会いを演出していた出会い系サイトが好んで使っていた手法です。

 

住所は実在しておりますがアトプラスがその場所で営業勝戸津を行っているかについては未確認です。

アトプラスの運営者情報
アトプラスの運営者情報

アトプラスの手数料は合法か?

商品販売を行い、宣伝することで現金を先払いで手にすることが出来るのがアトプラスのビジネスモデルとなります。

 

特に違法性はありません。ただし、キャッシングと大変に近いモデルとなります。仮にキャッシングで考えるのであれば大変に高額な利息ということになりますのでご利用方法によっては支払いができなくなることもあり得ます。

取り扱いしている商品
スタンダードプラス:20,000円

ハイグレードプラス:30,000円

プレミアムプラス:50,000円

当事務所に相談されている利用者さんからの情報をまとめると広告宣伝費はおおむね、商品購入価格の半額でした。

 

つまり月利50%という計算でお金を借りているのと同じということになります。

アトプラス被害の無料相談

アトプラスは支払いに遅れると利用者さんの勤務先に電話をかけてくることがわかっております。

 

会社に電話をかけてきて本人と連絡が取れないなどと電話口にでた職場の同僚などに話をしてきています。

 

アトプラスと利用者さんの間には守秘義務が存在し、またプライベートな契約となりますのでアトプラスが利用者さんの会社にまで電話をかけてくる行為は会社から判断すると業務妨害となります。

 

会社が真摯に対応してくれる場合は法務部などに相談をして警察に被害届を出すことも検討できます。

 

ただ現実では後払い現金化を利用しているということを上司などに報告をすると闇金の脱法ビジネスではないか、反社とのかかわりなどを疑われて利用者さんの立場が著しく低下してしまう可能性のほうが高いのです。

 

当事務所では利用者さんが会社で立ち位置が下がってしまうようなことを避けるための対応なども行っております。

 

アトプラスとの契約を終了させたいと思われる方は以下の無料相談までご連絡いただき現状をヒアリングさせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

アトプラス
アトプラスは後払い現金化

【会社概要】

サイト アトプラス
会社名 記載なし
担当者
所在地 東京都渋谷区幡ヶ谷2-18-2-201
貸金番号 記載なし
協会番号 記載なし
電話 03-4329-1048
メール
ドメイン
更新日
URL https://atoplus.shop/

【無料相談受付中】トレジャー被害者のみなさまへ

トレジャー(後払い/ツケ払い)

登録していないはずのトレジャーから迷惑メールが届くといった相談が増えてきております。

 

これが本当にであれば個人情報保護法に違反している可能性があります。

 

迷惑メール(スパムメール)は違法宣伝手法です。

 

また、支払いが銀行振込ではなく現金書留であることもわかってきました。

 

現金書留は支払いの立証が難しく、闇金業者が難癖をつけて支払いを要求する手段として利用されております。

 

契約書に現金書留に関する記載がないにも関わらず支払いを書留で要求するのであれば契約違反に問える可能性がありますので業者の言い分を信用せずに必ずご自身で確認をお願いします。

 

また宣伝広告費なる名目で支払いをされているお金は商品代金とは別の費目となります。

 

振り込まれた宣伝広告費に対して利用者さんがご自身のツイッターなどにトレジャーを宣伝する行為を行ったのであれば作業は完了しているため、返済の義務がなくなる可能性があります。

 

後払い現金化は業者が会社に電話をかけてきたり、緊急連絡先に電話をしてくるなどの被害相談だけはなく、利用者さんの銀行口座が凍結されるといった事態にもなってきております。

 

犯罪関与を疑われた銀行口座の凍結はまず解除できません。

 

法律の専門家が介入しても解除できる可能性はほぼありません。

 

最悪の状態になってしまうことを考慮しつつできるだけ早い解決を模索願います。

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トレジャーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

トレジャーは貸金業ではないため貸金業登録の必要はありません。

 

しかし、先日も九州の給料ファクタリング業者が貸金業法違反で逮捕されていることを鑑みれば今後も後払い現金化ビジネスが通販であると言い続けられるかに関して誰も担保はできないでしょう。

【2】運営会社の法人番号

会社名にトレジャーと書かれておりますが法人格が付いておりません。

 

また住所が枝番まで記載されておらず特定ができないことから闇金や違法な出会い系サイトと同じような意味のない会社概要となっております。

 

契約書がある場合は契約書社名を確認してください。

 

そして振込先銀行口座と契約者名が異なっている場合は振り込みをせずに無料相談までお問い合わせください。

トレジャー会社概要
トレジャー会社概要

トレジャーの手数料は合法か?

業者のサービスは以下の2つとなりますがご相談者さんからの話を総合すると実質的には15,000円の振り込みに対して30,000円の支払いを求めているようです。

 

ビジネスモデルが通販である以上、この点に関して違法性は問えないでしょう。

 

しかし、実質的には月額返済の金融ビジネスモデルとなんら変わりません。

商品構成

トレジャーパック
販売価格:30,000円
宣伝広告報酬:9,000円~20,000円

プロフェッショナルトレジャーパック
販売価格:35,000円~130,000円
宣伝広告報酬:25,000円~100,000円

実質的な商品契約は30,000円の支払いに対して宣伝広告報酬なる名目で振り込まれる金額は15,000円でした。

トレジャー被害の無料相談

トレジャー自体の被害が拡大したためか、当該サイトを利用しているユーザーに対して業者が同じ後払い現金化であるファーストを勧誘してくる実態が確認できました。

 

どちらも同じグループもしくは系列と考えられるため被害内容は大変に似通っています。

 

トレジャーの支払いが山梨の地方銀行であるケースが発覚いたしました。

 

現金書留だけではなく銀行振込の口座も所有していることがわかります。

 

同時に山梨中央銀行の口座名義もわかってまいりました。

 

公開情報として多くを掲載することはできませんが、トレジャーをご利用されている皆様におかれましては当事務所の無料相談までご連絡をいただき現状をヒアリングさせてください。

 

支払いの必要がない金銭を業者に支払う必要はないのです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

トレジャー
トレジャーは後払い現金化

【会社概要】

サイト トレジャー
会社名 記載なし
担当者
所在地 東京都渋谷区幡ヶ谷2
貸金番号 記載なし
協会番号 記載なし
電話 03-6709-0409
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ドメイン
更新日
URL https://www.trea-sures.work/

【無料相談受付中】ネットペイ/NETPAY被害者のみなさまへ

ネットペイ/NETPAY(後払い/ツケ払い)

法人ではない可能性があるネットペイについて相談が入ってきているため危険サイトとして報道することにいたしました。

 

会社概要に書かれている情報の正確性に疑問があります。

 

記載されている住所を確認したところ、ネットペイなる会社名での登記は確認できておりません。

 

このことからネットペイなるサイトは屋号を会社概要に記載しているか、虚偽の住所を記載していることがうかがえます。

 

通信販売を行う場合、特定商取引法により業者がどこでどのような事業を展開しているのかをしっかりと記載する義務がありますがこの条件を満たしていないことになります。

 

また昨今では闇金業者が銀行口座をだまし取ることを目的として後払い現金化サイトを構築するケースが増えてきております。

 

暗証番号を相手に伝えることは銀行法に違反します。

 

銀行口座もしくはキャッシュカードを要求してきても絶対に相手に渡さないでください。

 

これまでに法律の知識がなく、相手にキャッシュカードを渡した上、暗証番号を伝えたところ詐欺グループに転売されてしまった結果、利用者さんの銀行口座が凍結され、銀行から呼び出しを受けたところ警察から事情徴収を受けるなどの被害が発生しております。

 

後払い現金化は通信販売事態が合法であっても完全に安心なビジネスとは言えません。

 

現在、無料相談を開設してこの問題に対応しております。

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ネットペイ/NETPAYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ネットペイはインターネット通信販売事業者としてサイト展開しているため貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要は確認できましたが会社登記については確認できておりません。

 

会社名記載はあるのですが法人格がないため個人事業主もしくは屋号の記載となります。

 

記載住所である「大阪府大阪市浪速区難波中1-10-10-205」で国税庁のデータベースに照会をいたしましたがネットペイなる法人は存在しておりませんでした。

ネットペイ/NETPAY会社概要
ネットペイ/NETPAY会社概要

ネットペイ/NETPAYの手数料は合法か?

通販サイトであるネットペイに関しては金利という概念がありません。

 

現在のところ後払い現金化のビジネスモデルは合法であり問題がありません。

商品詳細が記載されておりましたので以下します。

ショートパッケージ
販売価格:30,000円
EP制度:10,000円~50,000円

ロングパッケージ
販売価格:50,000円
EP制度:10,000円~50,000円

誇大広告の可能性があります。

 

5万円の商品で5万円の宣伝費用であれば業者に利益はありません。また3万円の商品に対して5万円の宣伝費用を支払った場合は赤字ビジネスとなります。

 

ビジネスの常識として赤字になるようなモデルを継続的に行うことなどあり得ません。

ネットペイ/NETPAY被害の無料相談

後払い現金化の被害相談の内容が変化してきております。

 

これまでにも支払いに遅れたところ会社に電話をかけてきて契約内容を暴露されてしまった、緊急連絡先に支払いをしないから連絡を取ってもらいたいなどと電話してきた、といった被害がありました。

 

しかし昨今、銀行口座が凍結されてしまうケースが増えてきております。

 

被害を訴えた他の利用者さんの依頼を受けて弁護士や司法書士、警察により利用者さんの銀行口座が凍結される事態が発生しているのです。

 

このようなケースでは凍結された銀行口座が再び使えるようになることはほとんどありません。

 

明確に無実を立証することが出来れば凍結解除になる可能性はわずかにあります。

 

しかし、業者の口車にのせられてしまい相手にキャッシュカードを渡してしまい、暗証版語を教えた場合は銀行法違反に問われる可能性があるため銀行口座の凍結が解除されることはありません。

 

闇金と同じような被害が増えてきております。

 

利用者さんに置かれましてはこうしたデメリットを理解して迅速に対応する必要があります。

 

以下に無料相談の連絡先を記載いたしましたので気になる方は以下までお問い合わせください。

 

相談は早ければ5分ほどでアドバイスできる場合がございます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

ネットペイ/NETPAY
ネットペイ/NETPAYは後払い現金化

【会社概要】

サイト ネットペイ/NETPAY
会社名 記載なし
担当者
所在地 大阪府大阪市浪速区難波中1-10-10-205
貸金番号 記載なし
協会番号 記載なし
電話 06-7178-1372
メール info@artemis-vision.com
ドメイン 2021/3/2
更新日 2021/3/2
URL https://grace-netpay.com/lp/