「2021年4月」の記事一覧

セブン(後払い/ツケ払い)

会社情報に書かれている情報に信ぴょう性がありません。法人格がついていないセブンは法人ではなく屋号であり個人事業主となります。

契約書がセブンとなっている場合、支払い先が法人口座になることはありません。

法人口座である場合は法人を隠して運営していることになります。

利用者さんに置かれましてはまず契約者名と銀行口座名義が一致しているか確認してください。

一致していない場合は契約の見直しになる可能性があります。

また本人に承諾なく在籍確認や取り立てまがいの連絡を会社にかけきた場合も契約に影響してきます。

これまでにも後払い現金化については業者への支払いをせずに和解するゼロ和解を行ってきた経緯があります。

セブンをご利用されている方はおひとりで悩まずに無料相談までお気軽にご連絡ください。

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セブンの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商材の販売を行っているセブンに貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

会社名にはセブンとだけ書かれておりますが法人格がありません。

また国税庁の公開情報で確認を行いましたが記載されている住所にセブンなる法人は登記されておりませんでした。

セブンの手数料は合法か？

情報商材の販売については問題ありませんが、著作権をセブンが所持しているのか気になります。

ゴールドプラン
販売価格：20,000円
報酬金額：10,000円～

プラチナプラン
販売価格：30,000円
報酬金額：10,000円～

ブラックプラン
販売価格：50,000円
報酬金額：10,000円～

報酬金額と販売価格の差数が手数料となりますが無料相談スタッフからおおよそ40％前後であることが報告されています。

セブン被害の無料相談

セブンを利用している皆様からのご相談、ご依頼が増えてきております。

後払い現金化についてはグレーな部分が多く、すべてが合法というわけではありません。

先日、給料ファクタリングを運営していたジャパンファクタリングの実質的運営者含め5名が逮捕されました。

給料ファクタリングも当初は合法でしたが現在は貸金業登録をしなければ違法です。

そして多くの給料ファクタリング業者が後払いサービスに転身しています。

セブンも元は給与ファクタリングを行っていた可能性があります。

こうした金銭問題はおひとりで悩むことが多く、知人に相談できない方がほとんどです。

無料相談にお問い合わせいただく多くの方がだれにも相談できず、一人で悩んでいたら業者が会社に電話してきた経験を持っている方なのです。

契約がセブンとご利用者さんの間に交わされている以上、会社に電話をかけてくる行為は問題になります。

大手消費者金融でもよほどの理由がない限り会社には電話してきません。

法律が規定している内容を拡大解釈して会社に電話してくる後払い現金化の取り立て行為について和解交渉を行っております。

ご利用者さんに置かれましては改めて現状を熟考願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

グランドカンパニー(後払い/ツケ払い)

特定商取引のページに看過できない虚偽の情報が掲載されていることがわかりました。利用者さんに置かれましては契約書の確認をお願いします。

グランドカンパニーを運営している株式会社グランドは国税庁の法人番号公開サイトにおいて登記が確認できません。

同一住所における株式会社グランドが存在していない以上、特定商取引法ページに記載されている情報は虚偽であるといえます。

さらには連絡先として電話番号が記載されておりません。

こうした手口はソフト闇金サイトと同じです。

ソフト闇金は貸金業登録を行わずに貸金業行為を行っているため違法ですがグランドカンパニーは商品を販売し、その代金を徴収しているため合法です。

しかしながらこちらのサイトに関しては相談件数が増えてきております。

無料相談をご利用される方からの相談内容をまとめました。

・会社に電話されたのだがストップしてほしい

・緊急連絡先に電話されてしまった

・振込先銀行口座とサイトの契約者名が異なっているが大丈夫か

・強い口調で支払いについて脅された

後払い現金化についてはゼロ和解での交渉も行っております。

ゼロ和解とは業者への支払いをせずに和解する交渉となります。

無料相談を開設しておりますのでお気軽にご相談ください。

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グランドカンパニーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品の販売となるため貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

類似商号も含めて株式会社グランドを照会すると合計で770件存在していることがわかりました。

あまりに数が多いので住所から洗い出しをすると当該住所で登記されている株式会社グランドは存在しません。

しかし別名で法人が登記されていることが確認できております。

法人とグランドカンパニーを紐付けるものがありませんのでこちらには記載しませんが気になる方は国税庁の法人番号確認サイトでチェックしてください。

グランドカンパニーの手数料は合法か？

プログラムを販売しているグランドカンパニーですがそのビジネスモデル自体に違法性はありません。しかし取り立てや銀行口座が違法に入手されたものならば合法とは言えなくなります。

商品プランが記載されておりましたので下記します。

商品名：Aプラン
購入金額：30,000円
宣伝報酬：18,000円～22,500円

商品名：Bプラン
購入金額：50,000円
宣伝報酬：32,500円～38,500円

商品名：Cプラン
購入金額：100,000円
宣伝報酬：80,000円～70,000円

グランドカンパニー被害の無料相談

無料相談に寄せられている情報などからグランドカンパニーは過去に存在していたアトペイと何らかの関係がある可能性があります。

利用者さん本人の承諾を得ずに会社に在籍確認や取り立てまがいの電話をしてくるなどの相談も増えてきております。

後払いのビジネスモデルが合法であっても業者が使っている銀行口座が違法に入手された口座であったり、違法性のある取り立てなどを行えば契約は無効になってきます。

おかしいなと思ったらおひとりで悩まずに必ず法律の専門家にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ギフトネット(後払い/ツケ払い)

ギフトネットは金券を販売している後払い現金化サイトです。金券を後払いで購入したのち、ご自身で買取業者に売ることで現金を手に入れることができます。

サービスに違法性はありませんが、在籍確認をしたり本人の承諾なく会社に電話をかけてきて取り立て行為を行っていることには問題が出てきます。

また違法に入手された銀行口座を使っている場合は契約自体が無効になることがあります。

契約はギフトネットと購入者の間で交わされる二社間取引となります。

購入者さんの勤務されている会社や緊急連絡先は全く関係がありません。

緊急連絡先確認を必須としているギフトネットはトラブルになるケースがほかの後払い現金化よりも高くなっています。

業者との契約を終了させたい利用者さんから無料相談へお問い合わせいただけるよう以下に、ギフトネット相談窓口を設置いたしました。

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ギフトネットの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

金券を販売しているギフトネットに貸金業登録の必要は現状、ありません。

【2】運営会社の法人番号

国税庁の公開情報で照会をしたところ同名の会社が確認できました。

しかし、住所が異なっているため後払い現金化サイトのギフトネットの運営をしているかはわかりません。

ギフトネットの手数料は合法か？

ギフト券の販売をしているギフトネットのビジネスモデルは合法です。

ギフト券はJCBプレモであり購入者が金券ショップで現金化しなければなりません。

ギフトネット被害の無料相談

ギフトネットの無料相談窓口を開設しております。

会社へ取り立て電話を掛けられてしまった方、緊急連絡先へいきなり電話をしてきて取り立てまがいの連絡をされてしまった方など通常のインターネット取引とかけ離れたギフトネットの商取引に不信感を持っている方は大勢いるようです。

特にギフトネットの手口は闇金や個人融資と似ているところがあり利用者さんが恐怖を感じていることが特徴です。

無料相談で状況をうかがいながら利用者さんにとっての最良対策方法をアドバイスしております。

闇金と同じく、後払い現金化もお金の悩みであるためおひとりで抱え込んでしまいがちです。

同じ悩みを持たれている方から毎日、無料相談にたくさんのお問い合わせをいただいております。

守秘義務がございますのでご相談いただいた内容が第三者に開示されることはありません。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アールアイ/お金の救世主RI(後払い/ツケ払い)

アールアイには会社概要がありません。電話番号、所在地また会社名などもわかりません。

このような後払い現金化は回収が厳しくなります。

会社への取り立て電話はもちろんのこと、緊急連絡先への電話、さらには本人承諾の無い在籍確認電話などが報告されております。

後払い現金化であるアールアイについての相談の受付を開始いたしました。

会社へ電話されたことにより立場が悪化してしまったり、緊急連絡先を勝手に教えてしまった結果、業者からの電話によりトラブルになるなどの事例が発生しております。

業者からのこうした連絡をストップする目的を持たれた利用者さんからのご相談が多くなっています。

以下にアールアイに関する無料相談を設置したしましたのでお気軽にご相談ください。

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アールアイ/お金の救世主RIの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品購入を行うサイトである以上、貸金業登録の必要はありません。

しかし、給料ファクタリングの過去のように、このビジネスモデルが貸金業相当になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要がありません。

運営会社のあらゆる情報が隠されています。

オリジナルドメインも取得しておらずホームスペース提供会社が割り当てたサブドメインで展開しています。

徹底して業者情報を出さないようなサイト構成となっています。

アールアイ/お金の救世主RIの手数料は合法か？

副業や会社の構造改革用の商材を販売していると主張しておりますが実態が見えません。

書かれているのは料金とキャッシュバックだけです。

商材A
販売価格：17,500円
パートナー報酬：10,000円～15,000円
支払いサイト：15日

商材B
販売価格：25,000円
パートナー報酬：10,000円～15,000円
支払いサイト：30日

商材B
販売価格：35,000円
パートナー報酬：19,000円～26,000円
支払いサイト：30日

商材Aのキャッシュバックが10,000円であるならば15日で7,500円の手数料となります。利率にすると42.8％と高額です。

ビジネスモデルが貸金業に似ているため金利と仮定して計算すると15日で42.8％の金利が発生することになります。

30日計算では85.7％となります。

1か月でおよそ2倍の支払いになる計算となります。

アールアイ/お金の救世主RI被害の無料相談

情報だけ集めて闇金などに個人情報を転売している可能性もあるアールアイに関する無料相談が増えております。

後払い現金化は契約と関係がない会社や緊急連絡先に電話をかけてくることがあります。

違法な手口による契約は無効となります。

以下の相当するような場合は契約無効として支払いをキャンセルできる場合があります。

・契約書と支払い先口座が異なる

・支払い先が個人口座

・脅迫といえるようなメッセージ

・銀行口座の売買など明らかな違法行為

・会社や緊急連絡先に電話してきた

司法書士事務所が介入することで商品支払いをせずに契約を終了させる和解交渉などを行っております。

状況に合わせて最適な解決方法をアドバイスしております。

昨今は、複数の後払い現金化をご利用されていたり、闇金との同時利用による被害相談も増えてきました。

少しでもおかしいと感じたらおひとりで悩まずに以下の無料相談までお気軽にご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

画像販売ライナー(後払い/ツケ払い)

会社概要を設置せず運営会社を隠しているのは特定商取引法違反であると言えます。

また本人の同意なく会社に在籍確認をしたり取り立てまがいの電話を勤務先や緊急連絡先にすることも問題です。

業者は消費者金融ではないと主張している一方でやっている行為はキャッシング業種と変わらず、勤務先に電話する行為を当たり前であるかのように主張しています。

現在、後払い現金化利用者さんたちが集団訴訟を起こして支払った金額の返還交渉をしています。

裁判結果次第では給料ファクタリングと同じように貸金業相当になる可能性を持つ後払い現金化とだけ覚えていただければ幸いです。

日本でコロナが収まらず経済的な影響が出始めておりバイト、パートに入れなくなったり給料の見直し交渉などが顕著化してきております。

間接的にもその影響は後払い現金化や闇金被害が増えていることからわかります。

無料相談窓口を設置致しましたので業者とのトラブル、契約の解消による和解交渉を希望される方は以下の無料相談までお気軽にご連絡ください。

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画像販売ライナーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

画像販売を主としているライナーに貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要がありませんので運営会社情報を確認することはできませんでした。

尚、ドメインである「https://fx-serv.com/」を公開情報サービスで調べましたがお名前.comでドメインを取得していることだけがわかりました。

お名前.comにドメイン取得、管理依頼を出してはおりますが偽名による振込である可能性があるため実質的に運営者を特定することはできないでしょう。

画像販売ライナーの手数料は合法か？

書品詳細やレビューによる報酬費用など細かいことは一切書かれておりません。

画像の販売だけであれば合法ですが著作権者が存在し、ライナーが行っている現金化ビジネスについて著作権者が許諾をしていない場合、ライナーは画像販売権を持っておらず、その画像を転売するなどした場合は利用者さんにも画像利用料金が請求される可能性があります。

無料相談などへのお問合せで以下のような契約を結んでいるようです。

①
販売価格：26,000円
レビュー費用：15,000円
手数料：42.3％

②
販売価格：38,000円
レビュー費用：22,000円
手数料：42.1％

③
販売価格：45,000円
レビュー費用：26,000円
手数料：46.6％

業者の手数料率は40％以上で推移しております。

手数料を月利と仮定すると年利は単利計算にて500％近くなります。

画像販売ライナー被害の無料相談

電話番号を一切書いてきていないライナーですが携帯電話番号を使って連絡してきていることが確認できました。

また支払いが遅れてしまった場合、会社に電話をかけてくることも報告されております。

契約はライナーと利用者さんの間に交わされる2者間で有効なものであり、勤務先への電話や緊急連絡先への電話はライナーの行き過ぎた取り立て行為を判断される可能性が否めません。

その行為はソフト闇金と同じであり手口が闇金化してきていると考えられます。

勤務先へ電話されてしまった利用者さんや会社情報を伝えてしまった利用者さんから、業者との契約を終了する和解交渉のご依頼が増えてきております。

後払い現金化は現時点で合法ビジネスではありますが和解交渉をご依頼される利用者さんが増えてきており、支払い先の銀行口座が違法に入手されている可能性も指摘されている危険なビジネスです。

明らかなる違法性が確認できる場合などはゼロ和解と呼称される商品代金を業者に支払わずに和解交渉する交渉も行っております。

ご自身で法律を拡大解釈して勝手に支払いを辞めてしまうなどを推奨するかのような書き込みが掲示板にあることは確認しておりますが商品を購入している以上、その行為を推奨することはできません。

業者が設定した価格で商品を販売し電子契約書の取り交わしをしている以上、法律の知識に基づかない支払い拒否は利用者さんにとって被害を生み出す結果となりかねません。

給料ファクタリングでは業者が支払い未納者に対して裁判を起こしたケースもありますので決して軽はずみな行動に出ないようにお気を付けください。

ゼロ和解や元金和解など業者との契約を和解にて終了させることをご希望の方は以下、無料相談窓口までお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ゲート(後払い/ツケ払い)

ゲートの会社概要に記載されている運営会社、合同会社ゲートは国税庁の公開データベースで法人登録が確認できておりません。ご利用者さんは細心の注意をお願いいたします。

ゲートは電子書籍を後払いで販売し、広告宣伝を行うことで宣伝報酬費を先に受け取ることで現金化のモデルを作り出しています。

ビジネスモデルは合法ですが法人番号が確認できない法人をサイト上に記載していることから契約者名と商品代金の支払い先口座が異なっているならば契約問題になります。

また本来、法人登記をしているにも関わらずその名前を隠し、虚偽の存在しない会社名をサイト上に記載しているのであれば法律的に問題となります。

現在、ゲートに関するご相談が増えてきており、気になる点が出てきております。

ゲートが給料ファクタリングのサービスを持ちかけてきたり、銀行口座の売買について話をしている場合があるようです。

給料ファクタリングには貸金業登録が必須となり未登録業者はヤミ金になります。

業者との契約は無効となり、支払いの義務がなくなります。

また銀行口座売買はそれ自体が犯罪行為になりますので決して行わないようにして下さい。

同様のケースで契約をしている方は業者への支払い義務がなくなることが想定されますので以下、無料相談までお問合せください。

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ゲートの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

電子書籍の販売を行っているゲートは表面上、貸金業ではありませんので貸金業登録は必要ありません。

ただしビジネスモデルは貸金業とほとんど変わりませんので脱法ビジネスに近いといえます。

【2】運営会社の法人番号

会社概要に記載されている運営会社名は合同会社ゲートでした。

国税庁の公開データベースで存在確認を行ったところ所在地と一致する同名の企業は登記番号が発番されておりませんでした。

公開情報のアップデートがまだ行われていない可能性もありますが現時点で、ゲートが記載している合同会社ゲートは国税庁公開情報で法人登記が認証されておりません。

尚、所在地での登記を確認したところ同じような名前(類似性がある)の法人が登記されていることがわかりました。

ご興味のある方は国税庁のホームページから所在地で確認してみてください。

※後払い現金化ゲートと全くない関係がない法人である可能性もありますので情報の取り扱いについてはご注意ください。

ゲートの手数料は合法か？

サイト上に記載されている内容通りであればビジネスは合法です。しかしご相談者さんの中でファクタリングサービスを提案されたケースが確認されております。

給料ファクタリングは貸金業登録必須ですが会社概要には貸金業登録番号が記載されておりません。

同様の提案を受けている方はご注意ください。

Aプラン
販売価格：30,000円
広告宣伝報酬：15,000円

Bプラン
販売価格：80,000円
広告宣伝報酬：50,000円

手数料は37.5％～50.0％で推移していることになります。

ゲート被害の無料相談

契約書名と商品の支払い先銀行口座が異なっている場合は契約問題となりますので支払いをする前に無料相談までお問い合わせください。

契約が無効であれば商品代金の支払いも無効になる可能性があります。

また広告宣伝費は実行費用となりますので商品を受け取り利用者さんが宣伝を行った対価として支払われているため、商品代金とは別となります。

現在、ゲート利用者さんからのお問合せが少しづつではありますが増えてきております。

給料ファクタリングで契約してしまった場合、貸金業者ではないゲートにお給料を支払う必要はありません。

また銀行口座を売買してしまった方はすぐに利用停止手続きをとってください。

闇金業者やさくらビジネスを展開している出会い系業者などに転売されてしまうと犯罪収益移転防止法違反で利用者さんの銀行口座が凍結されることがあります。

警察による銀行口座凍結は凍結解除することができないだけではなく、全銀協と呼称される銀行協会に凍結した銀行口座名義人として情報提供され、同名義人の他行口座も連鎖凍結される可能性があります。

ゲートについてはすでに和解交渉の相談などが入り始めております。

同じような経験をされている方はおひとりで悩まず無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

コナン/conan(後払い/ツケ払い)

手口が過去の後払い現金化と似通っていることから現存するグループの新規サイトである可能性が考えられます。

コナンは法人名を運営情報に記載しておらず個人事業主か個人であるかのように見せておりますが振込先の銀行口座は法人名です。

これはサイトには法人名を記載せずに契約書の名義とサイトの運営者が異なっていることを意味します。

契約者名とサイトの運営者名が異なる場合は契約に影響する可能性があります。

また実名は伏せますがアメリカの大手アニメ制作会社キャラクターを使ったサイト名で展開していたサイトと手口が同じです。

さらにサイト展開時期により個人口座への振り込み指示や振込先口座名義が変更されています。

勤務先や緊急連絡先など契約と全く関係がないところに電話をかけてくる行為の停止を求める利用者さんからのお問合せが増えてきております。

過去の業者の系列である可能性があるコナンについて無料相談窓口を設置しておりますので気軽にご連絡願います。

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コナン/conanの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

画像を後払いで販売している業者となりますので貸金業登録は必要ありません。

しかし給料ファクタリングと同じく社会情勢により貸金業相当になることもありますから、現時点では貸金業は必要ナシと記載いたします。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表示に販売業者が記載されています。

販売業者名が法人ではありませんでした。

つまりサイト上ではコナンは個人事業主もしくは個人の営業であるといえます。

コナン/conanの手数料は合法か？

サイト上には商品の販売価格や広告宣伝費用の詳細がかかれておりません。

これまに当社にご相談いただいた利用者さんからの情報をまとめるとコナンが以下のような契約を結んでいることがわかります。

①
販売価格：43,000円
宣伝費用：25,000円

②
販売価格：30,000円
宣伝費用：20,000円

手数料で考えますと33％～42％あたりで推移していることがわかります。

手数料を月利と仮定するならば1か月の金利が40％を超える契約で推移していることになります。

コナン/conan被害の無料相談

商品代金の支払日前日にならないと振込先の銀行口座を教えてこなかったり、勤務先に勝手に在籍確認の連絡を入れるなど手口がソフト闇金と同じであることが確認されております。

さらにコナンが使っている電話番号の過去所有者が架空請求やヤミ金行為を行っていたなどの情報も上がってきております。

コナンが記載している住所には郵便物を代理で預かったり転送電話のサービスを提供している会社が存在しており、コナンの住所は代行である可能性があります。

これもまた過去に問題が指摘された後払い現金化業者やヤミ金業者の手口と同じです。

コナン利用者さんからの無料相談依頼は日ごとに増えてきており深刻度が増しているのが実情です。

現在、コナンやほかの後払い現金化を併用しており、業者への支払いについて不信感を抱いていたり、支払いをせずにキャンセルを検討している方はお気軽に下記、無料相談窓口までご連絡願います。

契約を確認し、ご状況をうかがいながらゼロ和解の交渉なども行っております。

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【タイプ/手口】

後払い現金化

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