「2021年10月」の記事一覧

ワールド/WORLD(後払い/ツケ払い)

新しい後払い現金化商法を行うサイトが登場し無料相談へのお問い合わせが入り始めております。

運営者情報が不十分でどのような企業、個人が運営しているのかわかりません。

こうしたサイトは商品代金の回収用口座に個人口座を使うことがあります。この口座が違法に売買されたものであれば振り込みをした利用者さんの銀行口座も凍結される場合があります。

犯罪関与、特に振り込め詐欺や特殊詐欺にかかわった口座は銀行も厳しい対応をしており、被害者であることを認めても再利用(凍結解除)に応じないケースが増えてきております。

テレビやラジオなどでも全銀協が振り込め詐欺や特殊詐欺に注意を促すコマーシャルを流しており詐欺に関する関心が高いことがわかります。

ワールドが支払い用の口座に使っている銀行口座はトバシと呼ばれる違法口座である可能性もゼロではありません。

無料相談を開設いたしましたので気になる方は以下までお問合せ願います。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所

メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

ワールド/WORLDの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を販売しキャッシュバックで現金を振り込むサイトとなりますので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら後払い現金化商法は貸金業であるとし業者が逮捕されている以上、今後もインターネット通信販売業である言い続けることが出来るかはわかりません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記のページには運営会社の所在を特定する情報がありませんでした。

所在地、運営会社、責任者名などが記載されていません。これではどこの誰がサイトを運営しているのか全く分かりません。

運営者情報を出さないというのはヤミ金や悪質な出会い系サイト、悪質競馬/ロト6予想サイトなどと同じです。

ワールド/WORLDの手数料は合法か？

書品代金を最大1か月後に支払いし、購入特典のキャッシュバックを得ることで現金を手元に得ることが出来る後払い現金化商法ですが逮捕者が出ています。

容疑は貸金業法違反と出資法違反です。

ワールドも貸金業登録番号が記載されていないことから貸金業法違反に問われる可能性があります。

ヤミ金は違法であり刑事罰が科せられる重い犯罪ですが同時にヤミ金からお金を借りる行為も借りる前にヤミ金と知って借りたのであれば違法行為となります。

後払い現金化については社会情勢の変化と共に消費者金融となる可能性が出てきています。消費者金融の金利として考えると商品代金とキャッシュバックの差額が利息となりますが法定金利をはるかにこえた高金利なのが後払い現金化商法なのです。

料金とキャッシュバックの差額を利息として考えた場合の利率を下記します。

ブロンズプラン
料金(税込)：28,000円
キャッシュバック：15,000円
差額：13,000円
利率：46.4％

シルバープラン
料金(税込)：39,000円
キャッシュバック：22,000円
差額：17,000円
利率：43.5％

ゴールドプラン
料金(税込)：58,000円
キャッシュバック：35,000円
差額：23,000円
利率：39.6％

プラチナプラン
料金(税込)：80,000円
キャッシュバック：50,000円
差額：30,000円
利率：37.5％

ワールド/WORLD被害の無料相談

運営会社情報を隠しているワールドは利用に際して注意が必要です。

電話番号もIP電話ですから業者の所在地を特定するには至りません。商品代金後払いのキャッシュバック商法が貸金業に該当する可能性があります。

先日、北海道警により摘発された後払い現金化業者は違法な貸し付け業務を行っていた容疑で逮捕されています。また、法定金利をはるかに超えた違法利率で貸し付けを行った容疑で再逮捕もされております。

ワールドも逮捕されたサイトと同じく商品代金後払いのキャッシュバック商法となりその手数料を金利と考えると月利40％前後となります。これは年利に直すと単純計算で480％にも上ります。

商品代金の支払いができなくなる債務超過に陥る可能性があります。また業者から勤務先や緊急連絡先に取立てまがいの連絡が入ったことによりトラブルが悪化してしまったケースもあります。

ヤミ金と同じような被害が発生している後払い現金化について被害相談窓口を開設しております。

無料でご利用いただけますのでご利用者さんはお気軽にお問合せください。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所
メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ファイン(後払い/ツケ払い)

ファインの会社情報には会社名が書かれておらずサイト名もしくは屋号のみが表記されていました。

これまでに逮捕された給料ファクタリング業者などもこのようなあいまいな表現をしてサイト運営していた経緯があるため注意サイトとしてこの場で危険勧告を出す必要があると考えます。

被害相談が多くなり、消費者庁でも後払い現金化について注意喚起を出しております。詳しくは、消費者庁の公開している「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意のPDFをご確認ください。

また後払い現金化の運営者が逮捕される事態に発展していることから今後、後払い現金化業者の摘発が続く可能性があります。

業者の逮捕を受けて後払い現金化サイトを利用している方からのお問合せ、ご相談が増えてきております。

当事務所ではこうした問題をヤミ金被害と同じととらえ無料相談窓口を開設しております。

以下の相談フォームよりお問合せ可能となっております。一人で悩まずにお気軽のご相談願います。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所

メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

ファインの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化はインターネットを使った通信販売業ですから会社概要などは必要な情報を記載しなければなりません。

しかしながらその会社情報にはインターネット通信販売業者として必要な運営者情報が掲載されておりません。

また、後払い現金化はそのビジネスモデルから貸金業ではないか、といった指摘があり世論もヤミ金の脱法ビジネスとしてとらえている側面があります。

今後、逮捕された業者が起訴されるか、有罪になるかなどの経過があるにせよそのような状態であることを認識する必要があります。

【2】運営会社の法人番号

会社情報は存在しておりますが会社名に「ファイン」とだけ表記されていることがわかりました。

これはサイト名であり会社名ではありません。会社名とは「株式会社」「合同会社」(※会社法の改正により現在、有限会社や合資会社は無くなっている)など社名にその法人がどのようなタイプなのかを示す法人格が付与されます。

法人として登録を行うと法人登録番号が与えられデータ化されます。

その法人がどのような法人であるか、所在地がどこになっているかなど公開情報に掲載されます。(国税庁の公開情報として)

ファインは法人登録をしていない可能性があるか、法人名を隠して営業していることになります。

このような形態で営業を行うことが問題であると考えられます。

特定商取引法に違反している可能性がありますのでファインがサイト上に記載した内容をキャプチャーとして保存しておきます。

ファインの手数料は合法か？

オリジナルの商材と書かれておりますがどのような商材なのか商品の細かい説明が一切ありません。

高額な商品を販売しているにも関わらず商品がわからないようなサイトになっている一番の理由は、商材の販売が目的ではないからです。

サイト上部にもありますが「最短5分で現金が調達できる！」と現金が手に入ることだけに焦点を充てているサイトであることがわかります。

このサイトをみた視聴者の多くは、現金が手に入ることを意図したサイトであると考えるでしょう。

キャッシュバックはあくまでも副目的です。

商品を購入してくれた契約者さんに対して現金をサブとしてプレゼントしているに過ぎないのです。

しかしこのサイトでは現金を手に入れることが目的であるかのようなサイト構成となっております。

この場合、主目的がキャッシュバックとなります。

つまりキャッシュバックの現金と商品代金の支払いが主目的になるわけです。

仮に事業者が通信販売業を主張したととしてもこのサイト構成ではキャッシュバックがメインになると視聴者に誤認を与える可能性があるため通信販売業を隠れ蓑としたヤミ金業と判断される可能性があります。

サイトを見る人によっては消費者金融の貸し付けと回収に思えるかもしれません。

これが後払い現金化サイトの問題なのです。

業としてお金のやり取りをしているのであれば貸金業登録をしなければならないと法律では定めております。

その法律を無視していると判断されたからこそ、北海道警察はワンストップ運営者を逮捕したのです。

現状、後払い現金化サイトは合法ビジネスではありますが、今後も貸金業ナシで展開できるかについては非常にあやふやになっていることをご理解いただきたいと思います。

尚、業者がサイト上に記載をしている商品プランの情報を証拠保存の意味を込めて以下、キャプチャーといたしました。

ファイン被害の無料相談

インターネット通信販売において契約書は必須となります。

契約書が無い、などは業者の言いなりになってしまう可能性がありますが同時に契約の正当性を主張する材料ともなりえます。

これまでに当事務所に寄せられた相談内容を下記いたしますので、同じような経験をされている方はおひとりで悩まずに無料相談までご連絡願います。

◆相談内容参考◆

・勤務先や緊急連絡先へ取立てのような電話をしてきたので助けてもらいたい。

・契約書の販売者と振込先の銀行口座が異なっているが契約上問題ないか？問題がある場合は何とかしてもらいたい。

・恐喝とも思えるような発言をされていて困っている。

・少額裁判をするといわれてしまったが本当に裁判をされるのか？逮捕されてしまうのか？

・社長の個人口座に商品代金を振り込むように指示されたのだが大丈夫なのか？

・自宅、勤務先に支払い未納に関する督促状が送られた来たが契約をキャンセルしたいので助けてほしい。

・個人名義の口座からキャッシュバックのお金が振り込まれたが違法ではないのか？

これ以外にも業者の立ち振る舞いに疑問を感じてご相談される方が増えてきております。

特に個人口座については利用者さんの銀行口座が凍結される可能性があるためそのまま放置するのは危険です。

ヤミ金と同じような手口を使ってくる(銀行口座を暗証番号付で送るような指示)業者も確認できております。

無料相談窓口を設置しておりますので、以下相談フォームよりご連絡願います。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所
メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アンビシャス/ANBITIOUS(先払い/買い取り)

アンビシャスなるサイトが登場しておりますがサイトデザインや住所などからこのサイトを運営している業者は過去にも後払い現金化を運営していた可能性があることがわかります。

デザインの類似性

アンビシャスとアップスタートはデザインが類似しており中のテキストもほとんど変わりません。

◆アンビシャス

運営者表記の住所が同じ

先のアップスタート及びフォレストはアンビシャスと同じ住所をサイト上に記載しています。

フォレスト抜粋

アップスタート抜粋

合同会社クレアの法人番号

後払い現金化は貸金業登録が必要になる可能性が出てきております。

またその取立てが社会問題化していると同時に世間では後払い現金化をヤミ金の脱法ビジネスととらえる風潮が一般的になってきております。

業者はかたくなに消費者金融ではないと主張しておりますが今後、その主張が通るのかは不透明です。

業者との契約を終了させたい、というお問い合わせが増えてきております。

ゼロ和解など商品代金の支払いをせずに和解を取り付ける交渉も行っております。

詳しくは以下、無料相談窓口にてお取り扱いしております。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所

メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

アンビシャス/ANBITIOUSの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化については先の逮捕を受けて警察も貸金業として認識していることがわかりました。

現在、容疑者が起訴されるかわかりませんので厳密にいえばアンビシャスのビジネスに貸金業登録は必要ありません。

しかし、逮捕起訴され有罪が確定すると後払い業者のほぼすべてが貸金業登録を取得する必要が出てきます。

貸金業登録をしなければヤミ金となります。

【2】運営会社の法人番号

法人ではありません。

会社概要に記載されているアンビシャスは屋号もしくはサイト名であり法人ではありません。

視聴者に著しい誤解を与えるような記述は誇大表現に該当する可能性があります。

振込先が個人名であったり、現金書留による支払いを指示するような場合は必ず契約書の決済方法を確認すると共に契約者と振込先が異なる場合は振り込みをせずに当事務所の無料相談までお問合せください。

会社概要に不備があると考えられるためエビデンスとして以下、業者の会社概要をキャプチャしておきます。

アンビシャス/ANBITIOUSの手数料は合法か？

販売している商品の詳細が一切書かれておりません。

このような情報商材販売の場合、社会常識などをさも価値のある情報であるかのように書き連ね高額な金額を要求することがあります。

しかしながら価値のない情報(一般的に誰しもが知っているような情報)に不当な金額付けて販売する行為は問題となります。

アンビシャスの被害相談からこちらの業者が販売金額に対して半額くらいの金額を広告宣伝費として現金振り込みしていることがわかってきました。

つまり手数料は約50％となります。(※契約者ごとに金額が異なっています)

後払い現金化が貸金業であると判断された場合、手数料＝利息となります。

利息であれば月利50％ということになるため出資法違反となります。

アンビシャス/ANBITIOUS被害の無料相談

執拗な取立て行為(勤務先や緊急連絡先への電話等)による被害相談、契約に不信感を感じ契約の終了を望まれる方からのお問い合わせが増えてきております。

【注意】

口コミ掲示板などでは、業者を違法と自己判断し意図的に支払いをしないなどを推奨するかのような書き込みが散見されます。

しかし、契約が成立している状態で意図的に支払いをしなければ詐欺罪になる可能性があります。

現状では契約書を取り交わしている以上、契約が成立しているため商品代金を支払わずに現金だけもらうことを目的としていると判断されると契約者さんが罪に問われる可能性があることを認識してください。

当事務所ではトラブルの発生しやすいビジネスに対して契約を含め安全に和解を行う交渉を行っております。

契約者さんごとに状況が異なりますので無料相談にて皆さまにアドバイスを行っております。

契約その他、業者との付き合いに不安を持たれている方は以下、相談窓口よりお気軽にご連絡ください。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所
メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ランボー/LAMBO(後払い/ツケ払い)

後払い現金化のランボーに関する相談が増えてきましたので注意喚起のページを作成いたします。

デジタル画像を購入し、ディストリビューター制度なる広告宣伝を行うことで現金が手元に振り込まれることを意図したランボーですがそのビジネスモデルがキャッシングに類似していることから問題になる可能性があります。

こうしたビジネスモデルは過去に同様のサイトが貸金業未登録として摘発されているからです。

今後、こうした後払い現金化の業者が相次いで摘発される可能性がありますのでご利用については細心の注意が必要でしょう。

ポイントとして振込額に対して返済額が約2倍である点、業者の使っている銀行口座に違法性が無いか、法律に抵触するような取り立て行為を行っているか、個人情報を本人の承諾なく勝手に第三者に開示していないかなどが挙げられます。

特に違法な銀行口座による集金行為は業者の銀行口座が凍結されるだけではなく、利用者さんの銀行口座まで凍結される可能性があるためとても危険です。

先の摘発が起訴され有罪となれば、後払い現金化は貸金業と見なされることになります。

貸金業登録をせずにキャッシング行為を繰り返すことは契約の不成立を意味します。

契約の不成立とは商品代金の支払いをする必要がないことにつながります。

当事務所ではこれまで多くの依頼者さんに対して契約の終了により代金支払いをせずに和解をするような解決方法を達成してきました。

契約に関して見直しを考えている利用者さんは以下にて無料相談窓口を設置しておりますのでお気軽にご連絡願います。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所

メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

ランボー/LAMBOの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタルアートの販売サイトであるランボーは一般的に考えれば販売業になるため貸金業登録の必要はありません。

しかしながら先日、後払い現金化の業者が貸金業法違反の容疑で逮捕されました。メディアで報道されているためご存じの方も多いかと思います。

詳細はメディアが報じていますのでgoogleなど検索サイトで【「後払い現金化」でヤミ金容疑新たに1人逮捕】で検索してください。

容疑は貸金業無登録による闇金行為です。記事には、商品取引を装い、貸し付けた現金化を回収する「後払い現金化」という手口でヤミ金融を営んだ、とはっきり記載されています。

ランボーのビジネスも摘発された業者と同じ貸し付け⇒回収モデルであることから今後は摘発の対象になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

過去に遭ったアマックスなどのように会社概要のすべてを表示せずに運営するサイトと同じです。

従って運営会社の詳細は一切不明です。

ランボー/LAMBOの手数料は合法か？

現金報酬の受け取り例というブロックがありましたので詳細を下記しておきますが、記載方法などからこのサイトが現金報酬の受け取りを主目的としたサイトであり、商品は副目的であることがうかがえます。

ツケ払い金額：27,000円
報酬金額：15,000円

ツケ払い金額：39,000円
報酬金額：22,000円

ツケ払い金額：45,000円
報酬金額：26,000円

ツケ払い金額を返済額、報酬金額を融資額と考えるとおよそ40％近い金額が利息と考えることが出来ます。

月利で40％ですから相当に高金利であると考えられます。

すでに業者が摘発された事実がある以上、このような考え方で契約を考える必要があると思われます。

ランボー/LAMBO被害の無料相談

後払い現金化は今後、貸金業登録が必要なビジネスと見なされる可能性がありますので利用者さんにおかれましては現金化ビジネスではなく、貸金業として考えるようにしてください。

その上で、手数料を利息を考え返済金が振込額のおよそ倍額として計算し利用するようにしなければ債務超過に陥り、返済ができなくなる可能性があることを考える必要があります。

後払い現金化において支払いができなくなると勤務先や緊急連絡先へ取り立ての電話がかかってくる可能性がありますので慎重に行動するようにしてください。

また現在、ランボーを利用されている方からのお問い合わせが増えてきております。

当事務所では闇金被害と同じ窓口で後払い現金化の被害相談の取り扱いをスタートしております。

気になる方は以下より無料相談までお問合せ願います。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所
メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ライフアート/LIFE ART(後払い/ツケ払い)

デジタルアートを販売し広告宣伝をすると現金kが振り込まれる仕組みを使ったサイトは過去にアーティクション、デジアートなどが存在しております。

また昨今ではクイーン/QUEENが同様にデジタルアートを販売しています。

そのどれもがキャッシュバックを主目的としたサイトであり貸金業登録を行う必要があると判断される可能性があるサイトです。

大事なことはこうしたビジネスが実質的な貸金業になっている場合、貸金業登録を行わなければ闇金と同じ違法金融になることです。

さらに、商品代金と広告宣伝費は連動しておりません。

契約はデジタルアートの購入です。

広告宣伝は購入者の行動による対価となりますから商品代金とは異なる費目となっているため商品をキャンセルした場合、広告宣伝費を返金するかについては別問題になる可能性があります。

デジタルアート購入者がすでに自身のSNSなどに宣伝を行っている場合、実行費用として対価を受けることは当然の権利となります。

デジタルアート購入に関する契約の正当性に関するお問い合わせが増えております。

契約に関する合法性や取立て行為によるトラブルに直面している方は以下、無料相談窓口までご連絡ください。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所

メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

ライフアート/LIFE ARTの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタルアートを販売すること自体に貸金業登録は必要ありません。

しかし、後払い現金化が行っているビジネスモデルが貸金業に類似しており、業として金銭の貸付を行っていると判断された場合はこの限りではなく貸金業登録が必須となります。

この場合、手数料ではなく「利息」となりますので利息制限法により上限金利は20％となります。

後払い現金化の多くは手数料が40％以上となりますから貸金業と見なされた場合、ほぼすべての業者が利息制限法違反に問われることになります。

【2】運営会社の法人番号

サイトの特定商取引法に基づく表示なるページにによると販売事業者名はライフアートとなっておりました。

しかしながらプライベートポリシーの下部には社名として「合同会社エイトペイ」と記載があります。

そこで合同会社エイトペイを照会しましたが住所に一致する法人は存在しておりませんでした。

特定商取引法に基づく表示の販売事業者とプライバシーポリシーにある社名が異なっていることに違和感があります。

ライフアート/LIFE ARTの手数料は合法か？

デジタルアートが社会的に価値が無いもの(無料の画像や著作権フリーの無料画像)に高額な金額を付けて販売している場合、問題となります。

情報商材と同じく社会的に一般的であるものに高額な費用を付けることはできません。

こうした点からライフアートのデジタルアートについては注意すべき点があると言わざるを得ません。

業者の商品プランが記載されておりました。

A
商品代：15,000円
キャッシュバック：10,000円

B
商品代：30,000円
キャッシュバック：20,000円

C
商品代：45,000円
キャッシュバック：30,000円

D
商品代：60,000円
キャッシュバック：40,000円

E
商品代：75,000円
キャッシュバック：50,000円

ライフアート/LIFE ART被害の無料相談

契約に際し、勤務先情報(支店、本社などすべて)と緊急連絡先を最低でも3人以上必要になるなどおよそ通常のインターネット通信販売ではありえないような条件を押し付けてくるライフアートです。

緊急連絡先をどのような目的で使うのかがポイントになります。

支払い遅延に対して緊急連絡先に電話を掛ける行為は貸金業における取立てと同じ意味合いを持ちます。

在籍確認も必須であり、こうした行為はすべてキャッシングと同じなのです。

このような条件からライフアートは消費者金融と同じではないか？と思われる契約者さんが多くなってきております。

和解に関するご相談や、契約に関するお問い合わせは以下、無料相談窓口までお願いいたします。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所
メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

クックペイ/Cock Pay(後払い/ツケ払い)

注意点としてクックペイは大手レシピアプリと同じようなアイコン、名前をしておりますが資本関係は全くないという点を挙げておきます。

過去に闇金サイトが大手の子会社であるかのような名前やロゴを使ったサイトを作り展開していた時期があります。

クックペイもその流れにたいへん近いサイトであるといえます。

先日、クックペイと同じようにデジタルコンテンツを販売しキャッシュバックで現金が手に入ると煽って集客をしていた業者が北海道警察に逮捕されました。

容疑は貸金業法違反です。

貸金業は刑事事件となりますので警察による逮捕もあり得ます。

クックペイが展開しているビジネスも先の摘発されたサイトと同じモデルですから貸金業と見なされ捜査対象になる可能性があります。

摘発逃れを考えているのか弁護士という言葉を織り交ぜたサイトになっておりますが監修した弁護士名が記載されておりません。

弁護士が監修した場合、その弁護士事務所名もしくは弁護士名が同時に記載されます。

仮に弁護士に依頼をしていないにも関わらず弁護士監修という言葉を使っているのであれば問題となります。

昨今、後払い業者の逮捕を受けて後払い現金化を利用している方々からのご相談が急増しております。

多くは契約に正当性があるのか？違法性があるのであれば支払いはどうなるのか？といった契約関係に関するお問合せです。

当事務所では困惑されている利用者さんのために無料相談窓口を開設しております。

商品代金の支払いについて、また取り立て行為に悩んでいる利用者さんに置かれましては下記、相談窓口よりお気軽にご連絡願います。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所

メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

クックペイ/Cock Payの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

摘発されたワンストップの運営会社である株式会社ＯＳＧＳが起訴されるかが焦点となります。起訴され裁判の結果、有罪となれば後払い現金化ビジネスは貸金業登録が必要となります。

給料ファクタリングでも同じ流れがありましたから今後の状況に着目する必要があります。

ただし、警察が貸金業法違反の容疑で後払い現金化業者を逮捕したことは事実です。

警察もこのようなビジネスが実質的なキャッシングであると判断していることがうかがえます。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記のページには運営会社が「合同会社ワイズ」と記載されておりました。そこで国税庁の公開データベースにて照会を行いましたところ登記番号の確認が出来ました。

法人番号：5030001116011

商号又は名称：株式会社Ｙ’ｓ

商号又は名称（フリガナ）：ワイズ

本店又は主たる事務所の所在地：東京都豊島区東池袋１丁目１７番１１号パークハイツ池袋１１０５号

最終更新年月日：平成30年10月24日

変更履歴情報：

事由発生年月日:平成29年10月13日
変更の事由:本店又は主たる事務所の所在地の変更
旧情報:埼玉県志木市上宗岡４丁目２５番１０号

クックペイ/Cock Payの手数料は合法か？

キャッシュバックに関する情報は記載されておりますが肝心な商品価格について一切触れられておりませんでした。

通信販売業であるにもかかわらず商品情報や商品代金の記載がないなど通常ではありえません。

同じ商品であるにもかかわらず商品代金が購入者ごとに異なったり、キャッシュバック金額が購入者の金融状況によって異なっているのであれば貸金業と同じになります。

後払い現金化については先に逮捕者がでており容疑は貸金業法違反です。

警察はこうしたキャッシュバック型の後払い現金化のビジネスを貸金業と見なしたと考えることが出来ます。

今後も摘発される業者が増えてくることが予想されます。

後払い現金化とはそのような側面を持ったビジネスであることを改めてご理解願います。

クックペイ/Cock Pay被害の無料相談

過去に同様のビジネスモデルを展開していたサイトであるギフトペイプラスの運営者がクックペイと同じく合同会社ワイズとなっておりますが同一の法人である可能性は低いといえます。

ギフトペイプラスの運営会社は東京都台東区上野で登記されており、クックペイの運営会社であるワイズは埼玉県志木市上宗岡で登記したのち、東京都豊島区東池袋に登記を移しているからです。

移転した先の住所ですがマンションの1室であるにもかかわらず153件もの登記が行われていました。

同住所にバーチャルオフィスがあることから登記住所の提供を行っていることが考えられます。

これは業者がこの住所にいないことを表します。

悪質な出会い系詐欺サイト、競馬予想サイト、ロト６予想サイトなどが住所表記用にこうしたバーチャルオフィスを使って本当の運営母体がどこにあるかわからないようにする手法と全く同じです。

また闇金や特殊詐欺サイトなどもこうした手法を好んで使います。

これは激しい取立てなどによる警察からの摘発を逃れることを意図しています。

現在、後払い現金化については弁護士、司法書士が介入することは個人で対応するよりも高い効果を発揮していることがわかっております。

会社への電話や緊急連絡先への電話などにお困りの方、業者から裁判をするかのようなメッセージや封書を受け取っている方からのご相談が増えてきております。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所
メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ピンキー/PINKY(後払い/ツケ払い)

先日、後払い現金化業者である株式会社OSGSの役員とビジネスの指南役なる人物合わせて数名が貸金業法違反の容疑で警察に逮捕されました。給料ファクタリングと同じように業者が数社逮捕された経緯があります。詳しくは、給料ファクタリング逮捕をご確認願います。

株式会社OSGSはピンキーと同じ後払い商品を販売しキャッシュバックをうたってインターネット通信販売を行っていました。

後払い現金化は手軽に現金を手にできると思われがちですが実際にはヤミ金よりも高い利息になってしまう手数料で営業されているケースがほとんどです。

これまでは手数料と記載しておりましたが、起訴されて有罪となると手数料ではなく利息と記載することが出来るようになります。

こうしたビジネスの手数料はおおよそ40％以上ですから金利にすると月利40％以上となります。単利計算で年利おこしをすると年利480％に上ります。

完全な違法金利になることがわかります。

またこうした業者は闇金が母体であったり、詐欺グループが母体であることも問題視されております。

例えば法人であるかのような記載をしているが実態は異なっていたり、記載されている住所がデタラメである点などは特定商取引法に違反します。

さらに、飛ばし銀行口座と呼ばれる銀行法に違反して他人の口座を売買などで入手し集金用の口座として使う行為も違法となります。

業者が飛ばし口座を使っている場合、そこに振り込みをした利用者さんの口座も犯罪収益移転防止法に抵触していることを疑われ凍結されることがあります。

こうした刑事罰対象になる得る可能性がある容疑で銀行口座が凍結されると個人で凍結解除手続きをしても再利用できる可能性はほとんどありません。

また弁護士や司法書士が介入したとしても凍結解除できる可能性はわずかしかないのです。

このように極めて大きな社会影響を与える可能性があるビジネスが後払い現金化なのです。

現在、ピンキーを利用されている方で業者との契約を破棄されたいと考える方からのご依頼が増えてきております。

無料相談窓口を開設しておりますので、気になる方は以下よりお気軽にご連絡願います。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所

メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

ピンキー/PINKYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化業者の逮捕を受けて今後、後払い現金化ビジネスは貸金業登録が必要になる可能性があります。

起訴され有罪になるかは現在のところわかりませんがこの逮捕の進捗を追い続ける必要があるでしょう。

【2】運営会社の法人番号

会社概要ページは存在しておりません。また特定商取引法に基づく表記の言葉はありますがリンクが無いためページに遷移することが出来ませんでした。

トップページの最下部にわずかに運営者情報と思われるような記述が確認できましたのでキャプチャと合わせて記載しておきます。法人名が記載されていないため個人運営もしくは法人名を隠している可能性があります。

ピンキー/PINKYの手数料は合法か？

よくあるFXの自動売買プログラムの販売サイトです。購入契約が結ばれたのち、商品レビューを書き込むと広告宣伝費用をもらえるため現金化として利用することが出来るのがピンキーのビジネスモデルです。

ただし広告宣伝費用についての明確な記述は確認できませんでした。商品ラインアップは確認できましたので以下引用しておきます。

リリー：50,000円

ローズ：50,000円

カーネーション：30,000円

カモミール：30,000円

コスモス：ASK

ジャスミン：ASK

パンジー：ASK

ラベンダー：ASK

ピンキー/PINKY被害の無料相談

契約書が存在している場合は契約書の確認をお願いします。契約者名と業者への振込口座が異なる場合は契約違反になる可能性があります。

また支払い遅延などにより業者から利用者さんの勤務先や緊急連絡先に支払いを強要するかのような連絡が入った場合も契約に違反する恐れがあります。

特に振り込み口座が個人口座の場合は飛ばし銀行口座と呼ばれる違法口座への振り込みの可能性が高まりますので振り込みをせずに警察への相談、国民生活センターへの相談をするようにしてください。

当事務所でもこれまでの経験から飛ばし銀行口座に関する情報を持っており、ご依頼者さんが最大の利益を得られるように和解交渉に取り組んでおります。

無料相談の窓口を開設しておりますので気になる方はお気軽にお問合せ願います。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所
メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

クイーン/QUEEN(後払い/ツケ払い)

後払い現金化は下火といわれますがそのような状況でも新サイトは登場します。すでに逮捕者が出ているにもかかわらず同じようなビジネスをしているサイトが出ています。

クイーンはデジタルアートを購入することでキャッシュバックを得られます。支払いよりも先にキャッシュバックを受けられることから現金化の手法として広くユーザー認知されています。

しかしながらまるで価値のないデジタルアートを高額な金額で販売することに問題がある点、キャッシュバック額と支払い金額に大きな乖離があり支払いが出来ずに債務超過に陥る可能性がある点、後払い現金化のビジネスモデルが貸金業と変わらない点などから社会問題化しております。

業者の逮捕を受けて今後、後払いは貸金業登録が必須になる可能性があります。

違法な契約においてはその契約全てが無効になり商品代金の支払いが必要なくなります。

クイーンを利用されている方に置かれましてはこうした状況を加味し、無料相談までご相談願います。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所

メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

クイーン/QUEENの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタルアートを購入するとキャッシュバックで現金が手に入るというビジネスモデルは今後、貸金業登録が必要になる可能性があります。

先日、後払い現金化業者である株式会社OSGS(ワンストップ運営会社)が北海道警察により貸金業法違反の容疑で摘発されました。

NHKがニュース報道しておりますので気になる方はgoogleで「後払い現金化 逮捕」などで検索してみてください。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記ページには販売会社の項目がありますが記載されているのはサイト名でした。

会社とは法人格を有する組織ですから「株式会社」「合同会社」など法人格が必要になります。

ところがクイーンにはその法人格の記載がないクイーンとだけ表記されています。これは視聴者に著しい誤解を与える意図を持った表記である可能性があります。

また特商法で定めている最低情報記載の条件を満たしておらず特商法違反に問われる可能性があります。

クイーンが記載している情報を下記しておきます。

クイーン/QUEENの手数料は合法か？

すでに逮捕されたワンストップ運営会社である株式会社OSGSの運営者含め起訴され有罪となれば今後はこの手の後払い現金化は貸金業登録をせずに営業すれば法律違反となる可能性があります、つまり違法になる可能性があるということです。

デジタルアートやキャッシュバックの詳細がありましたので下記します。

ライトプラン
販売価格：30,000円
キャッシュバック：20,000円

ミドルプラン
販売価格：45,000円
キャッシュバック：30,000円

ビッグプラン
販売価格：60,000円
キャッシュバック：40,000円

クイーン/QUEEN被害の無料相談

後払い現金化でデジタルアートを販売しているほぼすべてのサイトは主目的がアートの販売ではなく、キャッシュバックの名目による貸し付けと商品代金という名の返済です。

過去に存在したデジアートなど警察の捜査対象になった可能性があるサイトな度と同じビジネスモデルです。

このことは金融庁でも把握しておりユーザーに対して危険告知を行っています。

金融庁の注意喚起に合わせるように警察が後払い現金化業者を貸金業法違反の容疑で逮捕しています。

このような流れになると業者の多くはサイトを閉鎖して警察から逃げるような行動を起こします。

しかしクイーンはそのような中に登場したサイトです。

このような中でも売り上げをあげることができる考えるならば、取り立て行為が激しいことが予想されています。

現在、後払い現金化は貸金業となるかの瀬戸際になっており、起訴、有罪となればほぼすべてのサイトが貸金業法違反で摘発対象となります。

当然ながら契約は無効となりますので商品代金の支払いはしなくてもよいということになります。

当事務所では給料ファクタリング、後払い現金化を闇金と同じ目線で考え、闇金被害相談と同じ専用窓口で無料相談を開設しております。

お電話であれば10分程度で完結いたしますのでお昼休みや終業後のちょっとした時間などでも有用にご利用いただけます。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所
メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アイマーケット/i-Market(先払い/買い取り)

後払い業者の逮捕を受けて業者が業態を変化させています。アイマーケットも後払い現金化の進化系と考えられます。

利用規約のページをチェックすると規約の一部がLINE株式会社が運営するLINE LIVEアカウントの利用規約と全く同じであることが判明しました。

見出しの項目こそ変更しておりますが「11.コイン」「12.サブスクリプションサービスの提供」箇所はLINE LIVEアカウントの利用規約と同じであることがわかります。

引用：LINE LIVE利用規約

禁止事項などもLINE LIVE利用規約と同じであることがわかっております。

LINE社がアイマーケットに対して利用規約の許諾を出しているのであれば問題ありませんが、まるまるコピーして未承諾で利用規約文章を使っているのであれば問題となります。

インターネット通販において利用規約はそのサービスを左右するとても大事な記述となります。

そのような利用規約を他社の文章をコピーして使いまわすなど考えられません。

現在、アイマーケットについては無料相談へのお問い合わせが増えてきております。

特に20代、30代からのお問い合わせが増えていることが特徴です。

業者が少しでもおかしな挙動、発言(消費者金融であるかのような発言やLineメッセージ)を経験された方は無料相談までご相談ください。

後払い、給料ファクタリング被害者の女性は業者の男性スタッフから執拗に連絡されたり、怒鳴るなど恐喝行為と思えるような発言に対して恐怖感を抱きPTSD状態になる方や男性恐怖症になる方もいらっしゃいます。

女性におかれましては「ヤミ金レスキュー」よりお問い合わせいただければ女性スタッフが対応させていただきます。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所

メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

アイマーケット/i-Marketの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払いではなく、先払い、買い取りをうたっているアイマーケットは現在のところ合法です。

買い取りには古物商申請が必要になります。

そこでアイマーケットがサイト上に記載している古物商許可番号を東京都公安委員会が公開している届出一覧で照会しました。

残念ながら当記事が執筆されている2021/10/07現在、届出一覧にはアイマーケットが記載している「東京都公安委員会発行 古物商許可証 第304412118897号」は確認できませんでした。

しかしながら更新タイミングの問題があるため継続的に更新情報を調べる必要があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要のページに記載されている会社名「株式会社LST」を国税庁の公開情報にて照会いたしました。

法人番号：3011301026705

商号又は名称：株式会社ＬＳＴ

本店又は主たる事務所の所在地：東京都杉並区和田３丁目５６番１２号

最終更新年月日：令和3年4月27日

登記されている法人であることが確認できました。

アイマーケットの会社概要ページ

アイマーケット/i-Marketの手数料は合法か？

現時点では古物商申請許可番号を取得しているのであればiPhone端末の買い取りに違法性はありません。

ただし給料ファクタリングも当初は合法といわれておりましたが後に貸金業登録を行っていない業者の摘発が相次ぎました。

後払い現金化についても先日、貸金業法違反の容疑で株式会社OSGSの運営者、指南役と呼ばれる人物が逮捕されています。

先払い、買い取りサービスが今後も合法であり続けるかについては定かではありません。

アイマーケット/i-Market被害の無料相談

買い取りをするような体を成しておりますが実態としてはキャンセルすることでキャンセル費用を支払い実機は送らずに契約を完了することでキャンセル費用が売り上げとなる仕組みであると考えられます。

実際にiPhoneをどれだけ買い取りをしているのか不明ですがキャンセル費用が売り上げの大半を占めているのであればビジネスモデルは買い取りではなく先払いの買い取り金額が貸付額、キャンセル費用が返済額とみなされ実質的なキャッシング行為と判断される可能性があります。

ご利用されている方は、業者とのやり取り履歴をすべて保存し業者が買い取りを目的としていないかのような発言をしたり、業者がキャッシング用語である「貸付」「回収」などの言葉を使っていないか確認してください。

先払い、即日買い取りサービスについては以下で無料相談窓口を開設しております。おかしな点、疑問な点がある方はお気軽にお問合せ願います。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所
メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

アットショップ/＠SHOP(先払い/買い取り)

新しいサイトが登場しております。後払い現金化の進化系もしくは原点回帰のサイトであると思われます。

ビジネスモデルは買取したい画像を業者に送ることで先払いができることを誇張したり、買い取りを前面に押し出すことで後払い現金化との相違点を打ち出すようなサイトが増えてきております。

今回のアットショップ/@SHOPについても同様のことが言えます。

ただし、実際には買取金額に対して2倍のキャンセル料金を振り込むことで商品を送らなくても現金化ができるような抜け道が設定されております。

先日、後払い現金化が逮捕されたことにより今後はこのサイトと同じようにキャンセル料金を払えば商品を送らなくても契約が成立するようなサイトが増えてくることが予想されます。

当事務所では闇金の被害相談窓口で給料ファクタリング被害、後払い現金化被害の無料相談を受け付けております。

@SHOPをご利用の方で契約に不信感を持たれている方は以下の無料相談窓口までご連絡願います。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所

メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

アットショップ/＠SHOPの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買い取りをサービスとしながらも実態は貸金業登録をせずに闇金行為を行っていた業者は過去にも存在しておりました。

直近では後払い現金化が貸金業の許可を得ずに実質的な貸金業を行っていたとして警察に逮捕されています。

商品画像を送って現金化が振り込まれるこのサービスは実際にはキャンセル料金を支払わせることで商品のやり取りを行わずに済むことが特徴であり、売買をする意図がないと判断されると貸金業登録を求められる可能性があります。

ただし現状では合法です。

【2】運営会社の法人番号

運営会社のページには会社名が記載されておりませんでした。

代表者名は英字表記になるなど、どうしても人物把握、運営会社把握を避けたい業者の意図が見え隠れします。

また所在地が東京都であるにもかかわらず古物商許可番号が千葉県というのもおかしな話です。

業務を東京で行うのであれば古物商許可番号は千葉県ではなく東京都公安委員会に申請しなければならないでしょう。

同一グループの別サイトなどが千葉県で法人登録されているのかもしれません。

尚、買い取りサイトとなるため古物商許可番号が必須となります。

アットショップも運営会社ページに古物商許可番号が記載されておりますが2021/10/5現在、記載番号は千葉県公安委員会のホームページで確認することはできません。

しかしながら更新タイミングによりまだ表示されていないだけで、今後あらためて照会した際に確認できる可能性はあります。

アットショップ/＠SHOPの手数料は合法か？

写真画像を送るだけで買取金額でることは便利ではありますが、おおよそのケースでキャンセル費用を支払うことで商品を送らずに現金化しているようです。

例えば商品画像を送ると１万円の買取金額が提示され契約が成立するならばその時点でお金が振り込まれます。

既定の日数までに商品を送るかキャンセルをすることで契約が満了するわけですが、商品を売るのが嫌になったりする場合はキャンセルを宣言します。

キャンセル費用は２万円の提示され２万円を業者指定の口座に振り込みをすれば契約は完結します。

こうしたビジネスモデルは貸金業に類似しております。

買い取り金額＝貸付額
キャンセル費用＝返済額

と考えると返済期限が１週間で決められた場合、実質的には７日で倍返しということになります。

買い取りがほとんど行われずにキャンセル費用のみが発生しているようなビジネスモデルであれば、後払い現金化と同じく貸金業を行うための脱法ビジネスと判断される可能性があります。

アットショップ/＠SHOP被害の無料相談

10月に入りこれまでの情報商材を購入させる後払い現金化サイトが閉鎖もしくは稼働を取りやめるケースが増えてきております。

これは9月末に業者が逮捕されたことに起因していると考えられます。

それに合わせて「後払い」の言葉を使わない「買取」といった言葉を並べることで後払いといわないサイトが増えてきております。

しかしながら実態は後払い現金化と同じ業態であり、警察の逮捕を鑑みれば貸金業の脱法行為になる可能性がある危険なビジネスモデルであることをご認識いただく必要があると思われます。

現在、買取、後払い含めてこの手のビジネスモデルについて無料相談を開設しております。

少しでもおかしいな、と感じましたら無料相談までご連絡ください。

メール問合せ
ウイズユー司法書士事務所
メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】