「2021年」の記事一覧（2 / 9ページ目）

ピンキー/PINKY(後払い/ツケ払い)

先日、後払い現金化業者である株式会社OSGSの役員とビジネスの指南役なる人物合わせて数名が貸金業法違反の容疑で警察に逮捕されました。給料ファクタリングと同じように業者が数社逮捕された経緯があります。詳しくは、給料ファクタリング逮捕をご確認願います。

株式会社OSGSはピンキーと同じ後払い商品を販売しキャッシュバックをうたってインターネット通信販売を行っていました。

後払い現金化は手軽に現金を手にできると思われがちですが実際にはヤミ金よりも高い利息になってしまう手数料で営業されているケースがほとんどです。

これまでは手数料と記載しておりましたが、起訴されて有罪となると手数料ではなく利息と記載することが出来るようになります。

こうしたビジネスの手数料はおおよそ40％以上ですから金利にすると月利40％以上となります。単利計算で年利おこしをすると年利480％に上ります。

完全な違法金利になることがわかります。

またこうした業者は闇金が母体であったり、詐欺グループが母体であることも問題視されております。

例えば法人であるかのような記載をしているが実態は異なっていたり、記載されている住所がデタラメである点などは特定商取引法に違反します。

さらに、飛ばし銀行口座と呼ばれる銀行法に違反して他人の口座を売買などで入手し集金用の口座として使う行為も違法となります。

業者が飛ばし口座を使っている場合、そこに振り込みをした利用者さんの口座も犯罪収益移転防止法に抵触していることを疑われ凍結されることがあります。

こうした刑事罰対象になる得る可能性がある容疑で銀行口座が凍結されると個人で凍結解除手続きをしても再利用できる可能性はほとんどありません。

また弁護士や司法書士が介入したとしても凍結解除できる可能性はわずかしかないのです。

このように極めて大きな社会影響を与える可能性があるビジネスが後払い現金化なのです。

現在、ピンキーを利用されている方で業者との契約を破棄されたいと考える方からのご依頼が増えてきております。

無料相談窓口を開設しておりますので、気になる方は以下よりお気軽にご連絡願います。

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ピンキー/PINKYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化業者の逮捕を受けて今後、後払い現金化ビジネスは貸金業登録が必要になる可能性があります。

起訴され有罪になるかは現在のところわかりませんがこの逮捕の進捗を追い続ける必要があるでしょう。

【2】運営会社の法人番号

会社概要ページは存在しておりません。また特定商取引法に基づく表記の言葉はありますがリンクが無いためページに遷移することが出来ませんでした。

トップページの最下部にわずかに運営者情報と思われるような記述が確認できましたのでキャプチャと合わせて記載しておきます。法人名が記載されていないため個人運営もしくは法人名を隠している可能性があります。

ピンキー/PINKYの手数料は合法か？

よくあるFXの自動売買プログラムの販売サイトです。購入契約が結ばれたのち、商品レビューを書き込むと広告宣伝費用をもらえるため現金化として利用することが出来るのがピンキーのビジネスモデルです。

ただし広告宣伝費用についての明確な記述は確認できませんでした。商品ラインアップは確認できましたので以下引用しておきます。

リリー：50,000円

ローズ：50,000円

カーネーション：30,000円

カモミール：30,000円

コスモス：ASK

ジャスミン：ASK

パンジー：ASK

ラベンダー：ASK

ピンキー/PINKY被害の無料相談

契約書が存在している場合は契約書の確認をお願いします。契約者名と業者への振込口座が異なる場合は契約違反になる可能性があります。

また支払い遅延などにより業者から利用者さんの勤務先や緊急連絡先に支払いを強要するかのような連絡が入った場合も契約に違反する恐れがあります。

特に振り込み口座が個人口座の場合は飛ばし銀行口座と呼ばれる違法口座への振り込みの可能性が高まりますので振り込みをせずに警察への相談、国民生活センターへの相談をするようにしてください。

当事務所でもこれまでの経験から飛ばし銀行口座に関する情報を持っており、ご依頼者さんが最大の利益を得られるように和解交渉に取り組んでおります。

無料相談の窓口を開設しておりますので気になる方はお気軽にお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

クイーン/QUEEN(後払い/ツケ払い)

後払い現金化は下火といわれますがそのような状況でも新サイトは登場します。すでに逮捕者が出ているにもかかわらず同じようなビジネスをしているサイトが出ています。

クイーンはデジタルアートを購入することでキャッシュバックを得られます。支払いよりも先にキャッシュバックを受けられることから現金化の手法として広くユーザー認知されています。

しかしながらまるで価値のないデジタルアートを高額な金額で販売することに問題がある点、キャッシュバック額と支払い金額に大きな乖離があり支払いが出来ずに債務超過に陥る可能性がある点、後払い現金化のビジネスモデルが貸金業と変わらない点などから社会問題化しております。

業者の逮捕を受けて今後、後払いは貸金業登録が必須になる可能性があります。

違法な契約においてはその契約全てが無効になり商品代金の支払いが必要なくなります。

クイーンを利用されている方に置かれましてはこうした状況を加味し、無料相談までご相談願います。

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クイーン/QUEENの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタルアートを購入するとキャッシュバックで現金が手に入るというビジネスモデルは今後、貸金業登録が必要になる可能性があります。

先日、後払い現金化業者である株式会社OSGS(ワンストップ運営会社)が北海道警察により貸金業法違反の容疑で摘発されました。

NHKがニュース報道しておりますので気になる方はgoogleで「後払い現金化 逮捕」などで検索してみてください。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記ページには販売会社の項目がありますが記載されているのはサイト名でした。

会社とは法人格を有する組織ですから「株式会社」「合同会社」など法人格が必要になります。

ところがクイーンにはその法人格の記載がないクイーンとだけ表記されています。これは視聴者に著しい誤解を与える意図を持った表記である可能性があります。

また特商法で定めている最低情報記載の条件を満たしておらず特商法違反に問われる可能性があります。

クイーンが記載している情報を下記しておきます。

クイーン/QUEENの手数料は合法か？

すでに逮捕されたワンストップ運営会社である株式会社OSGSの運営者含め起訴され有罪となれば今後はこの手の後払い現金化は貸金業登録をせずに営業すれば法律違反となる可能性があります、つまり違法になる可能性があるということです。

デジタルアートやキャッシュバックの詳細がありましたので下記します。

ライトプラン
販売価格：30,000円
キャッシュバック：20,000円

ミドルプラン
販売価格：45,000円
キャッシュバック：30,000円

ビッグプラン
販売価格：60,000円
キャッシュバック：40,000円

クイーン/QUEEN被害の無料相談

後払い現金化でデジタルアートを販売しているほぼすべてのサイトは主目的がアートの販売ではなく、キャッシュバックの名目による貸し付けと商品代金という名の返済です。

過去に存在したデジアートなど警察の捜査対象になった可能性があるサイトな度と同じビジネスモデルです。

このことは金融庁でも把握しておりユーザーに対して危険告知を行っています。

金融庁の注意喚起に合わせるように警察が後払い現金化業者を貸金業法違反の容疑で逮捕しています。

このような流れになると業者の多くはサイトを閉鎖して警察から逃げるような行動を起こします。

しかしクイーンはそのような中に登場したサイトです。

このような中でも売り上げをあげることができる考えるならば、取り立て行為が激しいことが予想されています。

現在、後払い現金化は貸金業となるかの瀬戸際になっており、起訴、有罪となればほぼすべてのサイトが貸金業法違反で摘発対象となります。

当然ながら契約は無効となりますので商品代金の支払いはしなくてもよいということになります。

当事務所では給料ファクタリング、後払い現金化を闇金と同じ目線で考え、闇金被害相談と同じ専用窓口で無料相談を開設しております。

お電話であれば10分程度で完結いたしますのでお昼休みや終業後のちょっとした時間などでも有用にご利用いただけます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アイマーケット/i-Market(先払い/買い取り)

後払い業者の逮捕を受けて業者が業態を変化させています。アイマーケットも後払い現金化の進化系と考えられます。

利用規約のページをチェックすると規約の一部がLINE株式会社が運営するLINE LIVEアカウントの利用規約と全く同じであることが判明しました。

見出しの項目こそ変更しておりますが「11.コイン」「12.サブスクリプションサービスの提供」箇所はLINE LIVEアカウントの利用規約と同じであることがわかります。

引用：LINE LIVE利用規約

禁止事項などもLINE LIVE利用規約と同じであることがわかっております。

LINE社がアイマーケットに対して利用規約の許諾を出しているのであれば問題ありませんが、まるまるコピーして未承諾で利用規約文章を使っているのであれば問題となります。

インターネット通販において利用規約はそのサービスを左右するとても大事な記述となります。

そのような利用規約を他社の文章をコピーして使いまわすなど考えられません。

現在、アイマーケットについては無料相談へのお問い合わせが増えてきております。

特に20代、30代からのお問い合わせが増えていることが特徴です。

業者が少しでもおかしな挙動、発言(消費者金融であるかのような発言やLineメッセージ)を経験された方は無料相談までご相談ください。

後払い、給料ファクタリング被害者の女性は業者の男性スタッフから執拗に連絡されたり、怒鳴るなど恐喝行為と思えるような発言に対して恐怖感を抱きPTSD状態になる方や男性恐怖症になる方もいらっしゃいます。

女性におかれましては「ヤミ金レスキュー」よりお問い合わせいただければ女性スタッフが対応させていただきます。

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アイマーケット/i-Marketの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払いではなく、先払い、買い取りをうたっているアイマーケットは現在のところ合法です。

買い取りには古物商申請が必要になります。

そこでアイマーケットがサイト上に記載している古物商許可番号を東京都公安委員会が公開している届出一覧で照会しました。

残念ながら当記事が執筆されている2021/10/07現在、届出一覧にはアイマーケットが記載している「東京都公安委員会発行 古物商許可証 第304412118897号」は確認できませんでした。

しかしながら更新タイミングの問題があるため継続的に更新情報を調べる必要があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要のページに記載されている会社名「株式会社LST」を国税庁の公開情報にて照会いたしました。

法人番号：3011301026705

商号又は名称：株式会社ＬＳＴ

本店又は主たる事務所の所在地：東京都杉並区和田３丁目５６番１２号

最終更新年月日：令和3年4月27日

登記されている法人であることが確認できました。

アイマーケットの会社概要ページ

アイマーケット/i-Marketの手数料は合法か？

現時点では古物商申請許可番号を取得しているのであればiPhone端末の買い取りに違法性はありません。

ただし給料ファクタリングも当初は合法といわれておりましたが後に貸金業登録を行っていない業者の摘発が相次ぎました。

後払い現金化についても先日、貸金業法違反の容疑で株式会社OSGSの運営者、指南役と呼ばれる人物が逮捕されています。

先払い、買い取りサービスが今後も合法であり続けるかについては定かではありません。

アイマーケット/i-Market被害の無料相談

買い取りをするような体を成しておりますが実態としてはキャンセルすることでキャンセル費用を支払い実機は送らずに契約を完了することでキャンセル費用が売り上げとなる仕組みであると考えられます。

実際にiPhoneをどれだけ買い取りをしているのか不明ですがキャンセル費用が売り上げの大半を占めているのであればビジネスモデルは買い取りではなく先払いの買い取り金額が貸付額、キャンセル費用が返済額とみなされ実質的なキャッシング行為と判断される可能性があります。

ご利用されている方は、業者とのやり取り履歴をすべて保存し業者が買い取りを目的としていないかのような発言をしたり、業者がキャッシング用語である「貸付」「回収」などの言葉を使っていないか確認してください。

先払い、即日買い取りサービスについては以下で無料相談窓口を開設しております。おかしな点、疑問な点がある方はお気軽にお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

アットショップ/＠SHOP(先払い/買い取り)

新しいサイトが登場しております。後払い現金化の進化系もしくは原点回帰のサイトであると思われます。

ビジネスモデルは買取したい画像を業者に送ることで先払いができることを誇張したり、買い取りを前面に押し出すことで後払い現金化との相違点を打ち出すようなサイトが増えてきております。

今回のアットショップ/@SHOPについても同様のことが言えます。

ただし、実際には買取金額に対して2倍のキャンセル料金を振り込むことで商品を送らなくても現金化ができるような抜け道が設定されております。

先日、後払い現金化が逮捕されたことにより今後はこのサイトと同じようにキャンセル料金を払えば商品を送らなくても契約が成立するようなサイトが増えてくることが予想されます。

当事務所では闇金の被害相談窓口で給料ファクタリング被害、後払い現金化被害の無料相談を受け付けております。

@SHOPをご利用の方で契約に不信感を持たれている方は以下の無料相談窓口までご連絡願います。

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アットショップ/＠SHOPの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買い取りをサービスとしながらも実態は貸金業登録をせずに闇金行為を行っていた業者は過去にも存在しておりました。

直近では後払い現金化が貸金業の許可を得ずに実質的な貸金業を行っていたとして警察に逮捕されています。

商品画像を送って現金化が振り込まれるこのサービスは実際にはキャンセル料金を支払わせることで商品のやり取りを行わずに済むことが特徴であり、売買をする意図がないと判断されると貸金業登録を求められる可能性があります。

ただし現状では合法です。

【2】運営会社の法人番号

運営会社のページには会社名が記載されておりませんでした。

代表者名は英字表記になるなど、どうしても人物把握、運営会社把握を避けたい業者の意図が見え隠れします。

また所在地が東京都であるにもかかわらず古物商許可番号が千葉県というのもおかしな話です。

業務を東京で行うのであれば古物商許可番号は千葉県ではなく東京都公安委員会に申請しなければならないでしょう。

同一グループの別サイトなどが千葉県で法人登録されているのかもしれません。

尚、買い取りサイトとなるため古物商許可番号が必須となります。

アットショップも運営会社ページに古物商許可番号が記載されておりますが2021/10/5現在、記載番号は千葉県公安委員会のホームページで確認することはできません。

しかしながら更新タイミングによりまだ表示されていないだけで、今後あらためて照会した際に確認できる可能性はあります。

アットショップ/＠SHOPの手数料は合法か？

写真画像を送るだけで買取金額でることは便利ではありますが、おおよそのケースでキャンセル費用を支払うことで商品を送らずに現金化しているようです。

例えば商品画像を送ると１万円の買取金額が提示され契約が成立するならばその時点でお金が振り込まれます。

既定の日数までに商品を送るかキャンセルをすることで契約が満了するわけですが、商品を売るのが嫌になったりする場合はキャンセルを宣言します。

キャンセル費用は２万円の提示され２万円を業者指定の口座に振り込みをすれば契約は完結します。

こうしたビジネスモデルは貸金業に類似しております。

買い取り金額＝貸付額
キャンセル費用＝返済額

と考えると返済期限が１週間で決められた場合、実質的には７日で倍返しということになります。

買い取りがほとんど行われずにキャンセル費用のみが発生しているようなビジネスモデルであれば、後払い現金化と同じく貸金業を行うための脱法ビジネスと判断される可能性があります。

アットショップ/＠SHOP被害の無料相談

10月に入りこれまでの情報商材を購入させる後払い現金化サイトが閉鎖もしくは稼働を取りやめるケースが増えてきております。

これは9月末に業者が逮捕されたことに起因していると考えられます。

それに合わせて「後払い」の言葉を使わない「買取」といった言葉を並べることで後払いといわないサイトが増えてきております。

しかしながら実態は後払い現金化と同じ業態であり、警察の逮捕を鑑みれば貸金業の脱法行為になる可能性がある危険なビジネスモデルであることをご認識いただく必要があると思われます。

現在、買取、後払い含めてこの手のビジネスモデルについて無料相談を開設しております。

少しでもおかしいな、と感じましたら無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

マウンテン/MOUNTAIN(先払い/買い取り)

iPhoneやiPadを買い取り代金先払いで契約できるサイトになります。

しかし実態は振込額の2倍から3倍のキャンセル費用を支払わせることを主目的としている可能性があります。

無料相談などから業者が、「貸せる」という言葉をつかったり「金額が出せる」など明らかに貸金業を意図している言葉が出ていることからサイトの主目的は買い取りではくキャンセル費用の支払いであることがわかってきました。

買い取り実態がほとんどなく、契約のほぼすべてがキャンセルになっておりキャンセル料金の支払い額が売り上げの大半を占めているのであれば貸金業と判断される可能性があります。

現在、後払い現金化業者の逮捕により多くの被害者さんから日々、無料相談へ問い合わせをいただいております。

マウンテンのご利用者さんにおかれましても今一度、契約について検討いただき不明な点がある場合は当事務所が開設している無料相談窓口までご相談ください。

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マウンテン/MOUNTAINの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買い取りを行っているサイトであることから貸金業ではないと主張しているマウンテンではありますが先日の後払い現金化業者の逮捕(ワンストップ)により警察がこうしたビジネスについて貸金業法違反の容疑で摘発する可能性は否定できません。

現時点ではあくまでも合法ですが過去に給料ファクタリング、後払い現金化が闇金業として逮捕されたことを忘れないでください。

【2】運営会社の法人番号

運営会社ページに記載されている高山コーポレーション株式会社の法人番号を国税庁の公開情報で照会してみました。

高山コーポレーションはハナマルの元運営会社です。

法人番号：8030001132872

商号又は名称：高山コーポレーション株式会社

本店又は主たる事務所の所在地：埼玉県朝霞市朝志ケ丘４丁目１４番２３号

最終更新年月日：令和元年9月20日

登記されている法人であることがわかります。また古物商許可を受けているかについても確認を行いました。

埼玉県公安委員会 第431040054498号

埼玉県公安委員会のホームページにその記載が確認できました。詳細を確認したい方は埼玉県公安委員会のホームページにてご確認いただけます。

マウンテン/MOUNTAINの手数料は合法か？

キャンセル費用を支払わせることを中心に展開しているようです。

写真を送ると買い取り金額が提示されます。その後、契約が成立すれば振り込みが実行されますが1週間後までに商品をおくるかキャンセル費用を払って契約を終了させる必要があります。

買い取り商品の主であるiPhoneなどは著しく買取金額低いため商品を送る契約者はほとんどおらず、実態としてはキャンセル費用を支払って契約を満了しているようです。

本来の意味で買い取りをする意思がない場合、買い取りビジネスであっても実質的な貸金行為に該当する可能性があります。

後払い現金化が逮捕されたときと同じような容疑で摘発される可能性は依然としてあるといわざるを得ないでしょう。

ちなみに、無料相談などによるご相談から、買取金額は5,000円から15,000円で推移しておりキャンセル費用は倍額から2.5倍になっております。

マウンテン/MOUNTAIN被害の無料相談

最新のiPhoneでも買取金額が1万円以下など他社の買取業者と比較して買い取り額がおかしいことが確認されております。

また最新のiPhoneでも旧式のiPhone,iPadでもほぼすべの買取金額が5,000円から15,000円でありキャンセル費用がその2倍から3倍で契約が結ばれているようです。

先払いなどと呼ばれているマウンテンですが後払い現金化と業態はほぼ変わっていないことから当事務所では闇金被害と同じ窓口で無料相談の受付を開始いたしました。

以下から無料相談窓口へご相談いただけます。

また、女性のご利用者さんに置かれましては「ヤミ金レスキュー」にお問い合わせいただければ女性スタッフが対応しております、安心してお問合せいただけます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

エコペイ/EcoPay(先払い/買い取り)

エコペイは買取型の後払い現金化サイトとなります。

先日、OSGSが逮捕されたことにより後払いという言葉を使わないサイトが増えてきていました。

このエコペイもサイト上では後払いなどの言葉を使わずに即買取サービスという言葉に言い換えてはおりますが実態は後払い現金化と変わりません。

写真を撮って送るだけでお金が振り込まれるという一見すると便利なサービスにも思えますが実態は貸金業とほぼ変わらないビジネスモデルとなっています。

金利の概念はありませんが高額な支払いによりキャッシングよりも高額な手数料によって生活が悪化する事態となっております。

金融庁でもこうした事態を受け注意喚起を出しています。

現在、エコペイ利用者さんからの相談が増えてきております。

当事務所ではこうしたキャッシングまがいのビジネスを展開しているサイトについては闇金と同等の扱いとして無料相談窓口を開設しております。

お昼休みや終業後のちょっとした時間にご相談いただけますので、ご利用者さんに置かれましては一度、無料相談窓口までご連絡ください。

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エコペイ/EcoPayの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化業者が逮捕されました。

これまで後払い現金化は一応は合法といわれておりましたが警察が貸金業法違反で逮捕したことにより起訴され裁判結果によっては貸金業となります。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記ページを確認いたしましたが販売者名には法人格を持っていない「EcoPay」とだけ記載があることが確認されました。

これは株式会社や合同会社ではなく単なる呼称にすぎません。

後払い現金化や闇金、給料ファクタリングなどで悪質といわれるサイトの多くは会社名を記載せずまた住所も営業実態が無いことがほとんどです。

エコペイについても過去の違法性が問われているサイトと同様の運営者情報になる以上、注意が必要であるといわざるを得ません。

エコペイ/EcoPayの手数料は合法か？

金融庁から危険勧告が出ております。たとえ形式的に商品の売買が行われていたとしても実質的な実態が貸付であるならば貸金業に該当します。

商品価値が見合っておらず、顧客が商品の売買を目的としていないようなサイトである場合、貸金業法に問われる場合があります。

エコペイ/EcoPay被害の無料相談

エコペイは新しく登場した業者ではなく、以前にペイリーを運営していた業者が業態を変更して新しく始めたサイトである可能性があります。

すでにいくつかの情報が寄せられており、自動キャンセルにより現金での支払いをさせるような手口も判明してきております。

広告宣伝サイトなどではエコペイのような新しいビジネスを「先払い買取査定」として造語を作っているようです。

今後、後払い現金化は先払い又は先払い買取査定などと呼称されることになるかもしれません。

しかし実態が闇金と同じようなビジネスモデルである以上、被害相談が減ることはないでしょう。

キャンセルすることで商品を送ることなく現金化ができるなど、法律の仕組みを悪用したようなビジネスについては金融庁も注意喚起しています。

当事務所でも先払い買取サービスについては後払い現金化と同じスタンスで被害相談を受け付けております。

契約について不明な点があったり、契約そのものを取り消しにしたいと考えられているご利用者さんは一度、無料相談までお問い合わせください。

また女性の被害者さんが増えてきております。

そこで当事務所の女性スタッフが対応する女性専用窓口（ヤミ金レスキュー）を開設いたしました。

女性の被害者さんで男性と話をしたくないと思われる方は以下、ヤミ金レスキューまでご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

即マネー/SOKU MONEY(先払い/買い取り)

後払い現金化業者の逮捕を受けて既存のサイトに変化が出てきております。

即マネーはこれまでにあったような情報商材を購入したのちのキャッシュバックやツイッターなどに宣伝をすることで得られる現金を目的とした後払いとは異なり、商品を買い取ることを目的としたサイトになっています。

後払い現金化の初期に多かったタイプのサイトですが今後はまたこうした買取型のサイトが増えていく可能性があります。

即マネーについてはサイトが登場した早い段階から問い合わせが入ってきております。

緊急連絡先を最低でも2名以上要求することやサービス業でありながらその対応がヤミ金に近いことで被害相談が増えてきております。

プライベートの契約であるにも関わらず会社に無断で電話をかけてきて取り立てまがいの発言をしたり、緊急連絡先に電話を掛ける行為は違法な取り立て行為に該当する可能性を完全に否定することはできません。

後払い現金化や給料ファクタリングはそのビジネスモデルがおそよ貸金業であるにも関わらず法律の目を潜り抜けるような行為として社会問題化しています。

警察による摘発により今後、さらにこの問題が大きく社会で問われることになります。

現在、ご利用されている方で法律的な解決を考えられてるのであれば無料相談までお問合せください。

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即マネー/SOKU MONEYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

画像を商品とした買取行為については現状、貸金業登録の必要性はありません。

しかしながら先日、後払い現金化が貸金業法違反の容疑で逮捕された事案がありますので今後、こうしたビジネスについては給料ファクタリングと同じく貸金業登録が必要になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

運営会社である株式会社ストライクについて国税庁の法人番号公開サービスに照会をしてみました。

株式会社ストライクの法人登記詳細が確認できました。

法人番号
3010001219057

商号又は名称
株式会社ストライク

商号又は名称（フリガナ）
ストライク

本店又は主たる事務所の所在地
東京都中央区銀座１丁目１５番７号ＭＡＣ銀座ビル３階

最終更新年月日
令和3年6月18日

即マネー/SOKU MONEYの手数料は合法か？

現時点では古物商許可申請を行い買取を行っている即マネーのビジネスモデルは合法であるといえます。

しかしながら先日、後払い現金化サイトが実質的な貸金業行為であるとし貸金業法違反の容疑でOSGSが逮捕されました。

これを受けて今後、後払い現金化ビジネスには貸金業登録が必要となる可能性があります。

即マネー/SOKU MONEY被害の無料相談

闇金と変わらないような営業スタイルをしていると指摘されていた後払い現金化ですが貸金業法違反により逮捕されたことから業者の取立てがおとなしくなってきております。

しかしながらそれでも会社へ電話してくる業者はまだまだ存在しており、会社を辞めることになってしまった被害者さんも発生し続けております。

一般企業においては、ぷらべートの問題を会社に持ち込む社員や闇金まがいの電話をかけてくるような業者と付き合いがある社員を好ましくは思っておりません。

中には後払い現金化業者を闇金と判断する上司もいます。

そのためこうしたサイトを利用すること自体が問題になりつつあるといえます。

当事務所では闇金の被害相談などと同じスタンスで給料ファクタリング、後払い現金化をあつかっておりこれまでも多くの和解を取り付けてきました。

無料相談で契約内容をお伺いしながら和解交渉にむけた対応を立てております。

お手すきの際に以下、無料相談窓口までご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ペイナイン/paynine(後払い/ツケ払い)

会社概要は存在せず、記載された住所は民間の私書箱屋であることが分かったペイナインについて注意喚起いたします。

郵便物を一時預かりするスペースを販売している私書箱屋が住所であるということは業者はそこで営業してはいないことになります。

また記載住所を確認したところこの住所で登記されているのは2社でありそのうちの1つは私書箱ビジネスを展開している業者でした。

インターネットの通信販売事業を行うには特定商取引法に定められた運営者情報を提示する必要がありますがペイナインにつきましてはその情報が不足しているため要件を満たしておりません。

従いまして特定商取引法に違反している可能性があります。

連絡先が私書箱であるサイトというのは過去にも存在しており、主に闇金、出会い系詐欺サイト、競馬予想サイト、ロト6予想サイト、特殊詐欺業者が好んで使う手口でもあります。

特に携帯電話やキャッシュカードをだまし取る特殊詐欺について利用されるケースが多く、警察から私書箱屋に対して厳しい身元確認の要請が出ているほどです。

しかしながらそれでも被害はゼロにはなっておりません。

こうした背景を鑑みれば情報商材を販売する会社がサイト運営者情報ように私書箱屋を利用しその住所を使うには何ら化したの後ろめたさがあるのではないかと邪推せざるを得ません。

後払い現金化については昨年よりも荒っぽい業者が増えてきており末期に近くなってきたと思われます。取り立て行為も闇金以上であったり、場合によっては自宅にまで押しかけることを示唆するようなメッセージを送りつけてくる業者も存在しております。

今年に入って格段に相談件数が増えている業種でもあります。

現在、ご利用夕の方に置かれましては少しでもおかしな点があると思ったら放置せず、無料相談までお問い合わせください。

専門のスタッフが過去の事例を踏まえて改善策をレクチャーしております。

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ペイナイン/paynineの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材と呼ばれる電子ペーパーでの読み物を販売することを生業としているため貸金業登録の必要はありません。

またキャッシュバックとなりますのでこちらも同様に貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

運営者を表すページは存在しておらずページの下部におそらくは運営者情報であろうと思われる記載が確認できております。

しかしながら運営会社名、運営責任者名などの記載がなくインターネットで通信販売業務を行うにあたり必要とされる条件を満たしていない可能性があります。

またペイナインというのはサイト名であり運営会社を表す言葉では必ずしもないことをご理解していただきたいです。

記載されている住所から法人登記の確認を行いましたところ同住所で確認ができたのは2社でした。

1社は同住所において私書箱ビジネスを展開している会社であることがわかりました。民間が行っている郵便物などを預かるビジネスになりますが会社概要に書かれている所在地の住所が末尾まで書かれておりませんでした。

闇金や現金化ビジネスさらには携帯電話のだまし取り、銀行口座のだまし取りなどを行っている詐欺グループが民間の私書箱を使って商品の受け取りを行うケースは過去にも存在しております。

私書箱業者に置かれましてはしっかりと身元確認をしていただき犯罪の可能性がある業者がもぐりこまないような対策を講じていただきたいと願うばかりです。

ペイナイン/paynineの手数料は合法か？

情報商材の販売行為は違法ではありませんしキャッシュバックについても違法性はありません。

ペイナインの商品価格とキャッシュバックを記載した箇所が確認できましたので下記いたします。

Aプラン
料金：35,000円(税込み)
キャッシュバック：20,000円

Bプラン
料金：48,000円(税込み)
キャッシュバック：30,000円

Cプラン
料金：62,000円(税込み)
キャッシュバック：40,000円

Dプラン
料金：75,000円(税込み)
キャッシュバック：50,000円

ペイナイン/paynine被害の無料相談

ご利用者さんはまず契約書が存在しているかをご確認願います。契約書が存在していない場合は業者がどんな要求を突き付けてくるかわからないと思って対応する必要があります。

また契約書に書かれている販売業者名と銀行の振込先が異なる場合は違法な銀行口座の可能性がありますので振り込みをする前に無料相談までご相談ください。

違法な銀行口座に振り込みをしていると銀行口座が凍結される可能性があります。これは闇金で頻発していることで、闇金グループが用意したトバシと呼ばれる他人名義の口座に振り込みをすると銀行法違反の可能性を考慮し、銀行は口座凍結をするためです。

その際、振り込みをした被害者さんの銀行口座も犯罪収益移転防止法違反容疑で凍結されてしまうのです。

警察による凍結依頼、法律/法務事務所からの凍結依頼などが主な凍結の流れですが、銀行が自発的に凍結する場合もあります。

犯罪関与を疑われた口座については凍結解除になる可能性はほとんどありません。

残念ながら違法性のある業者との取引があった直接口座に至ってはほぼ解除されません。

またこのような状態になってしまってから法律事務所、法務事務所にお問合せいただいても対応ができないのが実情です。

後払い現金化で運営者詳細を隠して営業しているサイトの中にはトバシ口座を使って回収を行っている業者が存在します。

そして、利用者さんの銀行口座が凍結される事態に発展しております。

当事務所ではそのような社会生活に大きな影響を及ぼす可能性があることを考慮し、後払い現金化につきまして無料相談窓口を開設いたしました。

ご利用者さんにおかれましてはおひとりで考え行動するのではなく、現状を把握する意味も込めて無料相談までご連絡いただくことをご検討願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ミロク/Miloku(後払い/ツケ払い)

2022年5月、ミロクに関して再調査を行いましたところ、ドメインは保持されているようですがサイトが閉鎖していることが明らかになりました。

詐欺サイトや違法な出会い系サイト、競馬予想サイトを含むギャンブル系詐欺サイトなどは利用者さんからのクレームが頻発すると、ドメイン管理会社がその意向を受けてドメインを強制解約する場合があります。

しかし、ミロクについては未だにドメインを保有していることから業者が新しいビジネスとして先払い買取サイトやサイト名を変更して後払い現金化サイトを立ち上げてくる可能性があります。

お金が手に入るからと言って安易にサービスに登録し、個人情報を入力する行為は危険ですから控えるようにしてください。

口コミを投稿するだけで現金が手元に入ることを前面に打ち出しているインターネット通信販売業を行うミロクですがサイトの見た目はキャッシングサイトであるかのようです。

金融ブラックでもOK

現金即日受け取り

などお金が手に入ることだけを強調したコンテンツ作りになっていることに大きな違和感を感じます。

あくまでもミロクはインターネットで役に立つ情報を販売している会社であり現金はあくまでも自社の商品を売るための販路拡大の一環であるはずです。

主目的が現金を配布するということになるのであればキャッシングビジネスに該当する可能性があると金融庁に指摘される可能性があります。

また申込には勤務先に関する詳細な個人情報が必須となっておりました。

勤務先名、勤務先住所、勤務先番号などはもとより雇用形態、勤続年数や手取りの月収、給与の支給方法といったかなり個人的な情報までもが必要になっています。

通常の後払い決済でもここまで執拗に個人情報を必要とするのは異例です。

まさにキャッシングの与信にかかわるほどの情報であるといえます。

こうしたことからミロクはインターネットで情報商材を販売することがメインではなく広告宣伝費という支払いを先に済ませ、商品代金を回収することでいわゆる消費者金融ビジネスを行おうとしているのではないかと考えられます。

支払いが遅延することで勤務先や緊急連絡先といった本人とは何ら関係がない関係先にまで取立の電話がかかる可能性があり、無料相談へのご相談が増えてきております。

当事務所では貸金業と金融庁から名指しされた給料ファクタリングの被害や闇金被害に関する和解交渉を行っております。

後払い現金化は給料ファクタリング業者が業種変更したケースが非常に多いため被害も似通っていることから無料相談での受付を開始しております。

現在、後払い現金化のサービスを受けている方で心配されている方は下記、無料相談までお気軽にご連絡ください。

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ミロク/Milokuの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材と呼ばれる商品を販売することがミロクの主目的となりますので貸金業登録の必要はありません。

しかし、本来副目的であるはずの現金が主目的と判断された場合は、貸金業登録が必要になるといわれる可能性があるといえるでしょう。

【2】運営会社の法人番号

法人名は記載されておりませんでした。会社名ミロクとありますがホームページに記載されている住所にそのような会社は存在しておりませんでした。

しかし同住所で後払い現金化を行っている法人が確認できました、その会社名は「株式会社トレステッレ」です。

この会社はテンプラスという後払い現金化を運営している会社でテンプラスのサイトにも記載があるのです。

ミロク/Milokuの手数料は合法か？

法律上では広告宣伝費の支払いや販売について問題はありません。しかし必要情報が不足していることなどから特定商取引法違反に問われる可能性はあるといえます。

ミロクが販売している商品と広告宣伝費について記載している個所がありましたので以下します。

スマイルパック
販売価格：30,000円
宣伝広告報酬：10,000円～30,000円

ビックスマイルパック
販売価格：50,000円
宣伝広告報酬：10,000円～50,000円

100％宣伝報酬などあり得るのかはわかりませんが表記されている支払い/受け取りを計算すると、業者の手数料は最大33％といえます。

しかしながら無料相談へお問い合わせがある相談者さんからの実態をうかがうとこの手数料率ではないようです。

ミロク/Miloku被害の無料相談

ミロクに関して不審な点があると思われたり、契約に関して和解交渉を希望される方は無料相談までお問い合わせをお願いします。

現在、後払い現金化につきましては、商品代金の支払いをせずにキャンセルをするゼロ和解によるお問い合わせも増え来ております。

受け取った現金は広告宣伝費となりますので契約者さんが自分で所有しているツイッターアカウントなどSNSへ投稿するために支払われた広告費用となりますので商品代金とは関係がありません。

これまでにも後払い現金化の執拗な取り立て行為や目を疑いたくなるようなメッセージに恐怖された方からの依頼交渉について対応を行っていております。

少しでもおかしいな、と感じたらおひとりで悩まずに無料相談までお問い合わせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ブリッジ/BRIDGE(後払い/ツケ払い)

過去の後払い現金化が良く行ってた手法を使っているのがブリッジです。

かつての現金化サイトが行っていたビジネスに告知しております。

ブリッジはあくまでも集客と紹介業であるとし実際に商品を販売しているのがA社、買取をするのがB社という位置づけです。

これによりブリッジは貸金業の脱法を行っていることになりますが、現金化サイトでは貸金業登録が義務つけられた経緯もあるため今後もこの方式が合法であるかについてはわかりません。

問題なのはサイト上に運営者を表記していないことによる特定商取引法違反容疑、実質的に買取業者と同じオーナーである場合、古物商取引の申請を行っていなければ古物商申請違反に問われる点です。

銀行などでは株式会社で代表取締役、株主ではなくても実質的なオーナーが同じである場合、同一企業もしくはグループ企業として判断をしています。

ブリッジにおいても銀行が買取業者と同じであると判断した場合、違法性のある銀行口座の利用については問題となる可能性があります。

現在、後払い現金化の手数料が上がる傾向があり、支払い不履行に陥る利用者さんが増えてきております。

同時に裁判を行うかのような強いメッセージをLINEで送り付けたり、会社や緊急連絡先へ電話連絡を行ってくるケースが後を絶ちません。

こうした常軌を逸した取り立てに対して精神的に被害を被っている利用者さんからのご相談が増えていることからブリッジに関しても相談窓口を開設することになりました。

無料でご相談いただけますのでご利用者さんはお手すきの際に一度、ご連絡をお願いいたします。

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ブリッジ/BRIDGEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業ではありませんので貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

法人であるか個人であるかわかりません。

ホームページはいわゆる1ページLPサイトと呼ばれるタイプで闇金などがこのような集客専用のサイトを作ることがあります。

会社概要が一切なく、運営者が誰であるか全くわかりません。

このようなタイプのサイトは基本的に削除されることを前提に作られていることが多く、取り立てが厳しいのが特徴です。

ブリッジ/BRIDGEの手数料は合法か？

業界最安値の手数料率と記載されておりますが実際にはそのようなことはありません。

無料相談へのご相談内容をまとめると支払い額に対して半額程度が買取になっております。

従いまして手数料はおおむね50％であるといえるでしょう。

2万円の商品に対して買い取り額が1万円ということになりますので翌月の支払いが厳しくなることが予想されます。

実際に、後払い現金化サイトを複数利用している方などは複数業者での合計現金化額が10万円に対して支払い額が17万円前後になっております。

約2倍の支払い額になっているため支払い不履行になってしまうケースが多発しております。

チャレワンと系列であるかのような口コミが見受けられますが必ずしも系列であるとは判断できません。しかしながら現存している業者の多くが高確率で過去の業者の系列もしくは新サイトであることからブリッジも給料ファクタリング業者とつながっている可能性は否定できません。

ブリッジ/BRIDGE被害の無料相談

ソフト闇金や悪質な出会い系サイトのように違法に入手した銀行口座を使っての営業が散見される後払い現金化業者が問題になってきております。

利用者さんの銀行口座が犯罪関与の容疑により口座凍結される可能性があります。

銀行口座の凍結は解除が難しく、犯罪利用と判断された場合、全銀協の運営する振り込め詐欺に使われた口座として情報がアップデートされることがあります。

こうした情報は全銀行に共有される情報となりますので1行で凍結された名義人は順次、他行で保有している銀行口座も凍結されます。

また、銀行からの呼び出しに応じで来行すると別室に通され警察から事情徴収を受けるといった事態も発生しております。

銀行口座の凍結は平穏な社会生活が脅かされるだけではなく、転職することもできなくなる可能性があります。

後払い現金化の利用にはこうしたリスクが付きまとうことをご理解ください。

尚、当事務所では現在、無料相談窓口を開設しておりますので後払い現金化に関するお問合せ希望の方は以下より専用フォームまでご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】