「2022年」の記事一覧

ドリームチケット/Dream Ticket(先払い/買い取り)

商品を後払いで郵送することで買取金を先に受け取ることが出来ることをウリにしているドリームチケットですが、残念ながら違法サイトの疑いがあります。

買取ビジネスは古物商許可を得る必要があります。そのためには最寄りの警察に運営者の詳細情報を提出し申請番号を得ることになります。

しかし、ドリームチケットは申請を行っていない可能性が確認されました。

ドリームチケットはヤミ金業者が貸金業と言わずに実質的なキャッシング行為をするために作られた悪質商法サイトと類似しています。

現在、大阪の被害者団体がドリームチケットと同様のビジネスをしている業者に対して訴訟を起こしています。

判決次第では今後、こうしたビジネスは貸金業登録が必要になってくる可能性があります。

一昨年ほど前から、金融庁や警察で先払い買い取り商法と呼称されているこの手のヤミ金ビジネスの被害相談が増えております。

当事務所では先払い買い取りサイトをヤミ金の分派ととらえ、ヤミ金被害相談窓口にて取り扱いを行っております。

すでに先払い買取サイトの被害に遭われている方はお気軽にご相談ください。

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ドリームチケット/Dream Ticketの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

残念ながら先払い買取サイトについては現在のところ、貸金業登録の必要性はありません。

ドリームチケットも貸金業登録を行っていません。

しかしながら、後払い現金化や給料ファクタリングといった過去の悪質商法はすべて社会問題化したのち、貸金業登録が必須となっています。

これは金融庁を含め社会全体がこのようなビジネスを貸金業またはヤミ金と判断していることの表れでしょう。

【2】運営会社の法人番号

運営会社情報として記載されている法人名を確認してみると以下の情報がわかりました。

法人番号:1010601061612
商号又は名称:株式会社フットワーク
商号又は名称（フリガナ）:フットワーク
本店又は主たる事務所の所在地:
千葉県千葉市若葉区桜木４丁目１３番１３号シティハイツトヨダＩＩ２０３号外字
最終更新年月日:令和4年11月22日

また、この法人が過去に2回所在地を移転していることがわかります。

• 事由発生年月日令和4年11月17日
• 変更の事由本店又は主たる事務所の所在地の変更
• 旧情報東京都江東区亀戸７丁目２１番３号コーポエルドラード１０２

• 事由発生年月日令和4年10月11日
• 変更の事由本店又は主たる事務所の所在地の変更
• 旧情報東京都江東区亀戸７丁目２１番３号

経営者が変更になったのか、会社自体が売却された可能性があります。法人を売買すること自体は違法ではありませんが、実質的な経営者などが存在する場合、反社会組織の関与が疑われます。

銀行でもこの点についてかなり深い調査を行っています。

尚、ドリームチケット運営者情報について証跡を下記しておきます。

ドリームチケット/Dream Ticketの手数料は合法か？

結論から申し上げると限りなく違法であると言わざるを得ません。

なぜならば、ドリームチケットは古物商許可申請を行っていない可能性があるからです。

運営会社表記には古物商許可の記載箇所が確認できましたが肝心の申請番号がありません。

買取サイトは古物商許可が必須ですから、取得しないで営業しているのであれば古物営業法に違反します。

これは逮捕もあり得る重大な犯罪行為となります。

先払い買取サイトの多くが古物商許可申請をせずに営業しており、ヤミ金業者の資金源になっていることが予想されます。

ドリームチケット/Dream Ticket被害の無料相談

注意しなければならないのは業者がまるで買取サイトであるかのように営業している点と現実で大きな乖離が存在している点です。

被害者の中には反社会組織との関連や反社会行為を自ら行ったと判断された結果、勤め先の会社を辞めなければならない事態にまで追い込まれています。

違法な営業は反社会行為と判断される可能性があり、利用を被害者の自己責任で行っている以上、会社としては従業員の行為を犯罪協力と判断せざるを得ないのです。

この事実は余り公表されておりませんが、今後マスコミなどが真剣にこうした闇金問題に関して報道を行うことで明らかになってくるでしょう。

ドリームチケットに限らず後払い現金化、先払い買取サイトなどを利用することで社会生活が一変してしまうだけではなく、生活が立ち行かなくなるリスクがあります。

昨今ではアイマーケットなどが当事務所で問題となっている先払い買取サイトになります。

当事務所でもドリームチケットの被害相談の受付を開始いたしました。

ご利用者さまに置かれましてはご自身の生活の安全性を改めて考えていただきたいと思います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

パブリック(先払い/買い取り)

新規サイトとして登場しているパブリックですが買い取りサイトであるにもかかわらず古物商許可証の番号表記が確認できませんでした。

お酒の買い取りという名目で実態がキャッシングというサイトは過去にも存在しました。

例えば、ハニーがその典型ですが被害相談数が多く、業者も執拗に連絡してくるなど悪質性が高く被害相談が多かったのが特徴です。

郵送買取用紙なるものが確認できましたが、郵送先情報が記載されておらず実質的に意味のないPDFとなっています。

こうしたサイトは「先払い買い取り」と呼ばれる手法で現在、大阪で被害者の会が裁判を起こして業者と争っております。

裁判結果次第ではこうしたサイトはすべて貸金業と見なされ貸金業登録が必要になる可能性があります。

被害相談が増えていることからパブリックに関して正式に無料の被害相談の受付を開始いたしました。

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パブリックの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

大阪で被害者の会が先払い買い取り業者複数社に対して提訴しています。

裁判の結果に左右されますが今後、こうしたサイトは貸金業と見なされる可能性があります。

詳しくは以下の記事を確認ください。

先払い買い取り「ヤミ金」近畿の利用者、一斉提訴

【2】運営会社の法人番号

運営者表記は確認できましたが情報はわずかでした。

業者名は記載されておらず、住所と電話番号、Eメールアドレスのみです。

これでは業者の詳細を把握することはできません。

記載自体が虚偽の可能性もあるため、証跡をのせておきます。

パブリックの手数料は合法か？

買取価格が記載されておりますが実態はキャンセル費用を支払うことで強制的に買取を中止させています。

買取額として振り込まれる現金は融資額、キャンセルとして支払う現金は返済額となります。

実態としてはヤミ金であると言えます。

古物商許可を申請せずに営業しているのであれば違法です。

パブリック被害の無料相談

先払い買い取りサイトについては大阪で被害者が一斉提訴したため、被害相談が急増しております。

ほとんどの被害者さんが違法行為であると知らずに利用していることが最大の問題であると言えます。

また、こうした業者による取立が会社にまで及んだ結果、反社会行為もしくは反社会組織との係わりを理由に雇用解除になってしまう深刻なケースも出始めております。

反社とのかかわりについては年々、きびしくなってきており問答無用で解雇になる事例も増えていることから利用者さんはそのリスクがあることをご理解願います。

パブリックについては無料相談の受付を開始しております。

気になる方や、業者との契約を打ち切りたいと思われる方はお気軽に以下までご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

アイペイ(先払い/買い取り)

被害相談数が増えてきているう先払い買い取りサイトとなります。

古物商許可番号が記載されていないことから、未申請での営業または申請中となります。

商品の買い取りについては過去にも現金化サイトが存在していましたが闇金業者がヤミ金と分からないようにしたなりすましともいえるサイトが存在しておりました。

しかし、そのようなサイトに対して貸金業登録が必要であるとの金融庁見解が出たケースがあるため、契約そのものが不成立になることがあります。

アイペイに関しましても同様に契約が無効になる可能性があり、契約無効となると支払いをする必要がなくなります。

被害数の多さから、アイペイに関して無料の被害相談を開始しております。ご利用者さまは以下よりメールもしくはお電話にて無料相談までご連絡ください。

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アイペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先払い買い取りについては大阪にて被害者の会が発足し、業者に対して提訴を行っております。

その結果次第で後払い現金化と同じように貸金業登録をせずに運営するとヤミ金と判断される可能性があります。

現時点でこの種のサイトについて貸金業登録の必要性はありません。

しかし、アイペイには古物商許可申請に関する疑惑があります。

古物商申請を行わずに営業していると古物営業法に違反することになりますので、契約が無効になります。

【2】運営会社の法人番号

アイペイの会社概要ページを確認したところ、商号記載は確認できましたが法人名が確認できませんでした。

会社として運営されていない可能性があります。

所在地は過去に貸金業登録をせずに後払い現金化を運営していたライフペイと同じものでした。

これが偶然なのか、ライフペイが時代の流れに沿って後払い現金化から先払い買い取りに移行したのかはわかりませんが、過去に被害が発生した悪質サイトと同じ住所を記載していることは事実です。

ライフペイに関する被害状況、手口についてはライフペイページにてご確認願います。

ライフペイの記載情報が虚偽である可能性を加味し、業者情報ページの証跡を載せておきます。

アイペイの手数料は合法か？

換金率に関する標記には事実と全く異なっていることがわかってきました。

この業者には買取実態が無く、また換金率もサイト上に記載された条件とは異なっています。

尚、アトペイについては古物商許可番号の記載がないことから、古物営業法違反の疑惑があるため限りなく違法性があると言わざるを得ません。

アイペイ被害の無料相談

アイペイの所在地は過去にライフペイが使っていた住所です。

ライフペイは被害数が多く、被害についても会社に電話をかけてくる、緊急連絡先に電話をかけてくるなど、問題が深刻化していたサイトです。

同じ業者が運営しているのであればアイペイについてもライフペイと同様に勤務先への取立電話、緊急連絡先への支払い催促電話などがかかる危険性があります。

こうした取り立ては法律により厳しく制限されておりますが、ヤミ金業者には残念ながら友好的であるとは言えません。

会社に電話がかかると、アイペイのようなサイトを利用していることを理由に反社会行動と判断され、雇用契約の解除(一般的にいうクビ)になる可能性があります。

後払い現金化被害者の中には反社会組織との関係を指摘された上で、雇用介助になってしまったケースも存在し問題が深刻化しています。

アイペイのご利用者さまに置かれましては、お金のもんだいだけではなく、雇用自体が打ち切られてしまう事態になる危険性があることを認識した上で対応に入るようにしてください。

アイペイご利用者さま向けに無料の被害相談の受付を開始しております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ニューゴッド/NEWGOD(先払い/買い取り)

商品券や金券、ギフト券を即日振込で買取をすることで集客を行っているサイト、ニューゴッドですが社会問題化している「先払い買い取り」商法と呼ばれるヤミ金業者による脱法行為の可能性が出てきています。

当事務所の無料相談に対する問い合わせが増えていることや、話口調などがヤミ金、ソフト闇金などと同じであるようなので大丈夫か？といったご相談も増えております。

先払い買い取りと呼ばれる手口は実質的な貸金業行為であることは闇金被害を扱っている法律、法務事務所であればわかっています。

しかし、法律の網を抜けるようなビジネスモデルであること、裁判所などによる判例がないため、グレービジネスとして位置づけられております。

ご利用されている方は、ソフト闇金などと同じような取り立てに晒されてしまう可能性があります。

無料相談窓口を設置したので気になる方は以下よりご連絡ください。

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ニューゴッド/NEWGODの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品券や金券・ギフト券の買取ショップと明言しているため貸金業登録は必要ありません。

しかし、古物商許可証番号は2022年11月現在、東京都公安委員会の古物商一覧で登録確認が取れておりません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社である株式会社クイーンについて国税庁の公開データベースで調べてみると登記されている法人であることがわかりました。

法人番号:6011701025502
商号又は名称:株式会社クイーン
商号又は名称（フリガナ）:クイーン
本店又は主たる事務所の所在地:
東京都江戸川区松島３丁目６番１９号
最終更新年月日:令和4年8月2日

更新年月日を確認すると、ニューゴッドを運営するために立ち上げられた法人の可能性があります。

ニューゴッド/NEWGODの手数料は合法か？

古物商許可番号を取得せずに営業しているのであれば違法です。

これは古物営業法に違反します。

反映が遅れているだけの可能性もあるため断言することは危険です。

ただし、先払い買い取りと呼ばれる手口はヤミ金である、と主張し提訴した被害者の会があります。

裁判の結果次第では、後払い現金化と同じく、先払い買い取りは買取ビジネスではなくヤミ金と判断され、貸金業登録を求められる可能性があります。

虚偽の可能性がある番号を載せている箇所について証跡を下記します。

尚、先払い買い取りサイトの一覧について取りまとめております。ヤミ金の可能性がある危険業者リストとなります。詳しくは先払い買取の業者一覧をご確認ねがいます。

ニューゴッド/NEWGOD被害の無料相談

商品券や金券を返済に使う手口は過去にも存在しております。

ニューゴッドは法人運営であり、法人登記にも問題はありませんが、古物商許可証番号が確認できておりません。

未申請で買取ショップを運営しているのであれば違法行為となります。

法律では違法行為上の契約については無効との解釈があるため、業者が古物商許可証番号を取得せずに契約を主張するようなケースが発生した場合は、お金を払う前に当事務所で開設している無料相談窓口までご相談ください。

契約が反故になる場合、当然ではありますが業者に金券や商品券を送る必要が無くなるばかりか、すでに支払いが完了している買取額についても返金の必要がなくなることがあります。

詳しくはご利用者さまの利用状況を確認する必要があります。

メールもしくは電話による無料相談窓口を設置しておりますのでご活用ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

先払い買取商法がついに裁判となる

これまで当事務所では先払い買取のビジネスは実質的には貸金業行為になるのではないかとして危険ビジネスであると警鐘を鳴らしてきました。

やっとという思いもありますが、この裁判により給料ファクタリング、後払い現金化に続き、先払い買い取り商法にも貸金業登録が必要との見解が出ることを切望しています。

集団提訴にいたる被害者さんの経緯についてはMBSNEESの報道記事がわかりやすく書かれているため引用させていただいた。

「商品の買い取りというサービスを体裁にした新手のヤミ金」専門家が問題提起する『先払い買い取り』とは？集団提訴へ

引用：MBS NEWS

給料ファクタリングが貸金業となり業者摘発

過去に給料ファクタリングもアメリカで流行ったファクタリングを悪用した詐欺グループが闇金の隠れ蓑として数多くのサイトをリリースしては被害者を生み続けてきました。

しかし、そのビジネススキームが限りなく貸金業に近いことから被害報告の増加に合わせて社会問題化した。

その後、業者が合法的な取り立てを行うため少額裁判を起こすも結果は貸金業と認定され被害者の支払い義務は無くなりました。

この判決を受けて金融庁も給料ファクタリングなるものは存在せず、仮にそのようなビジネスを行うのであれば貸金業登録が必須であるとの見解を出しました。

これにより業界最大手と言われた七福神が警察により捜査対象となり給料ファクタンングは実質的にはヤミ金として決着がつくことになりました。

金融庁の発表や、裁判結果を待たず、当事務所では給料ファクタリングはヤミ金行為であるとして実名でサイトを公開しています。

(給料ファクタリング業者一覧)

給料ファクタリングでの逮捕劇については給料ファクタリング逮捕にて詳細を取りまとめております。

後払い現金化が貸金業と判断され業者摘発

業者はよほど儲かったのか、給料ファクタリングが貸金業登録必須となると次に、通販サイトに見せかけたサイトを作り、実態はヤミ金であるサイトをリリースしました。

それが後払い現金化と呼ばれる実質的なヤミ金サイトです。

この後払い現金化は現在でも生き残りがいるため被害が増え続けていますが、同様に金融庁はこうしたビジネスを貸金業と位置づけました。

それにより、逮捕者も出る事態に発展することになります。

現在までにかなりの数の業者が摘発されています。

容疑は貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)です。

通常は貸金業法違反で摘発したのち、ビジネスの全容が解明された段階で出資法違反での再逮捕です。

後払い現金化逮捕については危険性を訴え続けているブログサイトがまとめているので引用させていただきました。

【逮捕】後払い業者が貸金業法違反で摘発(口コミまとめアリ)

引用：闇金解決相談

先払い買い取りが大阪で集団提訴に踏み切る

こうした後払い現金化の相次ぐ逮捕により業者はまたも業態を変化させました。それが先払い買い取り商法です。

いちょうの会はこれまでにも給料ファクタリングや後払い現金化を含むヤミ金問題を広く取り扱っており賛同する弁護士や司法書士が被害解決に取り組んでいました。

先払い買い取りは商品の買取サイトに見せかけてはいますが実態は買取を行っておらず、そのほとんどが商品を送ることなく、商品を期限内に届けなければ違約金が発生する契約となっています。

違約金は査定額(買取額)の2倍から3倍になっており、違約金を意図的に発生させるような仕組みです。

違約金と査定額(振込額)の差額が業者に利益になっており、このビジネスモデルが先払い買い取りが業としての貸金行為に該当するとの判断から集団訴訟が行われます。

裁判がどのような結末を迎えるかは現時点で分かりませんが、実態が貸金業であるにもかかわらず貸金業登録をせずに業務を行う行為についてはしかるべき判決が下ることを期待しています。

尚、ヤミ金であると判断されれば現存する全て(すべてと言っても過言ではない)のサイトが貸金業法違反により摘発対象になってきます。

業者もこうした状況は把握しており、すでに撤退を始めています。

しかし、そこに落とし穴が存在します。

取立が厳しくなる可能性

ヤミ金に限らず、法律の抜け穴を利用した悪質商法にはある一定の法則が存在しています。

サクラ詐欺系出会い系サイト、競馬予想サイト、ロト6予想サイト、美人局にはじまり、副業を持ち掛けながら実態は登録料名義でお金を搾取する副業サイト詐欺など数多くのサイトが登場し、摘発されてきました。

これら多くの業者の特徴は、業種が違法になる直前に激しい取立てを行うなど、売り上げを上げるためならあらゆる手段を講じてお金を巻き上げるベクトルが働きます。

ヤミ金も同様で、最後のひと稼ぎをしてきます。

今回、先払い買い取り商法の次に続くような悪質商法はまだ確認できておりません。

そのため業者はできるだけ今のうちに稼ぎたいとの意思が働きます。

これまで、摘発対象になりやすい勤務先への取立電話や緊急連絡先への取立電話は也を潜めていました。

しかし今後、裁判の結果が出るまでの間、これまで以上に激しい取立てを行ってくる可能性があるのです。

実際に当事務所に相談される被害者さんの発言をまとめていくとすでにいくつかの業者がそのような動きをしています。

また、ここにきて先払い買い取りサイトが一気に増えていることも危険性を表しています。

当事務所ではこうした悪質商法の流れをリアルタイムに把握し、対処してきました。

今後、先払い買取業者の取立てが激化し、勤務先や緊急連絡先へ安全確認と称した取立電話が多発することが予想されます。

そのため、体制を強化して先払い買取商法の被害相談に取り組む所存です。

現在、ヤミ金、後払い現金化、先払い買取商法サイトを利用している利用者さんは一度、ご自身の契約や支払い義務について法律的な見解を確認するようにしてください。

後払い現金化、先払い買い取りサイトについては、実質的なヤミ金として闇金被害と同じスタッフがご相談をヒアリングしております。

こうした被害はご依頼時に当社まで来社いただく必要はなく、お電話やメールなどにより対応をすすめております。

さらに、分割でのお支払いなども承っております。

無料相談はおよそ10分程度となりますので、会社の休憩時間や来社時、帰社時にご連絡いただくことも可能です。

詳しくは以下、リンクよりご相談いただければ幸いです。

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アルバトロス/A-TROSS(先払い/買い取り)

ポイント還元なる名目で金銭を先に振り込むことで現金を手にしたい方にとってはメリットがあるかのように見せかけてはいますが、実態は闇金です。

後払い現金化と呼ばれるこうした手口はすでに逮捕者が出ています。

このようなビジネスは貸金業と何ら変わらないため貸金業登録が必要となるからです。

しかしながらアルバトロスは貸金業登録を行っておらず、摘発されたツール市場などと同じく違法性が強い業者となります。

また、勤務先に取立て電話をかけてくることから被害相談が急増している業者でもあります。

アルバトロス被害については当事務所の闇金無料相談窓口にて取り扱いをしておりますのでお気軽にご相談ください。

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アルバトロス/A-TROSSの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

アルバトロスは後払い現金化を行っているにもかかわらず貸金業登録をおこなっていませんでした。

ポイント還元などとしてお金を先に振込み、のちに会員費名目で振込金額の倍額以上の金額を要求するスキームは貸金業に該当します。

すでに複数の業者が貸金業法違反容疑で摘発されており、有名どころではいわゆるツール市場グループがすでに摘発されています。

【2】運営会社の法人番号

運営者表記には会社名アルバトロスとありますが実態は確認できませんでした。

法人運営ではない可能性が高く、他の後払い現金化サイトなどと同じく、倒産した会社や休眠している会社の法人口座を買い取り支払いに充てていると思われます。

最新の情報では会員費を現金書留で送るように指示していることから口座凍結されていると思われます。

特定商取引法違反の疑惑があるため件のサイトに記載されている運営者表記を証跡として以下します。

アルバトロス/A-TROSSの手数料は合法か？

アルバトロスはポイント還元という名目で先に現金を支払い、会員費用が後払いということで現金を先に手にすることが出来ることを主目的としたサイトです。

これは後払い現金化と呼ばれ、営業するためには貸金業登録をしなければなりません。

しかしアルバトロスは貸金業登録を行っていないため貸金業未登録となり、一般的にいうところの闇金扱いです。

闇金については不法原因給付により振り込まれたお金の返金義務がなくなります。

結論を申し上げるとこのサイトが行っているビジネスは闇金と同じであると言えます。

アルバトロス/A-TROSS被害の無料相談

まず業者がどのような発言をしたとしても信用しないでください。

貸金業とは違うので安心して利用できる、金融ではないので信用情報に関係がないなどと持ち掛けて営業してきますが実際には貸金業登録をしていない闇金サイトです。

取立はソフト闇金などと同じく勤務先や緊急連絡先などへの執拗なる電話が挙げられます。

こうした取り立て電話により勤務先から退職勧告される被害が後を絶ちません。

闇金からお金を借りる行為は、反社会組織への利益供与となるため反社会行為として罰せられる場合があります。

昨今、反社会組織への利益供与は取り締まりが強くなるだけではなく、各企業においてもコンプライアンスが厳しくなっています。

後払い現金化はそのほぼすべてが闇金であることから、利用することで反社会行為と判断されることがありますのでご注意願います。

当事務所ではこうした後払い現金化業者との契約を破棄したい、勤務先や緊急連絡先への取立電話を止めてほしいというご相談が相次いでおります。

無料相談窓口にてアルバトロス被害について取り扱いを開始いたしましたので、以下よりお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ライオン/lion(先払い/買い取り)

ライオンは東京都公安委員会の古物商URL一覧でURLの確認が出来ていないことから、古物商許可申請をせずに買取を行っているサイトと判断しました。

同じような名前で過去に存在していたサイトがありましたので前後関係を調べてみました。

悪質後払い現金化サイト；ライオンペイ

同じ業者であるという確たる証拠は見つかりませんでした、単に名前が似ているだけという確率が高まりました。

新規で登場しているライオンですが、古物商許可番号をサイト上に記載していないことから古物商未許可で営業している可能性が浮上しています。

当然ですが古物商許可を取らずに買取ショップを運営する行為は違法となります。

違法性がある以上、契約そのものが不成立となる可能性が出てきますのでご利用者さんの支払いに関して改めて確認するようにしてください。

当事務所では金融庁のガイドラインに沿って、商品売買を装った実態が貸付である場合、貸金業に該当するおそれ、を遵守しています。

支払義務や、会社などへの嫌がらせ電話に関して無料相談を行っておりますので以下より、お問合せください。

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ライオン/lionの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

高価買取をうたっているサイトになるため貸金業登録は必要ありませんが、闇金まがいの行為を行っていることから過去の後払い現金化の前例と照らし合わせると、金融庁が貸金業相当と判断する可能性があります。

その場合は、闇金となりますので支払い義務は無くなります。

金融庁が注意喚起しているので気になる方は以下を確認してください。

商品の買取りをうたって高額な違約金を請求する悪質な業者にご注意ください！

【2】運営会社の法人番号

法人名の記載がなく、運営者の詳細も乏しいサイトとなります。

個人事業主の可能性も否定できません。

ライオン/lionの手数料は合法か？

被害相談からわかってきたことはライオンが実際には商品買取を行っておらず、商品画像を送ることで貸付を実行し、商品を送る代わりにキャンセルをすることで法外なキャンセル費用を支払うことで返済を行わせていることがわかってきました。

これは金融庁が指摘する、

「なお、商品売買を装っていても、その経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には、貸金業に該当するおそれ（※）があります。」

引用：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing_chuui2.html

に該当する可能性があります。

ライオンの買取、キャンセル費用についてわかる範囲で下記します。

買取金額：14,000円
キャンセル費：30,000円

買取金額：13,000円
キャンセル費：28,000円

どちらも査定額の2倍以上のキャンセル費用が設定されております。

キャンセル費用とは社会通念上、商品代金を超えることはありませんのでこの点においても法律に違反する可能性があります。

ライオンがサイト上に記載している会社詳細について証跡を以下に添付いたします。

ライオン/lion被害の無料相談

ライオンのビジネスは過去に当事務所で危険であると判断した買取丸などと一緒であり、どちらも勤務先に取立て電話をかけてくることが挙げられます。

さらに、現在ではこうした違法性が強いサイトを利用したことにより勤務先から、反社会組織との関係性及び、反社会的行為を指摘されパートやアルバイトであればシフトに入れなくなる実質的な解雇、派遣社員であれば派遣元からの引き上げ、正社員であれば左遷、退職勧告などにつながってしまうケースが確認されています。

犯罪関与と疑われてしまう可能性があるためご利用されている場合は改めてご自身の行動に対して真摯に対応していただく必要があるとアドバイスいたします。

尚、当事務所では先払い買取商法や後払い現金化といった悪質サイトについては闇金と同義であると判断し、闇金被害無料相談窓口にて被害相談を受付けております。

以下より相談フォームがございますので気になる方や現在、ライオンを含めた怪しいサイトをご利用されている方はお気軽にお問合せください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

買取丸(先払い/買い取り)

買取サイトになりすまし、商品到着前に買取費用を振り込むことをメリットとしているサイトが問題となっています。

買取丸は買取サイトと表現していますが古物商許可番号が記載されておらず、運営者もあいまいな大変に危険なサイトであると言えます。

こうしたサイトは買取実態が無く、キャンセル費用を振り込むことで契約が完結します。

キャンセル費用は買取費用の2倍から3倍が相場となっています。

このビジネスモデルが貸金業行為ではないかとして問題になっています。

買取費用は貸付金であり、キャンセル費用は返済金となります。

現在、警察や国民生活センターに被害相談が増えており、被害届が入り始めています。

当事務所でも実質的な闇金サイトであるこうした「先払い買取商法」と呼称される悪質ビジネスに関する相談が増えてきております。

買取丸に限らず、このような実質的な闇金サイトを知らずに利用している方向けに無料相談窓口を設置しております。

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買取丸の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

スマホ・ゲーム機の高価買取と銘打っているため貸金業登録は必要ありませんが、古物商申請をして許可番号を得なければ買取ビジネスは展開できません。

買取丸は電話番号から東京都の公安委員会に申請を上げる必要がありますが、許可番号の記載が確認できないことから、違法営業の疑惑があります。

違法であることが裁判結果で明らかになると契約自体が無効となるためキャンセル費用などの支払い義務は無くなります。

【2】運営会社の法人番号

プライバシーポリシーには当社なる記載がありますが、買取丸はサイト名であり会社名ではありません。

会社名はサイト上に記載されていないことから個人事業主、もしくは会社情報を隠匿していると思われます。

買取丸がサイトに記載している情報を証跡として下記いたします。

買取丸の手数料は合法か？

プライバシーポリシー、会社情報が記載されている箇所を含めあらゆるページを検索しましたが、買取丸がサイト上に古物商許可番号を記載していることを確認できませんでした。

古物商申請をせずに営業することは違法行為となるため、契約自体を見直す必要があります。

手数料以前の問題であり、法律に違反した運営を続けているのであれば罰則が科せられる可能性があります。

買取丸被害の無料相談

買取丸を利用されている方はまず契約書を確認してください。

契約書自体が存在していない場合もあります。

キャンセル費用の支払いを現金書留で支払うように指示された場合、契約書に支払い方法の記載がないケースが多いのです。

契約書に記載がない支払い方法を指示された場合は拒否することが出来ます。

また、先払い買取商法では申込時に勤務先の会社名、連絡先電話番号、住所などの記載が必須であること多く、こうした情報は支払い遅延になった際、業者が取立て行為を行うために使われる情報となります。

後払い現金化、給料ファクタリング業者などでは、執拗に勤務先に電話をかけてきて支払い催促をすることが問題となり、業者が摘発されたことがありました。

買取丸も同様に勤務先に電話をかけてくる可能性がありますのでご利用者さんは常に危険と隣り合わせであることを認識して適切な行動をとるようにしてください。

尚、当事務所では先払い買取商法の被害については闇金と同じであるとの見解から、闇金被害相談ページにて買取丸の被害相談を受付けております。

以下より、専用ページに遷移しますので気になる方はご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

買取インコース(先払い/買い取り)

運営者表記に記載されている東京都公安委員会の古物商許可番号は虚偽であり、東京都の公安委員会で許可された番号ではありません。

買取インコースは許可されていない番号をサイト上に記載し、買取サイトを運営していることになります。

古物営業法では許可をせずに買取ショップを運営することに対して厳しい罰則を設けています。

また、違法性が問われる契約となるため契約自体が無効になることがあります。

現在、買取インコースをご利用されている利用者さまは一度、当事務所の無料相談までお問合せください。

その場で担当者がアドバイスいたします。

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買取インコースの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ネット上で買取をしている買取サイトとなるため貸金業登録の必要はありません。

ただし、過去に商品を販売しているかのように見せかけていた実質的な闇金サイトが摘発された経緯があるため、今後、こうした買取ショップに見せかけた闇金サイトは貸金業登録違反で摘発される可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

このサイトの会社情報には法人名の記載がありませんでした。

銀行口座の凍結を避けるためなのか、警察や利用者さんに対して居場所を特定されることを避けているのだと思われます。

特定商取引法ではインターネットでビジネスをする場合、ホームページ内に運営者情報を記載することを定めています。

買取インコースはその定めを守っていません。

特定商取引法違反に問われる可能性があります。

ちなみに特定商取引法違反の罰則は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はそれらの併科であり、民事ではなく刑事ですから警察による逮捕もあり得る大変に重い罪です。

買取インコースがサイト上に記載している虚偽の情報を証跡として以下します。

買取インコースの手数料は合法か？

古物商申請を行わずに買取サイトを運営しているため、限りなく違法性が高いサイトとなります。

従いまして、契約そのものが成立しない可能性が出ています。

契約が成立していなければ支払い義務は無くなります。

買取インコース被害の無料相談

給料ファクタリングによる被害が問題になったころに実質的な闇金行為であるにもかかわらず、貸金業登録をせずに営業してきた悪質グループの1つが買取インコースの実質運営者である可能性が出てきました。

こうした業者は売り上げを上げるためであれば利用者さんの勤務先に電話をかけるなど、厳しい取立てを行ってきます。

後払い現金化では貸金業未登録として逮捕者が出るなど、振り込め詐欺と同じくらい警察も神経をとがらせています。

さらに、昨今では勤務先から反社会組織または反社会行為を指摘され、退職を促されてしまうケースが確認されています。

こうした違法性があるサイトを利用することは「反社会行為」であると判断される場合があるだけではなく、反社会組織に協力した、と判断されると退職勧告が出てしまう可能性があります。

当事務所では先払い買取サイトの被害相談については「闇金」と同義であるとし、闇金被害専用ページにて無料相談の受付をしております。

以下より専用ページに遷移することができますので、気になる方はご相談いただけますようお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

スマートスティッチ/Smart stich(先払い/買い取り)

これまでにも先払い買取サイトから多くの被害相談が寄せられておりました。

そのため当事務所ではこうした被害について闇金と同じであると判断し、実質闇金とし被害相談の受付を行っています。

これまでにご相談が寄せられている悪質な買取サイトについて一覧をまとめておりますので、先払い買取サイト一覧にてご確認いただけます。

スマートスティッチについては業者が運営者表記をしていますが、古物商許可番号は千葉県公安委員会のサイト上で現時点において確認が取れておりません。

申請から反映までの更新が行われていない可能性がありますが、申請自体をせずに買取サイトを運営しているのであれば古物営業法違反に問われることになります。

現在、闇金被害の無料相談の5割近くがこうした実質闇金による被害相談であることから、ご利用者さまは契約の有効性、支払い拒否義務などを含めて無料相談にお問合せいただけますようお願い申し上げます。

無料相談はメールと電話で受け付けており、以下よりお問合せ可能です。

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スマートスティッチ/Smart stichの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先の給料ファクタリングでの判決により、実質的な貸付行為については貸金業登録を取得することが判例化されました。

先払い買取商法についてもこの判例が適用される可能性がありますが、スマートスティッチは貸金業登録を行わずに営業していることがわかります。

さらに、買取サイトの運営には古物商許可が必要ですが、その番号も取得していないことから以下の法律に抵触する可能性があります。

・貸金業未登録による闇金行為

・古物商許可を申請せずに買取サイトを運営する古物営業法違反

【2】運営会社の法人番号

サイトには運営会社へリンクされているページが確認できました。

そこでスマートスティッチの運営会社である株式会社リトライが法人登記されているか確認を行いました。

国税庁データベースでの照会結果：

法人名：株式会社リトライ

法人番号：5011001146958

本店又は主たる事務所の所在地：東京都渋谷区渋谷３丁目１番９号ＹＡＺＡＷＡビル３階

最終更新年月日：令和4年4月14日

法人登記の確認はできました。しかしながら、サイトに記載されている住所はバーチャルオフィスであり商品などを買い取るスペースがほとんどないことが明らかになりました。

また、この場所にて業者が運営している実態も確認できておりません。

闇金や悪質出会い系サイトなどが所在地記載するためだけにレンタルオフィスを借りるやり方と同じであることが判明しています。

スマートスティッチの会社概要ページを証跡として掲載しておきます。

スマートスティッチ/Smart stichの手数料は合法か？

実質的なヤミ金融であるスマートスティッチに関して被害相談から業者が実質的な闇金行為を行っている可能性が見えてきました。

商品券や金券・ギフト券は有価証券と呼ばれお金と同じ価値を持つ商品となります。

実際に現金の貸し付けを行っていなくともこうした手口が合法であるとは言い切れません。

またスマートスティッチは現時点において古物商許可証の番号確認がとれいないことから買取サイト運営する許可がを得ずに買取サイト運営している可能性があります。

スマートスティッチ/Smart stich被害の無料相談

先払い買取サイトで問題になるのは支払いができなくなった利用者さまに対して業者が実名、写真などを支払い未納掲示板などにアップしてしまうことです。

支払いができなくなると闇金の取立であるかのような口調で会社や緊急連絡先に電話をかけるといった脅し行為をおこない、支払い拒否掲示板などに実名とセルフィーを載せるといった悪質な行為が行われています。

検索サイトで被害者さまがご自身の名前を検索すると上位に支払い拒否者のサイトが表示されてしまうことで実生活に大きな影響が出始めております。

こうした悪質な取立、嫌がらせ行為の停止を希望される被害者様からのお問合せが日々、増えてきております。

スマートスティッチ、または同様の実質闇金から借り入れをしてしまっている被害者さま向けに無料相談をご用意しております。

以下より、メールまたはお電話にてお問合せ可能となっております。

現在、悪質サイトをご利用されている方はお手すきの際に以下よりご連絡の程、お願い申し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】