【無料相談受付中】クレスト被害者のみなさまへ

クレスト(後払い/ツケ払い)

支払いが確認できないと業者が勤務先に電話をかけてきたなど取立て停止を希望する利用者さんからの相談が増えてきているクレストは広告宣伝をすることで現金報酬を手にすることができる後払いの現金化サイトです。

広告宣伝タイプはジャパン後払いセンターやフォトビーなど新旧問わず増えてきておりほとんどのサイトにおいて勤務先や緊急連絡先への連絡を止めてもらいたいという被害相談が入ってきております。

商品を後払いで購入し、広告宣伝をすることで現金を受け取ることはそれ自体が違法ではありませんが、行きすぎた支払い督促行為や特定商取引に違反する可能性があるような契約内容が確認出来た場合はこの限りではありません。

契約書に記載されていない行為を業者が要求することが増えてきておりますが契約で取り交わされていない行為を利用者さんがすることはできません。

特に、緊急連絡先や企業の経理担当者に利用者さんと後払い業者との契約内容を軽はずみに話すような場合はビジネスモデルとは別の意味で問題となります。

会社、緊急連絡先への業者連絡の停止希望や契約の有効性の確認などを行っておりますので下記、無料相談までお気軽にお問い合わせください。

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【1】貸金業登録番号

商品を後払いで販売しているクレストのビジネスモデルには貸金業登録は現時点では必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

クレストが会社概要及び特定商取引ページに記載している株式会社オリオンなる法人ですが照会を賭けたところ法人番号の確認が取れませんでした。

法人として登記されていないと判断できます。

念のために記載されている住所でも参照を行いましたがやはり株式会社オリオンでの登記は確認出来ませんでした。

ビジネスモデル自体は問題ありません、合法です。しかしサイト上に記載している販売者名の法人登記番号が確認出来ないことは問題です。

契約者名が株式会社オリオンと記載されている場合、その契約自体が有効になるか確認する必要があるでしょう。

支払い方法に銀行振り込みと現金書留と記載されていることから業者の銀行口座が警察または弁護士、司法書士により凍結されると、現金書留による支払いを要求してくる可能性があります。

この場合、契約者名を改めて確認するだけではなく業者が指示をしてきた郵送先の名義人が契約者名と一致しているかなどを確認する必要があります。

契約者名がクレストに書かれている情報と異なる場合、利用者さんのお金が危険にさらされる場合があるからです。現金書留の場合、中身の現金については担保されません。銀行振り込み以上に慎重に行動しなければならないからです。

またクレストは給料ファクタリングで問題を引き起こしているプロントが運営に関わっている可能性が口コミなどで書かれております。

現時点でその関係性は立証されておりませんのであくまでも仮説としてとらえるようにしましょう。

しかしプロントの住所とクレストの住所は同じ場所です。プロストが記載していた法人もやはり法人登記が確認できておらず運営が同じで手口も同じである可能性は否定出来ません。

特商法違反になる可能性があるため利用者さんにおかれましてはお手すきの際に当事務所の無料相談まで契約内容の確認依頼をお願いします。

またプロントは会社や緊急連絡先に電話をかけてくる違法な給料ファクタリングサイトですから同様に勤務先、緊急連絡先へ不当な電話が掛かっている利用者さんむけに取立停止のご相談も承っております。

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