【無料相談受付中】テンプラス被害者のみなさまへ

テンプラス(後払い/ツケ払い)

テンプラスのビジネスはフォトビーとほぼ変わらず商品を後払いで購入しツイッターにリツイートすれば広告宣伝費として現金がもらえますが利用者から当事務所宛てに被害相談が増えているサイトでもあります。

サイトには5万円の購入で3万円の広告宣伝費が支払われるかのように書かれておりますが実際には全く異なっており2万円の商品購入に対して1万円の広告宣伝費を支払うケースばかりであることからサイト情報と実際に隔たりが見られます

これは誇大広告に該当する可能性があります。実際に5万円の契約は発生しておらず実質的な契約金額は2万円だけであるならばサイト上に記載されている内容と本契約に大きなかい離が発生していることになります。

その場合、大げさな表現を使って視聴者を意図的に勘違いさせる状況を作ったと判断することができるため法律に抵触する可能性があります。

また申し込み後に緊急連絡先や会社に電話をかけてくるなどの回収行為を行っている業者もあり、まるで貸金業の取立て、督促ではないか、として取立停止のご依頼が増えてもおります。

緊急連絡先とは言っていますが実態は支払い督促電話であったり、支払いの肩代わりをさせる連帯保証人のような位置づけで連絡されるなどがあれば違法性が問われることになります。

利用者さんで非通知で緊急連絡先に電話をされてしまったり、勤務先で本人以外に契約内容を話すような体験をされている方は無料相談までご相談ください。法律に違反している場合、契約自体が成立しない可能性があります。

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【1】貸金業登録番号

商品を販売しているサイトとなりますので貸金業登録は必要ないのですが給料ファクタリングの過去があるので今後も、この業者については注視して参ります。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法の表記ページ、およびプライバシーポリシーページどちらを調べてもこの業者に関する住所表記が確認出来ませんでした。

これはネットを使ってビジネスするサイトにおいて特商法違反の可能性があります。

株式会社トレステッレで法人登記されている業者は1社存在しています。しかしながらそれがテンプラスの運営者であるとは言えません。

すでに特商法違反の可能性が否定出来ない当該サイトにおいて運営事業者が法人登記されているかという点では関係性は見いだせないと判断します。

相談内容を総合的に判断するとテンプラスは40％～50％の利益率で稼働していると判断できます。

そのビジネスモデルは問題ありませんが給料ファクタリングでも当初は手数料が金利ではないとして強気営業を行っておりましたがその後、金融庁の見解や裁判により貸金業と位置付けられた結果、手数料は金利となりました。

今後、後払い現金化も同じように貸金業相当などと判断された場合、テンプラスのモデルは金利と判断されるかもしれません。

仮に、現時点でのテンプラスの利益率が金利であると判断すると以下のような年利になります。

広告宣伝費；10,000円
購入額：20,000円
返済期間：30日
※宣伝費名目の振込額が1万円ですから元本は1万円になります。それに対して返済額が最大30日で2万円ですから月利は50％となります。

年利：1217％

法人運営であると主張しているにも関わらず連絡先のメールアドレスがgoogleのフリーメールであったり、運営者の所在地を表記をしていないのは悪質給料ファクタリング業者や闇金が良く使う手口に似ています。

サイト上には支払い方法が指定されているため契約と異なる返済方法を指示してきた場合、支払いをせずに無料相談までお問い合わせください。

再契約など正規の手続きを取らなければなりませんがその間に、業者が督促行為と判断できるような行為に出る場合は法律違反となる可能性があります。

給料ファクタリングでは不法原因給付について返済義務が無いとしていますが後払い現金化においてもその可能性があることは否定できません。

勤務先への非通知電話や緊急連絡先への本人承諾なしによる電話連絡などを止めてもらいたいというご依頼が増えております。
同じような状況になっている方は下記、無料相談までお問い合わせください。

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