【無料相談受付中】パブリック被害者のみなさまへ

パブリック(先払い/買い取り)

新規サイトとして登場しているパブリックですが買い取りサイトであるにもかかわらず古物商許可証の番号表記が確認できませんでした。

お酒の買い取りという名目で実態がキャッシングというサイトは過去にも存在しました。

例えば、ハニーがその典型ですが被害相談数が多く、業者も執拗に連絡してくるなど悪質性が高く被害相談が多かったのが特徴です。

郵送買取用紙なるものが確認できましたが、郵送先情報が記載されておらず実質的に意味のないPDFとなっています。

こうしたサイトは「先払い買い取り」と呼ばれる手法で現在、大阪で被害者の会が裁判を起こして業者と争っております。

裁判結果次第ではこうしたサイトはすべて貸金業と見なされ貸金業登録が必要になる可能性があります。

被害相談が増えていることからパブリックに関して正式に無料の被害相談の受付を開始いたしました。

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【1】貸金業登録番号

大阪で被害者の会が先払い買い取り業者複数社に対して提訴しています。

裁判の結果に左右されますが今後、こうしたサイトは貸金業と見なされる可能性があります。

詳しくは以下の記事を確認ください。

【2】運営会社の法人番号

運営者表記は確認できましたが情報はわずかでした。

業者名は記載されておらず、住所と電話番号、Eメールアドレスのみです。

これでは業者の詳細を把握することはできません。

記載自体が虚偽の可能性もあるため、証跡をのせておきます。

買取価格が記載されておりますが実態はキャンセル費用を支払うことで強制的に買取を中止させています。

買取額として振り込まれる現金は融資額、キャンセルとして支払う現金は返済額となります。

実態としてはヤミ金であると言えます。

古物商許可を申請せずに営業しているのであれば違法です。

先払い買い取りサイトについては大阪で被害者が一斉提訴したため、被害相談が急増しております。

ほとんどの被害者さんが違法行為であると知らずに利用していることが最大の問題であると言えます。

また、こうした業者による取立が会社にまで及んだ結果、反社会行為もしくは反社会組織との係わりを理由に雇用解除になってしまう深刻なケースも出始めております。

反社とのかかわりについては年々、きびしくなってきており問答無用で解雇になる事例も増えていることから利用者さんはそのリスクがあることをご理解願います。

パブリックについては無料相談の受付を開始しております。

気になる方や、業者との契約を打ち切りたいと思われる方はお気軽に以下までご相談ください。

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