ギャラリーペイ(後払い/ツケ払い)
会社概要が存在していません。業者がどこで営業しているのか一切、謎のままです。
インターネット通信販売業においては特定商取引法が存在し、商品を販売する業者はその詳細をネット上で公開する必要があります。
ギャラリーペイはその規制に違反している可能性があります。
サイトに記載されている商品説明画面では購入する利用者さんとギャラリーペイの間に第3者は介在していません。
従って契約は2社間取引となります。
この場合、商品は販売者であるギャラリーペイと購入した利用者さんとの間でのみ取り交わされる契約になります。
そのため、支払い遅延などが発生した場合において業者であるギャラリーペイが利用者さんの勤務先に電話したり緊急連絡先に電話をかけることは一般的ではありません。
ギャラリーペイが勤務先に電話をかけて就業中である利用者さんに対して会社の利益にならないことについて話をする行為は業務妨害に問える可能性があります。
緊急連絡先に電話をかける行為も同じです。
またギャラリーペイが利用者さんに対して金銭の支払いに対して送ってくるLINEメッセージは必ずキャプチャを撮るなどして保存してください。
LINEメッセージは送信者の都合で送信を取り消すことができるため既読がついた後、文章を削除してしまう可能性があるからです。
文章に違法性が確認できる場合は交渉材料として使うことができます。
現在、業者から緊急連絡先への電話(安否確認などの連絡も含む)や勤務先への電話に関するお問い合わせが増えてきております。
業者との契約を終了させ円満に解決することを希望される利用者さんからのご依頼が増えてきておりますので現利用者さんにおかれましてもそのような状況になっていることをご留意願います。
ご相談は無料相談として開設している以下のリンクよりお気軽にご連絡可能です。
お電話を希望される方はスマホの下部に表示されているフリーダイヤルをタップしていただければ相談員直通となっております。
尚、女性からのご相談に関しましては女性スタッフ直通の相談窓口をご用意しておりますので「ヤミ金レスキュー」よりお問合せ願います。
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ギャラリーペイの運営者情報の検証
【1】貸金業登録番号
貸金業登録の必要はありません。
給料ファクタリングでもファクタリングと貸金業は異なるとして当初、業者が2社間ファクタリングについて貸金業登録の義務は無いと強固な態度を崩しませんでした。
しかし最終的に金融庁が給料ファクタリングは貸金業登録が必要である、とした実質貸金業であるとの見解を出しました。
現在では給料ファクタリングは貸金業登録が必須なビジネスとなっております。
その経緯を考えると後払い現金化がこのまま現金化ビジネスとして認知されるのか、貸金業相当になるのかは動向を追いかける必要があります。
【2】運営会社の法人番号
会社情報を記載しているページが存在しません。
確認出来たのは電話番号だけでした。
それも050のデジタル回線ですから業者がどこに存在し運営をしているかわかりません。
さらにドメイン情報も非開示になっているようです。
この事からサイト運営者情報が全く開示されておらず特定商取引法に違反する可能性があります。
ギャラリーペイの手数料は合法か？
デジタルアートと呼ばれる商品を販売し、キャッシュバックを付与しているため結果として現金を手にすることができるのがギャラリーペイのシステムになります。
相談者さんからの情報をまとめるとAプランとBプランは契約出来るようですがそれ以上のプランについては契約出来ていません。
再契約等の際に枠が広がる可能性はあるかもしれません。
Aプラン
料金：17,000円
キャッシュバック：10,000円
Bプラン
料金：35,000円
キャッシュバック：20,000円
Cプラン
料金：50,000円
キャッシュバック：30,000円
Dプラン
料金：ask
キャッシュバック：ask
キャッシュバックシステムそれ自体は合法ですから問題はありません。
ただし現金を得るための手段が主目的と言うことになると景品法を考える必要があります。
また情報商材ではその情報が社会一般的に考えて金銭を発生させる価値があるものではないとしてビジネスモデルが問題になった事例はあります。
ギャラリーペイ被害の無料相談
後払い現金化をご利用している方からのご相談が増えております。
ご相談内容をまとめました。
・契約に不信感があるのでキャンセルをしたい
・支払いが遅れたら会社に電話がかかってきた
・緊急連絡先に電話をかけられたがやめてほしい
・LINEに裁判をするかのようなメッセージが届き怖い
・闇金と同じだとすれば支払いをしたくない
・契約に違法性があるなら商品代金の支払いをしたくない
・契約者名とサイトの運営会社名が異なっているが支払う必要があるか？
・個人口座への振込指示があったが大丈夫か？
・現金書留は契約書に記載されていないが大丈夫か？
ほかにも利用者さんごとにご相談内容は異なりますがお問い合わせ理由として多いものを挙げさせていただきました。
特に個人口座への支払いは違法な銀行口座への支払いになる可能性があります。
ヤミ金業者などは違法な個人口座を使って資金を回収しますが犯罪収益移転防止法に抵触しております。
口座凍結される場合、違法口座はもちろんのこと、違法口座に振り込みをした銀行口座も同様に凍結される場合がありますので注意しなければなりません。
後払い現金化業者においても違法な可能性がある銀行口座に対して振込指示を出している業者の存在が確認できております。
社会生活に影響が出てしまうことを考慮し出来るだけ早く和解交渉に踏み切ることが大切です。
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【業者の詳細】
【タイプ/手口】
後払い現金化
【金融サイト画像】
【会社概要】
| サイト | ギャラリーペイ |
|---|---|
| 会社名 | 記載なし |
| 担当者 | |
| 所在地 | 記載なし |
| 貸金番号 | 記載なし |
| 協会番号 | 記載なし |
| 電話 | 050-5491-3988 |
| メール | |
| ドメイン | |
| 更新日 | |
| URL | https://gallery-pay.work/ |