【無料相談受付中】買取インコース被害者のみなさまへ

買取インコース(先払い/買い取り)

運営者表記に記載されている東京都公安委員会の古物商許可番号は虚偽であり、東京都の公安委員会で許可された番号ではありません。

買取インコースは許可されていない番号をサイト上に記載し、買取サイトを運営していることになります。

古物営業法では許可をせずに買取ショップを運営することに対して厳しい罰則を設けています。

また、違法性が問われる契約となるため契約自体が無効になることがあります。

現在、買取インコースをご利用されている利用者さまは一度、当事務所の無料相談までお問合せください。

その場で担当者がアドバイスいたします。

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【1】貸金業登録番号

ネット上で買取をしている買取サイトとなるため貸金業登録の必要はありません。

ただし、過去に商品を販売しているかのように見せかけていた実質的な闇金サイトが摘発された経緯があるため、今後、こうした買取ショップに見せかけた闇金サイトは貸金業登録違反で摘発される可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

このサイトの会社情報には法人名の記載がありませんでした。

銀行口座の凍結を避けるためなのか、警察や利用者さんに対して居場所を特定されることを避けているのだと思われます。

特定商取引法ではインターネットでビジネスをする場合、ホームページ内に運営者情報を記載することを定めています。

買取インコースはその定めを守っていません。

特定商取引法違反に問われる可能性があります。

ちなみに特定商取引法違反の罰則は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はそれらの併科であり、民事ではなく刑事ですから警察による逮捕もあり得る大変に重い罪です。

買取インコースがサイト上に記載している虚偽の情報を証跡として以下します。

古物商申請を行わずに買取サイトを運営しているため、限りなく違法性が高いサイトとなります。

従いまして、契約そのものが成立しない可能性が出ています。

契約が成立していなければ支払い義務は無くなります。

給料ファクタリングによる被害が問題になったころに実質的な闇金行為であるにもかかわらず、貸金業登録をせずに営業してきた悪質グループの1つが買取インコースの実質運営者である可能性が出てきました。

こうした業者は売り上げを上げるためであれば利用者さんの勤務先に電話をかけるなど、厳しい取立てを行ってきます。

後払い現金化では貸金業未登録として逮捕者が出るなど、振り込め詐欺と同じくらい警察も神経をとがらせています。

さらに、昨今では勤務先から反社会組織または反社会行為を指摘され、退職を促されてしまうケースが確認されています。

こうした違法性があるサイトを利用することは「反社会行為」であると判断される場合があるだけではなく、反社会組織に協力した、と判断されると退職勧告が出てしまう可能性があります。

当事務所では先払い買取サイトの被害相談については「闇金」と同義であるとし、闇金被害専用ページにて無料相談の受付をしております。

以下より専用ページに遷移することができますので、気になる方はご相談いただけますようお願いいたします。

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