すぐマネー(先払い/買い取り)
新しく登場した買取サイトのすぐマネーですが実態は先払い買取現金化サイト(先払い買取商法)サイトの疑惑が濃厚です。
サイトには運営者情報の記載が無く、特商法(通常、法律に関する単語は略称記載はしません)なる記載が確認できましたがリンク切れであり運営者を確認することはできませんでした。
また、リンク切れのドメインは過去に相談件数が多かったバイマネーであることもわかってきました。
バイマネーはアシスト合同会社が運営しており、当該法人は東京都に法人登記されていることまでは確認できておりますが、実際の営業場所と登記住所が異なっていることが確認できております。
通販事業者として倉庫住所と営業部署が異なることはありますが、すぐマネーについては違法性が指摘されている先払い買取現金化サイトの疑惑があります。
こうした手口はヤミ金と同じであり、使っている銀行口座などもトバシと呼ばれる銀行法違反により入手された口座の可能性があります。
こうした違法に入手された銀行口座については犯罪収益移転防止法(マネーロンダリングを回避するための法律)により振り込みをした口座名義と振り込まれた口座名義の両方が口座凍結になることがあります。
電子マネーでの支払いにおいてもこのルールは適用されますので、銀行もしくは警察や法律/法務資格者が口座凍結依頼を出した場合に被害者さんの銀行口座も凍結される可能性があります。
さらに、すぐマネーはサイト上に古物商申請番号の記載が見当たりません。
買取サイトの運営は古物商申請が必要となりますので申請せずに営業している場合や、名義貸しなどによる営業が立証されると古物営業法違反の罪に問われることになります。
当然ながら違法行為上における契約は無効となりますので、キャンセル費用の支払い義務は発生しません。
給料ファクタリングにおいて、こうした行為が業としての貸金業に相当するとして逮捕者が出ております。
後払い現金化・先払い買取現金化業種は給料ファクタリングから派生していることは周知の事実です。
これらの業種が貸金業と判断される可能性は高く、違法性が指摘されています。
利用者さんですでにすぐマネーを利用されている場合はキャンセル料金の支払い義務について交渉の余地があることをご自覚ください。
当事務所ではこれまでにも多くのグレービジネスに対して元金の支払いをせずに和解するゼロ和解交渉を達成しております。
おひとりで悩まずに支払い義務や会社や緊急連絡先への取立電話行為などについて悩まれているようであれば以下、無料相談窓口までお気軽にご相談願います。
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すぐマネーの運営者情報の検証
【1】貸金業登録番号
公的には先払い買取現金化で俗称が決まっているようですが、消費者庁などはこうしたビジネスを貸金業ではないかとして注意喚起を出しております。
貸金業であれば貸金業登録が必須となりますが、このサイトに貸金業登録番号などは記載されておりませんでした。
現状では先払い買取サイトについては古物商申請が為されているか否かが焦点となります。
しかしながらすぐマネーには古物商申請番号の記載も確認できませんでした。
【2】運営会社の法人番号
特商法・プライバシーポリシーに関する標記なる記載がサイト下部に確認できました。
しかし、リンク設定が間違っているため表示されませんでした。
また、リンク設定が「https://www.buy-money.net/pp/」となっており、このドメインは先日、サイト閉鎖/廃業したバイマネーのものであることがわかりました。
バイマネーはサイト閉鎖していますが業者がサイトだけ閉鎖して実態は新サイトで新しく営業を再開している可能性があります。
すぐマネーの手数料は合法か？
古物商申請が確認できませんので合法と言い切ることはできないでしょう。
買取サイトにおいて古物商申請は必須の申請となります。
その申請が出ていない時点で買取サイトを運営する資格がありません。
また、このサイトは実質的には不用品の買取などは行っておらず、査定と称して不用品の写真を送り、査定額を振り込むことで実質的な融資を実現しています。
融資に対して返済は買取ではなくキャンセル費用という名目で電子マネーで振り込みをさせています。
電子マネーか現金であるかは大事ではなく、問題なのはこのスキームが貸金業に相当するかです。
実態として貸付⇒返済となっている以上、貸金業と見なされる可能性はあるでしょう。
その場合、貸金業登録を行っていなければヤミ金と判断されますので、違法か合法かで言えば、限りなく違法に近いビジネスであるといえます。
すぐマネー被害の無料相談
リンク先がバイマネーになっていることから運営者は以前にバイマネーを展開していたアシスト合同会社である可能性が否定できません。
アシスト合同会社は西五反田に登記住所を置きながら実際には別の場所で営業活動を行っていたと思われる業者です。
こうした業者は違法行為の上に契約を強要してくる傾向がありますが、違法行為上の契約は無効となりますので、キャンセル費用の支払い義務などはありません。
また、LINEやSMSなどで支払いに関して裁判をするかのような威嚇文章を送り付けてくるケースも確認されておりますが、実際に裁判に発展したケースはありません。
わざわざ隠れて営業するのは、業者も裁判に持ち込まれると違法と認定され刑事罰を受けなければならないことを知っているのです。
被害相談が比較的多かったサイトでもあるため、利用者さんに置かれましてはおひとりで悩まずに無料相談までご相談願います。
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【業者の詳細】
【タイプ/手口】
先払い買い取り
【金融サイト画像】
【会社概要】
| サイト | すぐマネー |
|---|---|
| 会社名 | 記載なし |
| 代表者 | 記載なし |
| 所在地 | 記載なし |
| 貸金番号 | 記載なし |
| 協会番号 | 記載なし |
| 電話 | 記載なし |
| メール | 記載なし |
| ドメイン | 2022/3/11 |
| 更新日 | 2022/3/11 |
| URL | https://sugu-money.com/ |