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アラジン/Aladdin(後払い/ツケ払い)

先払い買い取り商法によるサイトが猛威を振るっている中、後払い現金化サイトが新登場しております。

サイト名はアラジンで、サイト上に貸金業登録番号が確認できておりません。

また、法人名の記載もありません。

このような場合、気を付けるべき点がありますので下記いたします。

1つでも該当している場合は振込前に無料相談までご連絡ください。

・契約書名と振込口座が一致しない

・振込口座の名義人が個人である

・貸金業登録番号を訪ねても答えない

・契約書が存在していない

・在籍確認と称して勝手に勤務先や緊急連絡先に電話をかけてきた

現在、後払い現金化業者が逮捕される事態が多くなってきました。

事業の終焉が近くなっていることは業者も把握しているため過度な取り立て行為が発生する可能性があります。

ヤミ金や悪質な出会い系サイト、競馬予想サイトなどでも終焉が近づくと過激な取り立て行為を行っているため、利用者さんは最大限の注意をする必要があります。

商品代金の支払い義務や受け取ったキャッシュバックの返金などについて気になる方、業者との和解交渉による契約の終了を希望される方は無料相談までお問合せ願います。

ちなみにアラジンの会社概要は特定商取引法に準じているとは言えないような運営者表記であり、業者が記載住所にて営業していない可能性があります。

これはヤミ金業者などと同じ手口です。

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アラジン/Aladdinの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化は貸金業登録をせずに営業すると出資法違反の容疑で摘発される場合があります。

すでに同様のビジネスを展開していた後払い業者が摘発された経緯があります。

容疑は貸金業の未登録と上限金利をはるかに超えた金利での貸付です。

アラジンについても貸金業法違反の容疑で逮捕される可能性があることは頭に留め置いてください。

【2】運営会社の法人番号

法人名を記載していないことから意図的に法人を隠しているか、個人事業主である可能性があります。

契約書の名義と振込先が異なっている場合は違法な銀行口座を使っていることが予想されますので振り込みをする前に無料相談までご相談ください。

アラジン/Aladdinの手数料は合法か？

合法、違法で問うならば限りなく違法に近いと言わざるを得ません。

すでに同様の業者が貸金業法違反の容疑で逮捕されていることから今後、こうした後払い現金化のビジネスは貸金業登録をしなければ摘発対象となることが予想されます。

ちなみにアラジンは現在のところ、3万円の商品しか販売しておらず、キャッシュバックが2.2万円であることから手数料が0.8万円で取引されていました。

これを月利計算とすると26.6%となります。

月利で26.6％は相当に高額で出資法に抵触する金利です。

同じような手数料で展開している即マネー、ちょいマネーなども被害相談が増えております。

アラジン/Aladdin被害の無料相談

後払い現金化の被害相談が増えております。

昨年の業者逮捕を受けて、被害相談が拡大しております。

複数の業者利用による債務超過で支払いができなくなってしまった結果、業者から勤務先に電話されてしまい、会社を自己都合で退社せざるを得なくなってしまった事例などが発生しています。

また、個人名の振込口座に入金したところ、銀行口座が凍結されてしまう事態に発展したケースも出始めています。

こうした被害は社会生活を根底から覆してしまう結果にもなりかねません。

グレービジネスを利用することで一般的な社会生活ができなくなる恐れがあるだけではなく、警察から事情徴収を受けるなど恐怖を感じる事態も起こり得ます。

アラジンにつきまして、無料の被害相談を開始いたしました。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

キース/Keith(後払い/ツケ払い)

キャッシュバック型の後払い現金化サイトであるキースですが、貸金業登録番号をサイト上に記載していないことがわかっています。

後払い現金化は貸金業登録をせずに営業したことでワンストップ運営者が逮捕されています。

容疑は貸金業無登録の営業及び、出資法違反です。

逮捕、再逮捕されるというかなり重い罪に問われていることから今後も同業他社の逮捕劇は続くのではないかといわれております。

キースも摘発されたサイトと同様に貸金業登録を行わずに営業している可能性があります。

この場合、闇金として扱われますから違法行為上の契約は無効になります。

契約が無効になると商品代金の支払いも不要となり、業者が振り込んできたお金の返金もする必要がなくなります。

現在、こうした後払い現金化を利用した方からの和解交渉が増えてきております。

無料相談を設置しておりますの現状の取引、契約内容が気になる方は以下より無料相談のご予約をお願いいたします。

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キース/Keithの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

キースの会社概要ページには貸金業登録番号の記載はありませんでした。

そこで運営会社である合同会社キースおよび記載されている連絡先電話番号が貸金業登録されているか確認を行いました。

しかし会社名、電話番号共に貸金業登録されていないことが明らかになりました。

現在、後払い現金化はそのビジネスモデルがキャッシング行為であるとし警察は無登録業者の逮捕を行っています。

キースの会社概要を証跡として残しておきます。

【2】運営会社の法人番号

運営会社である「合同会社キース」が法人登録されているか確認を行ったところ、国税庁の法人番号が発番されていることが明らかになりました。

法人番号：8013303005616

商号又は名称：合同会社キース

商号又は名称（フリガナ）：キース

本店又は主たる事務所の所在地：
東京都豊島区南大塚２丁目１１番１０号

最終更新年月日：令和3年4月13日

キース/Keithの手数料は合法か？

キースは利用者からの依頼を受けて商品の値引き交渉をするような記述がありましたが、実際には商品は選べずTシャツ1枚が自宅に送られてきて商品代金を支払うシステムとなっています。

商品を自分で選択することもできないというのであればサイトに記載されている表現は誇大表現となります。

視聴者をだます目的があると判断される場合もあるため悪質な誘導方法であるといえます。

キース/Keith被害の無料相談

契約書やサイト上に現金書留の記載がないにもかかわらず一方的に現金書留での支払いを要求することが確認できました。

契約の見直しになる可能性があります。

貸金業登録を行わずに営業しているキースには貸金業法違反の疑いがあります。

現在、サイトは新規顧客を受け入れているようですが今後、警察への被害届が増えるようであれば捜査対象となりえるでしょう。

また、商品代金の支払い用口座が個人口座である場合、飛ばしと呼ばれる違法に入手された銀行口座が使われているかもしれません。

詐欺が横行していることで違法口座の監視が厳しくなってきており、警察のみならず銀行も自行でチェック部署を設けるなどして犯罪抑止につとめています。

アンビシャスなど他のサイトでは支払い口座に個人口座を設定してくるサイトも確認できており違法な飛ばし口座に振込をすることで利用者さんの銀行口座まで凍結されることがあります。(犯罪収益移転防止法違反の容疑)

一度、凍結された口座は解除することが難しいだけではなく、その名義人情報が全銀協にデータベース登録されると当該名義人が保有しているすべての銀行口座が凍結または強制解約になる場合があります。

闇金を利用することで同じ状況になってしまった被害者さんもおります。

口座を凍結、解約された場合は新規口座も開設できなくなりますので注意が必要です。

こうした問題に対して無料相談窓口を設置しております。気になる方は以下、無料相談窓口からお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

カリナン(後払い/ツケ払い)

新しく登場しているカリナンに関して無料相談へのお問い合わせが増えてきました。

テレビ、ラジオなどマスメディアでは後払い現金化商法と呼称しヤミ金と断定した報道を行っています。

カリナンも先に逮捕されたサイトと同じく、最大1か月の支払い猶予を持たせた後払い手口で商品を販売し、キャッシュバックを即金として受け取ることが出来るサイトです。

その差数を利息と考え年率400％以上の高金利で貸し付けを行っているヤミ金と同じと判断される可能性が出てきました。

また運営会社である株式会社忍は過去に多くの後払い現金化商法を行ってきた会社と同名です。ただし、カリナンについては所在地が異なっていることから同名の別会社もしくは表記詐称の疑いが持たれます。

◆過去に株式会社忍が運営していたサイト◆

ロジャー

ワンタイム/ONE TIME

ファントム/PHANTOM

いずれのサイトも利用者さんが無料相談にご連絡された経緯があるサイトとなります。

現在、後払い現金化商法はキャッシングの脱法行為とみなされる傾向があり今後もこの流れはさらに加速する可能性があります。

業者との和解交渉により契約を終了させたいと思われる方々からのご相談が増えております。

当事務所ではこうした現金化を隠れみのとした実質的なヤミ金サイトの被害相談の受付を開始しております。

以下より無料相談にご連絡いただけます。

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カリナンの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

昨年までは後払い現金化商法において貸金業登録番号の取得は必要ないと書いてきました。

しかしながら先日10月にカリナンと同じようなビジネスを展開していた後払い現金化サイトが貸金業法違反の容疑で逮捕されたため今後の状況によってキャッシュバックを主目的とする後払い現金化サイトは貸金業登録が必須になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法のページには運営会社の表記が確認できませんでした。しかしながらプライバシーポリシーページにおいてお問い合わせ窓口項に法人名の記載が確認できました。

しかしながら業者が記載している住所での登記は確認できませんでした。

過去にいくつかのサイトが株式会社 忍として会社情報を記載しておりますが所在地が異なっております。

従って同じ法人とは限りません。このことを加味しカリナンに記載された住所で登記されている株式会社忍は存在していないと判断します。

法人名：株式会社 忍

所在地：大阪府大阪市淀川区西中島4-4-25

国税庁の登記情報では法人登記を確認できませんでした。ただし、住所移転を申請しておりデータベース反映が遅れている可能性があります。継続的に調査報告をアップいたします。

カリナンの手数料は合法か？

情報商材とだけ記載されており実際にどのような商材を販売しているのか一切記載がありません。

数万円のするような高価な商材を販売しているにもかかわらずその商材がなんであるのかわからないようなサイト作りには違和感を感じます。

裁判結果次第では、後払い現金化商法であるならば貸金業登録をする必要が出てきます。すでに逮捕されているワンストップの運営者は貸金業法違反の容疑ですから今後、同じような情報商材購入に対して高額なキャッシュバックを付与するタイプのサイトは同じ容疑で摘発される可能性があります。

プラン表がありましたので記載するとともに、貸金業であると仮定した場合の利率を参考記載しておきます。（※CBはキャッシュバックの意。）

PlanA
料金(税込)：20,000円
CB；11,000円
利率：45％

PlanB
料金(税込)：30,000円
CB；17,000円
利率：43.3％

PlanC
料金(税込)：35,000円
CB；20,000円
利率：42.8％

PlanD
料金(税込)：40,000円
CB；23,000円
利率：42.5％

お試しプラン
料金(税込)：25,000円
CB；14,000円
利率：44％

EXプラン
料金(税込)：ご相談
CB；ご相談
利率：不明

記載した「利息」は月利となります。年利計算ではさらに高額となることをご理解ください。単利計算であれば年利400％をはるかに超える利率となります。

プラン表をキャプチャ保存しておきます。

カリナン被害の無料相談

カリナン利用者さん向けに無料相談窓口を開設いたしました。

ゼロ和解を希望される方、会社や緊急連絡先へ電話される前に契約を終了、見直しを検討されている方、業者から裁判を起こすなど脅迫発言をされた方は以下、無料相談フォームよりお問い合わせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ワールド/WORLD(後払い/ツケ払い)

新しい後払い現金化商法を行うサイトが登場し無料相談へのお問い合わせが入り始めております。

運営者情報が不十分でどのような企業、個人が運営しているのかわかりません。

こうしたサイトは商品代金の回収用口座に個人口座を使うことがあります。この口座が違法に売買されたものであれば振り込みをした利用者さんの銀行口座も凍結される場合があります。

犯罪関与、特に振り込め詐欺や特殊詐欺にかかわった口座は銀行も厳しい対応をしており、被害者であることを認めても再利用(凍結解除)に応じないケースが増えてきております。

テレビやラジオなどでも全銀協が振り込め詐欺や特殊詐欺に注意を促すコマーシャルを流しており詐欺に関する関心が高いことがわかります。

ワールドが支払い用の口座に使っている銀行口座はトバシと呼ばれる違法口座である可能性もゼロではありません。

無料相談を開設いたしましたので気になる方は以下までお問合せ願います。

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ワールド/WORLDの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を販売しキャッシュバックで現金を振り込むサイトとなりますので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら後払い現金化商法は貸金業であるとし業者が逮捕されている以上、今後もインターネット通信販売業である言い続けることが出来るかはわかりません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記のページには運営会社の所在を特定する情報がありませんでした。

所在地、運営会社、責任者名などが記載されていません。これではどこの誰がサイトを運営しているのか全く分かりません。

運営者情報を出さないというのはヤミ金や悪質な出会い系サイト、悪質競馬/ロト6予想サイトなどと同じです。

ワールド/WORLDの手数料は合法か？

書品代金を最大1か月後に支払いし、購入特典のキャッシュバックを得ることで現金を手元に得ることが出来る後払い現金化商法ですが逮捕者が出ています。

容疑は貸金業法違反と出資法違反です。

ワールドも貸金業登録番号が記載されていないことから貸金業法違反に問われる可能性があります。

ヤミ金は違法であり刑事罰が科せられる重い犯罪ですが同時にヤミ金からお金を借りる行為も借りる前にヤミ金と知って借りたのであれば違法行為となります。

後払い現金化については社会情勢の変化と共に消費者金融となる可能性が出てきています。消費者金融の金利として考えると商品代金とキャッシュバックの差額が利息となりますが法定金利をはるかにこえた高金利なのが後払い現金化商法なのです。

料金とキャッシュバックの差額を利息として考えた場合の利率を下記します。

ブロンズプラン
料金(税込)：28,000円
キャッシュバック：15,000円
差額：13,000円
利率：46.4％

シルバープラン
料金(税込)：39,000円
キャッシュバック：22,000円
差額：17,000円
利率：43.5％

ゴールドプラン
料金(税込)：58,000円
キャッシュバック：35,000円
差額：23,000円
利率：39.6％

プラチナプラン
料金(税込)：80,000円
キャッシュバック：50,000円
差額：30,000円
利率：37.5％

ワールド/WORLD被害の無料相談

運営会社情報を隠しているワールドは利用に際して注意が必要です。

電話番号もIP電話ですから業者の所在地を特定するには至りません。商品代金後払いのキャッシュバック商法が貸金業に該当する可能性があります。

先日、北海道警により摘発された後払い現金化業者は違法な貸し付け業務を行っていた容疑で逮捕されています。また、法定金利をはるかに超えた違法利率で貸し付けを行った容疑で再逮捕もされております。

ワールドも逮捕されたサイトと同じく商品代金後払いのキャッシュバック商法となりその手数料を金利と考えると月利40％前後となります。これは年利に直すと単純計算で480％にも上ります。

商品代金の支払いができなくなる債務超過に陥る可能性があります。また業者から勤務先や緊急連絡先に取立てまがいの連絡が入ったことによりトラブルが悪化してしまったケースもあります。

ヤミ金と同じような被害が発生している後払い現金化について被害相談窓口を開設しております。

無料でご利用いただけますのでご利用者さんはお気軽にお問合せください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ファイン(後払い/ツケ払い)

ファインの会社情報には会社名が書かれておらずサイト名もしくは屋号のみが表記されていました。

これまでに逮捕された給料ファクタリング業者などもこのようなあいまいな表現をしてサイト運営していた経緯があるため注意サイトとしてこの場で危険勧告を出す必要があると考えます。

被害相談が多くなり、消費者庁でも後払い現金化について注意喚起を出しております。詳しくは、消費者庁の公開している「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意のPDFをご確認ください。

また後払い現金化の運営者が逮捕される事態に発展していることから今後、後払い現金化業者の摘発が続く可能性があります。

業者の逮捕を受けて後払い現金化サイトを利用している方からのお問合せ、ご相談が増えてきております。

当事務所ではこうした問題をヤミ金被害と同じととらえ無料相談窓口を開設しております。

以下の相談フォームよりお問合せ可能となっております。一人で悩まずにお気軽のご相談願います。

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ファインの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化はインターネットを使った通信販売業ですから会社概要などは必要な情報を記載しなければなりません。

しかしながらその会社情報にはインターネット通信販売業者として必要な運営者情報が掲載されておりません。

また、後払い現金化はそのビジネスモデルから貸金業ではないか、といった指摘があり世論もヤミ金の脱法ビジネスとしてとらえている側面があります。

今後、逮捕された業者が起訴されるか、有罪になるかなどの経過があるにせよそのような状態であることを認識する必要があります。

【2】運営会社の法人番号

会社情報は存在しておりますが会社名に「ファイン」とだけ表記されていることがわかりました。

これはサイト名であり会社名ではありません。会社名とは「株式会社」「合同会社」(※会社法の改正により現在、有限会社や合資会社は無くなっている)など社名にその法人がどのようなタイプなのかを示す法人格が付与されます。

法人として登録を行うと法人登録番号が与えられデータ化されます。

その法人がどのような法人であるか、所在地がどこになっているかなど公開情報に掲載されます。(国税庁の公開情報として)

ファインは法人登録をしていない可能性があるか、法人名を隠して営業していることになります。

このような形態で営業を行うことが問題であると考えられます。

特定商取引法に違反している可能性がありますのでファインがサイト上に記載した内容をキャプチャーとして保存しておきます。

ファインの手数料は合法か？

オリジナルの商材と書かれておりますがどのような商材なのか商品の細かい説明が一切ありません。

高額な商品を販売しているにも関わらず商品がわからないようなサイトになっている一番の理由は、商材の販売が目的ではないからです。

サイト上部にもありますが「最短5分で現金が調達できる！」と現金が手に入ることだけに焦点を充てているサイトであることがわかります。

このサイトをみた視聴者の多くは、現金が手に入ることを意図したサイトであると考えるでしょう。

キャッシュバックはあくまでも副目的です。

商品を購入してくれた契約者さんに対して現金をサブとしてプレゼントしているに過ぎないのです。

しかしこのサイトでは現金を手に入れることが目的であるかのようなサイト構成となっております。

この場合、主目的がキャッシュバックとなります。

つまりキャッシュバックの現金と商品代金の支払いが主目的になるわけです。

仮に事業者が通信販売業を主張したととしてもこのサイト構成ではキャッシュバックがメインになると視聴者に誤認を与える可能性があるため通信販売業を隠れ蓑としたヤミ金業と判断される可能性があります。

サイトを見る人によっては消費者金融の貸し付けと回収に思えるかもしれません。

これが後払い現金化サイトの問題なのです。

業としてお金のやり取りをしているのであれば貸金業登録をしなければならないと法律では定めております。

その法律を無視していると判断されたからこそ、北海道警察はワンストップ運営者を逮捕したのです。

現状、後払い現金化サイトは合法ビジネスではありますが、今後も貸金業ナシで展開できるかについては非常にあやふやになっていることをご理解いただきたいと思います。

尚、業者がサイト上に記載をしている商品プランの情報を証拠保存の意味を込めて以下、キャプチャーといたしました。

ファイン被害の無料相談

インターネット通信販売において契約書は必須となります。

契約書が無い、などは業者の言いなりになってしまう可能性がありますが同時に契約の正当性を主張する材料ともなりえます。

これまでに当事務所に寄せられた相談内容を下記いたしますので、同じような経験をされている方はおひとりで悩まずに無料相談までご連絡願います。

◆相談内容参考◆

・勤務先や緊急連絡先へ取立てのような電話をしてきたので助けてもらいたい。

・契約書の販売者と振込先の銀行口座が異なっているが契約上問題ないか？問題がある場合は何とかしてもらいたい。

・恐喝とも思えるような発言をされていて困っている。

・少額裁判をするといわれてしまったが本当に裁判をされるのか？逮捕されてしまうのか？

・社長の個人口座に商品代金を振り込むように指示されたのだが大丈夫なのか？

・自宅、勤務先に支払い未納に関する督促状が送られた来たが契約をキャンセルしたいので助けてほしい。

・個人名義の口座からキャッシュバックのお金が振り込まれたが違法ではないのか？

これ以外にも業者の立ち振る舞いに疑問を感じてご相談される方が増えてきております。

特に個人口座については利用者さんの銀行口座が凍結される可能性があるためそのまま放置するのは危険です。

ヤミ金と同じような手口を使ってくる(銀行口座を暗証番号付で送るような指示)業者も確認できております。

無料相談窓口を設置しておりますので、以下相談フォームよりご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

クイーン/QUEEN(後払い/ツケ払い)

後払い現金化は下火といわれますがそのような状況でも新サイトは登場します。すでに逮捕者が出ているにもかかわらず同じようなビジネスをしているサイトが出ています。

クイーンはデジタルアートを購入することでキャッシュバックを得られます。支払いよりも先にキャッシュバックを受けられることから現金化の手法として広くユーザー認知されています。

しかしながらまるで価値のないデジタルアートを高額な金額で販売することに問題がある点、キャッシュバック額と支払い金額に大きな乖離があり支払いが出来ずに債務超過に陥る可能性がある点、後払い現金化のビジネスモデルが貸金業と変わらない点などから社会問題化しております。

業者の逮捕を受けて今後、後払いは貸金業登録が必須になる可能性があります。

違法な契約においてはその契約全てが無効になり商品代金の支払いが必要なくなります。

クイーンを利用されている方に置かれましてはこうした状況を加味し、無料相談までご相談願います。

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クイーン/QUEENの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタルアートを購入するとキャッシュバックで現金が手に入るというビジネスモデルは今後、貸金業登録が必要になる可能性があります。

先日、後払い現金化業者である株式会社OSGS(ワンストップ運営会社)が北海道警察により貸金業法違反の容疑で摘発されました。

NHKがニュース報道しておりますので気になる方はgoogleで「後払い現金化 逮捕」などで検索してみてください。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記ページには販売会社の項目がありますが記載されているのはサイト名でした。

会社とは法人格を有する組織ですから「株式会社」「合同会社」など法人格が必要になります。

ところがクイーンにはその法人格の記載がないクイーンとだけ表記されています。これは視聴者に著しい誤解を与える意図を持った表記である可能性があります。

また特商法で定めている最低情報記載の条件を満たしておらず特商法違反に問われる可能性があります。

クイーンが記載している情報を下記しておきます。

クイーン/QUEENの手数料は合法か？

すでに逮捕されたワンストップ運営会社である株式会社OSGSの運営者含め起訴され有罪となれば今後はこの手の後払い現金化は貸金業登録をせずに営業すれば法律違反となる可能性があります、つまり違法になる可能性があるということです。

デジタルアートやキャッシュバックの詳細がありましたので下記します。

ライトプラン
販売価格：30,000円
キャッシュバック：20,000円

ミドルプラン
販売価格：45,000円
キャッシュバック：30,000円

ビッグプラン
販売価格：60,000円
キャッシュバック：40,000円

クイーン/QUEEN被害の無料相談

後払い現金化でデジタルアートを販売しているほぼすべてのサイトは主目的がアートの販売ではなく、キャッシュバックの名目による貸し付けと商品代金という名の返済です。

過去に存在したデジアートなど警察の捜査対象になった可能性があるサイトな度と同じビジネスモデルです。

このことは金融庁でも把握しておりユーザーに対して危険告知を行っています。

金融庁の注意喚起に合わせるように警察が後払い現金化業者を貸金業法違反の容疑で逮捕しています。

このような流れになると業者の多くはサイトを閉鎖して警察から逃げるような行動を起こします。

しかしクイーンはそのような中に登場したサイトです。

このような中でも売り上げをあげることができる考えるならば、取り立て行為が激しいことが予想されています。

現在、後払い現金化は貸金業となるかの瀬戸際になっており、起訴、有罪となればほぼすべてのサイトが貸金業法違反で摘発対象となります。

当然ながら契約は無効となりますので商品代金の支払いはしなくてもよいということになります。

当事務所では給料ファクタリング、後払い現金化を闇金と同じ目線で考え、闇金被害相談と同じ専用窓口で無料相談を開設しております。

お電話であれば10分程度で完結いたしますのでお昼休みや終業後のちょっとした時間などでも有用にご利用いただけます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ペイナイン/paynine(後払い/ツケ払い)

会社概要は存在せず、記載された住所は民間の私書箱屋であることが分かったペイナインについて注意喚起いたします。

郵便物を一時預かりするスペースを販売している私書箱屋が住所であるということは業者はそこで営業してはいないことになります。

また記載住所を確認したところこの住所で登記されているのは2社でありそのうちの1つは私書箱ビジネスを展開している業者でした。

インターネットの通信販売事業を行うには特定商取引法に定められた運営者情報を提示する必要がありますがペイナインにつきましてはその情報が不足しているため要件を満たしておりません。

従いまして特定商取引法に違反している可能性があります。

連絡先が私書箱であるサイトというのは過去にも存在しており、主に闇金、出会い系詐欺サイト、競馬予想サイト、ロト6予想サイト、特殊詐欺業者が好んで使う手口でもあります。

特に携帯電話やキャッシュカードをだまし取る特殊詐欺について利用されるケースが多く、警察から私書箱屋に対して厳しい身元確認の要請が出ているほどです。

しかしながらそれでも被害はゼロにはなっておりません。

こうした背景を鑑みれば情報商材を販売する会社がサイト運営者情報ように私書箱屋を利用しその住所を使うには何ら化したの後ろめたさがあるのではないかと邪推せざるを得ません。

後払い現金化については昨年よりも荒っぽい業者が増えてきており末期に近くなってきたと思われます。取り立て行為も闇金以上であったり、場合によっては自宅にまで押しかけることを示唆するようなメッセージを送りつけてくる業者も存在しております。

今年に入って格段に相談件数が増えている業種でもあります。

現在、ご利用夕の方に置かれましては少しでもおかしな点があると思ったら放置せず、無料相談までお問い合わせください。

専門のスタッフが過去の事例を踏まえて改善策をレクチャーしております。

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ペイナイン/paynineの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材と呼ばれる電子ペーパーでの読み物を販売することを生業としているため貸金業登録の必要はありません。

またキャッシュバックとなりますのでこちらも同様に貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

運営者を表すページは存在しておらずページの下部におそらくは運営者情報であろうと思われる記載が確認できております。

しかしながら運営会社名、運営責任者名などの記載がなくインターネットで通信販売業務を行うにあたり必要とされる条件を満たしていない可能性があります。

またペイナインというのはサイト名であり運営会社を表す言葉では必ずしもないことをご理解していただきたいです。

記載されている住所から法人登記の確認を行いましたところ同住所で確認ができたのは2社でした。

1社は同住所において私書箱ビジネスを展開している会社であることがわかりました。民間が行っている郵便物などを預かるビジネスになりますが会社概要に書かれている所在地の住所が末尾まで書かれておりませんでした。

闇金や現金化ビジネスさらには携帯電話のだまし取り、銀行口座のだまし取りなどを行っている詐欺グループが民間の私書箱を使って商品の受け取りを行うケースは過去にも存在しております。

私書箱業者に置かれましてはしっかりと身元確認をしていただき犯罪の可能性がある業者がもぐりこまないような対策を講じていただきたいと願うばかりです。

ペイナイン/paynineの手数料は合法か？

情報商材の販売行為は違法ではありませんしキャッシュバックについても違法性はありません。

ペイナインの商品価格とキャッシュバックを記載した箇所が確認できましたので下記いたします。

Aプラン
料金：35,000円(税込み)
キャッシュバック：20,000円

Bプラン
料金：48,000円(税込み)
キャッシュバック：30,000円

Cプラン
料金：62,000円(税込み)
キャッシュバック：40,000円

Dプラン
料金：75,000円(税込み)
キャッシュバック：50,000円

ペイナイン/paynine被害の無料相談

ご利用者さんはまず契約書が存在しているかをご確認願います。契約書が存在していない場合は業者がどんな要求を突き付けてくるかわからないと思って対応する必要があります。

また契約書に書かれている販売業者名と銀行の振込先が異なる場合は違法な銀行口座の可能性がありますので振り込みをする前に無料相談までご相談ください。

違法な銀行口座に振り込みをしていると銀行口座が凍結される可能性があります。これは闇金で頻発していることで、闇金グループが用意したトバシと呼ばれる他人名義の口座に振り込みをすると銀行法違反の可能性を考慮し、銀行は口座凍結をするためです。

その際、振り込みをした被害者さんの銀行口座も犯罪収益移転防止法違反容疑で凍結されてしまうのです。

警察による凍結依頼、法律/法務事務所からの凍結依頼などが主な凍結の流れですが、銀行が自発的に凍結する場合もあります。

犯罪関与を疑われた口座については凍結解除になる可能性はほとんどありません。

残念ながら違法性のある業者との取引があった直接口座に至ってはほぼ解除されません。

またこのような状態になってしまってから法律事務所、法務事務所にお問合せいただいても対応ができないのが実情です。

後払い現金化で運営者詳細を隠して営業しているサイトの中にはトバシ口座を使って回収を行っている業者が存在します。

そして、利用者さんの銀行口座が凍結される事態に発展しております。

当事務所ではそのような社会生活に大きな影響を及ぼす可能性があることを考慮し、後払い現金化につきまして無料相談窓口を開設いたしました。

ご利用者さんにおかれましてはおひとりで考え行動するのではなく、現状を把握する意味も込めて無料相談までご連絡いただくことをご検討願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

キララ/Kirara(後払い/ツケ払い)

新規で登場している後払い現金化サイトになります。会社概要には法人名が記載されていないことから法人を隠しての運営、もしくは個人による運営と考えることが出来ます。

インターネット通信販売業は法人でなくても運営することはできますが。後払い現金化業者が違法に入手した個人名義の銀行口座を使ってきた過去を考えると法人運営であるか否かは被害を小さく抑えることが出来る大事な要因だといえます。

キララは法人名を記載しておりませんので利用者さんは必ず、契約書の運営者表記を確認してください。

そこに記載されているのが「キララ/Kirara」としか記載がない場合は要注意です。

屋号で銀行口座を取得することもできますので契約書の運営者欄に「キララ/Kirara」とだけ書かれている場合は振り込み先の銀行口座も「キララ/Kirara」でなければなりません。

それ以外の支払い先の場合は支払いをストップして無料被害相談までご連絡ください。

また代表取締役の口座だ、などといって個人名の銀行口座を指定してくるケースも確認できておりますが個人名義の口座で契約書の名義人と一致しない振込先は危険です。

現在までに違法な個人名義の銀行口座に振り込みをした結果、利用者さんの銀行口座が凍結されてしまう事態が発生しており、今年に入って被害が増えていることが確認できております。

銀行口座は凍結されてしまうと凍結解除するのが難しく、銀行で新規口座を作るのも難しくなってしまいます。

債務被害も深刻ですが、後払い現金化、ヤミ金問題の一番難しいのは銀行口座の凍結だといえます。

個人で解決するのはかなり難しいと思われますので無料相談をご活用いただけますようお願いします。

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キララ/Kiraraの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

インターネット通信販売業であるキララに貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法のページは存在しておりますが会社名の記載はありませんでした。キララは屋号ですから法人名ではありません。

電話番号は050となりますので住所特定は難しくなります。

サイトには運営場所の記載がありません。

キララ/Kiraraの手数料は合法か？

消費音代金とキャッシュバックの記載がありました。

Aプラン
商品代金：26,000円
キャッシュバック：15,000円

Bプラン
商品代金：33,000円
キャッシュバック：20,000円

Cプラン
商品代金：48,000円
キャッシュバック：30,000円

Dプラン
商品代金：70,000円
キャッシュバック：50,000円

Eプラン
商品代金：100,000円
キャッシュバック：80,000円

キララ/Kirara被害の無料相談

追伸

キララの利用履歴を先払い買取商法のマウンテンが共有している可能性が指摘されています。

キララが業態を変更しマウンテンとして再出発しているか、個人情報が転売された可能性がありますので十分にご注意ください。

キララは法人を隠しているか個人運営をしているサイトとなります。

契約書の運営事業者と異なる振込先を伝えてきた場合、または個人名義の銀行口座への振り込みや現金書留による支払いを指示してきた場合はトラブルに巻き込まれる可能性があります。

支払いをする前に違法性がないかを確認するようにしてください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アトプラス(後払い/ツケ払い)

現在、アトプラスは業態を後払い現金化から先払い買取商法に変更している可能性があります。被害相談が多くなっているアットショップがこの業者と何らかのかかわりがある可能性が指摘されています。

会社概要ページは存在せず、特定商取引は無意味な情報だけを載せていることがわかっているアトプラスについて注意喚起を促します。

後払い現金化サイトはほとんどが給料ファクタリング業者であり貸金業登録を行わずに給料ファクタリング業務を行っていた業者が次々に摘発されております。

全ては出資法違反など貸金業法に違反した容疑です。

このような背景から後払い現金化業者の数が少なくなってきておりますがその中でも執拗に営業しているのがアトプラスです。

こうした業者は自分たちの居所を隠すことで安全を担保しているのだと思われますが警察もそのあたりは把握しているため業者の摘発劇はこれからも続くでしょう。

さてアトプラスについては利用者さんから、会社に電話をかけてくるのをストップしてもらいたい、という相談が日増しに増えてきております。

プライベートの契約にもかかわらず会社にまで電話を掛けていることが問題になっております。

また違法な銀行口座による商品代金の回収も疑われております。

違法な銀行口座への振り込みは利用者さんの銀行口座の凍結にもつながります。

今一度、契約情報を見直し、おかしな点がある場合は無料相談までご連絡ください。

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アトプラスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

インターネット通信販売者ですから貸金業登録の必要はありません。

追伸

以前は貸金業登録が必要ありませんでしたが、ワンストップ運営者の逮捕を受けて警察はこうした後払い現金化サービスについては出資法違反を問う姿勢を崩していません。

ちなみに逮捕容疑は貸金業法違反です。

【2】運営会社の法人番号

記載されている住所は悪質な取立てで被害相談が多かったトーマスと同じものであることが判明しております。トーマスはすでに閉鎖しておりますがサイト名をアトプラスに変更して再公開している可能性があります。

アトプラスの特定商取引法に基づく表記ページには運営者の情報が何も記載されておらず全く無意味なページでした。

プライバシーポリシーのページも同様です。申込フォームの下部にあるプライバシーポリシーの中に不十分ではありますが業者の情報が記載されていました。

このように徹底して運営会社を隠すホームページの構成はサクラと呼ばれる架空のキャラクターを作り出会いを演出していた出会い系サイトが好んで使っていた手法です。

住所は実在しておりますがアトプラスがその場所で営業勝戸津を行っているかについては未確認です。

アトプラスの手数料は合法か？

商品販売を行い、宣伝することで現金を先払いで手にすることが出来るのがアトプラスのビジネスモデルとなります。

特に違法性はありません。ただし、キャッシングと大変に近いモデルとなります。仮にキャッシングで考えるのであれば大変に高額な利息ということになりますのでご利用方法によっては支払いができなくなることもあり得ます。

取り扱いしている商品
スタンダードプラス：20,000円

ハイグレードプラス：30,000円

プレミアムプラス：50,000円

当事務所に相談されている利用者さんからの情報をまとめると広告宣伝費はおおむね、商品購入価格の半額でした。

つまり月利50％という計算でお金を借りているのと同じということになります。

アトプラス被害の無料相談

アトプラスは支払いに遅れると利用者さんの勤務先に電話をかけてくることがわかっております。

会社に電話をかけてきて本人と連絡が取れないなどと電話口にでた職場の同僚などに話をしてきています。

アトプラスと利用者さんの間には守秘義務が存在し、またプライベートな契約となりますのでアトプラスが利用者さんの会社にまで電話をかけてくる行為は会社から判断すると業務妨害となります。

会社が真摯に対応してくれる場合は法務部などに相談をして警察に被害届を出すことも検討できます。

ただ現実では後払い現金化を利用しているということを上司などに報告をすると闇金の脱法ビジネスではないか、反社とのかかわりなどを疑われて利用者さんの立場が著しく低下してしまう可能性のほうが高いのです。

当事務所では利用者さんが会社で立ち位置が下がってしまうようなことを避けるための対応なども行っております。

アトプラスとの契約を終了させたいと思われる方は以下の無料相談までご連絡いただき現状をヒアリングさせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

サンライズ(後払い/ツケ払い)

どのような商品を販売しているのか詳細な説明が一切書かれていない後払い現金化のサイトとなります。

後払いについては消費者金融と似たビジネスモデルをしているためこれまでにも度々、キャッシングの脱法ビジネスではないかといわれてきました。

実際に商品を販売してキャッシュバック名目でお金を支払いっている以上、貸金業登録は必要なくキャッシングビジネスでもありません。

しかしながらこれまでに数多くの皆様から、会社に電話をかけてきて取り立て行為をされた、緊急連絡先といわれたのに取り立てであるかのような電話を掛けられた、などの被害相談をいただき介入を行ってまいりました。

お金にかかわる問題は他人に相談することが難しく、ひとりで抱え込んでしまった結果、深刻な問題に発展するケースが大変に多いのです。

当事務所では後払い現金化も闇金と同じような取り立てや違法性の可能性を考慮し無料相談窓口を開設いたしました。

個人で解決することも可能といわれておりますが安全に解決することを希望される方は以下、無料相談窓口までご連絡願います。

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サンライズの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を販売しキャッシュバック形式で現金を振り込んでいるサンライズのビジネスモデルにおいて貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要および特定商取引に基づく表記で言い回しが異なっているのはなぜでしょうか？

特定商取引法では販売会社(屋号)と記載されておりますが会社概要では会社名と記載されています。

屋号はあくまでもブランド名ですから会社名ではありませんので誤記となります。

サンライズの手数料は合法か？

どのような商品を販売しているのか一切、書かれておらずプラン表に料金だけが記載されていることに違和感は感じます。

サービス案内にプラン料金表なる記載が確認できましたので記載しておきます。

Aプラン
25,000円(税込み)
キャッシュバック15,000円

Bプラン
45,000円(税込み)
キャッシュバック30,000円

Cプラン
70,000円(税込み)
キャッシュバック50,000円

サンライズ被害の無料相談

後払い現金化のビジネスモデルは合法です。しかしながらすべてが合法であるとは限りません。

過去には銀行口座をだまし取るために作られたサイトも存在しました。スマイルサポートは後払い現金化を装った銀行口座のだまし取りサイトでした。

このように過去には違法行為を行っているサイトも存在しております。

銀行口座は年々、銀行の態度が厳しくなってきており犯罪にかかわってしまった口座は口座凍結されます。

そしてその口座が再利用できる可能性はほとんどありません。

このような問題を法律知識の無い個人が解決することは残念ながらほぼ不可能です。

また犯罪関与の疑いにより凍結された口座は司法書士や弁護士でさえも凍結解除することは難しいのです。

後払い現金化で個人口座への振り込みなどを要求される場合は、被害者さんの銀行口座が凍結される可能性が高くなります。

ご利用者さまに置かれましてはこの点をご留意いただき迅速に後払い業者との契約を見つめなおしていただけますようお願い申し上げます。

尚、当事務所では契約そのものを破棄することで支払いをゼロにするゼロ和解と呼称される和解交渉も執り行っております。

以下に無料相談の連絡先を公開いたしましたので、ご不明な点や不安になられている方はご連絡をお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】