「キャッシュバック型」タグの記事一覧（2 / 5ページ目）

スピードツケ払い(後払い/ツケ払い)

スピードツケ払いは会社概要が存在していません。以前は会社概要のページが確認でき、会社名や住所、電話番号なども公開していましたが運営者が変更になったのか、サイトから会社概要が削除されたのです。

正確性の担保問題がありますので過去の情報を掲載することは控えます。

スピードツケ払いを利用されている方は以下のことに注意してください。

・契約書があるか

・商品の支払い先口座が個人口座ではないか

・契約名義人と振込先口座が一致しているか

・会社に督促電話などがかかっていないか

・裁判を行うかのような発言をされた上、支払いを強要されなかったか

どのような発言が脅迫になるのかわからない方もいらっしゃるかと思います。

当事務所では無料相談を開設しており後払い現金化被害者さん向けに法律相談を行っております。

気になる方は以下、相談窓口までご連絡ください。

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スピードツケ払いの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

FXの商品を販売している以上、貸金業登録の必要はありません。

追伸

当時は上記のように貸金業登録は必要ありませんでした。しかし、後払い現金化業者が貸金業登録をせずに営業したことで摘発された事案がでました。

金融庁の見解に連動して警察が貸金業法違反の容疑でこうした後払い業者を逮捕したのです。

【2】運営会社の法人番号

会社概要が存在しないスピードツケ払いですから運営会社の法人も明らかになりません。

被害者さんから個人名義の口座に振り込みを指示されたとの情報も入ってきております。

個人名義の口座は違法性が高く、犯罪により手に入れられた可能性があります。

銀行口座凍結になるとスピードツケ払いの銀行口座だけではなく振り込みをした被害者さんの銀行口座まで凍結される可能性があります。

決して安易に振り込みをかけずに必ず法律の専門家に相談をしてください。

スピードツケ払いの手数料は合法か？

金融自動売買システムを販売しているのがスピードツケ払いです。

しかし、会社概要がなく業者の詳細が確認できないことは問題です。

インターネットで通信販売を行うには特定商取引法に従って販売業者の詳細を記載しなければなりません。

しかしスピードツケ払いは情報開示義務を怠っています。

商品詳細が記載されておりますがそれ以前に特商法違反について問うべきでしょう。

スピードツケ払い被害の無料相談

スピードツケ払いは相談件数が多くなっている危険なサイトであるといえます。

通信販売業であるにも関わらず運営会社名を公開しないなど安全な業者とは言えないでしょう。

ランボーやランペイジなどスピードツケ払いを同じように運営者表記を何も出さずに営業しているサイトが存在していますがすべて、闇金と同じような手口と言えるため大変に危険です。

利用者さんが会社に電話すると脅された、メッセージで少額裁判を行うかのような強い文面で支払い強要してきたなどの報告が挙がってきている後払い現金化については商品代金を支払わずに契約を終了する若い方法が効果的です。

これまでにも多くの後払い現金化業者とゼロ和解交渉を成立させてきたスタッフが在籍しております。

まずは無料相談までお問い合わせください。

後払い現金化はこれまで以上に取り立て行為を激化してきております。業種として長くないと考えているサイトほど回収行為が厳しく、会社にも電話をかけてきております。

会社を退社するような事態も発生しております。

お金の問題だけではなく、職も失ってしまう異なりかねますのでスピードツケ払い問題はほおっておくことはお勧めしません。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ファントム(後払い/ツケ払い)

ファントムなる新サイトが登場しておりますが運営会社は株式会社忍と呼ばれる後払い現金化では老舗の法人です。

法人登記は確認できておりますが安全であるとは言い切れません。

また支払いの銀行口座が個人口座になっているといった相談も出始めていることから銀行法に違反した行為を行っている可能性があります。

ファントムと契約されている場合は契約書の有無を確認してください。

販売業者名と支払いが別になっている場合は支払いをせずに無料相談までご連絡ください。

また個人名義の口座を指定してきた場合も同様に支払いをせずに以下、無料相談窓口までご連絡ください。

契約が無効になる場合、商品代金の支払いをせずに契約を終了するゼロ和解交渉を行っております。

当事務所は、これまでにも多くの後払い現金化業者とゼロ和解を成立させております。

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ファントムの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

どのような情報商材なのか詳細がわからないようなサイト構成になっておりますが商品自体は販売していることがわかっております。

したがってインターネットにおける通信販売業扱いとなりますので貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

販売事業者名には株式会社忍と書かれております。

これまでにもたくさんの後払いサイトを展開してきた法人です。

◆過去に株式会社忍が運営してきたサイト◆

ワンタイム

あとぶつや

ライフサポート

国税庁の法人登記データベースにおいて登記を確認しております。

法人番号：6120001229307

商号：株式会社忍

フリガナ：ニン

所在地：大阪府大阪市西区南堀江１丁目２５番１２－４０１号

法人登記されていることは確認できましたが、すべてが合法であるとは限りません。

違法と思われる行為などがある場合は契約無効を主張することが出来ます。

ファントムの手数料は合法か？

ビジネスモデルそれ自体に違法性はありません。

プラン料金表が確認できました。

PLAN A
料金：30,000円
キャッシュバック：17,000円

PLAN B
料金：40,000円
キャッシュバック：23,000円

PLAN C
料金：50,000円
キャッシュバック：29,000円

PLAN D
料金：60,000円
キャッシュバック：35,000円

ファントム被害の無料相談

株式会社忍が運営するサイトはどれも支払いについて厳しいコンタクトを取ってきており被害相談が多いサイトばかりです。

今回、ファントムなるサイトが新規登場しておりますが過去のサイトと同様に厳しく支払い回収行為を行ってきております。

支払いが遅れることで会社に電話をかけてくるかのようなメッセージや裁判をにおわすような発言をしたメッセージを送られた方はその情報をキャプチャーした上で無料相談までご連絡ください。

後払い現金化は合法ビジネスですが、同時に契約無効により商品代金の支払いをせずに和解が成立するケースも増えてきました。

給料ファクタリング業者が次々に逮捕されており後払い現金化業者で過去に給料ファクタリングを行っているグループはサイト閉鎖するなど状況は変わってきました。

世論が後払い現金化をヤミ金と同じであると考えるようになってきたことにより派手な行為ができなくなっている今こと、問題を解決する一番の時期であるといえます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アディクト(後払い/ツケ払い)

運営会社である株式会社ライフマネジメントなる法人は存在しないことがわかっております。国税庁のデータベースにおいて大阪府に同名で登記している法人は１社存在しています。

しかし法人名が異なっていること、住所が全く違うことからアディクトを運営している法人とは別であることがわかります。

アディクトが運営会社として記載している株式会社ライフマネジメントは実在しない法人です。

これは会社法に違反するため、契約自体が無効になる可能性があります。

契約書を持っている被害者さんはその名義人の確認を行うとともに、無料相談までご連絡ください。

支払いの必要がないと法律判断ができる場合に置いて、ゼロ和解交渉を行っております。

ゼロ和解交渉とは商品代金の支払いをせずに契約を終了させる和解となり、後払い現金化ではこれまでにもたくさんのゼロ和解を勝ち得ております。

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アディクトの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品販売業であるアディクトに貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要には屋号が記載されておりましたが、特定商取引法ページには運営会社の詳細が記載されていました。

販売事業者名として株式会社ライフマネジメントなる法人名が記載されていますが国税庁の法人登記データベースには登録されておりませんでした。

架空の会社名を記載している可能性があります。

また株式会社ライフマネジメントは過去にもいくつかのサイトで登場している会社名です。

過去にはライフサポートが初期のサイトで運営会社を株式会社ライフマネジメントとしておりました。

しかしその後、株式会社忍に運営会社変更を行っています。

さらに、後払いフリーも株式会社ライフマネージメントと「ー」を入れるなどして巧妙に会社名を変更しておりますが住所が一致していることから同じであるといえます。

アディクトの手数料は合法か？

情報商材を販売しているサイトであるにも関わらず商品詳細が書かれておりません。

販売金額に対してキャッシュバックで現金が手に入ることだけを強調したサイト構成になっておりますが現状、違法ではありません。

ただし、そのビジネスモデルは限りなく貸金業であることは否定できないでしょう。

plan A
販売価格：20,000円
キャッシュバック：10,000円
キャンペーンキャッシュバック：11,000円

plan B
販売価格：30,000円
キャッシュバック：14,000円
キャンペーンキャッシュバック：17,000円

plan C
販売価格：35,000円
キャッシュバック：17,000円
キャンペーンキャッシュバック：20,000円

plan D
販売価格：40,000円
キャッシュバック：21,000円
キャンペーンキャッシュバック：24,000円

アディクト被害の無料相談

株式会社ライフマネジメントが存在しない会社であることはすでにご説明した通りです。しかし、同じ住所に株式会社忍という法人が存在しています。

振込先の銀行口座が株式会社忍である場合、どのような理由があるにせよ契約者名義も株式会社忍である必要があると考えます。

決済代行会社であるなどといわれた場合は、金融商品取り扱いの登録が必要になります。

番号を開示できない場合は決済代行業務を行うことはできません。

業者がそれらしき発言をしたとしてもすべて疑って考えるようにしてください。

看過できない違法性が確認できる場合、契約書が無効になる可能性があります。

契約書は売買契約となりますが無効になれば支払いをしなくてもよくなります、こうした交渉をゼロ和解といいます。

現在、ゼロ和解を望む被害者さんからのお問い合わせが増えてきており、たくさんのゼロ和解を勝ち取ってきております。

被害者さんに置かれましては自分ひとりで考えこまずに無料相談までご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ツケペイ(後払い/ツケ払い)

後払い現金化もサイトを持つタイプと持たないツイッターなどでだけで展開している業者に分かれてきました。

しかし、被害相談が多いのはやはり、サイトで集客を行っているタイプの後払い現金化サイトです。

今回はその中でも相談が多くなってきているツケペイについて注意喚起を出しております。

昨今では珍しく法人登記を行っている業者ではありますが過去に存在していた後払いと同じく、執拗な取り立て行為、違法性のある銀行口座への振り込みなどが懸念されています。

申込時に被害者さんの会社情報を記入しなければならず、支払いに遅れると会社に取り立て電話がかかる可能性は否定できません。

法律の範囲内での行為であれば容認できますが、行き過ぎた取り立てであれば違法性を問える可能性があります。会社に連絡が入った被害者さんはメモを残してください。

・メモに記載すること

業者がコンタクトしてきた日時

内容をできるだけ正確に書く

相手の電話番号

相手の名前

可能であれば電話を録音しておくほうが良いのですが会社が個人の判断でかかってきた電話を録音することを容認することはあまりありません。

法務部や警備部などがある場合はそちらに相談をしてください。

後払い現金化業者との契約解消についてのご相談が増えてきております。契約が無効であれば購入した商品の代金の支払いもなくなります。

無料相談で詳細をお伺いしながらゼロ和解ができるかをご回答しております。

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ツケペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化というサービスは商品の売買が成立しており、貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

国税庁の法人登記確認データベースを参照したところツケペイを運営している「Ｔ＆Ｐジャパン合同会社」なる法人が登記されていることが確認できました。

法人番号：8011603001814

商号：Ｔ＆Ｐジャパン合同会社

フリガナ：ティーアンドピージャパン

所在地：埼玉県和光市下新倉４丁目２０番１４号－１０３

尚、Ｔ＆Ｐジャパン合同会社は一度所在地変更を行っていることもわかりました。

前所在地：東京都練馬区西大泉３丁目１３番２９－２０８号

ツケペイがサイト上で記載している会社情報を転記しておきます。

ツケペイの手数料は合法か？

デジタルアートを販売し、手数料を取得するビジネスに違法性はありません。

ただし、必要以上の取り立て行為や違法に入手された銀行口座などを使っている場合はこの限りではありません。

ツケペイ被害の無料相談

ツケペイを利用されている方らの和解依頼が増えてきております。

主な相談内容は以下となります。

・会社など本人と関係ないところへ電話するかのような発言に恐怖を感じたから

・契約が無効になる可能性があるとアドバイスされたから

・闇金と同じような存在で会社にバレると困るから

ツケペイに限らず後払い現金化サイトを利用されている方の多くが、会社にサイト利用が知れてしまうことを避けたいと感じています。

支払いに遅れたことで業者から会社に連絡をするかのように文章を受け取った方が恐怖から弊社に和解依頼を出してきたケースもあります。

後払い現金化の多くはグレーなビジネスを行ってきた業者であることはすでに皆さんもご存じかもしれません。

闇金グループが脱法ビジネスとして後払い現金化を行っていることは周知の事実になっています。

ツケペイを利用されている方で安全に和解を取り付けて業者との関係を断ち切りたいと思われる方向けに無料相談を開設しております。

これ以上、業者との関係を続けることを避けたい方は以下よりご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

センス(SENSE)(後払い/ツケ払い)

情報商材を販売しキャッシュバックで現金を手にすることが出来るのがセンスのビジネスモデルです。重要なことはセンスが一切の違法性がなくビジネスを行っているかを確認することです。

これまでも多くの後払い現金化からゼロ和解で交渉をまとめてきた当事務所ですが、結論から申し上げれば業者が一切の違法行為なくビジネスを行っているとは言えません。

以下に述べる事例当てはまる場合はすぐに無料相談までお問い合わせください。

・契約書の名前と振込先名義が異なっている

・振込先口座が個人名である

・振込先の変更を言い渡された

違法な銀行口座を使っての集金行為は銀行法に違反します。違法な取引は成立しませんから業者から購入した情報商材の支払いもなくなるわけです。

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センス(SENSE)の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を販売し、キャッシュバックで現金を手にすることが出来る業態となりますので貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記ページに記載されている販売事業者名は屋号です。

法人名は記載されておりません。

屋号表記の場合、個人事業主の可能性があります。契約書名を確認して銀行口座の振り込み名義人と合致しているか確認してください。

センス(SENSE)の手数料は合法か？

ホームページ上に料金プランが掲載されていました。

Aプラン
プラン料金：24,000円(税込)
キャッシュバック：12,000円(税込)

Bプラン
プラン料金：32,000円(税込)
キャッシュバック：17,000円(税込)

Cプラン
プラン料金：42,000円(税込)
キャッシュバック：23,000円(税込)

Dプラン
プラン料金：49,000円(税込)
キャッシュバック：28,000円(税込)

Eプラン
プラン料金：57,000円(税込)
キャッシュバック：33,000円(税込)

Fプラン
プラン料金：63,000円(税込)
キャッシュバック：38,000円(税込)

Gプラン
プラン料金：ASK
キャッシュバック：ASK

手数料率は40％から50％の間で推移しているようです。これは年利で計算すると単利600％にもなります。

貸金業ではありませんから金利として違法性を問うことはできませんが、闇金と同じくらい高額であることは記載しておかなければなりません。

センス(SENSE)被害の無料相談

これまで被害相談で寄せられてきた後払い現金化問題ですがここにきて深刻になってきております。

業者の取り立てが闇金と同じであることから被害者さんが務めている会社が厳しく対処するようになってきています。

被害者さんが落ちってしまった例を下記します。

・業者から会社に電話されたことが問題となり会社を自己都合退社することになってしまった

・会社の上司から呼び出され、業務怠慢を指摘された上、通えない勤務先に飛ばされてしまった

・緊急連絡先として友人、上司の名前を勝手に教えたことでトラブルになってしまった

・自宅に督促場が届き家族に後払い現金化の利用がばれてしまいトラブルに発展してしまった

・業者の振込先口座が個人名であるにも関わらず振り込みをしたら被害者さんの銀行口座が凍結されてしまった

今後もこうした被害は発生するかと思われます。

後払い現金化は合法とはいえ、世間では闇金に近いグレーなビジネスの風潮があります。

被害が表面化する前に安全に和解を取り付けることを検討されることをおすすめします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

センス/SENSE(後払い/ツケ払い)

商品ページを確認すると業者手数料が40％以上であることがわかります。相談者さんの情報をまとめると実際に契約をしているプランはAプランとBプランしかないようです。

つまり手数料は限りなく50％に近いサイトと考えることができます。

さて後払い現金化については諸説ありますが現在のところ違法性を問うことはできません。

それはセンスも同様です。商品を販売し、利用者さんが商品を手にすることができる以上、商いは成立しています。

したがって商品代金を意図的に支払わなければ詐欺罪に問われる可能性があります。

しかしながら業者が売買された銀行口座を使って集金行為を行っている場合は銀行法違反となりますので契約が無効になる可能性があります。

現在、後払い現金化の多くが違法な銀行口座を使って集金行為を行っております。

そのため、商品代金に支払いをせずに和解をすることができる場合が増えてきました。

センスに限らず、後払い現金化を使っている利用者さんはゼロ和解の可能性がありますのでご自身で判断せずに無料相談までお問い合わせください。

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センス/SENSEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業の取得は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法ページは存在していますが要件を満たしておりません。

業者名は屋号ですからセンス+個人名の記載が銀行口座名義人となります。

しかし、センスがサイトに記載されていないような法人口座に振り込みをさせてきている場合、会社名を記載しなければなりません。

売買された銀行口座であれば違法となりますし、法人口座であるにもかかわらず特商法に会社名を記載しなければ特商法違反に問われます。

まずはご契約書の販売事業者の名前を確認してください。販売者名が法人である場合、契約者名と支払い先口座が一致していることが大前提となります。

契約者名と支払い先銀行口座が異なる場合は、契約の見直しをする必要があります。また、その口座が売買された違法口座であれば契約そのものが無効となるケースがあります。

ビジネスモデルが合法だからすべてが合法ということではないのです。

センス/SENSEの手数料は合法か？

情報商材を購入してキャッシュバックを受けるセンスのビジネスは合法です。

商品詳細が確認できましたので下記します。

Aプラン
プラン料金：24,000円
キャッシュバック：12,000円
手数料率：50％

Bプラン
プラン料金：32,000円
キャッシュバック：17,000円
手数料率：46.9％

Cプラン
プラン料金：42,000円
キャッシュバック：23,000円
手数料率：45.2％

Dプラン
プラン料金：49,000円
キャッシュバック：28,000円
手数料率：42.8％

Eプラン
プラン料金：57,000円
キャッシュバック：33,000円
手数料率：42.1％

Fプラン
プラン料金：63,000円
キャッシュバック：38,000円
手数料率：39.7％

Gプラン
プラン料金：ASK
キャッシュバック：ASK
手数料率：不明

センス/SENSE被害の無料相談

昨今、業者が悪徳だから支払いをしなくてもよいですよね？といった発言をされる利用者さんが増えてきました。

しかし、売買契約書が成立し商品を受け取っている以上、意図的に支払いをしなければ業者が購入者を訴えることができます。

支払い不履行であれば少額裁判を起こすことができます。

この場合、法定で争われることになりますが出廷しなければその時点で敗訴してしまいます。

敗訴すれば業者は合法的に回収行為を行うことができます。

給料の支払い先口座を聞き出されている場合、法律に則り購入者さんの口座から支払い代金を徴収することができるのです。

また販売業者が支払いをしないことに対して、被害届を提出することでもできます。

業者との支払いをせずに黙っていれば何とかなる、といった考えはとても危険です。

場合によっては利用者さんが法律により裁かれる可能性があります。

高度な法律知識を持っておらず、見よう見まねで他人が支払いをしていないから自分も大丈夫、などと考え売買契約を反故にするような行動は控えてください。

後払い現金化、給料ファクタリングを使っている方は無料相談で業者に支払いをせずに和解が取れるかについてご相談を承っておりますのでお気軽にご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アールアイ/お金の救世主RI(後払い/ツケ払い)

アールアイには会社概要がありません。電話番号、所在地また会社名などもわかりません。

このような後払い現金化は回収が厳しくなります。

会社への取り立て電話はもちろんのこと、緊急連絡先への電話、さらには本人承諾の無い在籍確認電話などが報告されております。

後払い現金化であるアールアイについての相談の受付を開始いたしました。

会社へ電話されたことにより立場が悪化してしまったり、緊急連絡先を勝手に教えてしまった結果、業者からの電話によりトラブルになるなどの事例が発生しております。

業者からのこうした連絡をストップする目的を持たれた利用者さんからのご相談が多くなっています。

以下にアールアイに関する無料相談を設置したしましたのでお気軽にご相談ください。

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アールアイ/お金の救世主RIの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品購入を行うサイトである以上、貸金業登録の必要はありません。

しかし、給料ファクタリングの過去のように、このビジネスモデルが貸金業相当になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要がありません。

運営会社のあらゆる情報が隠されています。

オリジナルドメインも取得しておらずホームスペース提供会社が割り当てたサブドメインで展開しています。

徹底して業者情報を出さないようなサイト構成となっています。

アールアイ/お金の救世主RIの手数料は合法か？

副業や会社の構造改革用の商材を販売していると主張しておりますが実態が見えません。

書かれているのは料金とキャッシュバックだけです。

商材A
販売価格：17,500円
パートナー報酬：10,000円～15,000円
支払いサイト：15日

商材B
販売価格：25,000円
パートナー報酬：10,000円～15,000円
支払いサイト：30日

商材B
販売価格：35,000円
パートナー報酬：19,000円～26,000円
支払いサイト：30日

商材Aのキャッシュバックが10,000円であるならば15日で7,500円の手数料となります。利率にすると42.8％と高額です。

ビジネスモデルが貸金業に似ているため金利と仮定して計算すると15日で42.8％の金利が発生することになります。

30日計算では85.7％となります。

1か月でおよそ2倍の支払いになる計算となります。

アールアイ/お金の救世主RI被害の無料相談

情報だけ集めて闇金などに個人情報を転売している可能性もあるアールアイに関する無料相談が増えております。

後払い現金化は契約と関係がない会社や緊急連絡先に電話をかけてくることがあります。

違法な手口による契約は無効となります。

以下の相当するような場合は契約無効として支払いをキャンセルできる場合があります。

・契約書と支払い先口座が異なる

・支払い先が個人口座

・脅迫といえるようなメッセージ

・銀行口座の売買など明らかな違法行為

・会社や緊急連絡先に電話してきた

司法書士事務所が介入することで商品支払いをせずに契約を終了させる和解交渉などを行っております。

状況に合わせて最適な解決方法をアドバイスしております。

昨今は、複数の後払い現金化をご利用されていたり、闇金との同時利用による被害相談も増えてきました。

少しでもおかしいと感じたらおひとりで悩まずに以下の無料相談までお気軽にご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

つばめ屋(後払い/ツケ払い)

会社ではなく屋号表記であるつばめ屋ですが表記住所が不完全で、電話番号が過去に危険サイトと告知したイムスと同じであることがわかりました。

電話番号が同じであることこからつばめ屋はイムスと系列もしくはサイト名称の変更、サイトの増設が考えられます。

ちなみにイムスは会社名を表記しており運営会社情報が明らかになっておりますので以下、改めて記載いたします。

後払いイムスの運営会社；合同会社イムスコーポレーション

登記住所：東京都豊島区南池袋３丁目１３番９号ビスハイム池袋９０１号室

しかし読み方が異なっております。

登記上の名称はイムスではなく「アイエムエスコーポレーション」です。

これはイムスの振込先名義が「ド)アイエムエスコーポレーション」であることから判明いたしました。

読み方を意図的に変更しているのであれば事実を誤認させることを目的としているため悪質性が問われることになります。

現在、イムスについては勤務先への電話や在籍確認の電話をストップすることを希望される利用者さんからの無料相談が増えてきております。

またおよそ通販サイトとは思えないような高圧的なLineメッセージを送りつけてくることから契約の見直しを検討されている利用者さんからのお問い合わせも増えてきております。

後払い現金化業者につきましては無料相談を開設しており多くの利用者さんからご依頼をいただき和解交渉を取り付けてきました。

気になる利用者さんは以下、無料相談のお問合せまでお気軽にご連絡をお願いいたします。

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つばめ屋の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払いで商品を販売し、キャッシュバックで現金を提供する商法はインターネット通販となりますので貸金業登録の必要はありません。

しかしながら先日、後払い現金化業者と契約をした利用者複数人が一斉に後払い現金化に対して返還請求を求める裁判を起こしました。

今後裁判では業者の商法が貸金業に相当するかを争うことになります。

給料ファクタリングにおいても同様の裁判が行われた経緯があり、裁判所では貸金業相当と判断し貸金業登録を行わずに営業した業者に対して全額返金とする判決を下した経緯があります。

【2】運営会社の法人番号

運営会社は屋号表記です。法人ではありません。

法人の可能性を考慮し国税庁の公開情報で照会を行いました。

しかしながらつばめ屋で東京都豊島区にて登記番号を取得している法人は確認できませんでした。

つばめ屋の手数料は合法か？

商品を後払いで販売しキャッシュバックをすることで現金を手にすることができる商法に違法性はありません。

料金プランの記載がありました。

Aプラン
価格：20,000円
キャッシュバック：10,000円

Bプラン
価格：30,000円
キャッシュバック：16,000円

Cプラン
価格：50,000円
キャッシュバック：30,000円

つばめ屋被害の無料相談

現在、つばめ屋を利用している皆さまにおかれましては契約書のご確認をお願いいたします。

契約者名と支払い先の銀行口座が異なっている場合は契約の見直しが必要になります。

また在籍確認や支払い遅延により勤務先に電話をかけてくるなどの行為がある場合は無料相談までお問い合わせください。

後払い現金化業者との契約は業者と利用者さん(商品購入者)との2者間契約となります。

貸金業ではないインターネット通販サイトが商品の支払いについて交渉できるのは利用者さんだけとなります。

利用者さんが勤務されている会社や緊急連絡先は関係がありません。

従いまして業者のこうした行為は会社に対する営業妨害に相当する可能性があります。

またLine、業者担当者の発言に強迫性がある場合も問題となります。

裁判をする、弁護士に債権を譲渡して回収する、など脅迫的な発言を体験された方も同様に無料相談までご連絡願います。

イムスと系列が同じと考えられるつばめ屋は登場して間もないですが、イムスについては多くの利用者さんから和解交渉のご依頼をいただております。

この場を借りてつばめ屋について危険勧告と対応について記載をさせていただきました。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

モネータ/MONETA(後払い/ツケ払い)

合同会社MONETAが運営するモネータですが会社概要に記載されている住所はバーチャルオフィスの可能性があります。

従いまして業者がそこに存在している可能性は限りなく低いといえます。

実はモネータは以前から存在しており被害相談が入ってはいたのですがここのところ急激に相談件数が増えてきていることから広告展開を始めた可能性もあります。

サイト上には在籍確認無しと記載されているのですが別名などで勤務先に在籍確認を行っているようだ、との相談報告も挙がっています。

モネータの契約は合同会社MONETAと商品購入者の間においてのみ有効な二社間契約です。

貸金業の慣習と異なり商品購入の契約で販売会社が商品販売前に購入者の勤務先に電話で在籍確認を行うのは一般的ではありません。

こうした在籍確認などは貸金業、ヤミ金と大変に近いといえます。

後払い現金化については契約があるにせよその回収方法や回収用口座が違法の口座が使われている場合、合法であるとは言い切れなくなります。

また違法行為上の契約は無効となりますから支払い義務なども見直しが必要になります。

こうした点を踏まえて現在、利用者さんからの依頼が増えております。

利用者さんにおかれまして業者との和解交渉を希望される方は以下より無料相談までお問い合わせください。

相談は完全無料で行っており、女性の利用者さん向けに女性スタッフが対応するヤミ金レスキューをご用意しております。

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モネータ/MONETAの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

競馬や競輪というギャンブルの予想情報を販売するモネータの商法に貸金業登録は必要ありません。

しかし、給料ファクタリングの過去事例がありますので「現時点において貸金業登録は必要ない」という表記とさせていただきます。

【2】運営会社の法人番号

運営会社として表記されている合同会社MONETAについて国税庁の公開データベースにて照会を掛けました。

該当する企業は存在しますが住所が異なっておりました。

従いまして後払い現金化業者のモネータが特定商取引に基づく表記と会社概要に記載をしている「合同会社MONETA」は登記実態が確認できない会社と判断します。

ただし、該当している企業が住所移転をしている場合はこの限りではなくなります。

またサイト上に記載されている住所と同じ場所にバーチャルオフィスが存在していることから状況が変化する可能性があります。

定期的に情報を更新しておりますので国税庁のデータべースが更新されましたら当紙面でも最新情報を公開いたします。

モネータ/MONETAの手数料は合法か？

有料情報の購入という有料メルマガのような商品を販売していることに違法性はありません。

またキャッシュバックをすることも問題はありませんがサイト上で商品の価格がバラバラになっており正確にいくらの商品でいくらのキャッシュバックになるかがわかりづらいです。

月額：50,000円(税込)
キャッシュバック：30,000円

キャッシュバック例
競馬コース：37,000円(税込)
キャッシュバック：30,000円

モネータ/MONETA被害の無料相談

モネータが運営住所として記載している下記、住所ですが調査するとバーチャルオフィスの存在が明らかになりました。

〒171-0013
東京都豊島区池袋3-34-7 ビジネスパーク池袋２F

このバーチャルオフィスは池袋にもう1店舗バーチャルオフィスを展開しております。

別支店の住所は特殊詐欺グループが銀行口座をだまし取った際にキャッシュカードを遅らせる住所であったり、携帯電話契約詐欺グループがだまし取った携帯電話を送る商品受け取り先として使われた過去がある住所です。

そのような過去とモネータが関係しているということではありませんが、モネータに関するご相談が入り始めております。

後払い現金化のご相談者さんは皆さん同じお悩みを持たれていることが多く、ご相談内容もおおむね同じであることが特徴です。

ご利用者さんが皆さん同じお悩みを持たれているといえるのではないでしょうか。

こうした問題はおひとりで抱え込んでしまうと悪い方向へ進んでしまうことがあります。

おひとりで悩まずに無料相談までご連絡ください。

過去にたくさんの後払い現金化業者との和解交渉を行ってきた専門相談員がしっかりとサポートさせていただきます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

スターペイ(後払い/ツケ払い)

被害相談が急激に増えている後払い現金化サイトがスターペイです。支払いが遅延してしまうと勤務先にも電話をかけてくることがあります。

スターペイについてはサイトに記載している運営会社が登記されていない虚偽の商号であることが確認されてました。

またアダチ、ニシを名乗る人物が携帯電話で連絡をしてきていることも確認出来ました。

かなり激しく回収行為を行っているため月末を超えたからと安心出来ない業者です。

また契約書の取り交わしを行っていないケースがあることもわかってきました。

利用者さんにおかれましてはスターペイが勤務先にも電話をかけてくる業者であることをご認識ください。

尚、支払い先の口座が個人口座を指定された場合は違法に入手された売買口座である可能性がありますのでお振り込みをせずに一度、無料相談までお問い合わせ願います。

違法口座への振込行為は犯罪収益移転防止法から利用者さんの銀行口座が凍結される可能性があります。

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スターペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品の後払い販売+キャッシュバックという販売方式は貸金業ではありませんので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら過去にはチケット金融、給料ファクタリングなど偽装ヤミ金と結論された手口もありますので金融庁の見解には目を光らせる必要があります。

【2】運営会社の法人番号

サイト上に記載されている株式会社スターペイですが国税庁の法人番号公表サイトで照会をしました。

法人登録を取得した形跡はありません。

反映が遅れている可能性を考慮し継続的に確認作業は行いますが現時点において株式会社スターペイは法人登録を行っていないことになります。

スターペイの手数料は合法か？

情報商材とよばれるデジタルブックやデジタル商品を後払いで購入し、最長1カ月後に支払いをする販売方法に違法性はありません。

またキャッシュバックを設定することについても問題はありませんが主目的が現金バックになるようだと景品法に照らし合わせなければならない可能性はあります。

Aプラン；30,000円(税込み)
キャッシュバック：10,000円

Bプラン；50,000円(税込み)
キャッシュバック：20,000円

手数料は60％から67％と業者の手数料はかなり高く設定されています。

貸金業の利息と仮定した場合、単月の利息が最大67％という計算になりますので単利計算での年利は804％とにものぼる商品購入契約ということになります。

スターペイ被害の無料相談

ここ最近、後払い現金化は勤務先への電話を控える傾向にありましたがスターペイには当てはまりません。

こちらの業者は支払い遅延を起こすとご本人さんへの電話のみならず、勤務先へも電話をかけています。

本来、商品の売買契約はスターペイと利用者さんにおいて交わされるのですが、スターペイにいたっては契約書の取り交わしすらも無いケースが確認できています。

このような業者は短期で回収を行いサイト閉鎖する傾向があるため過激な回収行動を起こしかねません。

会社に電話されてしまっている利用者さんや会社への電話は何があっても阻止しなければならないという利用者さんからのご相談、ご依頼がかなり入ってきております。

スターペイに関してヒアリングと和解交渉を行っております。

ご利用者さんにおかれましてはお手すきの際に無料相談までお問い合わせいただき詳細をお伺いできれば幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

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