「経費精算型」タグの記事一覧

レシート(Receipt)(後払い/ツケ払い)

会社概要から業者の法人番号を確認してみましたが法人登記自体が確認できないことがわかりましたので危険サイトとして告知いたします。

後払い現金化業者は当初こそ登記を行っておりましたが現在、稼働しているほとんどすべての業者は法人名を隠したり虚偽の法人名をサイトに記載するなど法律に違反するサイトを作っています。

レシートについても同様の危険サイトである可能性があります。

業者と契約を結んでいる方は必ず以下を調べるようにしてください。

・契約書の販売業者名と振込先銀行口座が一致しているか

・会社に電話をかけてきて取り立てのような発言をしてきたか

・緊急連絡先に電話をかけてき取り立てのような発言をしてきたか

・Lineやメールなどで支払いをしなければ裁判をするなど脅迫していないか

・担当者が偽名ではなく実在している人物か

闇金業者などは偽名を使っているため実在しない人物を作り上げて営業活動をしています。

レシートが同じことをしているのであれば母体が闇金業者の可能性があります。

闇金業者は取り立てを激しくすることで回収率をアップしています。

したがってレシートの母体が闇金であれば激しい取り立て行為に及ぶ可能性があります。

会社への電話に限らず、インターネットの掲示板に未払い者として実名、身分証明書の顔写真を載せるような業者も存在します。

これらはすべて民事として相手に損害賠償請求することもできますが、業者の所在地がわからなければ賠償金を得ることはできません。

利用者さんができることは業者との契約を無効にし、支払い自体をなくすことです。

現在、後払い元気化についてはゼロ和解と呼ばれる業者に支払いをせずに契約を破棄する交渉も行っております。

支払日が近づいてきており恐怖を感じていたり、業者への不信感から支払いをせずに契約を終了させたい、といったご相談が増えてきております。

一人で悩まずにまずはお気軽に無料相談までお問合せ願います。

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レシート(Receipt)の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

領収書を一時的に買取り現金を調達するこのビジネスモデルは厳密には貸金業ではありませんので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら給料ファクタリングのケースも御座いますので今後、チケット金融と同じく貸金業相当と判断される可能性があります。

状況の変化にいちはやく対応するため社会状況が変化いたしましたらこちらのページで更新してまいります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要のページは存在しておりませんがトップページの下部に業者情報が記載されておりました。

それにより運営会社は株式会社Receiptであることがわかります。

国税庁の法人登記データベースで確認をしたところ同名の法人名は1社も存在していないことがわかりました。

また英語表記箇所をレシートに変更して確認をいたしましたが千葉県に同名の会社存在していることも確認できません。

従いまして、レシートが表記している運営会社は存在していない可能性があるか国税庁のデータベース反映が遅れているかの二択となります。

ドメインの取得年月日が2020/8/30であること考えると登記実態がない可能性が高まります。

虚偽記載の可能性があるため業者が記載している会社概要箇所を以下にのせておきます。

レシート(Receipt)の手数料は合法か？

領収書を買い取る行為は違法ではありません。

しかし、申込者が所属している会社で領主書を勝手に第三者に転売する行為を認めているケースはほとんどありません。

ご利用する際には会社に領収書を一時的にせよ転売することを認めてくれるかを確認するようにしてください。

レシート(Receipt)被害の無料相談

レシートに関する被害相談が増えてきております。

領収書の買取を行っている後払い現金化サイトは過去に大きな問題を起こし、警察も被害届意を受理する事態にまで発展しています。

それら悪質な業者の新しいサイトである可能性が否定できないレシートにつきましては、積極的に無料相談で対応を行っております。

ご利用されている皆様におかれまして、疑問や不明なことがあるようでしたらお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

スマイルサポート(後払い/ツケ払い)

領収書の清算に関しては注意が必要です。勤務されている会社が領収書を承諾なく第三社にて現金化することを社則で認めているかの確認が事前に必要です。

ほとんどすべての会社でそのような現金化行為を許可してはいません。

従いまして、利用者さんの行為は会社にて問題になることを理解した上でご利用しなければなりません。

注意！スマイルサポートは銀行口座、キャッシュカードを2つ送ることを契約の条件としています。

銀行口座を暗証番号付きで第三者に渡す行為は銀行法に違反します。

業者がどのような理由を付けても例外なく、第三者が利用できる状態のキャッシュカードを渡す行為は違法です。

ご利用さんに置かれまして、相手にキャッシュカードを送ってしまっている場合はすぐに銀行に連絡をして利用停止手続きをおこなってください。

犯罪利用されてしまうと最短で1週間ほどで銀行口座が凍結されてしまいます。

現在、スマイルサポートに関するご相談が急激に増えております。

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スマイルサポートの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

債権を買い上げる以上、古物商申請は必須になりますが確認が取れておりません。

後払い現金化においては今後、給料ファクタリングと同じ道のりをたどる可能性があるため現時点で合法であったとして注意する必要があります。

【2】運営会社の法人番号

株式会社スマイルサポートと同名の企業は全国で20社以上確認されましたが、スパイルサポートがサイト上に記載している住所と一致している法人は1社もありませんでした。

このことからサイト上に記載されている住所、または法人名が虚偽であることがわかります。

スマイルサポートの手数料は合法か？

債権を一本化するのであれば貸金業登録が必要になる可能性があります。

会社概要には貸金業登録番号が記載されておりません。

スマイルサポート被害の無料相談

銀行口座を送ることを契約条件にしていますが法律に違反しますのでくれぐれもご注意ください。

スマイルサポートは過去に銀行口座を収集することを目的としていたおまとめ君と同じく、銀行口座だまし取り詐欺サイトである可能性を指摘いたします。

だまし取られた銀行口座は犯罪利用されており高い確率で銀行口座凍結されています。

また暗証番号を教えた状態でキャッシュカードなどを相手に送る行為は被害者さんにも責任が発生いたします。

過去に騙されたとはいえ、銀行口座を送ってしまった被害者さんが逮捕された経緯があります。

スマイルサポートに関する相談件数が増えてきております。

他の後払い現金化と異なり、違法性が強い業者ですからできるだけ早い対応が必要であるといえます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

オールファクター(後払い/ツケ払い)

交通費、経費等を担保にして現金を受け取ることができるオールファクターに関する被害相談が多いため注意喚起として公開することに致しました。

経費とは会社の業務を行うために一時的に従業員が立て替えて支払いをしているお金となります。

従いまして会社が清算することが社会通念であります。

第三者が買い取りをする行為は会社の規則に違反する可能性がありますのでご利用の前に必ず所属している会社の社則をご確認ください。

オールファクターが買い取りをしているのであれば古物商申請が必要になってくる可能性がありますが現時点でサイト上に古物商申請の番号表記は確認できておりません。

後払い現金化では支払い日に支払いが出来ないことで会社へ電話がかかってくることがあります。

ご相談内容も会社への電話、取り立てを止めたい、といったご相談が多くなっています。

同じような悩みを持たれているご利用者さんはお手すきの際に下記、無料相談までお問い合わせください。

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オールファクターの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

領収書、交通費などの経費を買い取っているため金融ではないと主張しているオールファクターです。

現在のところ合法であると思われますが以前に偽装質屋が質屋ではなく実質金融ということで闇金として扱われた経緯がありますので注意を怠ってはいけません。

【2】運営会社の法人番号

株式会社TH企画が法人番号を取得しているか国税庁の公開データベースで確認をしてみました。

残念ながらオールファクターの会社住所にて記載されている住所で登記されている同名の企業は1社も確認が出来ませんでした。

こちらのサイトは展開時期が2020年の夏ごろからとなりますので登記反映に時間がかかっているとは考えづらいです。

従いましてオールファクターを運営していると主張している株式会社TH企画は存在していないと判断いたしました。

オールファクターの手数料は合法か？

グレーであると考えられます。

領収書を担保として金銭を融資すると考えることができます。

以前にも偽装質屋と呼ばれる手口が存在し実質的な闇金となった経緯があります。

また領収書を買取しているのであれば古物商登録が必要になる場合がありますがその番号はサイト上で確認できませんでした。

オールファクターの手数料ですが被害相談ではおおよそ振込額に対して倍の支払いになっているようです。

オールファクター被害の無料相談

後払い現金化でも経費精算は偽装質屋に近いビジネスモデルとなるためグレーなビジネスであると思われます。

現在の被害相談として以下が挙がっております。

・会社へ電話がかかってきた

・緊急連絡先へ電話がかかってきた

・個人口座へ振込を支持された

・自宅へ行くなどの脅迫をされた

他人、会社に迷惑をかけたくないので何とかしてもらいたい、などのご相談が増えてきております。

後払い現金化は給料ファクタリングが貸金業とされたため、業者が業態変更を行ったことにより登場したビジネスであると言われております。

そのため給料ファクタリングや闇金と同じような回収行為を行っていることが社会問題化してきております。

契約はあくまでも業者とご利用者さんでの取り交わしとなるため原則、業者がご利用者さんのお勤めになっている会社に電話をかける行為は推奨されません。

2社間で取り交わされた契約は2社間内で処理されるべきだからです。

しかしそのような社会通念上の枠を超えた回収行為が業界的に行われていることがご依頼につながっております。

お金の問題は個人で悩んでしまうことが多いのですがおひとりで悩むことで事態が深刻化してしまうことがあります。

同じ悩みを抱えているご利用者さんからのお問合せが増えており介入することでこれらの問題が解決したケースはたくさんあります。

少しでもおかしいと思ったらお一人で悩まずにすぐに無料相談までお問い合わせ願います。

尚、女性に関してましては女性相談員が対応しております。

女性のご相談は闇金レスキューよりお願い申し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

おまとめ君(後払い/ツケ払い)

債権をまとめることができると見出しを作って集客を行っているおまとめ君ですが契約方法に問題がある可能性がでてきました。

おまとめ君はサイト上に記載されているビジネスにおいては合法です。

しかし、契約時に利用者さんの名義のキャッシュカードと暗証番号を東京都の指定した住所に送るように指示をしてきているようです。

銀行口座はご本人利用においてのみ利用することができる商品です。

パスワードと銀行口座のキャッシュカードをセットでおくると他人が利用することができるようになりますが違法行為です。

現在、個人口座を騙し取る銀行口座だまし取り詐欺や個人融資で口座を売買するアカウントなどが存在しておりますので全て銀行法に違反します。

また他人が使えるような状態でキャッシュカードを渡す行為も法律で禁止されておりますので利用者さんが罪に問われる場合もあります。

おまとめ君からキャッシュカードと暗証番号をセットで送るように指示された場合は犯罪に巻き込まれる可能性、および利用者さん自体が違法行為になる可能性がありますので注意してください。

尚、こうした銀行口座のだまし取りは特殊詐欺に分類されており、闇金ではなく詐欺として警察の捜査対象になることもあり得ます。

おまとめ君の利用者さんはできるだけ早く問題を解決しなければなりません。

無料相談ではヤミ金問題、特殊詐欺事案についてもご相談を承っておりますのでお手すきの際に、以下までご相談ください。

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おまとめ君の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

領収書を使ったファクタリングと言うことになるのであれば貸金業登録は必要ありません。

しかしながら債権をおまとめにするということであれば債権が現金であり手数料を載せて貸し出しをすると解釈することもできます。

その場合は手数料ではなく金利となるため貸金業登録が必要になる可能性は否定出来ません。

【2】運営会社の法人番号

株式会社LIFEを調べてみましたがサイトに書かれている住所では登記番号の発行実態を確認することはできませんでした。

住所も枝番まで書かれておりませんので郵送物が届く住所ではありません。

このことからサイトに記載されております情報は精度不足であり特商法が定める規定に沿っていないことがわかりました。

結論を申し上げると住所に不備があり法人登録番号も確認出来ないため、株式会社LIFEは存在しておりません。

尚、国税庁の公開情報の反映の可能性がありますので、この件については恒常的に更新する場合があります。

おまとめ君の手数料は合法か？

サービス内容がいまいち把握できません。サイト上部には他社の給料ファクタリング、後払いの債権を一本化すると書いておきながら文中では領収書清算対応と書かれております。

この点からビジネスモデルがどのようになっているか推測すると他社への支払いができるように大きめの金額を領収書清算のビジネスモデルとして展開すると考えられます。

10万円という大きな金額でまとめることで2，3社の清算ができることを示唆しているのではないかと思われます。

しかしながら実際には5万円までという制約があるようです。

そして、契約に際してパスワードと銀行のキャッシュカードを送るように指示しています。

銀行のキャッシュカードはレンタルもできなければ売買もできません。

この行為は違法になる可能性があります。

絶対にパスワードとキャッシュカードをセットで送るようなことはしないでください。

おまとめ君被害の無料相談

どのような理由があっても銀行口座を他人に渡してはいけません。

他人が使える状態で渡す行為は違法性を問われます。

これまでにあった銀行口座のだまし取りに関する事例をまとめます。

・業者からからキャッシュカードと暗証番号を送るように指示された

・キャッシュカードを借りるだけだなどの理由で送るように指示された

・契約の条件がキャッシュカードを預かることだと言われた

・レターパックでキャッシュカードもしくは通帳を送るように指示された

・キャッシュカードを送れない場合、契約違反とみなすなど脅すような発言をされた

特殊詐欺などの手口を使う場合、契約違反や違約金がかかるなど高圧的な発言をしてくる場合がありますが理由に問わず、ご本人以外の人物が他人の銀行口座を自由に使えるような状況を作りだすことはできません。

おまとめ君はサイト上、後払い現金化サイトになっておりますが契約内容としては特殊詐欺になりうる可能性があります。

また連絡先電話番号の記載がなかったり、メールアドレスが特定困難なGmailであることなど闇金または特殊詐欺サイトに似ているところも確認されております。

今後、法律相談が増えてくることが予想されます。

ご利用者さん、契約を完了してしまっていキャッシュカードの送付にためらっている利用者さんは無料相談までご連絡いただければ状況のご確認とあわせて和解交渉のご提案を行います。

女性のご利用者さん向けに専用サイトを開設しました。

女性のご相談は以下、「ヤミ金レスキュー」までご連絡いただけますようお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

あくしゅ(後払い/ツケ払い)

急ごしらえで作られたサイトなのかサイト上の情報に統一性がありません。また運営会社が屋号表記となりますので法人運営ではありません。

昨今、屋号表記の後払い現金化サイトが増えてきておりますが会社運営のサイトに比べて危険性が高いためご利用には細心の注意をお願いいたします。

サイトのあくしゅにお任せ下さい！では「商材」を後払いで購入し、あくしゅから商材の送付+キャッシュバックと書かれております。

これはデジタル商材や情報商材を購入する後払い現金化サイトはよくあるビジネスフローになります。

その一方であくしゅの特徴なる欄には「電子、簡易領収書も対応可能」と見出しがあり通常の領収書以外に電子領収書や簡易領収書の買取対応も可能と説明されております。

このビジネスフローは領収書を買取り、その対価として金銭を支払う領収書タイプの後払い現金化となります。

過去の後払い現金化サイトでは領収書タイプとデジタル商品販売タイプが混在するようなサイトは1サイトも存在しておりません。

サイト内に書かれているコンテンツに統一性がないことからサイト自体の内容に信用性があると考えるのは危険であると判断します。

現在、こうした後払い現金化サイトの利用者さんからのお問合せおよび介入依頼が増えてきております。

後払い現金化の契約は業者と利用者さんの2社間取引になります。

業者が在籍確認や支払い督促と称して会社に電話をかけてくる行為は注視しなければなりません。

緊急連絡先への電話も同様です

あくしゅについては在籍確認を取るケースととらないケースがあるようですから会社に電話をかけてきた場合は無料相談までお問い合わせください。

コロナ禍においてパート切りやアルバイト切り、雇い止めなどによって収入が減ってしまったことにより後払い現金化や闇金を利用してしまうケースが増えてきております。

こうした業者の一番怖いところは利用者さんが支払い遅延になってしまった結果、会社や緊急連絡先など本人以外の連絡先に迷惑がかかってしまった結果、仕事を辞めざるを得ないくなってしまったり、会社に居づらくなってしまうことにあります。

当事務所ではこうした問題を深刻にとらえており和解交渉だけではなく利用者さんのトータル的な解決を視野に入れて介入しております。

着手金の分割お支払いなども柔軟に対応しております。

女性につきましては女性相談員が応対する専用サイト「ヤミ金レスキュー」もご用意しております。

複数の業者をまとめて和解交渉するご依頼が増えておりますのでひとりで悩まずお気軽にご相談ください。

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あくしゅの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

領収書の買取は貸金業ではありませんから貸金業登録の必要はありません。

しかしチケット金融など過去に同じような手口が確認されておりチケット金融は貸金業登録が必要と判断されているため今後、どのようになるははわかりません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要には会社名として「あくしゅ」と書かれておりますが法人名義ではありません。

「あくしゅと」はあくまでも屋号表記ですからサイト名の意味合いでしかありません。

契約書をご確認いただき契約者名が法人ではない場合、支払い先が個人名になることが予想されます。

その場合は銀行法違反の銀行口座を使っている可能性があります。

契約者名が法人である場合は支払い先の銀行口座名義と契約者名が一致しているかを必ず確認してください。

決済代行などの名目で口座名義と契約者が一致していない場合、契約書内に決済代行会社の詳細が記載されているかを確認願います。

少しでもおかしいと思ったらお一人で判断しないでください。

法的な点から危険性を判断する必要がありますので無料相談までお問い合わせください。

あくしゅの手数料は合法か？

商品購入型なのか領収書買取型なのかはっきりしないあくしゅですが現時点でそのサービスに違法性はありません。

サイト上には手数料があいまいにかかれており10%～40％前後となっています。

口コミや相談内容では50％を超える手数料のケースもでてきていることからサイトを信用することには注意すべきでしょう。

公開されている口コミ情報などから確認できた契約内容を下記しました。

買取額：17,000円
返済額：30,000円
料率：43.3％

買取額：9,000円
返済額：25,000円
料率：64.0％

買取額：10,000円
返済額：21,000円
料率：55.0％

40％以下の買取手数料は皆無でした。

あくしゅ被害の無料相談

現在、後払い現金化に関するご相談が増えてきております。ご相談で良く頂く内容がこちらです。

・会社に電話された

・緊急連絡先に電話された

・支払い先が個人口座だった

・契約書に書かれていない支払い方式(現金書留)で支払い指示があった

・まるで威嚇するかのような発言をされた

・弁護士に債権回収を依頼するかのようなメッセージが送られてきた

ほかにも自宅に回収に行くなどの電話をうけた例もございます。

これらの行為は契約上、適正ではない可能性があります。

契約に問題がる場合、商品代金の支払いをせずに和解をするゼロ和解等の交渉も可能となってきてます。

昨年よりゼロ和解に関するお問い合わせが増えてきており、当事務所でも可能な限りゼロ和解交渉も行っております。

契約所の確認、業者の手口によりゼロ和解が可能なのか、元金和解が適切なのかなどアドバイスしております。

お支払いにつきましては分割なども承っております。

また昨今では複数の後払い現金化サイトに対してまとめて和解交渉をするケースも増えてきております。

女性の場合、誰にも相談できずにひとりで悩みを抱え込んでしまった結果、状況が悪化してしまうなどの弊害が出てきております。

お金の問題は他人に相談することが難しく、時間の経過と共に状況が悪化することが確認されております。

同じようなお悩みを持っている利用者さんから日々、たくさんのご相談を頂いております。

気になる利用者さんはお気軽に無料相談までご連絡のほど、よろしくお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ペイング/Paying(後払い/ツケ払い)

経費立替をファクタリングの軸としてサービス展開しているペイングのサービスに問題がありません。しかし、和解交渉を希望されるご利用者さんからのご相談が増えています。

気をつけていただきたいのはペイングが提供するサービスは合法ですが、ご利用者さんがお勤めになられている会社の社則で交通費、接待交際費、携帯代金などの経費を会社以外の第3者に一時的にせよ転売する行為を認めているか否かです。

通常、経費とは会社の業務を行うために必要なお金のことですから所有権は会社に帰結すると考えられます。

会社の財産を従業員の個人的な理由で勝手に売買してしまうことを会社が許しているのかについては慎重にならなければなりません。

ご利用を検討されている方はかならず社則を確認するようにしてください。

経費立替ファクタリングについては以下のようなご相談が増えております、該当される方は一度、無料相談までお問い合わせください。

・勤務先に電話をかけてきている

・緊急連絡先に電話をかけてきている

・Lineなどで刑事告訴をするといった内容の警告文を送ってきている

・Lineなどで第三債務者または緊急連絡先に電話をかけると明言してきた

・支払い先の銀行口座が契約者名と一致しない

経費精算系の後払い現金化サイトについては警告として刑事告訴に関する記述を盛り込んだ文章をおくってくるケースが多く、詐欺、横領といった言葉により恐怖を感じたご利用者さんからのご相談が増えております。

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ペイング/Payingの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

経費の建て替えファクタリングとしてサービスを展開しているペイングですがビジネスモデルに問題はありません。

ファクタリングと記載されておりますが現在のところ貸金業登録が必要になるのは給料ファクタリングサービスだけです。

経費立替サービスは給料ファクタリングではありませんので貸金業の登録義務はありません。

【2】運営会社の法人番号

ホームページには会社概要のページがありませんでした。また同様に特定商取引に関する記載も確認が取れておりません。

プライバシーポリシーには運営会社の所在地と電話番号の記載が確認出来ました。

そこで公開ドメイン情報に照会をかけてみるとドメイン保有者情報を確認できました。

ドメイン名：PAYING.CO.JP

そしきめい：ぺいんぐかぶしきがいしゃ

組織名：ペイング株式会社

担当者情報や連絡先の電話番号もフリーダイヤルではなく福岡の電話番号であることが確認出来ます。

より詳しいドメイン情報をご希望される方はドメインサーチサイトなどで「https://paying.co.jp/」を入力して頂ければ運営社詳細を確認することができます。

ペイング/Payingの手数料は合法か？

ホームページ上には手数料率を明記した箇所は確認出来ませんでした。

口コミ情報や相談内容などから手数料についてはかなりの料率であることが確認されておりますが現時点で法令違反ではありません。

ペイング/Paying被害の無料相談

当事務所にご依頼をされたご利用者さん等の情報によりペイングをご利用している方のもとに警告文が届くことがあることがわかりました。

(警告)と表題したメッセージには、領収書の偽造、水貸し、架空債権などついては詐欺罪もしくは横領罪であるとし、刑法と懲役年数が書かれており文末には刑事告訴をもって対処するとも記載されています。

さらにお支払いが遅れている場合には勤務先へ電話がかかってきたり、入金催促のLineが送られれてきますがそこには緊急連絡先や会社に電話することを示唆した文章が盛り込まれております。

(尚、ご連絡がない場合は第三債務者または緊急連絡先にご連絡させていただきます。)

経費立替ファクタリングはペイングと利用者の2社間契約となりますので第三債務者など存在しません。

仮に第三債務者が勤務先のことを意味しているので業者にその真意を問う必要があるでしょう。

また緊急連絡先は連帯保証人ではありませんので利用者さんの支払い遅延に関して業者が連絡をするのはいかがなものでしょう。

ペイングはメールやLineでのやり取りがメインとなっておりますのでやり取りされた内容は定期的に全てキャプチャーして保存しておいてください。

また会社や緊急連絡先へ電話が入った経緯のあるご利用者さんは無料相談までお問い合わせください。

警告文、会社への連絡、緊急連絡先への電話など本来の契約から逸脱する可能性があります。

昨今、ゼロ和解を希望されるご利用者さんからのお問合せが増えておりますが個別状況になるためお話を伺いながら慎重にすすめております。

同じような悩みをもたれれている方からのご相談が日々、寄せられておりますのでおひとりで悩まずにお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

キャッシュフィールド(後払い/ツケ払い)

経費精算型の後払いサイトで勤務先への支払い督促を行ってくる業者が増えているようです。現在、後払いを主としたファクタリング利用者さんからのご相談を受付けております。

キャッシュフィールドはサイトが閉鎖されました(2021年1月27日現在)。未だに回収電話が化掛かってきている場合、商品代金の支払いをしなくても済む可能性があります。無料相談までご連絡願います。

経費精算型の後払いサイトは数多く存在しておりこれまでにもトーマスやラピス、アトムと支払いについて勤務先や緊急連絡先にしつような電話をかけてくる口コミが散見するようなサイトについて危険告知を行ってまいりました。

経費精算型のサイトについてはこちらをご確認ください。

結論から申し上げると会社に取り立て電話をする可能性が高いと言われる経費精算型の後払いサイトは総じて回収行為が他の後払いと比較して厳しいと言えるかもしれません。

また経費は会社の財産であるため、会社の許可なく勝手に第3社に転売して現金を手に入れる行為が社則に違反する場合もありますのでご利用については熟考する必要があるでしょう。

現在、勤務先への支払い督促電話に悩んでいる被害者さんからのご依頼が増えております。

こうした行為は貸金業法に違反している可能性があるため法令違反についての見解を業者に依頼し違法性が無いのか確認しながら対応しております。

違法性がある場合は当然ながら契約は無効となります。

ご相談をいただき深刻な場合はその場で介入するなどできるだけ迅速に対処するように態勢を整えております。

女性の方は「ヤミ金レスキュー」からお問い合わせいただければ女性スタッフによる対応を行っておりますので安心してお問い合わせいただけます。

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キャッシュフィールドの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

業務上の問題はありませんが運営会社がこのビジネスについて定款に記載していない場合は問題となります。

また今後、こうした後払い現金化サイトが給料ファクタリングの亜流として判断される可能性が出ております。

その場合は貸金業登録が必要となるため現存している全てのサイトが貸金業法違反の対象になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要に記載されている法人名を照会したところ法人番号の確認が取れました。

法人番号：2310001015939

登記住所：長崎県北松浦郡佐々町石木場免７番地８

登記確認は取れておりますので契約内容や業者の行ってきた対応について内容証明を送ることは可能です。

キャッシュフィールドの手数料は合法か？

手数料は45%以上とかなり高額ですが現時点では貸金業ではないため違法ではありません。

ただし今後こうした手数料やビジネスモデルが給料ファクタリングカテゴリーと同軸であると判断された場合は違法になる可能性があります。

キャッシュフィールド被害の無料相談

キャッシュフィールドを運営している株式会社信カンパニー(ノブカンパニー)は以前にも日本ファクタリング専科なる給料ファクタリングサイトを運営していた過去があります。

貸金業登録を行わずに営業をしていた法令違反のサイトです。

その際も緊急連絡先や勤務先への支払い督促等が問題視されていました。

こうした背景があるためか依頼される方の多くは給料ファクタリング被害者でもあります。

現在、複数のサイトを利用したことによって支払いができなくなってしまう利用者さんからのご依頼も増えております。

給料ファクタリング2社、後払い現金化サイト5社など複数の利用がある方は分割でのお支払いを行い、同時期に全ての業者に介入するなどして被害を食い止めております。

複数業者によって生活が圧迫されている利用者さんは一度、下記までご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

トーマス(後払い/ツケ払い)

領収書など経費をトーマスが買い取り現金を振り込むことでお金を手にすることができるサービスとなります。しかし会社名が記載されていなかったり古物商申請番号が確認出来ないなど法令違反の可能性があります。

領収書を勤務先以外の第三社（この場合トーマス）が買い取ること自体は違法ではありません。

しかしながら会社の規則よりその行為が許されるのかとは別問題です。

交通費の経費等はその会社の取引先を推察することができますし、経費は会社の財産ですから勝手に売ることは出来ません。

またトーマスは個人情報をアトムと共有している可能性が否定出来ません。

利用者さんがアトムを利用している情報をトーマスが持っているようです。

個人情報保護法の点から考えれば本人のしらないところで個人情報を共有していることは問題視されます。

トーマスはプライバシーポリシーで以下を明記しています。

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

・お客さまの同意がある場合
・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合

この場合、本人があずかり知らないところで個人情報の開示はしないと書かれていますから情報を共有する行為は出来ません。

仮に業務を委託する業者がアトムであるとするならばそのことを本人に確認する必要があるでしょう。

またアトムと営業所が同じ可能性が指摘されています。トーマス担当者と話をしている裏でアトムを名乗る営業を行っているといった情報が入っています。

もし事実であるならばサイト上に記載されている住所と別の場所で営業しているということになります。

アトム：東京都港区浜松町1-1-10 立川ビル5階

トーマス：東京都渋谷区幡ヶ谷2-18-2 201

別の区に存在しているはずの2つの会社が同じ事務所内で営業することはあり得ません。

サイト上に記載された情報が虚偽であれば特定商取引法に違反します。

またトーマスが支払い用に連絡してくる銀行口座が違法に入手された可能性があるトバシと呼ばれる売買、名義貸し銀行口座である場合、契約の全てが無効となりますので支払い義務は無くなる場合があります。

現在、利用されている方で支払い口座が個人であったり初回と再契約時に異なる振込口座を指示された場合は名義貸し、売買による銀行口座の可能性が強まります。

こうした法令違反の可能性があるビジネスに対して支払い拒否を交渉しておりますので利用者さんにおかれましては細心の注意をお願いいたします。

当事務所では後払い現金化についても介入しており分割によるお支払いも可能となっておりますのでご依頼を希望される方は以下までご連絡をお願いいたします。

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トーマスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

経費買取型のサービスであるトーマスは現状のところ貸金業適用外のサイトとなります。

しかしながらチケット金融など実質的にはヤミ金商法であるケースもありますので今後も貸金業ではないということはありません。

【2】運営会社の法人番号

法人運営ではありません。若しくは会社概要に法人名の記載を怠っています。

特商法では業者の詳細を明かすように明記しておりますので運営者がハッキリしないこのような書き方は情報不十分で法令違反の場合があります。

トーマスの手数料は合法か？

トーマスの手数料は36%以上であることが分かっております。

19,000円の買取に対して支払い額は30,000円というのが一般的な買取額になっており領収書ごとに値段が変わっていない点も貸金業ではないかと指摘される要因になっております。

トーマス被害の無料相談

会社に電話がかかっている利用者さんは会社から問題になる前に当事務所までご依頼ください。

現在、会社に相談無く領収書売却をしたことにより会社規則に反する行為として問題になるケースが発生しております。

現金書留による支払いや個人口座への支払いを指示された場合も法律違反になる可能性がありますので契約の無効を交渉することができます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ラピス(後払い/ツケ払い)

経費を先清算することで現金が手に入るというビジネスモデルで集客を行っているラピスですが当事務所への依頼が増えていることをお伝えした上で改めて注意喚起いたします。

領収書や交通費など会社負担である経費は会社が権利を有しているため従業員が現金化する場合は会社の許可が必要になるのが原則でしょう。

しかし会社が第三社で現金化することを認めるようなことはまずありません。経費も会社の財産である以上、勝手に処分するのは問題になります。

ラピスのビジネスモデルはそのような薄氷のを踏むようなところで行われています。

問題になるのはラピスが利用者さんの勤務先に支払い催促の電話をかけてくることがあれば貸金業法に違反している可能性がでます、また契約と異なる支払いを要求することがあれば内容により法令違反になる場合があります。

この業者は単体で登場した訳ではなく、給料ファクタリングで社会問題化したエースの後継サイトである可能性があるようです。

現在はサイト閉鎖して表面上は廃業したかのように見せておりますが実態はラピスと名前を変更しサービスを領収書など経費買取サイトに変更して再出発している可能性が指摘されています。

サイトに会社名を記載していないため運営会社がわからないだけではなく契約にない現金書留で郵便局留めでの支払いを要求したり、収納代行なる造語を使って個人名の銀行口座に振り込みを要求してきているなども口コミで書かれていますので実際にそのような指示をされた場合は注意が必要となります。

集金代行等を使う場合も契約書に詳細を記載する必要があり代行業者の印鑑や業者詳細が記載されていなければなりません。

しかし給料ファクタリング、後払い現金化業者でそのような契約書を取り交わしている業者が存在していたという情報は入っておりませんでした。

個人名の銀行口座は違法に入手された口座(違法)である可能性が高く犯罪収益移転防止法違反の可能性が指摘されています。

現在のところ、支払い日の前日にならないと業者が現金書留なのか個人名の銀行口座を提示してくるかわかりません。

個人名の口座や現金書留を指示された場合はスマホの下にある電話番号までご連絡ください。業者が犯罪を強要している場合、契約は無効となる可能性があり支払い拒否の交渉や不法な取り立て行為の停止交渉など迅速に対応致します。

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ラピスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

第三社の経費を買いとるサービスに違法性はありません。しかしながら買い取りを行っているのであれば古物商申請が必要になる可能性は大いにあります。

ラピスについては古物商申請が確認できておりません。

【2】運営会社の法人番号

サイト上に運営会社の記載がありません。

運営は個人であるか、法人を隠していることがわかります。給料ファクタリングなどでもこのような業者は数多く存在しており警察により摘発されている業者もあるため注意が必要です。

ラピスの手数料は合法か？

ラピスのサービス自体は合法です。

しかし回収用の口座が違法口座(名義を貸した口座や売買により入手された銀行口座)であったり、契約と異なる支払いを要求する場合はこの限りではありません。

また本人が数度電話に出ないなどの理由で会社に電話をかけてきて支払い督促をするなどは法律に違反する可能性があるため契約が無効となります。

領収書、経費精算型の後払い現金化サイトは会社の経理部に直接連絡をしてくるなど悪質性が高いため被害が深刻化しているのが実情です。

ラピス被害の無料相談

すでに業者が回収用に使っていた銀行口座が凍結されているため過去に凍結口座に振り込みをした利用者さんには一定期間を経て組み戻しになる可能性があります。

振り込み明細は決して捨てないようにしてください。

口座凍結に伴い業者が現金書留をつかった支払いを要求してきていますが利用規約、契約書にはその旨の充分な記載がありません。

尚、犯罪に抵触するような行為がある場合、契約は無効となるため支払いをする必要がありません。

現在、後払い現金化、ファクタリング業者により支払いの拒否や会社への電話に困っている利用者さんからの依頼が増えてきております。

勤務先や緊急連絡先へ一度でも電話をされてしまった方や経理部からラピスの電話を受けた利用者さんは今後も業者から執拗に連絡が入る可能性があります。

不法原因給付の可能性があるため支払いをしたくないという利用者さんからのご依頼を承っております。分割によるお支払いなども可能です。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アトム(後払い/ツケ払い)

会社の清算前経費を先割する形で現金を手にすることができるのがアトムのサービスですが当事務所への相談件数も増えているので注意喚起を致します。

仕事として発生した経費を第三者であるアトムが買い取ることを会社が認めることについては社則を確認してください。

アトムのビジネスは合法かもしれませんが所属している会社の了承無く勝手に経費を現金化する行為が発覚すると会社側から指導が入る場合があります。

現金化してしまった経費について会社が清算を拒否しご自身でアトムに支払いをしなければならないこともあるでしょう。

気になるのは後払い現金化業者がヤミ金と変わらないようなスキームを持っているケースがあるという点です。

例えばアトムは会社概要に法人名を記載しておりません。ATOMとかかれているだけで会社ではないのです。

そのため支払い先の銀行口座と契約者が異なっていることが挙げられます。

相手が提示してきている銀行口座がトバシと呼ばれる売買された口座であれば法令違反に問われる可能性があります。

それだけではなく違法口座に入金していると契約者である利用者さんの銀行口座も犯罪にかかわった可能性があるとして凍結されてしまう場合があります。

ヤミ金や給料ファクタリングではそのような事例が発生しているだけに利用者さんにおかれましてはくれぐれもこの件、ご留意頂けますようお願いいたします。

現在のところ警察主導による銀行口座の凍結に限らず銀行の自発的な口座凍結を含め弁護士、司法書士が介入しても凍結された銀行口座を解除をすることが難しく実質的には解除出来ないと思っていただいても良いでしょう。

そのようなリスクのあるビジネスに関わることについて当事務所では注意喚起を致します。

アトムに限らず給料ファクタリングや他の後払いサイトがトバシ口座を使って回収行為を行っている可能性があります。

この手のビジネスを利用されている方は早急に法的な解決を行うようにしてください。

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アトムの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

領収書を一時的に買取り現金を調達するこのビジネスモデルは厳密には貸金業ではありませんので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら給料ファクタリングのケースも御座いますので今後、チケット金融と同じく貸金業相当と判断される可能性があります。

状況の変化にいちはやく対応するため社会状況が変化いたしましたらこちらのページで更新してまいります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要に法人名が書かれておらずプライバシーポリシーにも「ATOM」とだけ書かれており法人ではありません。

屋号もしくは個人事業主であると考えられます。

従って業者が法人口座で支払いを指示してきた場合は契約違反になる可能性があるのです。

現金書留による支払いなども契約書に記載されていなければ契約違反を指摘できることがありますのでご利用者さんは相手の支払い口座がATOM以外の場合、支払い拒否の交渉をすることができます。

アトムの手数料は合法か？

口コミや寄せられた相談からアトムの手数料が50％前後であることが判明しております。

仮に貸金業相当と判断された場合、月利50％は完全なる違法であり出資法の上限である109.5％を超えますから契約そのものが無効となります。

アトム被害の無料相談

以前はサイト上に顧問弁護士事務所名が記載されていたアトムですが現在はその記載が削除されております。

顧問契約が終了したと考えることもできますが法律に違反する可能性が判明した結果、顧問契約が打ち切られたとも考えることができます。

トバシの銀行口座を使っていることを法の番人である弁護士が知ればそのようなこともありえるでしょう。

また勤務先へ繰り返し支払い督促の電話をかけてきたり本人の承諾なく勝手に契約内容を第三者に話すような行為も貸金業法で定義されているためそのような行為があった場合、法令違反を問われることになるでしょう。

アトムから会社に電話がかかってしまったり、FAXが会社に送信された利用者さんは会社との関係が悪化するだけではなく雇用止めになる可能性があります。

個人で解決するのが難しいこうした問題にも当事務所が介入することが可能です。

費用の分割支払いなどで対応しておりますので利用者さんにおかれましては法務事務所の介入をご検討いただき一刻も早く安定した社会生活に戻れるようにご検討ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】