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ランウェイ/RUNWAY(後払い/ツケ払い)

買い物代行を隠れ蓑にした実質的なヤミ金行為を行っている可能性が否定できないと噂のランウェイについて無料相談が増えてきましたことをご報告いたします。

特定商取引法に基づく表記ページに記載されている業者の所在地ですが過去に同じ住所で展開していた後払い現金化サイトがありました。

業者名は「モネータ/MONETA」です。

すでに閉鎖していますがランウェイと同様に貸金業登録をせずに後払い現金化商法を行っていた悪質サイトでした。

また、この住所は詐欺グループに使われた経緯があるいわくつきの住所です。

過去には、携帯電話契約詐欺でだまし取った携帯端末の送り先であったり、銀行口座だまし取り詐欺や口座買取業者がキャッシュカードなどを郵送させる荷受けとして使われています。

バーチャルオフィス側が身分証明を徹底していても架空の身分証明書などを使ってレンタルしてしまうことはあり得ますのでバーチャルオフィスは被害者となります。

このような背景も相まって、被害相談が増えていることが考えらえます。

ランウェイを利用されている方で、業者に対して疑問や違和感を持たれていたり、できるだけ早く契約を終了させたいと思われている方は無料相談にてご相談を受付けております。

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ランウェイ/RUNWAYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

サイト上に貸金業登録番号の記載は確認できませんでした。

過去にワンストップが同様の後払い現金化商法で貸金業登録を行わずに営業したことが出資法違反になるとして摘発されました。

同じような手口を使っている業者はほかにも数社、摘発されておりすべてが出資法違反(貸金業未登録)です。

今後、捜査対象になる可能性は否定できないでしょう。

【2】運営会社の法人番号

運営会社として記載されているスピリッツ合同会社ですが全国に同名の法人は2社存在が確認できました。

しかしながらどちらも登記上の所在地が東京ではないことからサイトに記載されている法人は国税庁に登記されていないということになります。

法人番号を取得せずに法人を名乗るような場合、会社法に違反することになります。

ただし、モネータでは実際に法人登記しており登記住所が神奈川県でありながらサイト上の所在地を東京都としていた過去がありますのでランウェイでも同様のことが起こり得る可能性はあります。

ランウェイが特定商取引法に基づく表記ページに記載している内容を証跡として保存しておきます。

ランウェイ/RUNWAYの手数料は合法か？

買い物を代行して手数料を後払いするなどのビジネスを展開しておりますが実態は、商品は選択できず最長1か月以内に支払いをしなければなりません。

振込されたお金が融資額、支払いが返済額と考えると業者の手数料が金利となります。

40％ほどの手数料を要求していますから月利40％ということになります。

先に逮捕されている後払い現金化業者は貸金業ではないとの主張を繰り返しましたが、警察ではこうしたビジネスが貸金を「業」として行っていると判断し、貸金業登録が必要とみなしました。

業者の逮捕は1社だけにとどまっておらず、被害状況により今後も増えてくることが予想されます。

ランウェイ/RUNWAY被害の無料相談

モネータと同じ住所であることから系列または同じ運営者の可能性があります。

モネータは支払いに遅れると利用者さんの携帯電話と勤務先に執拗に電話をかけてくる悪質な業者でした。

また法人の所在地を意図的に変更してサイトに記載し営業していたことも判明しております。

ランウェイも同じようなサイト構成、記述内容となっているため危惧しています。

支払い口座がサイト運営会社であるスピリッツ合同会社であるかを確認してください。他の支払い先である場合、契約書の販売者名と一致しているかの確認および、運営会社であるスピリッツ合同会社との関係性が明確に文章化されているかを確認してください。

支払方法を銀行振込としているため、現金書留による郵送支払いなどを指示された場合は契約に無い支払い方法であることをしっかりと主張してください。

現金書留による支払いは金銭の授受についてトラブルが発生しやすく、また後払い現金化では多くのケースで問題になっています。

その他、少しでもおかしな点があれば支払いをせずに無料相談までご連絡ください。

大切なことはひとりで悩みを抱え込まないことです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ポンポン(PONPON)(後払い/ツケ払い)

2年ほど前には多かったメルカリ型の後払い現金化サイトです。

あくまでも仲介をしているだけだと主張しますがこれは業者の思い込みにすぎません。

買取業者、販売業者がポンポンとつながっている場合はすべて同じ業者として扱われることになります。

ポンポンは会社概要を記載していますが株式会社ポンポンで豊島区に登記している業者は確認できませんでした。

この点については後程記載いたします。

つまり偽名の法人をサイトに記載指定営業しているサイトと判断できます。

これは会社法に違反します。

インターネットで商売をする業者は特定商取引法に従ってサイト上に運営者表記をしなければなりません。

当然、虚偽の記載は処罰対象となります。

ポンポンは存在していない法人名を記載している可能性が非常に高いため違反サイトになる可能性があることから危険サイトとして取り扱っております。

利用者さんはまず契約書を確認していただき、少しでもおかしなところがあるようでしたら無料相談までご連絡願います。

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ポンポン(PONPON)の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

メルカリなどと同じく仲介しているだけだと主張することが出来るタイプのサイトです。

貸金業登録は必要ありませんがすべてが合法であると言い切るには早計であるとも言えます。

【2】運営会社の法人番号

株式会社ポンポンを国税庁の法人登録データベースで照会してみましたが存在していません。

また所在地は南池袋までしか記載されていないため郵便物などが届くこともありません。

これは悪質な闇金サイトや出会い系サイトなどと同じような手法で大変に危険です。

利用者さんは業者の居所が一切不明なままお金の取引を行うことになります。

ポンポン(PONPON)の手数料は合法か？

口コミや寄せられた相談からアトムの手数料が50％前後であることが判明しております。

仮に貸金業相当と判断された場合、月利50％は完全なる違法であり出資法の上限である109.5％を超えますから契約そのものが無効となります。

ポンポン(PONPON)被害の無料相談

Youtubeで広告を行うなど通常の後払い現金化と異なる集客戦略を行っている業者だけに被害相談も特殊であるといえます。

特に若い世代からの相談が多く、男女比も1：1に近いのがポンポンの被害者における特徴といえます。

こうした業者は広告が出せる限り集客を行ってきます。

サイト名が社会問題化するとサイト名を変更するなどして別サイトで再展開を行います。

その際、昔のサイトは閉鎖され、業者とは一切連絡が取れなくなります。

ただし、個人情報だけは保持しており、ほかの後払い現金化業者と共有しています。

個人情報はかなり細かく記載されているといわれておりますので利用者さんは気を付けなければなりません。

当事務所ではゼロ和解という商品代金の支払いをせずに業者と和解を取り付ける交渉を行っております。

お金を支払いたくないと思われる方、会社に電話を掛けられると困るといった利用者さんは無料相談までお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

スイートサワー/Sweet Sour(後払い/ツケ払い)

スイートサワーは会社に電話をかけてくる後払い現金化業者です。支払いが遅れると確認電話を勤務先にかけてきますからご利用者さんはご注意ください。

昨年は給料ファクタリング業者が勤務先への督促電話やそのビジネスモデルが貸金業ではないかとして被害者が訴訟を起こす事態に発展しました。

結果として金融庁は給料ファクタリングを貸金業であるとし以後、給料ファクタリングは貸金業登録が必要となっています。

そのタイミングに合わせて後払い現金化なる新サービスが登場しました。

しかし実態は給料ファクタリングと同じ業者が業態変更しただけで勤務先への電話などその回収方法は闇金業者と変わりません。

スイートサワーはその流れを汲んでいる業者で支払い期日に支払いが行われないと当日に利用者さんの勤務先に電話をかけ、まるで取り立てであるかのような行為を行ってきております。

流れとしてはスイートサワーが商品を販売し、紹介してきた買取業者が商品を買い取ることで現金化しています。

問題点としてはスイートサワーが利用者さんに振り込みをする口座名義が個人口座であることです。

これまでにも後払い現金化業者が違法に売買された個人名義の銀行口座を使ってきた経緯がありますがこれは違法です。

また個人口座の場合、客振りと呼ばれる利用さんから利用者さんへお金を振込むソフト闇金の手口が使われる可能性があります。

振込をされた利用者さんは振り込みをしてきた個人名義の口座が業者の口座と誤認し、依頼を受けた司法書士や弁護士が銀行口座の凍結依頼を出してしまうと商品代金を支払った利用者さんの銀行口座が凍結されてしまいます。

ソフト闇金で発生したこの問題が後払い現金化でも起こっています。

したがって個人名義の口座が関与するケースでは注意をしなければなりません。

スイートサワーは個人名義の口座から振り込みをしていることから客振りの可能性を完全否定することができないため利用者さんにおかれましては早急に対応すべき事案であると考えます。

スイートサワーの利用者さんからお問い合わせをいただき対応に入っておりますので気になる方や業者との契約に疑問を抱いている方は無料相談までお問合せください。

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スイートサワー/Sweet Sourの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品の販売を行っているスイートサワーにつきまして貸金業登録の必要はありません。

しかし商法は限りなく貸金業に近いと言えます。

【2】運営会社の法人番号

運営会社の表記がありません。

連絡先として記載されていたのはEメールアドレスのみです。

運営会社、業者の所在地、電話番号など一切が伏せられています。

ソフト闇金や特殊詐欺サイトに多いサイト構成です。

業者が情報を伏せているようなサイトは総じて回収行為が厳しくなります。

特に電話番号も記載せず、独自ドメインを取得せず連絡先がフリーメールアドレスのみというスイートサワーのようなサイトは相談が多く、ご依頼も多くなります。

スイートサワー/Sweet Sourの手数料は合法か？

商品の販売を行っているだけなのでサイト上には買取金額が明記されておりません。

ご相談された多くの利用者さんから買取が２万円以下であることがわかってきました。

手数料として考えると35％以上となります。

スイートサワー/Sweet Sour被害の無料相談

スイートサワーは個人情報を闇金に転売している可能性があります。

もしくはスイートサワーのグループに闇金部署がある可能性があります。

商品購入時に提供した個人情報あてに闇金業者から連絡が来ることが報告されています。

登場してからまだ日が浅いスイートサワーですがすでに他社よりも多くの相談が入ってきております。

スイートサワーとの契約解消や和解交渉をご希望されるご利用者さんにおかれましてメールもしくは電話で無料相談窓口を開設しております。

以下よりお気軽にご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

キャッシュコネクト(後払い/ツケ払い)

会社住所がUAEとサイト記載されているキャッシュコネクトですが連絡先電話番号が03であることから支店が東京に1つ以上あります。また手数料が50％であることから支払いができなくなる利用者さんからの相談が増えております。

貸金業登録が必要ないことで一気に知名度が上がった現金化ファクタリングですがその回収方法や振込先の銀行口座が違法に売買された口座であることが社会問題化してきております。

キャッシュコネクトに関しては提出書類に顔写真を要求していることに気をつけてください。

過去にスターペイなる後払い現金化の担当者がツイッター上に支払いができなかった利用者さんのセルフィを公開し支払い未納をつぶやいたケースがあります。

支払いをすることで顔写真と内容を削除する、といったメッセージを利用者さんに送り付ける手口は脅迫行為として警察へ相談することもできます。

本人の承諾なく勝手に不特定多数が閲覧することができるツイッターなるSNSに利用者さんを貶めるかのような内容で顔写真をアップすることは名誉棄損として相手方に対して損害賠償請求書することができます。

昨今、芸能人がツイッターなどSNSでの誹謗中傷に対して訴訟するケースが増えていることから、こうした業者の手口は社会通念上受け入れられることはなくなってきております。

キャッシュコネクトもセルフィーが必須となっておりますので支払いができなくなると、先のスターペイのように顔写真を公共性のあるSNSや告発24といった特定サイトに掲載する可能性があることを認識したうえでご利用してください。

現在、キャッシュコネクトの利用者さんから会社への連絡や緊急連絡先への電話をされる可能性があるならば契約を終了してほしいというご依頼が増えてきております。

今年に入り後払い現金化業者における和解交渉依頼が増えてきております。とくに女性の利用者さんからのご相談が顕著に増えてきております。

無料相談を開設しておりますので支払日に支払いができない可能性がある場合や、会社、緊急連絡先への電話の停止、業者との契約解消について検討されております利用者さんに置かれましては下記までお問合せください。

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キャッシュコネクトの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

売りたい人、買いたい人を結びつける仲介業であるキャッシュコネクトについては貸金業登録の必要はありません。

しかし給料ファクタリングのように後払い現金化全体が金融庁により貸金業であると判断された場合は、現存しているほぼすべての後払い現金化サイトが闇金となる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要の専用ページはありませんがトップページ下に会社情報がありました。

会社情報として記載のあった「IIU LLC」を国税庁の法人番号データベースで確認いたしましたが番号取得は確認できませんでした。

また所在地がUAEになっていることからUAEで登記されている可能性があります。

しかし電話番号が03であることから支店もしくは実質的な業者の拠点が日本であることがわかります。

なお、ドメインについては日本人と思われる名前で取得されていることも確認できました。

悪質出会い系サイトが国外にサーバを設置し海外運営をすることで日本法の適用外を狙ったケースが過去にありました。

しかし実際にはサクラと呼ばれるコミュニケーションスタッフは日本にある事務所で営業し運営者もしくは実質的な運営者も日本でした。

またサイトが日本語しかなく、売り上げの99％以上が日本円、つまり日本人であることから日本向け、日本人向けのコンテンツであるとして日本法が適用されたケースがあります。

したがって、キャッシュコネクトが海外に拠点があるので日本法の適用ではない、という主張をした場合もあせらずに無料相談までご連絡ください。

キャッシュコネクトの手数料は合法か？

商品を後払いで購入することに違法性はありません。またキャッシュコネクトが仲介者となって商品を買い取る業者を紹介するということであれば問題はありません。

しかし買い取り業者がキャッシュコネクトの実質的なオーナーにより管理運営されているのであれば古物商申請の必要性が出てくる可能性があります。

キャッシュコネクト被害の無料相談

消費者金融の申し込みと同じくらいの情報を記入しなければ利用できないキャッシュコネクトについては契約解消を希望される利用者さんからのご依頼が増えてきております。

特に、公務員、パート、アルバイト、金融業界で働く利用者さんからのご相談が急増しています。

働いておられる業種によって、後払い現金化は闇金と認識されている可能性があります。

いくら利用者さんが上司に説明を行ったとしてもイメージとして後払い現金化が金融業もしくは闇金融の新しい手口と思われていると利用者さんの評価が下がってしまいます。

後払い現金化を利用し、支払日当日に支払いができなかったため業者から勤務先に連絡が入ったことで後払い現金化の利用が会社にわかってしまった利用者さんがおります。

この利用者さんは後日、会社から突然、無期限の求職を言い渡されてしまいました。

コロナに起因するので利用者さんだけではない、と会社説明は受けましたが実際のところ求職になっているのは利用者さんだけであることがわかりました。

会社が後払い現金化の利用について従業員を解雇することはできませんが別に理由をつけて実質的な解雇または依願退職を促すような場合はこの限りではありません。

事実、パートさんに対するシフト外しなども発生してきております。

キャッシュコネクトをご利用されている利用者さんにおかれまして業者との契約を解消したいと思われている方は無料相談までご連絡ください。

また女性の利用者さんはヤミ金レスキューまでお問い合わせいただければ女性相談員がサポートを行っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ギフトペイプラス(後払い/ツケ払い)

ビジネスモデルを変更して再出発したギフトペイプラスですがこれまでに存在している後払い現金化と全く同じような内容でサービス展開を開始しております。

ただ以前と同様にお買い物代行サービスも継続して行われています。

情報商材を後払いで購入することに違法性はありません。

また広告宣伝をすることでお仕事の報酬を受け取ることも問題ありません。

たしかに貸金業ではございませんので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら支払い当日にお振込が出来なかった場合、業者が会社に電話をかけてくるリスクがあるのが後払い現金化サイトの問題点となります。

ギフトペイプラスのサービスを利用する場合、契約の取り交わしがありますがこれは業者と購入者間で結ばれる契約となります。

購入者さんの勤務先情報や年収、勤続年数を取得するのは購入者さんの状況を審査するために使われるのであれば問題ありません。

しかしながら支払いが確認出来なくなると会社に電話をする行為は購入者さんが勤務している会社からすれば営業妨害に当たる可能性があります。

業者はこれを安否確認と言っておりますが、契約上、購入者さんの問題は業者と購入者さんの間で解決しなければなりません。

社会通念から考えても購入者さんが支払いをしなかったからといって勤務先に電話をかけくるような回収行為を行っている通販サイトはほぼ存在しません。

それは契約が2社間で行われているからです。

現在、後払い現金化の拡大解釈をした回収行為に対して和解交渉を希望されるご利用者さんからのご依頼が増えてきております。

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ギフトペイプラスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を後払いで購入し、広告宣伝を行うことで現金報酬を受け取るのがギフトペイプラスのビジネスとなります。

このモデルにおいては貸金業登録の必要は現状、ありません。

【2】運営会社の法人番号

サイトの運営会社である合同会社ワイズを国税庁の公開情報にて照会をしてみました。

類似商号をあわせると全体で117件もの企業が登録されておりました。

しかし、サイトに記載されている住所と一致する合同会社ワイズは存在しておりません。

このことからわかるのは現時点において公開情報にデータ反映されていないか、ギフトペイプラスに記載されている住所が間違いか、会社登記自体が行われていないことになります。

事実だけ申し上げるならば、現時点で合同会社ワイズは国税庁の公開情報において法人登録番号が発番されておりません。(2031年2月19日現在)

ギフトペイプラスの手数料は合法か？

以前のギフトペイは古物商申請についてグレーな存在でしたがギフトペイプラスでは後払いで情報商材を購入しレビューを書くことで現金を手にすることができるため合法です。

ギフトペイプラス被害の無料相談

新しく登場しているギフトペイプラスですが実際のところは先に登場している業者の系列の可能性があります。

こうした後払い現金化で一番の問題は、契約関係に無い購入者の勤務先や緊急連絡先として入手した人物に連絡を取ることにあります。

業者の行っている行動は厳密にいえば違法行為とは呼べません。

しかし使っている携帯電話や固定電話の名義が業者と別であれば各サービス提供会社の利用規約に違反をします。

また振込先の銀行口座が別名義でサイトに記載されている業者のものではなければ違法になる可能性があります(銀行法違反のトバシ口座の可能性)

今回のケースであれば現時点で合同会社ワイズは法人登記番号が確認できておりませんので別名義の銀行口座への振込になる可能性があります。

個人口座への振込指示であれば振込をせずに無料相談までご連絡願います。

犯罪により入手された口座に振り込みをしてしまうと契約者さんの銀行口座まで凍結される可能性があるからです。

また法人口座であっても売買された口座の可能性は否定出来ません。

売買もしくは犯罪により入手された銀行口座の利用はやはり違法となります。

現在、業者が会社へ電話してくるなどの行為を止めるための依頼が増えております。

会社に電話がかかることで会社を退職せざるを得ない状況になってしまった事例も出始めてきておりますのでお一人で悩まずに法律の専門家までお問い合わせをしていただきたいと存じます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

チャレワン(後払い/ツケ払い)

商品購入を後払いとし購入商品を先に売却することで現金を手にできるサービスを展開しているのがチャレワンとなります。

現在、チャレワンに関して無料相談へのお問合せが増えてきております。

気になる点として在籍確認が取れない方のサービス利用が不可になっていることが挙げられます。

商品を後払いで購入するため一定のリスクがあることは理解できますが契約はあくまでも業者と利用者さんの間で取り交わされます。

在籍確認の方法として業者が勤務先に電話をしてきたり、利用者さんが会社の電話を使って業者に連絡をする行為は会社の業務を妨げる行為となります。

厳密に言うならば利用者さんが会社からチャレワンに電話する行為は会社の電話を私的利用しておりますので電話代金の不正利用、業務時間に電話をすることは会社との雇用契約において問題になる可能性があります。

現在、お問い合わせから後払い業者からの支払い督促行為の停止依頼、会社や緊急連絡先への電話停止依頼が増えてきております。

また個人口座への支払い指示や現金書留に関する支払いについて問題ないのか？といったご相談も増えております。

同様の疑問を持たれている利用者さんや業者とゼロ和解、元本和解を希望される利用者さん向けに無料相談窓口を開設しております。

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チャレワンの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

給与ファクタリングと異なり後払い現金化のサービスは合法となります。現状、貸金業登録が必要ありません。

従ってチャレワンも貸金業登録を行っていないと考えられます。

【2】運営会社の法人番号

運営会社ページが存在しておりましたので会社情報を確認したところ会社名は「チャレワン」と記載されておりました。

しかしながら国税庁の法人番号公表サイトにおいて「チャレワン」なる法人番号の確認は出来ませんでした。

株式会社、合同会社など法人格の表記がなくチャレワンとだけ記載されていることから法人登録を行わずに営業している個人サイトもしくは個人事業主サイトであると考えられます。

国税庁の反映にタイム差がある可能性があるためこの問題については継続的に確認作業をおこない法人番号が確認できましたら当ページ内において更新を行います。

尚、チャレワンはが運営会社として表記してる住所は存在しております。

チャレワンの手数料は合法か？

サイト上に手数料率の記載は確認出来ませんした。

また後払いで購入する商品に関する情報もありませんでした。

申し込みをするまでどのような商品が購入できるのかわかりません。

この点が法令違反にとなることはありませんが一般的なインターネット通販サイトが販売商品を掲載し集客を行っていることを考えると社会通念上、一般的なサイト構成ではないと考えられます。

チャレワン被害の無料相談

チャレワンの利用規約内に個人情報の開示に関する記述が確認されました。

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

• お客さまの同意がある場合
• お客さまへのサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
• 法令に基づき開示することが必要である場合

同意の無い個人情報の開示は行わない旨の記述が確認されておりますので利用者さんのあずかり知らないところで勝手に個人情報を他の後払い現金化業者と共有することはできません。

また業務委託する業者に個人情報を開示するとありますが、これもまた委託業者の詳細情報を利用者さんに伝えられていない場合は利用者さんの個人情報が守られていないと考えることができます。

業者から、支払いが遅れると個人情報を告発24を含むインターネット掲示板に掲載すると言われたり、他社に支払い遅延情報を流すといった発言をされている場合、個人情報の不正利用の可能性を否定出来ません。

利用されている方におかれまして同じような経験をされている場合は、無料相談までお問い合わせください。

過去の後払い現金化業者の行ってきた手口と比較し利用者さまの人権や生活を守るためにできる最大の交渉術にて対応しております。

長引くコロナ禍において女性からのお問い合わせも増加しているため女性専用のお問合せフォームを開設致しました。

「ヤミ金レスキュー」からお問合せ頂ければ女性スタッフが利用者さんの担当となりますのでお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

バンドルペイ(後払い/ツケ払い)

バンドルペイの振込口座が会社概要の法人と異なるといったご相談が増え契約に関するお問い合わせやゼロ和解についてのご依頼が増えております。

ご利用中の方はまず業者の振込先銀行口座が株式会社ユニバーサルネットワークであるか確認をお願いいたします。

もしも上記者名以外の振込口座である場合は無料相談までご連絡ください。

後払い現金化サイトは増える一方ですが代金を後払いにして商品を先に提供するタイプのサイトは減少傾向です。

1つは古物商申請が必要になるケースがあるからでしょう。

こちらのサイトについても売買にバンドルペイが関係しているならば古物商の申請は必要となります。現時点ではサイト上に古物商申請番号は記載されておりませんが業者が番号を記載した場合には改めて照会を行います。

後払い利用者さんにおいてはご利用に対して以下の点を確認するようにお願いをしております。

1つでも該当する場合は契約の見直しまたは業者へのお支払いの必要がなくなる場合があるからです。(不法原因給付や貸金業法違反)

・契約書の法人名と振込先の銀行口座名義が異なっている。

・利用者さんと連絡が取れているにも関わらず緊急連絡先や勤務先に電話がかかってきた

現在のところ後払い現金化のサービス自体は違法ではありません。しかし、契約者名と振込先名義人が異なる場合は契約書内にその点を明記する必要があります。

またLineなどのやりとりで既読がついている状態であるにも関わらず勤務先に電話をしてくる場合などは法令違反の取立ての可能性を視野に入れなければなりません。

現在、後払い業者を利用している方からゼロ和解や業者との関係を安全に終わらせたいというご依頼が増えております。

無料相談を開設しておりますので以下よりお気軽にご連絡ください。

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バンドルペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業サービスとは異なっているため貸金業登録をする必要はありません。

しかしながら給料ファクタリングのように状況が変化することも考えられますので状況が一変した場合はこの記事内の情報を更新致します。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引ページは存在していませんがTOPページの下部に会社名と住所が記載されておりましたので照会をかけてみました。

法人番号が発番されているため登記はされていると判断できます。

法人番号：5011101069043

登記住所：東京都新宿区西新宿６丁目２０番７号

登記住所とサイト上記載の住所は一致しており会社名も一致しています。

バンドルペイの手数料は合法か？

サービス自体は商品を後払いで提供するため違法性はありません。

手数料が社会常識と比較して高いのは後払いサイトではよくあることなのですがこれも現時点では違法性はないといえます。

バンドルペイ被害の無料相談

パンドルペイを利用されているご利用者さんから以下の内容によるご依頼が増えております。

該当される方は気を付けてください。

「バンドルペイから連絡があり支払い先銀行口座が株式会社ユニバーサルネットワークから別の法人になったが支払いは問題ありませんか？」

銀行口座の売買は法律で禁止されています。

バンドルペイの新しい振込先銀行口座が売買等により入手された銀行口座である場合、法令違反に問われるだけではなく支払い義務の確認が必要です。

恐れ入りますがご利用者さんにおかれましてはお支払いの銀行口座が株式会社ユニバーサルネットワーク以外であるかをご確認いただけますようお願いいたします。

ゼロ和解や複数の後払い現金化業者の対応についてご依頼を希望される方は分割でのお支払いなどもご用意しておりますので、無料相談までお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

グッドペイ(後払い/ツケ払い)

運営会社である株式会社タビトですが国税庁公開のデータベースで同名法人はあるのですが登記住所が一致していません。そこで注意喚起いたします。

リアルタイムで法人番号が公表されるわけではありませんので住所移転をして反映に時間がかかっていることも考えられます。

情報が更新される場合は改めてこちらのページの更新を行いますが現時点では法人名と住所が一致してはおりません。

尚、サービスについて違法性はありませんが以下に該当する方は業者との契約について確認をしておく方が良いと考えますので無料相談までお問い合わせ願います。

・株式会社タビト以外の振込先を指定されている

・勤務先に電話をかけてきた

・個人口座に振り込みを指定されいる

・契約社名と振込口座が一致していない

現在、女性のご相談者さん用に専用ダイヤルを開設致しました。以下の「ヤミ金レスキュー」からお問い合わせいただけます。

男性の利用者さんでメールでのお問い合わせをご希望の方はウイズユー司法書士事務所よりお問合せフォームにおすすみください。

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グッドペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品売買の仲介であるグットペイのビジネスモデルは貸金業登録の必要性はありません。

【2】運営会社の法人番号

国税庁で公表している法人番号確認ページでは1件の完全一致が確認出来ました。

しかしながら登記住所とグットペイがサイト上に記載している住所が一致していおりません。

記載ミス、更新に時間がかかっているなどが考えられますが、なりすましている可能性もあるため時間をあけて再度確認を行います。

グッドペイの手数料は合法か？

サイト上には手数料率がわかるような記載はありません。サービスの根幹である手数料率がかかれていないことに違和感は感じます。

口コミでは利用者さんとおぼしき方々による手数料が記載されています。

口コミ情報における手数料は46.67％となっています。ただし利用者さんによって前後スル可能性があること、あくまでも口コミ情報であることをご理解の上、参考として考えてください。

グッドペイ被害の無料相談

サイト上ではお客さま満足度98.2%、リピート率91.7%などと利用者さんに受け入れられているかのような記述が確認出来ました。

しかし業者がアンケートを実施しているのか疑問です。

もしアンケートなどをしていないにもかかわらずこうした表記をしている場合、誇大広告の可能性が出てきます。

現在、業者との契約に疑問がある方や業者に支払いをする必要がなければゼロ和解で依頼をしたい、などご依頼を頂いております。

複数の後払い現金化業者の利用においても分割でのお支払いにて対応しております。

ご依頼を希望される方は以下の無料相談までまずお問い合わせいただけますようお願い申し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

プラスワン(後払い/ツケ払い)

商品を後払いで購入した後、買取業者が買い取る流れなのですが支払い日に遅れると勤務先へ電話をかけてくるなど貸金業と見まがうような行為が行われる場合があります。現在、後払い現金化ファクタリングの利用者さんからのご依頼が増えてきております。。

買取業者から現金を受け取るモデルなのですが実際に存在しているのかが疑問です。

もしもプラスワンが架空の買取業者を演出して、他社が買い取りを行ったかのようにしてお金を振り込んでいるのであれば古物商申請が必要になる可能性があります。

さらにその場合、プラスワンの行為は実質的にお金を払って手数料という名前の金利を発生させていると判断されかねません。

後払い現金化についてはいちょうの会がすでにこうしたビジネスモデルを闇金の新商法と見解を出しております。

勤務先へ電話をされてしまった利用者さんや、支払い先の銀行口座がサイトに掲載されている株式会社ワールドリンク以外である場合は支払いの必要が無くなる可能性がありますので以下までお問い合わせ願います。

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プラスワンの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

有価証券を売却することで現金を手にすることができるビジネスである以上、貸金業登録は必要無いのですが給料ファクタリングの件がありますから今後の動向に注目します。

【2】運営会社の法人番号

法人番号の確認がとれました。

法人番号：8010001210465

登記住所：東京都千代田区九段南１丁目５番６号りそな九段ビル５Ｆ

またドメインにおいてもこちらの法人名で申請されていることがわかりました。

この者名は給料ファクタリング違法行為をおこなっていた「ファク太郎」と同じであると口コミ掲示板などで言われていますが事実確認は取れておりません。

プラスワンの手数料は合法か？

情報によると手数料は約40%であることが分かってきました。

現在のところビジネスは合法ですが今後、どのようになるかについてはわかりません。

プラスワン被害の無料相談

検索エンジン広告に出稿しているためご依頼件数が急激に増えている状況となります。

在籍確認の名目で会社まで電話をかけてきたなど一般的な後払いサイトなどと一線を画すようなビジネスモデルに対する疑問や貸金業であるかのようなたち振る舞いは法令違反となる可能性があります。こうした業者の行動に違和感をおぼえた利用者さんからのご依頼が多くなっています。

特に支払い日にすこし遅れただけで会社まで電話されてしまったなどの経験をされた方が増えてきているようです。

ご不安になるお気持ちは充分に理解出来ますが、こうした行為は法令違反に問われるケースがありますから必要以上に不安にならず私たちまでご連絡ください。

同様の業種で被害相談が増えているハニーと回収手口が類似していることを書きこんでいる口コミもありますが事実確認は取れておりませんので参考程度に考えるのが良いでしょう。

いちょうの会でも業者に法令違反の可能性を問い合わせたところ、業者から支払いをしなくても良いと言った回答をされたケースが発生しています。

当事務所でも同様に、違反があるような契約につきましては支払い義務の無効化を交渉しております。

分割によるお支払いや複数の業者への同時介入も行っております。ご依頼を検討されている方は以下のお問い合わせ窓口までご連絡をお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ギフリー(後払い/ツケ払い)

購入者と出品者を仲介するという名目のギフリーですが後払い現金化サイトの中でも特に被害相談が多いサイトの1つですから気を付けてください。

メルカリ型の仲介業であるから古物商申請をしなくても問題無いと主張するかのようにグレーなビジネスを展開しております。

運営会社である和紋じゃぱん株式会社が出品者にお金を払うことで現金を手にできるのですが支払日に遅れるとヤミ金のような取立て行為が問題視されております。

被害相談が多い理由はその取立て方法です。

勤務先への電話はもとより裁判をするかのような内容の郵便物を自宅に送りつける行為や会社に利用者さんの個人情報を記載したFAXを送りつけるなどが報告されております。

執拗にリダイヤルで電話をしてくるなどヤミ金と代わらない取立てを行っているといった口コミを見て恐怖された利用者さんや会社への電話取り立てや郵便物の郵送停止を希望する利用者さんからの問い合わせが急増しております。

後払い現金化は一般的にはまだまだ知られていないビジネスであり給料ファクタリングが社会問題化した事などを受けてあまり信用性があるビジネスとは思われいません。

怪しいサイトからお金を調達するような人物は会社にとって有益ではないと判断されると、理由をつけて自己都合での退社を促される場合も出てきております。

後払い現金化サイトを使った結果、職を失うなど人生が転落しまう状況が発生していることから当事務所ではこの問題を深刻に考えております。

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ギフリーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

メルカリ型の仲介業を標榜しているため貸金業登録は必要ありませんがこれも現時点でのお話しとなります。

【2】運営会社の法人番号

法人登録番号が確認出来ました。

法人番号：2021001053371
登記住所：神奈川県相模原市南区相模台７丁目１８－１１

さらに調べてみると「和紋じゃぱん株式会社」は2回所在地を変更していることが分かりました。

旧住所：東京都港区麻布十番２丁目５－２ＪＭＮビル３階
事由発生年月日：令和2年4月2日

旧々住所：東京都港区麻布十番２丁目５番２号ＪＭＮビル６階
事由発生年月日:令和元年11月6日

ギフリーの手数料は合法か？

手数料を徴収してサービスを提供すること自体は合法です。しかし購買者が存在せず仲介業ではなくギフリーが虚偽のビジネスモデルで利用者さんと契約を結んでいる場合は問題となります。

また会社に対しての執拗な連絡や、契約内容を第三者に開示して金銭の要求をするような行為はビジネスモデルとは別に法律違反になる可能性があります。

手数料はおおむね40％前後でありますが今後、給料ファクタリングのように貸金業と見解されると金利になるかもしれません。

その場合、月利40％ですからこの時点で出資法違反となり、上限金利である109.5％をはるかに超える年利ですから契約自体が無効となります。

ギフリー被害の無料相談

被害相談が後を絶たないギフリーについてビジネスモデルは表面上問題無いと言えますが実態が異なるようであれば法律に違反する可能性は否定出来ません。

また会社への電話や自宅に裁判で争うかのような郵便物を送ってくる場合は法律に違反してくる場合があります。

郵便物は証拠となりますので警察にご相談される時は証拠品として郵便物、LINEの履歴をスクリーンショットで撮りためる、また商品券の郵送先住所と名義人を書き出してから相談してください。

警察で被害届が受理されない場合や勤務先への連絡が深刻化している利用者さんは以下、無料相談の連絡先を記載致しましたのでお気軽にご連絡ください。

給料ファクタリングとヤミ金被害に対応している専門スタッフが後払い現金化問題に依頼対応しております。

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