アセット
更新情報としてこのアセットが現在、個人間融資というSNSでだけ通じるような造語をつかってさらに厳しい金利で貸付をしていることが判明いたしました。
アカウント名は「個人間融資の相田」を名乗り貸付条件は基本的にアセットと同じなのですが人を見ながら金利を変えているためこの限りではありません。
個人口座に返済要求してきているのですが被害者さんの口座も犯罪関与を疑われて同時に凍結され始めているため相田から借入れをしている被害者さんはすぐにもスマホの下にある無料の被害者さん相談ダイヤルまでお電話ください、完全無料でご利用いただけます。
注意!アセットは同じドメインを使って別サイトに変更となりました。新しいサイトはアイウィルでソフト闇金としてパート、アルバイトを中心に集客しております。
ブラックでも借入OK、秘密厳守!など多重債務者を引き込むかのような見出しを使って宣伝行為を行っているのがこのアセットです。
ホームページには大きくソフト闇金と書かれているため被害者がそのことを知らずに申込をしたというのは警察で相談する際には通りにくい言い訳になってしまいます。
先に同様のソフト闇金として紹介しているアイミスと同じような記載も確認できることから同業のグループもしくは同じ広告代理店が作った別サイトであると考えられます。いずれの場合にしても違法な金融となりますので違法です。それをしめす情報がありますので下記、引用をもとに説明してまいります。
初回の場合 完済3回の場合 完済5回の場合 1週間2割 2週間周期での融資が可能 10日間20% 10日間3割 2週間35% 手数料 3000円 手数料3000円
このデザインですが先に紹介したアイミスと全く同じ構成でした。さらにいえば中に書かれている内容も全て同じでした。そのことからどちらのヤミ金も同じグループの可能性が否めません。
さらにこの記載された金利を一般的な消費者金融である月利計算で示しましょう。
1週間で2割の利息であれば→月利;85.7%
10日で3割の利息ならば→月利;90%
となります。さらに手数料として一律で3000円惹かれますから3万円を借金したとなれば利息はさらに跳ね上がります。
このような利息で貸付をすることは法律で禁止されております。早急に解決をしなければ危険だけが迫ってしまうのです。
ヤミ金被害の無料相談
アセットは固定の電話番号を出すことを嫌っております。そこで申し込みの後はラインを使っています。それは下記の引用文章からも明らかです。
【ご融資の手順】
ライン友達追加後、ライン通話からご連絡致しますので宜しくお願い致します。
一見すると便利であるかの錯覚を抱きますがこれにはれっきとした訳があるのです。ラインはスマートフォンのアプリで匿名性がとても高いサービスです。個人特定が難しいアプリなのです。
それをヤミ金業者はたくみに利用してきています。匿名性が強い以上、相手が逃げようとおもっていたら簡単に逃げることが出来てしまうのです。さらに言えばアカウントが停止された場合でもアプリを削除して再登録出来る可能性があるのです。
申込情報のページには会社名と電話番号が必須になっておりますがこれは返済が出来なくなったときにヤミ金が電話をかけてくるための連絡先です。それとはべつに緊急連絡先を聞き出してきますがこちらもやはり連帯保証人の意味と同義です。
支払いをしなければヤミ金業者から緊急連絡先と勤務先に電話がかかります。
毎週の返済を続けていても結果的に最後には支払いができなくなり厳しい取立にさらされてしまうことになります。これは今までの多くの被害相談で明らかになっていることです。状況から脱出するには借金自体を無くすことが大切なのです。
抜本的な解決をしない限りヤミ金問題は解決しません。
会社に電話するとか、迷惑行為だなどと脅してくることがあるようだが真意では無いと聞き流すこと。その上で電話をきった後、当サイトで展開している無料の被害相談ダイヤルまでお電話ください。今後の対応策を含めたヤミ金被害の解決方法につてレクチャー致します。
【業者の詳細】
【タイプ/手口】
貸金業番号未取得/ソフトヤミ金
【金融サイト画像】
【会社概要】
サイト | 即日融資のソフト闇金アセット |
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会社名 | アセット |
担当者 | 記載なし |
所在地 | 記載なし |
貸金番号 | 記載なし |
協会番号 | 記載なし |
電話 | |
メール | |
URL | https://xrm745613.com/ |
アセットの被害に遭われている方は銀行口座が凍結される恐れがありますので返済をせずにすぐに以下の無料相談ダイヤルまでお電話ください。
違法な口座と取引をしていると被害者の口座まで凍結されてしまうからです。また返済を突然停止すれば取り立ての対象となりますのでご自身だけで解決しようとするのは危険です。
ノウハウをもった法律の専門家が介入することが本当の意味での解決であると考えます。