「2021年2月」の記事一覧

後払いイムス(後払い/ツケ払い)

イムスに関するお問い合わせ、ご依頼が増えてきております。勤務先の情報を取得しており支払いに遅れたりすると会社にまで連絡をしてくる可能性があるため危険勧告致します。

イムスについては会社概要に記載されている情報の正確性が担保出来ておりません。

会社名としてイムスコーポレーションとしておりますが実際には異なる読み方をしているためこのような名前で登記された会社は存在しておりません。

仮に同名一致したとしてもそれは別の会社の可能性もあるということになります。

住所も枝番まで記載されていないため不完全な情報を記載していることになります。

ここまでして業者の情報を隠しているということはそれだけ業者が居場所を探られたくないという意図があることがわかります。

これは悪質商法などでよくつかわれる手口であり、業者がどこかでそのような組織と繋がっていると疑うに充分であると考えます。

ここにきて被害相談が増えてきておりますので利用者さんにおかれましては契約書をご確認いただき契約者名や契約条項について確認をお願いいたします。

尚、業者との和解交渉に関するご依頼が増えてきております。

会社に電話される危険性や緊急連絡先への連絡などに危惧を抱いている方からのご依頼が増えてきております。

同様のお悩みを抱えていらっしゃるご利用者さんは無料相談までお問い合わせのほどよろしくお願いいたします。

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後払いイムスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業として商いを行ってはおりませんので貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要に記載されている合同会社イムスコーポレーションは国税庁の公表データには存在しておりませんでした。

しかしながらイムスに関するご相談、ご依頼者さんからイムスが企業名の読み方を変えていることが判明しました。

この場での公開は避けますが登記されている企業で運営が行われていることは確認できております。

尚、所在地は途中までの記載歯科行っておらず特商法に抵触する可能性があります。

後払いイムスの手数料は合法か？

手数料ビジネスではありますが法律に違反してはおりません。

商材A
デジタルアート
販売価格：20,500円
パートナー報酬：11,000円
手数料率：46.3％

商材B
デジタルアート
販売価格：30,500円
パートナー報酬：17,000円
手数料率：44.2％

商材C
宿泊顧客管理システム
販売価格：50,500円
パートナー報酬：30,000円
手数料率：40.5％

後払いイムス被害の無料相談

後払い現金化は日を追うごとにグレーなビジネスが社会問題化してきております。

警察への通報や被害相談における被害届の受理だけではなく、銀行への通報による銀行口座の凍結へ発展しております。

こうしたビジネスは終焉に向かい始めると業者が無理な回収を行ったりして被害が加速度的に深刻になることがあります。

既に登場から１年以上経過している後払い現金化においてもその兆しが見え始めてきております。

会社へ電話するかのようなLINEを送ってきたり、自宅へ訴訟するかのような郵便物を送りつけるような事態に発展しております。

このような精神的な被害についてご相談を頂くことが多くなってきております。

当事務所ではこうした後払い現金化において闇金と同じメニューにて和解交渉を取り行っております。

全国対応しており、当事務所までおこし頂かなくてもメールと電話にて対応しております。

女性につきましては女性相談員が責任を以て対応しております。

無料相談にてイムスの問題について取扱いを行っておりますので業者との契約を円満に解決したいと考えられているご利用者さんにおかれましては下記までお問い合わせ願います。

女性につきましてはヤミ金レスキューにてお問い合わせいただければ女性相談員がご連絡差し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

後払い本舗(後払い/ツケ払い)

存在していない住所を会社概要に記載し法人登録をせず屋号として展開している後払い本舗についてご依頼が増えてきましたので危険勧告に踏み切りました。

サイトでは会社名と記載し、特商法ページについては「販売社名」と記載はあるのですが実際には会社ではなく個人事業主が行っているビジネスになります。

視聴者に対してあたかも会社であるかのような記載をしている点において悪質性があると言わざるを得ません。

厳密にいえばこうした会社では無い存在が会社であるかのように誤認をするような表記を法律では認めておりません。

法律違反になる可能性があります。

そのような背景からか直近において当該サイトの利用者さんからのご相談が増えてきております。

会社への電話や緊急連絡先への電話などにお困りの方は無料相談までご相談を頂けますようお願いいたします。

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後払い本舗の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材と呼称されるデジタル商品を販売しレビューを記載することで現金を入手できるビジネスモデルですから貸金業登録の必要はありません。

しかし給料ファクタリングにおいても最終的にビジネスモデルが貸金業相当であるとし金融庁が貸金業登録を義務付けた背景を考えると今後も貸金業ではないと言えるかについては不明です。

【2】運営会社の法人番号

法人格がついていない「後払い本舗」とだけ表記されているので屋号表記となります。

ねんのため国税庁のデータベースが確認を行いましたがやはり法人番号は発行されておりませんでした。

後払い本舗は会社情報と記載し、会社名と記載していますがこのサイトの運営者は法人ではありません。

誤認するかのような表記については会社法にてい取得する可能性があります。

後払い本舗の手数料は合法か？

ビジネスモデルは合法です。

またサイト上には2つの商品で展開していることがわかります。

トールﾊﾟｯｸ
販売価格：35,000円
RF報酬：10,000円～35,000円
手数料は0％から71.4%

グランデｯｸ
販売価格：50,000円
RF報酬：10,000円～50,000円
手数料は0％から80.0%

最大70%を超える手数料になることがわかりました。

後払い本舗被害の無料相談

現在、後払い現金化の激しい取り立て行為が社会問題化してきております。

給料ファクタリングでも社会問題化したことにより金融庁が業種に関して貸金業相当と判断した経緯がありますのでので今後、この問題がどのように発展するかについては進捗報告いたします。

問題なのは業者との契約は販売している後払い本舗と購入する利用者さんの2社間で成立しているにもかかわらず業者が利用者さんの勤務先にまで電話などによる督促連絡をしてくる点にあります。

契約は2社間ですから業者が会社に電話をしてくる行為は会社からすれば営業妨害となります。

中には会社が警察に被害相談をしたり顧問弁護士による営業妨害行為の法律的処置に踏み切る場合もあります。

しかし実情ではサービスを利用した従業員である利用者さんに責任の所在をもとめることが多いようです。

後払い現金化のサービスを利用者方で休職、依願退職といった職を失ってしまう事態にまで発展しております。

業者が会社に電話をされている場合、またはそれを示唆するようなメッセージを送ってきたら以下の対処をした上で無料相談までご連絡ください。

・受け取ったLINEメッセージは既読にし返信をする。
　※現在仕事中で対応が遅れていますetc

・電話による着信があった場合でもLINEやメールで返信をする。

これにより業者と利用者さんの間に円滑な連絡が取れていることの立証ができます。

後払い現金化はヤミ金に近い回収行為を行っており、振込先の口座が犯罪により入手された経緯を持つ場合もあるため利用者さんにおかれましては決して安易に解決を求めるのではなく、しっかりとした解決方法をご選択いただけますようお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ギフトペイプラス(後払い/ツケ払い)

ビジネスモデルを変更して再出発したギフトペイプラスですがこれまでに存在している後払い現金化と全く同じような内容でサービス展開を開始しております。

ただ以前と同様にお買い物代行サービスも継続して行われています。

情報商材を後払いで購入することに違法性はありません。

また広告宣伝をすることでお仕事の報酬を受け取ることも問題ありません。

たしかに貸金業ではございませんので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら支払い当日にお振込が出来なかった場合、業者が会社に電話をかけてくるリスクがあるのが後払い現金化サイトの問題点となります。

ギフトペイプラスのサービスを利用する場合、契約の取り交わしがありますがこれは業者と購入者間で結ばれる契約となります。

購入者さんの勤務先情報や年収、勤続年数を取得するのは購入者さんの状況を審査するために使われるのであれば問題ありません。

しかしながら支払いが確認出来なくなると会社に電話をする行為は購入者さんが勤務している会社からすれば営業妨害に当たる可能性があります。

業者はこれを安否確認と言っておりますが、契約上、購入者さんの問題は業者と購入者さんの間で解決しなければなりません。

社会通念から考えても購入者さんが支払いをしなかったからといって勤務先に電話をかけくるような回収行為を行っている通販サイトはほぼ存在しません。

それは契約が2社間で行われているからです。

現在、後払い現金化の拡大解釈をした回収行為に対して和解交渉を希望されるご利用者さんからのご依頼が増えてきております。

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ギフトペイプラスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を後払いで購入し、広告宣伝を行うことで現金報酬を受け取るのがギフトペイプラスのビジネスとなります。

このモデルにおいては貸金業登録の必要は現状、ありません。

【2】運営会社の法人番号

サイトの運営会社である合同会社ワイズを国税庁の公開情報にて照会をしてみました。

類似商号をあわせると全体で117件もの企業が登録されておりました。

しかし、サイトに記載されている住所と一致する合同会社ワイズは存在しておりません。

このことからわかるのは現時点において公開情報にデータ反映されていないか、ギフトペイプラスに記載されている住所が間違いか、会社登記自体が行われていないことになります。

事実だけ申し上げるならば、現時点で合同会社ワイズは国税庁の公開情報において法人登録番号が発番されておりません。(2031年2月19日現在)

ギフトペイプラスの手数料は合法か？

以前のギフトペイは古物商申請についてグレーな存在でしたがギフトペイプラスでは後払いで情報商材を購入しレビューを書くことで現金を手にすることができるため合法です。

ギフトペイプラス被害の無料相談

新しく登場しているギフトペイプラスですが実際のところは先に登場している業者の系列の可能性があります。

こうした後払い現金化で一番の問題は、契約関係に無い購入者の勤務先や緊急連絡先として入手した人物に連絡を取ることにあります。

業者の行っている行動は厳密にいえば違法行為とは呼べません。

しかし使っている携帯電話や固定電話の名義が業者と別であれば各サービス提供会社の利用規約に違反をします。

また振込先の銀行口座が別名義でサイトに記載されている業者のものではなければ違法になる可能性があります(銀行法違反のトバシ口座の可能性)

今回のケースであれば現時点で合同会社ワイズは法人登記番号が確認できておりませんので別名義の銀行口座への振込になる可能性があります。

個人口座への振込指示であれば振込をせずに無料相談までご連絡願います。

犯罪により入手された口座に振り込みをしてしまうと契約者さんの銀行口座まで凍結される可能性があるからです。

また法人口座であっても売買された口座の可能性は否定出来ません。

売買もしくは犯罪により入手された銀行口座の利用はやはり違法となります。

現在、業者が会社へ電話してくるなどの行為を止めるための依頼が増えております。

会社に電話がかかることで会社を退職せざるを得ない状況になってしまった事例も出始めてきておりますのでお一人で悩まずに法律の専門家までお問い合わせをしていただきたいと存じます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

オールファクター(後払い/ツケ払い)

交通費、経費等を担保にして現金を受け取ることができるオールファクターに関する被害相談が多いため注意喚起として公開することに致しました。

経費とは会社の業務を行うために一時的に従業員が立て替えて支払いをしているお金となります。

従いまして会社が清算することが社会通念であります。

第三者が買い取りをする行為は会社の規則に違反する可能性がありますのでご利用の前に必ず所属している会社の社則をご確認ください。

オールファクターが買い取りをしているのであれば古物商申請が必要になってくる可能性がありますが現時点でサイト上に古物商申請の番号表記は確認できておりません。

後払い現金化では支払い日に支払いが出来ないことで会社へ電話がかかってくることがあります。

ご相談内容も会社への電話、取り立てを止めたい、といったご相談が多くなっています。

同じような悩みを持たれているご利用者さんはお手すきの際に下記、無料相談までお問い合わせください。

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オールファクターの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

領収書、交通費などの経費を買い取っているため金融ではないと主張しているオールファクターです。

現在のところ合法であると思われますが以前に偽装質屋が質屋ではなく実質金融ということで闇金として扱われた経緯がありますので注意を怠ってはいけません。

【2】運営会社の法人番号

株式会社TH企画が法人番号を取得しているか国税庁の公開データベースで確認をしてみました。

残念ながらオールファクターの会社住所にて記載されている住所で登記されている同名の企業は1社も確認が出来ませんでした。

こちらのサイトは展開時期が2020年の夏ごろからとなりますので登記反映に時間がかかっているとは考えづらいです。

従いましてオールファクターを運営していると主張している株式会社TH企画は存在していないと判断いたしました。

オールファクターの手数料は合法か？

グレーであると考えられます。

領収書を担保として金銭を融資すると考えることができます。

以前にも偽装質屋と呼ばれる手口が存在し実質的な闇金となった経緯があります。

また領収書を買取しているのであれば古物商登録が必要になる場合がありますがその番号はサイト上で確認できませんでした。

オールファクターの手数料ですが被害相談ではおおよそ振込額に対して倍の支払いになっているようです。

オールファクター被害の無料相談

後払い現金化でも経費精算は偽装質屋に近いビジネスモデルとなるためグレーなビジネスであると思われます。

現在の被害相談として以下が挙がっております。

・会社へ電話がかかってきた

・緊急連絡先へ電話がかかってきた

・個人口座へ振込を支持された

・自宅へ行くなどの脅迫をされた

他人、会社に迷惑をかけたくないので何とかしてもらいたい、などのご相談が増えてきております。

後払い現金化は給料ファクタリングが貸金業とされたため、業者が業態変更を行ったことにより登場したビジネスであると言われております。

そのため給料ファクタリングや闇金と同じような回収行為を行っていることが社会問題化してきております。

契約はあくまでも業者とご利用者さんでの取り交わしとなるため原則、業者がご利用者さんのお勤めになっている会社に電話をかける行為は推奨されません。

2社間で取り交わされた契約は2社間内で処理されるべきだからです。

しかしそのような社会通念上の枠を超えた回収行為が業界的に行われていることがご依頼につながっております。

お金の問題は個人で悩んでしまうことが多いのですがおひとりで悩むことで事態が深刻化してしまうことがあります。

同じ悩みを抱えているご利用者さんからのお問合せが増えており介入することでこれらの問題が解決したケースはたくさんあります。

少しでもおかしいと思ったらお一人で悩まずにすぐに無料相談までお問い合わせ願います。

尚、女性に関してましては女性相談員が対応しております。

女性のご相談は闇金レスキューよりお願い申し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ぱいなっぷる(後払い/ツケ払い)

ぱいなっぷるを運営している有限会社ｂｒｉｄｇｅですが他にもいくつかの後払い現金化サイトを所有していることがわかりました。

当事務所で既に明らかになっているのはAPBとグリーンフィーになります。

表記上の運営会社なのか実際に運営しているのかについて調査中となりましたAPBは会社に電話をかけてくる可能性がある後払い現金化であり注意が必要です。

後払い現金化の契約はあくまでも2社間となります。

2社間とは業者とご利用者さんです。

商品の購入は当事者同士により行われていますから仮に業者がご利用者さんの会社や緊急連絡先を購入条件とした場合でも安易に連絡をすることは出来ません。

しかし、後払い現金化ではそのような社会ルールが守られず、支払いが確認できないと当日の午後3時以降にご利用者さんの勤めている会社で電話をかけることが報告されております。

またそのことを良しと思わないご利用者さんから契約を破棄したい、業者が会社や緊急連絡先に電話をかけてくる行為を止めてもらいたいといったご依頼が増えてきております。

当事務所では無料相談としてこのようなお問合せを承っております。

女性に関しましては女性相談員が対応する専門部署「闇金レスキュー」を開設しておりますのでお気軽にご相談頂けます。

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ぱいなっぷるの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を販売しているだけのサイトになりますので貸金業登録は必要ありません。

ただし、給料ファクタリングも登場したばかりのころは貸金業ではないと主張していましたが最終的に貸金業となり現在では、貸金業登録をしていない給料ファクタリングは闇金の扱いになった経緯があります。

【2】運営会社の法人番号

有限会社ｂｒｉｄｇｅについて国税庁の法人番号公表サイトにて照会をかけてみました。

会社が登記されていることが確認出来ました。

法人番号：2120002062165

登記住所：東京都板橋区徳丸１丁目３２番１４号

尚、この企業については前情報が存在しており以下、追記しておきます。

前住所：大阪府大阪市北区堂島１丁目２番３１号小川第二ビル１階

前商号：有限会社じん

元々は大阪にて登記されている会社であることがわかりました。

ぱいなっぷるの手数料は合法か？

どのような情報商材を販売しているかについては書かれておりませんでした。ぱいなっぷるが行っているビジネスに違法性はありません。

しかしながら商品の料金とキャッシュバックに関してはサイト内にて確認が取れました。

プラン料金表

Aプラン
料金：35,000円
キャッシュバック：20,000円
手数料率：42.8％

Bプラン
料金：48,000円
キャッシュバック：30,000円
手数料率：37.5％

Cプラン
料金：62,000円
キャッシュバック：40,000円
手数料率：35.4％

Dプラン
料金：75,000円
キャッシュバック：50,000円
手数料率：33.3％

平均すると業者の手数料は33.3％から43％あたりになることがわかりました。

ぱいなっぷる被害の無料相談

すでにチャレワンを利用している方はいくつか注意してもらいたいことがあります。

・支払い日に商品代金の支払いが出来ない場合、会社や緊急連絡先に電話がかかる可能性があります。

・支払い先の銀行口座が個人口座の可能性があります。

・契約上、支払いが銀行口座となっているにもかかわらず現金書留による支払いを要求される可能性があります。

ご利用者様におかれましてはまず以下を守った上で、無料相談までお問い合わせ願います。

・業者からLINEが届いた場合は既読にし、就業中であることを返信しましょう

・電話がかかって着信がとれなかった場合はsmsもしくはLINEで、電話は難しいのでLINEかメールにてご用件をお願いします。と返信しましょう。

こうすることで業者とご利用者さんの間には円滑なコミュニケーションがとれていることが立証できます。

業者がご契約者さんと連絡が取れなかったため安否確認の意味で会社や緊急連絡先へ電話をかけたという言い分が成立しなくなります。

ただ対応をしたからといって業者が回収行為をやめる訳ではありません。

日を改める場合もあれば、関係なく会社に電話をかけてきて契約内容を第三者に話すなどの行為も確認されております。

会社に後払い現金化との契約がわかってしまうことでメリットはなにもありません。

また会社からすれば個人的な問題について介入することはありませんし、そのような問題を会社に持ち込むことを良しとしません。

会社や緊急連絡先に電話がかかってきているご利用者さんは一度、無料相談までお問い合わせ頂ければ幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

後払いフリー(後払い/ツケ払い)

後払いフリーは通信販売サイトでキャッシュバックが付いている後払い現金化ですが商品の詳細が記載されておらず何を購入するのかをサイト上で確認することは出来ません。

通信販売において販売している商品が不透明ということに不信感を覚える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、後払いフリーの本当の使い方は、現金を先に手にすること、であるためこのようなサイト構成になっていると考えられます。

後払いフリーのビジネスモデルをかんたんに説明します。

まず販売されている商品を購入します。この時、後払いで購入すると最長で1カ月の支払い猶予を得ることができます。

販売している商品にはキャッシュバックが付いているため購入後すぐにキャッシュバックが振り込まれます。

使い方によっては商品の購入代金の支払いよりも先に現金を手にすることができるわけです。

もちろん商品自体を希望する方はクジレットカードや前金での支払いも可能です。

さて、こうした販売方法ですが合法です。

しかし限りなく貸金業、それもソフト闇金に似ているとも言えます。

ソフト闇金と比較してみましょう。

ソフト闇金の融資：
金利：30％/10日
手数料：3,000円

と仮定すると以下のような契約となります。

融資額(20,000円)-手数料(3,000円)-金利(2,000円)＝15,000円(元本)

つまり、15,000円の振込に対して10日後に20,000円で返済します。

では後払いはどうでしょうか。

後払いのモデル：
キャッシュバック：10,000円
販売価格：20,000円

とすると、

キャッシュバック(10,000円)の振込に対して最長30日後に20,000円で支払いをします。

お金が振り込まれた後に、手数料or金利を載せて支払いをすることをビジネスモデルと考えるとまったく一緒の流れになります。

金利か手数料かといった名前だけの違いがあるだけです。

チケット金融などビジネスモデルは貸金業ではないようにみせつつ実態は闇金といった過去事例が存在しております。

最近では給料ファクタリングが同様の手口で展開していましたが今は貸金業登録が必須です。

どちらの闇金として被害相談がとても多い悪質商法でした。

後払い現金化においても相談が増えてきており、和解交渉を希望される方からのご依頼となっております。

業者との契約を破棄、キャンセルしたいと思われる方は以下、無料相談にて詳細を承っております。

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後払いフリーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品をインターネットで販売している後払いフリーに関しては貸金業登録番号の取得は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記には販売事業者名として株式会社ライフマネージメントと確認ができました。

この会社が登記番号を取得しているか国税庁にて照会を行いました。

法人番号：6120001231808

登記住所：大阪府大阪市淀川区西中島４丁目４番２５号－３１３

法人登記されていることが確認出来ました。

後払いフリーの手数料は合法か？

いくつかの商品を取り扱っているような記載は確認出来るのですが実際にどのような商品とは書かれておりません。

インターネット通販において商品の詳細が確認出来ないことには違和感を感じます。

ただし、キャッシュバックと商品価格だけは確認出来ました。

※業者の手数料は通常にて計算しております。

Aプラン
販売価格：20,000円
キャッシュバック：10,000円
キャンペーン中：11,000円
手数料率：50％

Bプラン
販売価格：30,000円
キャッシュバック：14,000円
キャンペーン中：17,000円
手数料率：53.3％

Cプラン
販売価格：35,000円
キャッシュバック：17,000円
キャンペーン中：20,000円
手数料率：51.4％

Dプラン
販売価格：40,000円
キャッシュバック：21,000円
キャンペーン中：23,000円
手数料率：47.5％

平均すると40％後半から50％以上であることが分かってきました。

後払いフリー被害の無料相談

後払いフリーは業者の都合でご利用者さんの勤務先と緊急連絡先に電話をかけることができます。

契約は後払いフリーとご利用者さんの間に交わされている2社間契約ですから勤務先や緊急連絡先に電話をする必要はありません。

しかしながら支払いを遅延することでこうした契約者とまったく関係がないところへ連絡をしてきます。

ある種の取立行為、嫌がらせ行為とも言えますが業者はある理由により連絡を正当化しています。

残念ながら、業者が連絡する理由にはある種の正当性がありますのでご利用者さんに関しましては以下をご留意願います。

・業者からの連絡には必ず返信をする

LINEであれば既読とし一行で良いので返信をします。電話を取らない場合はショートメールやLINEで電話が出来ないことを伝えるメッセージを残します。

こうすることで業者が会社や緊急連絡先へ電話することの抑止力となります。

しかしあくまでも一時的な処置にすぎません。

業者が会社に電話してくるのは時間の問題ですから、可能であれば無料相談にて詳細をご確認することを推奨致します。

後払いフリーに関するお問い合わせが徐々に増えてきていることを当事務所では危惧しております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アートラボ/ARTLAB(後払い/ツケ払い)

高額なレビュー報酬をだしていることから人気となっているアートラボですが同時に当事務所へのご依頼が増えているサイトでもあります。

後払い現金化のご相談者さんが当事務所にご依頼をされる理由がいくつかあります。

・業者が在籍確認をしないと言ったのに会社に電話をかけてきた

・支払いに遅れたと同時に会社に電話をかけてきた

・緊急連絡先に業者が電話をかけてきた

・業者から自宅まで回収に行くとおどされた

・小額裁判をするとおどされた

後払い現金化はソフト闇金ではありませんがご相談されるご利用者さんは闇金であるかのような対応をされています。

上記した会社への電話や緊急連絡先への電話は契約上、問題となる可能性があります。

絵画を購入するご利用者さんは個人的に絵画を購入するのであって会社の業務とは関係がありません。

従ってアートラボが会社に電話をしてご利用者さんの個人的な問題を会社に伝えたりする行為は業務妨害になる可能性があります。

緊急連絡先への電話についても同じです。あくまでも緊急時に連絡をする先であり業者とご利用者さんの間で取り交わされた契約とはなんら関係がありません。

後払い現金化は闇金ではありませんが、こうした会社への電話や緊急連絡先への電話、また時には自宅に裁判をするかのような郵送物が届くことがあります。

アートラボとの契約の見直し、キャンセル、和解交渉などをご希望される方は以下、無料相談までご連絡をお願いいたします。

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アートラボ/ARTLABの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

通信販売を介して絵画を販売しているアートラボについては貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要のページは存在していません。しかしながら利用規約の中ほどに運営者表記が確認出来ました。

そこに記載されていた運営会社である「株式会社フォース」について国税庁で照会をかけます。

法人番号：6290001088050

登記住所：福岡県福岡市博多区奈良屋町６番３４－４０３号

尚、アートラボを運営している株式会社フォースですが過去歴が確認出来ましたのでこの場を借りて記載しておきます。

前商号：株式会社ＰＥＡＣＥ(ピース)

前住所；福岡県福岡市中央区赤坂１丁目１４番２２号センチュリー赤坂門ビル

サイトに表記されている運営会社は登記番号が確認出来ます。

アートラボ/ARTLABの手数料は合法か？

絵を後払いで購入しレビューを記入すると現金が振り込まれるため実質的に最長で1カ月早く現金を手にすることができるのがアートラボの仕組みです。

この仕組みは合法であり法律に触れることはありません。

また手数料の計算を絵の購入額からレビュー報酬を差し引いた金額と考えます。

しかしサイト上には絵の購入代金が書いてありません。

通信販売で絵を販売しているにも関わらず絵の購入価格が記載されていないのです。

その代わり、レビュー報酬だけは最大30,000円と繰り返し記載されています。

アートラボ利用者さんからのご相談から業者の販売価格が明らかになってきましたので参考として記載致します。

アートラボ販売実勢販売価格

販売額：50,000円
レビュー報酬：30,000円

ただし配送料380円と後払い事務手続き費用620円が別途必要となります。

このことから実質的な販売額は50,620円となり手数料は40.73％になります。

アートラボ/ARTLAB被害の無料相談

アートラボご利用者さんはご相談の前に以下を心がけてください。

・業者からのLINEは必ず既読にし返信をする

・着信を取らなくてもよいのですがメールやLINEで返信だけしておく

業者と連絡が取れている状態を必ず作るようにしてください。電話で話す必要はありませんのでLINEで返信するだけでも構いません。

こうすることで業者とご利用者さんの間で円滑な連絡が取れていることの証拠を作り上げいます。

後払い現金化業者がお勤め先に電話をかけてきたことでパートを辞めなくてはならなくなってしまったご利用者さんや、依願退職をするように催促されてしまったご利用者さんが増えてきております。

お勤め先を失ってしまう可能性がありますのでご利用されている方は出来るだけ早い段階で無料相談までお問い合わせ頂ければ幸いです。

特にお勤め先への電話については会社も厳しく指摘するケースが増えてきておりご利用者さんが職を失ってしまう事態に発展するケースが増えてきております。

またアートラボは実際に絵画を自宅に送ってきている関係からご主人や奥様といった契約者以外の方に契約が発覚する可能性があります。

アートラボご利用者さんは自宅に絵画が郵送されてくる関係上、家族内で問題になってしまう可能性が他の後払い業者にくらべて極端に高い特徴があります。

後払い現金化を利用している方の大半はそのことを誰にも話しません。

特に女性のご利用者さんにおいて家族内問題が深刻介する傾向があります。

ご利用者さんにおかれまして、同様の問題に直面している方はおひとりで悩まずに当事務所で開設している無料相談までご連絡のほどよろしくお願いいたします。

ご依頼を頂きましてすぐに対処することで当日に問題が解決することも御座います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

インフィニティ/INFINITI(後払い/ツケ払い)

新しい後払い現金化がですが運営会社を確認すると以前、会社に電話をかけてくるなどの回収を行っていることで問題になったツケの助と同じであることがわかりました。

ツケの助も運営していることから新しいサイトを作って集客を増やす目的があるのかもしれません。

こうした後払い現金化は実質的な貸金業ではないかと社会的に問題になりつつありますのでご利用については充分のご検討が必要となります。

ビジネスモデルは情報商材を後払いでも購入することができるとした通販サイトとなっております。

最大1カ月の支払いを猶予できる後払いにすることでキャッシュバックを先に受取ることができます。

これが現金を先に手にできる仕組みとなりますが現時点では違法ではありません。

しかし、社会一般的に考えると業者からお金が振り込まれ、1カ月後に実質利息相当のお金を上乗せして振込をすることが貸金業ではないかと言われ始めております。

また、支払い当日に支払いができなくなると勤務先へ電話をかけてきて契約内容を第三者に説明し支払いが確認出来ないことを契約者以外が知るような行為を行ってくることが問題になってきております。

契約はあくまでもインフィニティと利用者さんの間においてのみ取り交わされるものですから会社が保証人になっている訳ではありません。

同様に緊急連絡先も連帯保証人ではありませんので返済義務はありませんし、契約について知る必要もありません。

業者はあくまでも安否確認や生存確認と主張しております。

ツケの助はすでにおおくのご相談を頂き、当事務所が和解交渉に入っています。

同じ運営会社であることから今後、ご相談がふえてくると思われます。

勤務先へ電話がかかる前に対応することが大切です。

ご利用者さんにおかれましては無料相談などをご活用いただければ幸いです。

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インフィニティ/INFINITIの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

インターネット通販となりますので貸金業登録は必要ありません。

しかし過去にチケット金融など貸金業ではないと主張するグレービジネスが社会的な影響などから貸金業相当となった事例もあります。

【2】運営会社の法人番号

運営会社である有限会社I.Mはツケの助でも調査しておりますが法人番号の確認は出来ております。

法人番号：3122002016711

登記住所：東京都渋谷区桜丘町２３番１７号シティコート桜丘４０８号室

こちらの法人は前情報がいくつか確認できておりますので過去歴を記しておきます。

前住所：東京都世田谷区池尻４丁目３３番１１号

前々住所：大阪府八尾市八尾木北５丁目２０５番地

前商号：介護のオガワ有限会社

インフィニティ/INFINITIの手数料は合法か？

サイト上に表記されているプラン表から商品の販売価格、キャッシュバック金額が確認出来ます。

Aプラン価格：32,000円
キャッシュバック：20,000円

Bプラン価格：48,000円
キャッシュバック：30,000円

Cプラン価格：75,000円
キャッシュバック：50,000円

Dプラン価格：140,000円
キャッシュバック：100,000円

4つのプランから導き出される業者の手数料は26.7％～37.5％になります。

これまでの現金化では50,000円以上の契約がほとんどないことからインフィニティにおいても実質的にはAプラン及びBプランが売上のほとんどになると予想されます。

インフィニティ/INFINITI被害の無料相談

申込フォームで勤務先情報と緊急連絡先情報が必須となっていることから支払い日にお支払いが出来ない場合、LINEに連絡が来た後、会社や緊急連絡先に電話がかかってくる可能性があります。

契約上、会社や緊急連絡先に全く関係がない以上、業者であるインフィニティが契約者である利用者さん以外に連絡をする行為は行き過ぎであると言えます。

業者は、本人と連絡が取れなかったのでやむなく会社と緊急連絡先に電話したと主張してきますのでご利用者さんにおいては以下を実行するように心がけてください。

・業者からのLINEには既読をつけて1行で良いので返信をする

・電話がかかってきたらSMSで電話は無理であると返信をする

こうすることで業者と利用者さんの間に継続的なコミュニケーションが取れていることの証拠を得ることになります。

ただし、業者は回収するためであれば強引に連絡をかけてくることがありますので、対応した後、しっかりと対処することが求められます。

出来るだけ周りに迷惑をかけずに和解交渉をとりつけることが本当の解決であると考えます。

後払い現金化業者から会社に電話かかってしまっている、などの被害相談に関しましては無料相談までお気軽にお問い合わせください。

女性につきましては「ヤミ金レスキュー」にて女性スタッフが対応しておりますのでご活用いただければ幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ペイリー/Pay Re:(後払い/ツケ払い)

相談が増えている後払い現金化サイトとなります。ご依頼の特徴はご利用者さん、会社などへの電話をストップを希望される方がほとんどとなっております。

ペイリーは商品代金の支払いが遅れるとLINEと電話による催促を行ってきております。

特に電話に関しましては勤務先にまでかけてくることがありますのでご利用されている方におかれましてはお支払いが遅れないように気をつける必要があります。

尚、ペイリーに関しましては司法書士、弁護士が介入した後もご利用者さんに直接、LINEをおくり支払いに関する督促をする場合がございます。

代理交渉権を使ってご本人さまに代わり業者と交渉しておりますのでもしペイリーが直接、ご本人さまに連絡をしてきた場合も不安にならずにその度にご連絡を頂けますようお願いいたします。

迅速に業者対応を行います。

相手が本人と連絡が取れると思えば何度でも繰り返しご利用者さんに連絡をしてきます。

大変に気分が悪くなるような記述もありますので直接、連絡を受けた場合はその内容をキャプチャーするなりしてすぐにご連絡願います。

司法書士、弁護士が介入し和解交渉を開始する際に、業者には必ず介入したことを伝えますので、知らなかったということはありません。

介入後、業者はご利用者さんから代理交渉をうけた私たちが交渉相手になりますから業者と連絡をする必要は一切ありません。

これ以上悩む必要は無いのです。

従ってペイリーがどのようなメッセージを送ってきたとしても不安にならずに、その内容をふくめて私たちにご連絡ください。

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ペイリー/Pay Re:の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

インターネットにおける通信販売業務となりますので貸金業登録番号の取得は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引ページに記載されておりました合同会社ＨＩＴを国税庁の法人番号公表サイトで調べてみると登記番号が確認出来ました。

法人番号：4120003018131

登記住所：大阪府大阪市浪速区元町２丁目２番１７号

尚、会社名は「ヒット」と呼称されておりました。

お支払い銀行口座が契約者名と異なる場合、個人口座名義を指示された場合は振り込む前に一度、ご相談ください。

契約条項見直しや個人口座が犯罪などに利用された経緯が無いかなどを調べる必要があります。

また現金書留による決済は危険ですから業者がどのような主張をしてもそのまま素直に処理せず無料相談までお問い合わせされることを推奨します。

ペイリー/Pay Re:の手数料は合法か？

デジタル商品を販売しているペイリーに違法性はありません。

商品は現在のところ２つありました。

プレミアム/Premium
価格：50,000円
RC報酬：30,000円
手数料率：40%

レギュラー/Regular
価格：35,000円
RC報酬：17,000円
手数料率：51.4%

※RC報酬とはレビューキャッシュバック制度のことであり一般的に言うところの広告宣伝費となります。

ペイリー/Pay Re:被害の無料相談

更新：ペイリーは現在、先払い買取サイトとしてエコペイを運営しているとの情報が寄せられております。

また商品の購入に対して自動キャンセルさせることで現金での支払いを促す手口で後払い現金化とほぼ変わらないビジネスモデルを復活させています。

無料相談が増えてきている業者の1つとなりますのでくれぐれもご注意ください。

ペイリーをご利用の方に注意喚起となります。

契約書をご確認ください。契約書には商品販売会社とご利用者さんの名前しかありません。

つまり契約で縛られているのは二者間となります。

例えペイリーにご利用者さんの勤務先や緊急連絡先を伝えていたとしても契約上、全く関係がありませんので業者が会社や緊急連絡先に電話する行為は正当化されません。

とくにペイリーは支払い遅延に対して執拗にコンタクトしてくる業者のため会社に電話された被害者さんからのご依頼件数が多くなっております。

なんども会社に電話がかかることで職場での立場が悪くなってしまったり、評価が下がってしまうことが懸念されます。

無料相談を通してご相談される方の多くがこの点について不安を抱いております。

1度や2度の電話であれば問題ありませんが、1日に何度も勤務先に電話をかけてきたり、契約内容を会社の本人以外の方に説明するなどにより会社における利用者さんの立場が悪化する事態が発生しております。

和解交渉では業者に勤務先、緊急連絡先への電話停止を優先的に交渉し、利用者さんの立場を守るようにしております。

くわしくは無料相談にてご説明しておりますゆえ、お手すきの際にご連絡いただければ幸いです。

尚、女性の被害相談が増えてきております。特に後払い現金化については女性の被害者率が高いことが特徴になっております。

デリケートな内容になりますので女性の無料相談につきましては女性相談員直通の相談窓口をご利用ください。ヤミ金レスキューからお問合せ頂ければ女性スタッフがご対応致します。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ドーム/DOME(後払い/ツケ払い)

広告宣伝報酬の名目で商品を購入した後にレビューを書くことで現金を先に手にすることができるサービスを提供しているのがドームです。

俗に後払い現金化と呼称されている業者です。

賢く利用することで現金調達の1つとして使うことができるのは事実ですが、貸金業と同じかそれ以上の個人情報を記入しなければ使えません。

さらに緊急連絡先や勤務先などご利用者さん以外の連絡先を必須として記入しなければなりません。

ドームも勤務先情報、緊急連絡先情報を必須としております。

残念ながらこうした利用者さん以外の情報は利用者さんが支払い日に支払いが出来なかった際に業者が連絡をしてくる連絡先情報として利用される場合があります。

これまでに多くの後払い現金化が登場してきましたが、支払いに遅れてしまったり、本人と連絡が取れない(あくまでも業者の主張)等の理由で業者が勤務先及び緊急連絡先に電話をかけてくることが報告されております。

ドームの契約ですがドームとご利用者さんとの間で取り交わされている契約となります。

従ってドームが勤務先や緊急連絡先に連絡をすることに違和感を感じます。

契約は2社間でありご利用者さんの勤務先や緊急連絡先の人物とはまったく関係がありません。

こうした業者の行為を「取り立て」と感じるご利用者さんからのお問合せが急増しております。

勤務先に電話をかけてくる行為の停止、緊急連絡先への連絡の停止だけではなく、支払い督促とも言えるようなハガキや郵便の停止依頼が増えてきております。

当事務所ではご利用者さん意外に連絡をする業者の行動について和解交渉を行っております。

同じような経験をされているご利用者さんはお気軽に無料相談までご連絡願います。

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ドーム/DOMEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

いわゆる広告宣伝タイプの現金化サイトです。

情報商材を購入してレビューを書くと現金がもらえるタイプなので貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

サイト上には「会社名」利用規約には「販売会社」と書かれております。

サイト記載の童夢を国税庁の法人登記番号照会データベースで確認しましたが番号が確認出来ませんでした。

そこで住所から逆引きを行いましたが同様に記載されている住所で「童夢」なる法人名の登記は確認出来ません。

会社である以上、法人登記はかならず行わなければなりません。

登記する際、株式会社もしくは合同会社のどちらかを選択する必要があります(新規では有限会社は存在しません)。

法人格が記載されていないということは屋号となります。

屋号は法人ではありません。

ドーム/DOMEの手数料は合法か？

情報商材を販売し広告宣伝費を支払うことは違法ではありません。

ドームが販売している商品とレビュー報酬から業者の手数料を算出しました。

ドームパック
販売価格；30,000円
宣伝広告報酬；9,000円～20,000円
手数料率：33.3％～70％

ドームスペシャルパック
販売価格；50,000円
宣伝広告報酬；9,000円～40,000円
手数料率：20％～82％

宣伝費に幅がありますが業者が取得する最大の手数料率が82％というのはかなりの高額であると言えるでしょう。

ドーム/DOME被害の無料相談

以下のようなケースによるご依頼が増えております。

・緊急連絡策への電話をやめたもらいたい

・勤務先への電話を止めてもらいたい

・業者との契約を終わらせたい

・業者から脅迫とも言えるような発言をされたので何とかしてほしい

・これ以上、業者と付き合いをしたくない

・支払いが出来ないので取り立てされる前に何とかしてほしい

1つでも該当するご利用者さんは無慮相談までご連絡ください。

また昨今のコロナ禍により収入が減ってしまったことにより後払い現金化サイトを利用した結果、債務不履行になってしまう方からのご相談も増えております。

特に女性のご利用者さんからのお問合せの増加が顕著になってきております。

だれにも相談ができないという女性がだまっていたところ業者から「コンタクトが取れない」といった理由で勤務先と緊急連絡先に電話をかかってくる事例が増えております。

業者からLINEなどは必ず既読にし一行、「今忙しいので後ほどご連絡いたします」と返信するなどして無料相談までご連絡ください。

その一行があることで、本人と連絡が取れない、という理由は成立しなくなります。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】