「2021年3月」の記事一覧

スイートサワー/Sweet Sour(後払い/ツケ払い)

スイートサワーは会社に電話をかけてくる後払い現金化業者です。支払いが遅れると確認電話を勤務先にかけてきますからご利用者さんはご注意ください。

昨年は給料ファクタリング業者が勤務先への督促電話やそのビジネスモデルが貸金業ではないかとして被害者が訴訟を起こす事態に発展しました。

結果として金融庁は給料ファクタリングを貸金業であるとし以後、給料ファクタリングは貸金業登録が必要となっています。

そのタイミングに合わせて後払い現金化なる新サービスが登場しました。

しかし実態は給料ファクタリングと同じ業者が業態変更しただけで勤務先への電話などその回収方法は闇金業者と変わりません。

スイートサワーはその流れを汲んでいる業者で支払い期日に支払いが行われないと当日に利用者さんの勤務先に電話をかけ、まるで取り立てであるかのような行為を行ってきております。

流れとしてはスイートサワーが商品を販売し、紹介してきた買取業者が商品を買い取ることで現金化しています。

問題点としてはスイートサワーが利用者さんに振り込みをする口座名義が個人口座であることです。

これまでにも後払い現金化業者が違法に売買された個人名義の銀行口座を使ってきた経緯がありますがこれは違法です。

また個人口座の場合、客振りと呼ばれる利用さんから利用者さんへお金を振込むソフト闇金の手口が使われる可能性があります。

振込をされた利用者さんは振り込みをしてきた個人名義の口座が業者の口座と誤認し、依頼を受けた司法書士や弁護士が銀行口座の凍結依頼を出してしまうと商品代金を支払った利用者さんの銀行口座が凍結されてしまいます。

ソフト闇金で発生したこの問題が後払い現金化でも起こっています。

したがって個人名義の口座が関与するケースでは注意をしなければなりません。

スイートサワーは個人名義の口座から振り込みをしていることから客振りの可能性を完全否定することができないため利用者さんにおかれましては早急に対応すべき事案であると考えます。

スイートサワーの利用者さんからお問い合わせをいただき対応に入っておりますので気になる方や業者との契約に疑問を抱いている方は無料相談までお問合せください。

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スイートサワー/Sweet Sourの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品の販売を行っているスイートサワーにつきまして貸金業登録の必要はありません。

しかし商法は限りなく貸金業に近いと言えます。

【2】運営会社の法人番号

運営会社の表記がありません。

連絡先として記載されていたのはEメールアドレスのみです。

運営会社、業者の所在地、電話番号など一切が伏せられています。

ソフト闇金や特殊詐欺サイトに多いサイト構成です。

業者が情報を伏せているようなサイトは総じて回収行為が厳しくなります。

特に電話番号も記載せず、独自ドメインを取得せず連絡先がフリーメールアドレスのみというスイートサワーのようなサイトは相談が多く、ご依頼も多くなります。

スイートサワー/Sweet Sourの手数料は合法か？

商品の販売を行っているだけなのでサイト上には買取金額が明記されておりません。

ご相談された多くの利用者さんから買取が２万円以下であることがわかってきました。

手数料として考えると35％以上となります。

スイートサワー/Sweet Sour被害の無料相談

スイートサワーは個人情報を闇金に転売している可能性があります。

もしくはスイートサワーのグループに闇金部署がある可能性があります。

商品購入時に提供した個人情報あてに闇金業者から連絡が来ることが報告されています。

登場してからまだ日が浅いスイートサワーですがすでに他社よりも多くの相談が入ってきております。

スイートサワーとの契約解消や和解交渉をご希望されるご利用者さんにおかれましてメールもしくは電話で無料相談窓口を開設しております。

以下よりお気軽にご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ピーチ/PEACH(後払い/ツケ払い)

FXソフトを販売しているピーチの利用者さんから無料相談へのお問い合わせが増えていることから危険勧告を出すことにいたしました。

サイトでは後払いでFXソフトを購入し商品の宣伝をすると宣伝協力費が支払われるためお金に困っている方への現金調達法ができるかのように記載されています。

しかしながら商品の価格やいくらの宣伝協力費が支払われるのか明記されておりません。

さらにページの作りはキャッシングサイトに類似しており、審査時間や在籍確認さらには現金の受け取りについてばかりが強調されております。

後払い現金化においては先日、利用者さんが業者に対して返金を求める裁判を起こしました。

テレビなどでも報道されましたこともあり利用者さんから無料相談へのお問合せが急増しています。

当事務所ではこれまでにも多くの後払い現金化業者と和解交渉を成立させてきました。

勤務先や緊急連絡先への電話連絡を停止することから、支払いをせずに和解をするゼロ和解交渉まで多義にわたる交渉の実績がございます。

現在、後払い現金化を使われている利用者さんにおかれまして、業者との和解交渉を希望される方はお手数ですが以下より無料相談までお問合せ願います。

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ピーチ/PEACHの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

FXソフトを販売することを目的としたサイトになるため貸金業登録の必要はありません。

しかしながら現在、後払い現金化サービスは実質的な貸金業であるとして原告が全額返還を要求する裁判が行われています。

この判決結果によっては給料ファクタリングのように金融庁が後払い現金化を貸金業とする見解を発表する可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要のページが存在しておらずページ下部に運営情報がわずかに記載されていました。

しかしそこには運営会社に関する情報がありません。

個人事業主なのか法人運営なのか書かれていないことから特定商取引法に抵触する可能性があります。

ドメインはお名前.comで取得されており一切の情報はお名前.comになっているためドメイン情報から業者を特定することはできません。

ピーチ/PEACHの手数料は合法か？

ホームページ上には商品の金額やどのくらいの宣伝報酬費が支払われるのか正確な金額は書かれておりませんでした。

商品一覧は存在しております。

ブロンズピーチ

シルバーピーチ

ゴールドピーチ

プラチナビーチ

ダイヤモンドピーチ

ロイヤルピーチ

プレミアムピーチ

レジェンドピーチ

契約書にどの商品で契約しているのか、どのくらいの宣伝協力費が支払われるのか明記されているか確認してください。

ピーチ/PEACH被害の無料相談

これまでにもFXソフトを後払いで販売することで現金を受け取ることができる後払い現金化サイトが存在しておりました。

古くはジャパン後払いセンターやミニオンといった当事務所への相談が多いサイトが存在しています。

とくにミニオンは業者の督促において多数のご相談をいただき和解交渉を行ってきました。

昨今ではツイッターに個人情報をアップするなど過激な取り立てを行ったBeeペイも同じようにFXソフトを販売している業者です。

さらには会社にまで電話をかけてくるルイスもピーチと同じようにFX商品を販売する業者でご相談が多い業者です。

共通しているのはどのサイトもFX商品を販売する通販サイトではあるのですが支払い期日に遅れると、会社に取り立てまがいの電話をかけてきたり、LINEで訴訟や弁護士に債権回収を依頼するかのような文章を送ってきております。

特にFX商品を販売している後払い現金化業者はこの傾向が強く利用者さんからの無料相談がとりわけ多いことが特徴です。

ピーチを利用されている方に置かれましては、ピーチと同じようなFXソフトを販売しているサイトの利用者さんが和解交渉のご依頼をしていることを知っていただければと存じます。

当事務所では後払い現金化業者の回収行為や支払いに関して無料相談を設置しております。

ご相談を希望される方は以下より電話もしくはメールにてお問い合わせをお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

つばめ屋(後払い/ツケ払い)

会社ではなく屋号表記であるつばめ屋ですが表記住所が不完全で、電話番号が過去に危険サイトと告知したイムスと同じであることがわかりました。

電話番号が同じであることこからつばめ屋はイムスと系列もしくはサイト名称の変更、サイトの増設が考えられます。

ちなみにイムスは会社名を表記しており運営会社情報が明らかになっておりますので以下、改めて記載いたします。

後払いイムスの運営会社；合同会社イムスコーポレーション

登記住所：東京都豊島区南池袋３丁目１３番９号ビスハイム池袋９０１号室

しかし読み方が異なっております。

登記上の名称はイムスではなく「アイエムエスコーポレーション」です。

これはイムスの振込先名義が「ド)アイエムエスコーポレーション」であることから判明いたしました。

読み方を意図的に変更しているのであれば事実を誤認させることを目的としているため悪質性が問われることになります。

現在、イムスについては勤務先への電話や在籍確認の電話をストップすることを希望される利用者さんからの無料相談が増えてきております。

またおよそ通販サイトとは思えないような高圧的なLineメッセージを送りつけてくることから契約の見直しを検討されている利用者さんからのお問い合わせも増えてきております。

後払い現金化業者につきましては無料相談を開設しており多くの利用者さんからご依頼をいただき和解交渉を取り付けてきました。

気になる利用者さんは以下、無料相談のお問合せまでお気軽にご連絡をお願いいたします。

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つばめ屋の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払いで商品を販売し、キャッシュバックで現金を提供する商法はインターネット通販となりますので貸金業登録の必要はありません。

しかしながら先日、後払い現金化業者と契約をした利用者複数人が一斉に後払い現金化に対して返還請求を求める裁判を起こしました。

今後裁判では業者の商法が貸金業に相当するかを争うことになります。

給料ファクタリングにおいても同様の裁判が行われた経緯があり、裁判所では貸金業相当と判断し貸金業登録を行わずに営業した業者に対して全額返金とする判決を下した経緯があります。

【2】運営会社の法人番号

運営会社は屋号表記です。法人ではありません。

法人の可能性を考慮し国税庁の公開情報で照会を行いました。

しかしながらつばめ屋で東京都豊島区にて登記番号を取得している法人は確認できませんでした。

つばめ屋の手数料は合法か？

商品を後払いで販売しキャッシュバックをすることで現金を手にすることができる商法に違法性はありません。

料金プランの記載がありました。

Aプラン
価格：20,000円
キャッシュバック：10,000円

Bプラン
価格：30,000円
キャッシュバック：16,000円

Cプラン
価格：50,000円
キャッシュバック：30,000円

つばめ屋被害の無料相談

現在、つばめ屋を利用している皆さまにおかれましては契約書のご確認をお願いいたします。

契約者名と支払い先の銀行口座が異なっている場合は契約の見直しが必要になります。

また在籍確認や支払い遅延により勤務先に電話をかけてくるなどの行為がある場合は無料相談までお問い合わせください。

後払い現金化業者との契約は業者と利用者さん(商品購入者)との2者間契約となります。

貸金業ではないインターネット通販サイトが商品の支払いについて交渉できるのは利用者さんだけとなります。

利用者さんが勤務されている会社や緊急連絡先は関係がありません。

従いまして業者のこうした行為は会社に対する営業妨害に相当する可能性があります。

またLine、業者担当者の発言に強迫性がある場合も問題となります。

裁判をする、弁護士に債権を譲渡して回収する、など脅迫的な発言を体験された方も同様に無料相談までご連絡願います。

イムスと系列が同じと考えられるつばめ屋は登場して間もないですが、イムスについては多くの利用者さんから和解交渉のご依頼をいただております。

この場を借りてつばめ屋について危険勧告と対応について記載をさせていただきました。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ギフトカード買取マン(後払い/ツケ払い)

本人の同意なく会社に電話をかけてきたり、緊急連絡先に電話をかけてくることが問題になっている後払い現金化業者への被害相談、ご依頼が増えてきております。

ギフトカード買取マンはかなり以前に登場したサイトですがそれだけにご依頼を希望される利用者さんからのお問い合わせの数が多いサイトでもあります。

被害相談よりこの業者が他にはあまりない特徴を持っていることが明らかになりました。

他の後払い現金化が商品支払日を給料日払いや月払いで設定しているのに対し、この業者は基本が1週間後の支払いなのです。

3万円のギフトカードを後払いで購入した場合、約2万円の現金が振り込まれてきますがその返済期日が1週間後ということです。

振込額と返済額の差異から1週間の手数料が33％から50％であることもわかってきました。

ギフトカード買取マンのビジネスモデルは週払いを基本とするソフト闇金とほぼ同じなのです。

後払い現金化のビジネスモデルに対し先日、利用者を原告とした裁判が起こされました。

裁判ではこうしたビジネスモデルを新手の闇金商法とし違法なビジネスであるとして全額返還を争うことになりました。

金券を後払いで購入すること自体は法律に違反はしておりません。

しかし金券発行会社において換金目的の金券購入は利用規約で禁止している場合があり、悪質性が強いと判断されると売買記録がブラックリストとしてスコアリングされる可能性があります。

ご利用者さんにおかれましては後払い現金化とくに金券の買取についてご注意をされるとともにできるだけ早く契約の確認を行うことをお勧めいたします。

現在、ご依頼につきましては分割でのお支払いも承っておりますので法律について懸念される方はお気軽にご相談ください。

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ギフトカード買取マンの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ギフトカードの買取を目的とするサイトですから貸金業の申請は必要ありません。

しかし、先日こうした後払い現金化商法はヤミ金の新手の商法であるとして被害者が業者を相手取り返還請求を行った裁判が起こされました。

判例によっては金融庁から何らかのガイドラインが示される可能性があります。

給料ファクタリングでは裁判の判例から金融庁が貸金業相当であると発表した経緯があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要のページは確認できるのですが中身がありません。

インターネットでのビジネスには特定商取引法と呼ばれる事業者情報を表記をすることを定義した法律があります。

しかしギフトカード買取マンは運営者表記を一切行っておりません。

これは特定商取引法に違反する可能性があります。

ちなみに、事業者情報を隠して営業する手法は悪質商法であるサクラをつかった出会い系サイトや競馬予想販売サイト、ヤミ金と同じです。

ギフトカード買取マンの手数料は合法か？

会社概要が表記されておらず古物商申請番号が書かれておりませんでした。

金券の買取については古物商申請が必要です。

無申請で買取を行っている行為は法律に違反する可能性があります。

ギフトカード買取マン被害の無料相談

1週間で倍の金額を振込することを契約条項にしているギフトカード買取マンに関する被害相談が増えてきております。

契約に違法性がある場合などは契約無効を主張することができます。

世間で言われているゼロ和解といった和解交渉になる可能性があります。

被害相談では同様に勤務先への電話や緊急連絡先への電話を停止することを希望される利用者さんも多くなってきております。

契約と関係がない利用者さんの勤務先への電話や緊急連絡先への電話について和解交渉を取り付けております。

こうした相談は日々増えてきております。

当事務所はこれまでにもたくさんの後払い現金化業者と和解を取り付けてきております。

勤務先へ電話を掛けられてしまうことで会社を退社するようなことがないよう最善の対応を行っております。

後払い現金化につきましては女性の利用者さんも多く、男性の営業マンから恫喝まがいの発言を受けることで恐怖を感じてしまうケースが多発しております。

そこで当事務所では女性の利用者さん向けに女性相談員が担当するヤミ金レスキュー部署を開設しております。

下記、ヤミ金レスキューよりご相談いただけますと女性相談員から折り返しご連絡をさせていただいております。

ご相談は無料で行っており相談員が状況に応じてアドバイスをさせていただいております。

同じような悩みを抱えている利用者さんが和解により社会生活を取り戻しております。

おひとりで悩まずにお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

国際サービス(後払い/ツケ払い)

2021年2月にドメインを取得しサービスインしている国際サービスですが無料相談へのお問い合わせが増えてきているためご利用注意サイトとして情報配信することにしました。

会社概要には国際サービスとありますが法人の登記確認が取れておりません。

住所と一致する法人が存在していないのです。

また連絡先は050番号というIP電話ですがこれは業者の位置特定が携帯電話よりも難しいといわれる電話でありヤミ金が好んで使う電話です。

現時点で後払いファクタリングは貸金業ではありませんので国または県に対して申請義務はありません。

しかし給料ファクタリングが金融庁の見解、裁判による判例から貸金業登録必須となった背景がございますので今後、このままビジネスが継続できるかについては定かではありません。

業者から在籍確認や支払い遅延による勤務先への電話をストップしたいという相談が増えてきております。

分割でのお支払いも承っておりますので、気になるご利用者さんに置かれましては以下の相談窓口までお問い合わせください。

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国際サービスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

電子書籍と称されるデジタルの本を販売している国際サービスに貸金業登録は必要ありません。

しかしながらそのビジネスモデルは限りなく貸金業に近いため注意をする必要があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要には会社名として国際サービスと記載がありました。

しかしながら千代田区に登記をしている国際サービスもしくは類似商号を持つ法人は存在しておりません。

屋号表記の可能性があります。

屋号である場合は必ず契約書を確認してください。

国際サービスの手数料は合法か？

国際サービスでは2つの商品を販売していました。

ワールドビジネスガイド
販売価格：30,000円
宣伝広告報酬：10,000円～30,000円

ワールドオーシャンガイド
販売価格：50,000円
宣伝広告報酬：10,000円～50,000円

最大で販売価格と同じ金額の宣伝報酬を受けることができますがそのようなケースは確認できませんでした。

事実と異なることをサイト上に展開する場合、誇大広告として法律に抵触する可能性があります。

国際サービス被害の無料相談

後払い現金化である国際サービスは緊急連絡先と勤務先情報を必須としております。

通販サイトにおいて勤務先や緊急連絡先が必要であるかについては疑問があります。

契約が購入者と業者においてのみ結ばれているからです。

勤務先も緊急連絡先も契約に関して全く関係がなく、そのような情報を必須として個人情報を取得する必要がないのです。

ヤミ金では勤務先や緊急連絡先をまるで連帯保証人であるかのように連絡をしてきて金銭の支払いを強要することが問題になっております。

後払い現金化業者も手口を変えることでヤミ金と全く同じ回収ができることをご理解ください。

また過去に勤務先に電話をかけてきて取引内容を第三者に説明したことにより会社を辞めることになってしまったケースがあります。

また売買された違法な銀行口座に振り込みをしたことにより犯罪収益移転防止法違反容疑として銀行口座を凍結された事例もあります。

安易に現金を手にすることで後々、トラブルに巻き込まれるケースが多発してきております。

現在、国際サービスをご利用されている方に置かれましても無料相談へのお問合せ、司法書士事務所の介入による解決をご依頼されることが増えてきております。

ファクタリング業者が転身している後払い現金化がほとんどといわれていることから回収行為が勤務先にまで及んできております。

ご利用者さんに置かれましてはそのことを今一度、真摯に考えていただき賢明なるご選択をお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アットギャラリー/@Gallery(後払い/ツケ払い)

無料相談へのお問合せが増えてきているアットギャラリーについて注意喚起を行います。後払い現金化は販売方法自体に違法性はありませんが商品振込用の銀行口座などに違法性がある場合があります。

アットギャラリーの会社概要には法人名がありません。

アットギャラリーは屋号となります。

アットギャラリーと契約を取り交わす場合、屋号であるならば運営席者である萩原 孝則またほかに責任者が存在するならばその人物の名前が契約書に書かれていなければなりません。

その際の振込口座は「アットギャラリー　人物名」になりますので契約書と一致しているか確認してください。

契約書名が法人である場合はアットギャラリーとの関係性を理解しなければなりません。

サイトと全く関係がない業者と契約をすることは危険です。

勤務先情報のすべてをアットギャラリーに提供していますから支払いに送れると勤務先まで回収の連絡をしてくる可能性があります。

業者は契約による支払い義務を主張していきますが契約に不備がある場合、支払いの必要性を問える場合があります。

またビジネスにおいて明らかなる違法性がある場合は契約の無効性を主張できます。

契約が無効になれば商品に関する支払い義務はなくなります。

現在、和解交渉及び契約の有効性について無料相談へのお問い合わせが増えてきております。

業者と円滑に契約を終了したい方や会社や緊急連絡先への電話におびえているご利用者さんに置かれましては一度、無料相談までお問合せください。

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アットギャラリー/@Galleryの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタルアートを販売している通販業者となりますので貸金業登録の必要性はありません。

しかしそのビジネスモデルは給料ファクタリングと同じであり、給料ファクタリングは貸金業となっていることから今後も貸金業種ではないとは言えません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法についての運営者表記には屋号が記載されておりますが法人名はありませんでした。

法人ではなく個人事業主及び個人にて運営している可能性があります。

個人事業主の場合、振込先銀行口座が個人名だけではなく屋号+個人名となります。

単なる個人名だけの場合は注意をしてください。

後払い現金化業者は振込先銀行口座に違法性のある口座を使う場合があります。

違法口座に振り込みをしてしまうと犯罪収益移転防止法により振り込みをしたご利用者さんの口座も凍結されてしまうことがあります。

犯罪に関与する理由による口座凍結は解除が困難であり、情報がデータベースに登録されると同名義人が保有するすべての銀行口座が凍結されてしまいます。

アットギャラリー/@Galleryの手数料は合法か？

商品を販売して広告宣伝をすることで現金を振り込むアットギャラリーのビジネスモデルに違法性はありません。

サイト上に記載されているプランがこちらです

Aプラン
料金(税込)：20,000円
宣伝広告報酬：11,000円

Bプラン
料金(税込)：30,000円
宣伝広告報酬：16,000円

Cプラン
料金(税込)：36,000円
宣伝広告報酬：20,000円

Dプラン
料金(税込)：44,000円
宣伝広告報酬：25,000円

Eプラン
料金(税込)：60,000円
宣伝広告報酬：40,000円

Fプラン
料金(税込)：100,000円
宣伝広告報酬：60,000円

アットギャラリー/@Gallery被害の無料相談

2021年に入ってから後払い現金化業者のご利用者さんから被害相談を受ける機会が増えてきております。

背景には回収率が下がってきたことに対して業者が厳しい回収行為を行い始めたことにあると分析しております。

現在までに後払い業者が行ってきた回収手口を以下します。

・勤務先に電話をかけてくる

・緊急連絡先に電話をかけてくる

・自宅に支払い不履行をすると裁判もしくは債権を弁護士に譲渡するといった内容の督促状が届く

・勤務先に支払いを促すFAXが届く

・自宅に回収訪問してきた

これらはすべて過去の後払い現金化業者において実際にあった事例です。

女性のご利用者さんは自宅に業者が回収に来ることで恐怖を感じ精神的に過度なストレスを抱えてしまい外出ができなくなることもあります。

これは自宅周辺で業者が待ち構えていることを想定し外出ができなくなってしまったからです。

また会社への電話により勤務先全体に後払い現金化を使っていることが知れ渡ってしまった結果、上司から呼び出されてしまい、プライベートの問題を会社に持ち込むこと、会社にまで取り立ての電話をかけてくる後払い現金化業者について責任をもって処理することを指摘されてしまったケースもあります。

依願退職をせざるを得なかった被害者さんもいます。

後払い現金化は現在のところ貸金業ではありませんので闇金の概念はありません。

しかしご利用者さんからの相談をまとめるとその手口は限りなく貸金業行為であり、また被害も闇金被害と変わらないのです。

一刻も早く安全に解決することが大切なことだと考えます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

モネータ/MONETA(後払い/ツケ払い)

合同会社MONETAが運営するモネータですが会社概要に記載されている住所はバーチャルオフィスの可能性があります。

従いまして業者がそこに存在している可能性は限りなく低いといえます。

実はモネータは以前から存在しており被害相談が入ってはいたのですがここのところ急激に相談件数が増えてきていることから広告展開を始めた可能性もあります。

サイト上には在籍確認無しと記載されているのですが別名などで勤務先に在籍確認を行っているようだ、との相談報告も挙がっています。

モネータの契約は合同会社MONETAと商品購入者の間においてのみ有効な二社間契約です。

貸金業の慣習と異なり商品購入の契約で販売会社が商品販売前に購入者の勤務先に電話で在籍確認を行うのは一般的ではありません。

こうした在籍確認などは貸金業、ヤミ金と大変に近いといえます。

後払い現金化については契約があるにせよその回収方法や回収用口座が違法の口座が使われている場合、合法であるとは言い切れなくなります。

また違法行為上の契約は無効となりますから支払い義務なども見直しが必要になります。

こうした点を踏まえて現在、利用者さんからの依頼が増えております。

利用者さんにおかれまして業者との和解交渉を希望される方は以下より無料相談までお問い合わせください。

相談は完全無料で行っており、女性の利用者さん向けに女性スタッフが対応するヤミ金レスキューをご用意しております。

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モネータ/MONETAの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

競馬や競輪というギャンブルの予想情報を販売するモネータの商法に貸金業登録は必要ありません。

しかし、給料ファクタリングの過去事例がありますので「現時点において貸金業登録は必要ない」という表記とさせていただきます。

【2】運営会社の法人番号

運営会社として表記されている合同会社MONETAについて国税庁の公開データベースにて照会を掛けました。

該当する企業は存在しますが住所が異なっておりました。

従いまして後払い現金化業者のモネータが特定商取引に基づく表記と会社概要に記載をしている「合同会社MONETA」は登記実態が確認できない会社と判断します。

ただし、該当している企業が住所移転をしている場合はこの限りではなくなります。

またサイト上に記載されている住所と同じ場所にバーチャルオフィスが存在していることから状況が変化する可能性があります。

定期的に情報を更新しておりますので国税庁のデータべースが更新されましたら当紙面でも最新情報を公開いたします。

モネータ/MONETAの手数料は合法か？

有料情報の購入という有料メルマガのような商品を販売していることに違法性はありません。

またキャッシュバックをすることも問題はありませんがサイト上で商品の価格がバラバラになっており正確にいくらの商品でいくらのキャッシュバックになるかがわかりづらいです。

月額：50,000円(税込)
キャッシュバック：30,000円

キャッシュバック例
競馬コース：37,000円(税込)
キャッシュバック：30,000円

モネータ/MONETA被害の無料相談

モネータが運営住所として記載している下記、住所ですが調査するとバーチャルオフィスの存在が明らかになりました。

〒171-0013
東京都豊島区池袋3-34-7 ビジネスパーク池袋２F

このバーチャルオフィスは池袋にもう1店舗バーチャルオフィスを展開しております。

別支店の住所は特殊詐欺グループが銀行口座をだまし取った際にキャッシュカードを遅らせる住所であったり、携帯電話契約詐欺グループがだまし取った携帯電話を送る商品受け取り先として使われた過去がある住所です。

そのような過去とモネータが関係しているということではありませんが、モネータに関するご相談が入り始めております。

後払い現金化のご相談者さんは皆さん同じお悩みを持たれていることが多く、ご相談内容もおおむね同じであることが特徴です。

ご利用者さんが皆さん同じお悩みを持たれているといえるのではないでしょうか。

こうした問題はおひとりで抱え込んでしまうと悪い方向へ進んでしまうことがあります。

おひとりで悩まずに無料相談までご連絡ください。

過去にたくさんの後払い現金化業者との和解交渉を行ってきた専門相談員がしっかりとサポートさせていただきます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

beeペイ(後払い/ツケ払い)

支払いが遅れた利用者さんの個人情報をSNS上で支払い未納者としてツイートしたことが問題になっているBeeペイについて注意喚起いたします。

契約時に知りえた勤務先、緊急連絡先にも電話をかけてきていることが利用者さんからの報告などにより明らかになってきました。

Beeペイはインターネットを介して商品を販売している通販サイトになりますがその契約はあくまでもBeeペイと利用者さんによって取り交わされます。

したがって商品代金の支払いについて利用者さんにのみ連絡をするのが一般的です。

利用者さんの勤務している会社であったり緊急連絡先に連絡してくるのは守秘義務の点からもおかしいといえるでしょう。

後払い現金化ではこうした契約に関して拡大解釈をしておりその回収方法は闇金と同じ点が散見されます。

さらにBeeペイでは不特定多数が閲覧することができるSNS上で支払い未納者の名前を公開するなど過激な方法をとっていることから利用者さんのご依頼が増えています。

会社や緊急連絡先に電話を掛けられてしまった利用者さんは悩まずに無料相談までお問い合わせください。

同じような経験をされている利用者さんからのご相談が日増しに増えております。

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beeペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

インターネット通販であるBeeペイには貸金業登録の必要性はありません。

しかし給料ファクタリングも登場当初は貸金業ではなく、利用者の被害が多発したことや、そのビジネスモデルが貸金業と類似していることから最終的には貸金業として位置づけられました。

したがって後払い現金化が貸金業ではないというのは今現在でのこととなります。

この件については状況が変更しましたら改めて当紙面にて更新を行います。

【2】運営会社の法人番号

サイト上にはAIMと記載が確認できたため国税庁の公開情報で照会をとりましたが557件と数が多いため住所照合を行いました。

すると同住所において同じ商号が確認できました。

法人番号：1013101008471

商号：株式会社ＡＩＭ

beeペイの手数料は合法か？

FX自動売買ソフトを販売しているBeeペイのビジネスモデルに違法性はありません。

FX自動売買ソフトEA 「アルファ」
キャッシュバック：15,000円
商品代：30,000円
手数料：50％

FX自動売買ソフトEA 「ベータ」
キャッシュバック：50,000円
商品代：30,000円
手数料：40％

beeペイ被害の無料相談

勤務先情報を必須としているため在籍確認の名目や商品代金の支払い催促を会社にまで連絡してくる危険性があります。

後払い現金化業者が勤務先に電話をかけてくる、いわゆる督促電話によって会社を退職せざるを得なくなってしまった事例が増えてきております。

特に、金融関係者(銀行や信販会社など)やパート、アルバイトの利用者さん、さらには学校の先生なども勤務先に督促電話がかかることによって移動になってしまったり、自己都合で退職せざるを得ない状況になっています。

自分の会社は大丈夫と過信するのは大変に危険です。

ご利用者さんに置かれましては後払い現金化業者との契約はご自身だけで解決できないことがあることをご理解ください。

闇金と同じような結末になってしまう前に迅速に和解交渉を行うことが安全に解決する手段であるといえます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ジェイマーケット/J.Market(後払い/ツケ払い)

ジェイマーケットが販売している商品を宣伝をすることでお金がもらえる通信販売業を営む合同会社TNKですが最近になって和解交渉のご依頼が増えてきております。

利用に際しては勤務先情報をすべて記載しなければならず、昨今の後払い現金化に関する口コミなどから会社に電話を掛けられることを危惧した利用者さんからのご依頼が増えております。

支払い遅延を事前に連絡していたにも関わらず会社に電話をされてしまった利用者さんも多く、一刻も早く業者との和解を求めております。

契約に関して違和感を覚えていたり、業者との和解交渉を希望されるのであれば下記、無料相談までお問合せ願います。

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ジェイマーケット(J.Market)の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ブログやホームページに関する情報商材を購入しレビューを書くことで現金を入手できるジェイマーケットの商法に違法性はありません。

また貸金業登録の必要もありません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社である合同会社TNKは国税庁の公開ホームページにて照会を行いました。

法人番号の取得が確認できました。

法人番号：3010503006028

登記住所：東京都台東区浅草橋３丁目３２番１号浅草橋グランドハイツ２階

最終更新年月日：令和2年9月15日

ジェイマーケットを運営している運営会社の表記に間違いはありません。

ジェイマーケット(J.Market)の手数料は合法か？

サイトには商品の詳細とキャッシュバックの金額が記載されていました。

STANDARD PLAN
値段：27,000円(税込み)
CR報酬：15,000円
手数料：44.4％

PROFESSIONAL PLAN
値段：35,000円(税込み)
CR報酬：20,000円
手数料：42.8％

STANDARD PLAN
値段：50,000円(税込み)
CR報酬：30,000円
手数料：40.0％

ジェイマーケット(J.Market)被害の無料相談

後払い現金化を利用されている場合、会社に電話される危険性があります。

契約は2社間において結ばれているので本来、業者であるジェイマーケットが契約関係にない利用者さんの勤務先に電話をかけてくることは控えるべきです。

しかし給料ファクタリングや後払い現金化においてはそのような行動が徐々にではありますが社会問題化しております。

こうした行動に対してご本人さんである程度の防御方法をとることでリスクを軽減してください。

・相手からの電話を取らない場合も含め相手からの連絡については必ず、SMS、LINEなどで返信をしてください
→これにより業者と利用者さんの間に円滑なコミュニケーションが取れることを立証します

・法律の手続きや弁護士に債権回収を依頼するといったメッセージを受け取った場合を含め、やり取りはすべてキャプチャを取得し保存しておいてください。

しかしながらこうした行為は一時的な処置になりますので業者から会社に対して連絡がこないという確固たる防御策にはなりません。

もし可能であれば電話の会話を録音するようにしてください。有料アプリでも構いませんし、外付けの録音機でもよいかと思います。

会話を録音する際には必ず、以下を業者に伝えるようにしてください。

・会話の最初に録音することを業者に伝えてください。

また録音の最初もしくは最後に、ご自身の声にて録音した日にちを吹き込むようにしてください。

これもまた絶対的な防御策にはなりませんが一定の抑止力にはなります。

後払い現金化業者との契約を安全に解決するのであれば和解交渉をする必要があります。

後払いについては和解交渉を求めるご依頼者さんが増えてきております。

同じような状況を持たれている利用者さん、元利用者さんからのお問合せを無料相談にて対応しております。

お時間はそれほどかかりません。

気になる方や会社に電話を掛けられる危険性を何とかしたいと思われている利用者さんにお帰れましては一度、ご検討いただければ幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

キャッシュコネクト(後払い/ツケ払い)

会社住所がUAEとサイト記載されているキャッシュコネクトですが連絡先電話番号が03であることから支店が東京に1つ以上あります。また手数料が50％であることから支払いができなくなる利用者さんからの相談が増えております。

貸金業登録が必要ないことで一気に知名度が上がった現金化ファクタリングですがその回収方法や振込先の銀行口座が違法に売買された口座であることが社会問題化してきております。

キャッシュコネクトに関しては提出書類に顔写真を要求していることに気をつけてください。

過去にスターペイなる後払い現金化の担当者がツイッター上に支払いができなかった利用者さんのセルフィを公開し支払い未納をつぶやいたケースがあります。

支払いをすることで顔写真と内容を削除する、といったメッセージを利用者さんに送り付ける手口は脅迫行為として警察へ相談することもできます。

本人の承諾なく勝手に不特定多数が閲覧することができるツイッターなるSNSに利用者さんを貶めるかのような内容で顔写真をアップすることは名誉棄損として相手方に対して損害賠償請求書することができます。

昨今、芸能人がツイッターなどSNSでの誹謗中傷に対して訴訟するケースが増えていることから、こうした業者の手口は社会通念上受け入れられることはなくなってきております。

キャッシュコネクトもセルフィーが必須となっておりますので支払いができなくなると、先のスターペイのように顔写真を公共性のあるSNSや告発24といった特定サイトに掲載する可能性があることを認識したうえでご利用してください。

現在、キャッシュコネクトの利用者さんから会社への連絡や緊急連絡先への電話をされる可能性があるならば契約を終了してほしいというご依頼が増えてきております。

今年に入り後払い現金化業者における和解交渉依頼が増えてきております。とくに女性の利用者さんからのご相談が顕著に増えてきております。

無料相談を開設しておりますので支払日に支払いができない可能性がある場合や、会社、緊急連絡先への電話の停止、業者との契約解消について検討されております利用者さんに置かれましては下記までお問合せください。

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キャッシュコネクトの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

売りたい人、買いたい人を結びつける仲介業であるキャッシュコネクトについては貸金業登録の必要はありません。

しかし給料ファクタリングのように後払い現金化全体が金融庁により貸金業であると判断された場合は、現存しているほぼすべての後払い現金化サイトが闇金となる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要の専用ページはありませんがトップページ下に会社情報がありました。

会社情報として記載のあった「IIU LLC」を国税庁の法人番号データベースで確認いたしましたが番号取得は確認できませんでした。

また所在地がUAEになっていることからUAEで登記されている可能性があります。

しかし電話番号が03であることから支店もしくは実質的な業者の拠点が日本であることがわかります。

なお、ドメインについては日本人と思われる名前で取得されていることも確認できました。

悪質出会い系サイトが国外にサーバを設置し海外運営をすることで日本法の適用外を狙ったケースが過去にありました。

しかし実際にはサクラと呼ばれるコミュニケーションスタッフは日本にある事務所で営業し運営者もしくは実質的な運営者も日本でした。

またサイトが日本語しかなく、売り上げの99％以上が日本円、つまり日本人であることから日本向け、日本人向けのコンテンツであるとして日本法が適用されたケースがあります。

したがって、キャッシュコネクトが海外に拠点があるので日本法の適用ではない、という主張をした場合もあせらずに無料相談までご連絡ください。

キャッシュコネクトの手数料は合法か？

商品を後払いで購入することに違法性はありません。またキャッシュコネクトが仲介者となって商品を買い取る業者を紹介するということであれば問題はありません。

しかし買い取り業者がキャッシュコネクトの実質的なオーナーにより管理運営されているのであれば古物商申請の必要性が出てくる可能性があります。

キャッシュコネクト被害の無料相談

消費者金融の申し込みと同じくらいの情報を記入しなければ利用できないキャッシュコネクトについては契約解消を希望される利用者さんからのご依頼が増えてきております。

特に、公務員、パート、アルバイト、金融業界で働く利用者さんからのご相談が急増しています。

働いておられる業種によって、後払い現金化は闇金と認識されている可能性があります。

いくら利用者さんが上司に説明を行ったとしてもイメージとして後払い現金化が金融業もしくは闇金融の新しい手口と思われていると利用者さんの評価が下がってしまいます。

後払い現金化を利用し、支払日当日に支払いができなかったため業者から勤務先に連絡が入ったことで後払い現金化の利用が会社にわかってしまった利用者さんがおります。

この利用者さんは後日、会社から突然、無期限の求職を言い渡されてしまいました。

コロナに起因するので利用者さんだけではない、と会社説明は受けましたが実際のところ求職になっているのは利用者さんだけであることがわかりました。

会社が後払い現金化の利用について従業員を解雇することはできませんが別に理由をつけて実質的な解雇または依願退職を促すような場合はこの限りではありません。

事実、パートさんに対するシフト外しなども発生してきております。

キャッシュコネクトをご利用されている利用者さんにおかれまして業者との契約を解消したいと思われている方は無料相談までご連絡ください。

また女性の利用者さんはヤミ金レスキューまでお問い合わせいただければ女性相談員がサポートを行っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】