「2021年7月」の記事一覧

レシート(Receipt)(後払い/ツケ払い)

会社概要から業者の法人番号を確認してみましたが法人登記自体が確認できないことがわかりましたので危険サイトとして告知いたします。

後払い現金化業者は当初こそ登記を行っておりましたが現在、稼働しているほとんどすべての業者は法人名を隠したり虚偽の法人名をサイトに記載するなど法律に違反するサイトを作っています。

レシートについても同様の危険サイトである可能性があります。

業者と契約を結んでいる方は必ず以下を調べるようにしてください。

・契約書の販売業者名と振込先銀行口座が一致しているか

・会社に電話をかけてきて取り立てのような発言をしてきたか

・緊急連絡先に電話をかけてき取り立てのような発言をしてきたか

・Lineやメールなどで支払いをしなければ裁判をするなど脅迫していないか

・担当者が偽名ではなく実在している人物か

闇金業者などは偽名を使っているため実在しない人物を作り上げて営業活動をしています。

レシートが同じことをしているのであれば母体が闇金業者の可能性があります。

闇金業者は取り立てを激しくすることで回収率をアップしています。

したがってレシートの母体が闇金であれば激しい取り立て行為に及ぶ可能性があります。

会社への電話に限らず、インターネットの掲示板に未払い者として実名、身分証明書の顔写真を載せるような業者も存在します。

これらはすべて民事として相手に損害賠償請求することもできますが、業者の所在地がわからなければ賠償金を得ることはできません。

利用者さんができることは業者との契約を無効にし、支払い自体をなくすことです。

現在、後払い元気化についてはゼロ和解と呼ばれる業者に支払いをせずに契約を破棄する交渉も行っております。

支払日が近づいてきており恐怖を感じていたり、業者への不信感から支払いをせずに契約を終了させたい、といったご相談が増えてきております。

一人で悩まずにまずはお気軽に無料相談までお問合せ願います。

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レシート(Receipt)の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

領収書を一時的に買取り現金を調達するこのビジネスモデルは厳密には貸金業ではありませんので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら給料ファクタリングのケースも御座いますので今後、チケット金融と同じく貸金業相当と判断される可能性があります。

状況の変化にいちはやく対応するため社会状況が変化いたしましたらこちらのページで更新してまいります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要のページは存在しておりませんがトップページの下部に業者情報が記載されておりました。

それにより運営会社は株式会社Receiptであることがわかります。

国税庁の法人登記データベースで確認をしたところ同名の法人名は1社も存在していないことがわかりました。

また英語表記箇所をレシートに変更して確認をいたしましたが千葉県に同名の会社存在していることも確認できません。

従いまして、レシートが表記している運営会社は存在していない可能性があるか国税庁のデータベース反映が遅れているかの二択となります。

ドメインの取得年月日が2020/8/30であること考えると登記実態がない可能性が高まります。

虚偽記載の可能性があるため業者が記載している会社概要箇所を以下にのせておきます。

レシート(Receipt)の手数料は合法か？

領収書を買い取る行為は違法ではありません。

しかし、申込者が所属している会社で領主書を勝手に第三者に転売する行為を認めているケースはほとんどありません。

ご利用する際には会社に領収書を一時的にせよ転売することを認めてくれるかを確認するようにしてください。

レシート(Receipt)被害の無料相談

レシートに関する被害相談が増えてきております。

領収書の買取を行っている後払い現金化サイトは過去に大きな問題を起こし、警察も被害届意を受理する事態にまで発展しています。

それら悪質な業者の新しいサイトである可能性が否定できないレシートにつきましては、積極的に無料相談で対応を行っております。

ご利用されている皆様におかれまして、疑問や不明なことがあるようでしたらお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

メリット(MeRit)(後払い/ツケ払い)

無料のホームページサービスを使いドメインすらも取得していない後払い現金化サイトです。

こうしたサイトは過去にも存在しており、過激な取り立て行為を行っていることからすぐに閉鎖に追い込まれています。

何より危険であると反出したのは業者の所在地、運営者表記が全く存在しないのです。

業者がどこで営業しているのか、どのような人間が営業を行っているのかをサイト上から判断することはできません。

Lineも匿名性が高いサービスであるため事業者特定をすることはできません。

このような業態はソフト闇金と全く同じです。

メリットを運営している業者が闇金業者であることを否定する材料は何1つありません。

こうした背景から危険なサイトとして告知することにいたしました。

過去には後払い現金化を装って銀行口座をだまし取る銀行口座だまし取りサイトが存在しており、だまし取られた銀行口座が闇金、振り込め詐欺に転売された結果、犯罪に利用され被害者さんの口座がすべて凍結されるといった事態に発展しました。

これは今でも発生しており、銀行はどのような理由があるにせよパスワードを教えたキャッシュカードを他人に渡す行為を認めていません。

銀行が認めてない以上、凍結解除はできず銀行法に違反しているのは被害者さんとなります。

被害が深刻化する可能性が高いといわざるを得ないサイトです。

サイト利用者は一度、無料相談までご相談をお願いします。

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メリット(MeRit)の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社が一切記載されていない非常に危険なサイトであるといえます。

またホームページは無料のWixと呼ばれるサービスを利用しています。

アメリカでは有名な無料のホームページスペースでテンプレートが充実しており誰でも簡単にホームページを作ることが出来ます。

インターネットで商売をする場合、セキュリティー問題などがあるため通常の会社は無料ホームページスペースを使うことはありません。

メリット(MeRit)の手数料は合法か？

手数料10％～と記載されておりますが実際には40％近いようです。

業者をつなぐメルカリタイプですがこれも裏でつながっている可能性が高いため実質的には業者がすべてセットになってビジネスをしていると考えられます。

メリット(MeRit)被害の無料相談

メリットの利用者さんは以下のことを確認してください。

・契約書の運営者と振込先銀行口座が一致しているか

・本人の承諾なしに会社に電話をかけてこなかったか

・裁判などをにおわせるような脅迫文を送ってきていないか

・個人口座への振り込み、現金書留による支払いを要求されていないか

どれか1つでも当てはまる場合は無料相談までご連絡願います。

業者の行為はすべてが合法ではありません。

違法に入手された銀行口座を使った集金行為は銀行法に違反するだけではなく契約の無効性を訴えることが出来ます。

また勝手に会社に電話をかけてきて取り立てまがいの行為を行うことも問題となります。

これまでにも業者の行き過ぎた取り立て行為を指摘することで商品代金の支払いをせずに和解を取り付けたケースを何度も手掛けてきております。

個人で解決することも可能ではありますが業者の強気な態度や脅迫まがいの行為が激化することも確認できているためオススメは致しません。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ポンポン(PONPON)(後払い/ツケ払い)

2年ほど前には多かったメルカリ型の後払い現金化サイトです。

あくまでも仲介をしているだけだと主張しますがこれは業者の思い込みにすぎません。

買取業者、販売業者がポンポンとつながっている場合はすべて同じ業者として扱われることになります。

ポンポンは会社概要を記載していますが株式会社ポンポンで豊島区に登記している業者は確認できませんでした。

この点については後程記載いたします。

つまり偽名の法人をサイトに記載指定営業しているサイトと判断できます。

これは会社法に違反します。

インターネットで商売をする業者は特定商取引法に従ってサイト上に運営者表記をしなければなりません。

当然、虚偽の記載は処罰対象となります。

ポンポンは存在していない法人名を記載している可能性が非常に高いため違反サイトになる可能性があることから危険サイトとして取り扱っております。

利用者さんはまず契約書を確認していただき、少しでもおかしなところがあるようでしたら無料相談までご連絡願います。

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ポンポン(PONPON)の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

メルカリなどと同じく仲介しているだけだと主張することが出来るタイプのサイトです。

貸金業登録は必要ありませんがすべてが合法であると言い切るには早計であるとも言えます。

【2】運営会社の法人番号

株式会社ポンポンを国税庁の法人登録データベースで照会してみましたが存在していません。

また所在地は南池袋までしか記載されていないため郵便物などが届くこともありません。

これは悪質な闇金サイトや出会い系サイトなどと同じような手法で大変に危険です。

利用者さんは業者の居所が一切不明なままお金の取引を行うことになります。

ポンポン(PONPON)の手数料は合法か？

口コミや寄せられた相談からアトムの手数料が50％前後であることが判明しております。

仮に貸金業相当と判断された場合、月利50％は完全なる違法であり出資法の上限である109.5％を超えますから契約そのものが無効となります。

ポンポン(PONPON)被害の無料相談

Youtubeで広告を行うなど通常の後払い現金化と異なる集客戦略を行っている業者だけに被害相談も特殊であるといえます。

特に若い世代からの相談が多く、男女比も1：1に近いのがポンポンの被害者における特徴といえます。

こうした業者は広告が出せる限り集客を行ってきます。

サイト名が社会問題化するとサイト名を変更するなどして別サイトで再展開を行います。

その際、昔のサイトは閉鎖され、業者とは一切連絡が取れなくなります。

ただし、個人情報だけは保持しており、ほかの後払い現金化業者と共有しています。

個人情報はかなり細かく記載されているといわれておりますので利用者さんは気を付けなければなりません。

当事務所ではゼロ和解という商品代金の支払いをせずに業者と和解を取り付ける交渉を行っております。

お金を支払いたくないと思われる方、会社に電話を掛けられると困るといった利用者さんは無料相談までお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ブラウンタビー(Brown Tabby)(後払い/ツケ払い)

これまでにもたくさんの後払い現金化業者からの執拗な取り立て行為や会社への嫌がらせ電話による被害相談を扱ってきた当事務所ですが昨今、急激に相談件数が増えているのがこのブラウンタビーです。

そこで危険サイトとして告知することにいたしました。

ブラウンタビーは[Brown Studio]なる屋号を特定商取引ページに記載しておりますが実在しているのかはわかりません。

運営業者に法人名を明記しておりませんので契約書を必ず確認してください。

契約書の販売者名と振込先の銀行口座が異なっている場合は契約書が無効になる可能性がありますので振り込みをせずに無料相談までご連絡願います。

当事務所では商品の代金を支払わずに解決をするゼロ和解交渉も行っております。

後払い現金化についてはゼロ和解を取り付けることで被害者さんの支払いをなくす交渉が一般化してきております。

無料相談は何度使っていただいても費用は発生いたしません。

おひとりで悩まずに必ず法律の専門家に相談するようにしてください。

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ブラウンタビー(Brown Tabby)の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を販売し広告宣伝することで現金をキャッシュバックしているブラウンタビーのビジネスモデルには貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

法人名は記載されておりませんでした。屋号表記になっています。屋号は必ずしも法人ではありませんから過度に信用しないこと。

屋号をわかりやすく言えば蕎麦屋の名前のようなものです。蕎麦屋の名前と運営者は必ずしも一致しません。

また屋号は誰でも簡単に名乗ることが出来ます。

つまり何も信用性がないということです。

ブラウンタビーは屋号表記ですから信用性は皆無です。

ブラウンタビー(Brown Tabby)の手数料は合法か？

手数料で利益を上げる手法は合法です。ブラウンタビーもほかの後払い現金化と同様に手数料ビジネスですから合法ではあります。

Aプラン
料金20,000円(税込)
宣伝広告報酬10,000円

Bプラン
料金30,000円(税込)
宣伝広告報酬18,000円

Cプラン
料金40,000円(税込)
宣伝広告報酬25,000円

Dプラン
料金50,000円(税込)
宣伝広告報酬30,000円

Eプラン
料金80,000円(税込)
宣伝広告報酬60,000円

おまとめプラン
料金130,000円(税込)
宣伝広告報酬100,000円

ブラウンタビー(Brown Tabby)被害の無料相談

ブラウンタビーは申込時に勤務先名と勤務先電話番号を記載しなければなりません。

これは支払い遅延した際に、業者が督促電話を掛けるときに利用されます。

後払い現金化の取り立て行為は闇金の行為とほぼ変わりません。

また昨今では客振りと呼ばれる闇金手法を使っている業者も出てきており被害者さんの銀行口座が凍結される事態に発展しています。

客振りとは業者が商品代金の振込口座だと指定してきた個人名義の口座が実際には他の利用者の広告宣伝費として振り込まれることを指します。

つまりアナタが業者へ支払いをしたと思っていた個人名義の口座はだれかほかの利用者の口座であり、ほかの利用者は振り込み名義人を業者と勘違いして弁護士に被害相談をするのです。

そうなるとほかの利用者も弁護士もアナタの口座を業者の口座と勘違いをして銀行に利用差し止めの請求をしてしまいます。

こうなってしまうとアナタの口座は犯罪に関与した可能性がある口座として凍結されるだけではなく、最悪の場合、全銀協と呼ばれる銀行協会の振り込め詐欺公告に記載されることになります。

公告に登録された口座名義人情報は全銀行にリストとして公開されます。

するとアナタが保有している全銀行の口座が順次凍結されることになってしまいます。

後払い現金化でも闇金同様、こうした事態が出始めています。

個人で解決しようと思わずに必ず法律の専門家に相談するようにしてください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

インパクト(IMPACT)(後払い/ツケ払い)

2022年5月14日に再調査を実施したところ、ドメインが切られており閲覧することが出来かうなっていました。

また、ドメインの管理者はValue-domain社が管理していることが判明しております。

この会社は数年前にGMOグループに吸収されています。GMOグループはドメイン管理をメインにしている会社ですが、昨今の詐欺被害、闇金被害に対して迅速に対応している会社です。

インパクトなる後払い現金化業者に危険勧告を出します。

後払い現金化業者はそのビジネスモデルが合法であったとしても違法に抵触するような契約書の取り交わしや違法に入手された銀行口座を使っての回収行為が問題になってきております。

ご利用になられている方はまず契約書をご確認ください。

契約者名と振込先の銀行口座が異なっている場合は支払いをせずに当事務所で開設しております無料のご相談窓口までご連絡ください。

違法な銀行口座、特に個人口座を指定されている場合は客振りと呼ばれる闇金手口の可能性があります。

この場合、振り込みをした方の口座が闇金口座と勘違いされてしまう場合があります。弁護士や司法書士、警察などから銀行口座の利用停止手続きが出されると支払いをした方の銀行口座が凍結されます。

犯罪に関与する可能性があるために凍結された銀行座は凍結解除することがほぼ不可能です。

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インパクト(IMPACT)の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を販売しているインパクトに貸金業登録の必要はありません。

後払い現金化サイトは下火になってきたとはいえ、先払い現金化商法が流行り問題になっている現在においても消滅することなく、常に新しいサイトが登場しております。

貸金業法違反および出資法違反という2つの違反により摘発されている業者が数社あるなどしておりますのでご利用には細心の注意が必要です。

貸金業未登録によるサービスの提供はヤミ金行為となりますので利用すると、違法業者に利益をもたらす可能性があると判断されます。

出資法違反は上限金利である109.5％を超える金利での貸付となりますが、不法原因給付で元金の返済が不要になることがあります。

インパクトは貸付律が上限金利をはるかに超えておりますので貸金業相当と判断された場合、元金の支払い(商品代金の支払い)義務がなくなります。

【2】運営会社の法人番号

インパクトはいわゆるインターネット掲示板などでは同じ後払いサイトであるアディクトと同じではないかと指摘されていました。

実際にどのグループと系列関係にあるかを外側から知ることはまずできません。

会社概要には運営会社、所在地などインターネット通信販売業に必要である情報が記載されておりませんでした。

これは特定商取引法に抵触する可能性が強くなります。

販売事業者名には法人格のないインパクトとしか表記されておりません。

インパクト(IMPACT)の手数料は合法か？

キャッシュバックと料金を対比させてみると業者の手数料率がわかります。ビジネスモデルは合法となりますが支払い用の銀行口座に違法性がある場合が確認されるなど後払い業者についてはすべてが合法というわけではありません。

従いましてご利用については細心の注意が必要であるといえます。

プラン表が書かれてありますので下記します。

Aプラン
料金(税込)：33,000円
キャッシュバック：18,000円
業者手数料：45.45％

Bプラン
料金(税込)：42,000円
キャッシュバック：24,000円
業者手数料：42.85％

Cプラン
料金(税込)：50,000円
キャッシュバック：30,000円
業者手数料：40.00％

Aプラン
料金(税込)：80,000円
キャッシュバック：50,000円
業者手数料：37.50％

インパクト(IMPACT)被害の無料相談

現在、インパクトに関する被害相談が増えてきております。

業者から以下のような対応をされている場合は今後、生活に支障が出る可能性があります。

・本人の了承なく会社に取り立て電話をかけてきた

・本人の了承なく会社に在籍確認電話をかけてきた

・緊急連絡先に電話をしてきた

・振込先口座が個人名である

・振込先口座と契約書が異なっている

・メールやLINEで強制執行を示唆するような脅迫文が送られてきた

いずれも後払い現金化業者が過去に行ってきた対応です。

これらの対応に対してゼロ和解と呼ばれる、商品代金の支払いをせずに解決する交渉を行っております。

インパクトに限らず、同様の商品購入に足してキャッシュバックを受けられるような後払い現金化サイトを利用されている方は、無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

サンライズ(後払い/ツケ払い)

どのような商品を販売しているのか詳細な説明が一切書かれていない後払い現金化のサイトとなります。

後払いについては消費者金融と似たビジネスモデルをしているためこれまでにも度々、キャッシングの脱法ビジネスではないかといわれてきました。

実際に商品を販売してキャッシュバック名目でお金を支払いっている以上、貸金業登録は必要なくキャッシングビジネスでもありません。

しかしながらこれまでに数多くの皆様から、会社に電話をかけてきて取り立て行為をされた、緊急連絡先といわれたのに取り立てであるかのような電話を掛けられた、などの被害相談をいただき介入を行ってまいりました。

お金にかかわる問題は他人に相談することが難しく、ひとりで抱え込んでしまった結果、深刻な問題に発展するケースが大変に多いのです。

当事務所では後払い現金化も闇金と同じような取り立てや違法性の可能性を考慮し無料相談窓口を開設いたしました。

個人で解決することも可能といわれておりますが安全に解決することを希望される方は以下、無料相談窓口までご連絡願います。

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サンライズの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を販売しキャッシュバック形式で現金を振り込んでいるサンライズのビジネスモデルにおいて貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要および特定商取引に基づく表記で言い回しが異なっているのはなぜでしょうか？

特定商取引法では販売会社(屋号)と記載されておりますが会社概要では会社名と記載されています。

屋号はあくまでもブランド名ですから会社名ではありませんので誤記となります。

サンライズの手数料は合法か？

どのような商品を販売しているのか一切、書かれておらずプラン表に料金だけが記載されていることに違和感は感じます。

サービス案内にプラン料金表なる記載が確認できましたので記載しておきます。

Aプラン
25,000円(税込み)
キャッシュバック15,000円

Bプラン
45,000円(税込み)
キャッシュバック30,000円

Cプラン
70,000円(税込み)
キャッシュバック50,000円

サンライズ被害の無料相談

後払い現金化のビジネスモデルは合法です。しかしながらすべてが合法であるとは限りません。

過去には銀行口座をだまし取るために作られたサイトも存在しました。スマイルサポートは後払い現金化を装った銀行口座のだまし取りサイトでした。

このように過去には違法行為を行っているサイトも存在しております。

銀行口座は年々、銀行の態度が厳しくなってきており犯罪にかかわってしまった口座は口座凍結されます。

そしてその口座が再利用できる可能性はほとんどありません。

このような問題を法律知識の無い個人が解決することは残念ながらほぼ不可能です。

また犯罪関与の疑いにより凍結された口座は司法書士や弁護士でさえも凍結解除することは難しいのです。

後払い現金化で個人口座への振り込みなどを要求される場合は、被害者さんの銀行口座が凍結される可能性が高くなります。

ご利用者さまに置かれましてはこの点をご留意いただき迅速に後払い業者との契約を見つめなおしていただけますようお願い申し上げます。

尚、当事務所では契約そのものを破棄することで支払いをゼロにするゼロ和解と呼称される和解交渉も執り行っております。

以下に無料相談の連絡先を公開いたしましたので、ご不明な点や不安になられている方はご連絡をお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

スピードツケ払い(後払い/ツケ払い)

スピードツケ払いは会社概要が存在していません。以前は会社概要のページが確認でき、会社名や住所、電話番号なども公開していましたが運営者が変更になったのか、サイトから会社概要が削除されたのです。

正確性の担保問題がありますので過去の情報を掲載することは控えます。

スピードツケ払いを利用されている方は以下のことに注意してください。

・契約書があるか

・商品の支払い先口座が個人口座ではないか

・契約名義人と振込先口座が一致しているか

・会社に督促電話などがかかっていないか

・裁判を行うかのような発言をされた上、支払いを強要されなかったか

どのような発言が脅迫になるのかわからない方もいらっしゃるかと思います。

当事務所では無料相談を開設しており後払い現金化被害者さん向けに法律相談を行っております。

気になる方は以下、相談窓口までご連絡ください。

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スピードツケ払いの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

FXの商品を販売している以上、貸金業登録の必要はありません。

追伸

当時は上記のように貸金業登録は必要ありませんでした。しかし、後払い現金化業者が貸金業登録をせずに営業したことで摘発された事案がでました。

金融庁の見解に連動して警察が貸金業法違反の容疑でこうした後払い業者を逮捕したのです。

【2】運営会社の法人番号

会社概要が存在しないスピードツケ払いですから運営会社の法人も明らかになりません。

被害者さんから個人名義の口座に振り込みを指示されたとの情報も入ってきております。

個人名義の口座は違法性が高く、犯罪により手に入れられた可能性があります。

銀行口座凍結になるとスピードツケ払いの銀行口座だけではなく振り込みをした被害者さんの銀行口座まで凍結される可能性があります。

決して安易に振り込みをかけずに必ず法律の専門家に相談をしてください。

スピードツケ払いの手数料は合法か？

金融自動売買システムを販売しているのがスピードツケ払いです。

しかし、会社概要がなく業者の詳細が確認できないことは問題です。

インターネットで通信販売を行うには特定商取引法に従って販売業者の詳細を記載しなければなりません。

しかしスピードツケ払いは情報開示義務を怠っています。

商品詳細が記載されておりますがそれ以前に特商法違反について問うべきでしょう。

スピードツケ払い被害の無料相談

スピードツケ払いは相談件数が多くなっている危険なサイトであるといえます。

通信販売業であるにも関わらず運営会社名を公開しないなど安全な業者とは言えないでしょう。

ランボーやランペイジなどスピードツケ払いを同じように運営者表記を何も出さずに営業しているサイトが存在していますがすべて、闇金と同じような手口と言えるため大変に危険です。

利用者さんが会社に電話すると脅された、メッセージで少額裁判を行うかのような強い文面で支払い強要してきたなどの報告が挙がってきている後払い現金化については商品代金を支払わずに契約を終了する若い方法が効果的です。

これまでにも多くの後払い現金化業者とゼロ和解交渉を成立させてきたスタッフが在籍しております。

まずは無料相談までお問い合わせください。

後払い現金化はこれまで以上に取り立て行為を激化してきております。業種として長くないと考えているサイトほど回収行為が厳しく、会社にも電話をかけてきております。

会社を退社するような事態も発生しております。

お金の問題だけではなく、職も失ってしまう異なりかねますのでスピードツケ払い問題はほおっておくことはお勧めしません。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】