「2021年」の記事一覧（7 / 9ページ目）

キャッシュコネクト(後払い/ツケ払い)

会社住所がUAEとサイト記載されているキャッシュコネクトですが連絡先電話番号が03であることから支店が東京に1つ以上あります。また手数料が50％であることから支払いができなくなる利用者さんからの相談が増えております。

貸金業登録が必要ないことで一気に知名度が上がった現金化ファクタリングですがその回収方法や振込先の銀行口座が違法に売買された口座であることが社会問題化してきております。

キャッシュコネクトに関しては提出書類に顔写真を要求していることに気をつけてください。

過去にスターペイなる後払い現金化の担当者がツイッター上に支払いができなかった利用者さんのセルフィを公開し支払い未納をつぶやいたケースがあります。

支払いをすることで顔写真と内容を削除する、といったメッセージを利用者さんに送り付ける手口は脅迫行為として警察へ相談することもできます。

本人の承諾なく勝手に不特定多数が閲覧することができるツイッターなるSNSに利用者さんを貶めるかのような内容で顔写真をアップすることは名誉棄損として相手方に対して損害賠償請求書することができます。

昨今、芸能人がツイッターなどSNSでの誹謗中傷に対して訴訟するケースが増えていることから、こうした業者の手口は社会通念上受け入れられることはなくなってきております。

キャッシュコネクトもセルフィーが必須となっておりますので支払いができなくなると、先のスターペイのように顔写真を公共性のあるSNSや告発24といった特定サイトに掲載する可能性があることを認識したうえでご利用してください。

現在、キャッシュコネクトの利用者さんから会社への連絡や緊急連絡先への電話をされる可能性があるならば契約を終了してほしいというご依頼が増えてきております。

今年に入り後払い現金化業者における和解交渉依頼が増えてきております。とくに女性の利用者さんからのご相談が顕著に増えてきております。

無料相談を開設しておりますので支払日に支払いができない可能性がある場合や、会社、緊急連絡先への電話の停止、業者との契約解消について検討されております利用者さんに置かれましては下記までお問合せください。

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キャッシュコネクトの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

売りたい人、買いたい人を結びつける仲介業であるキャッシュコネクトについては貸金業登録の必要はありません。

しかし給料ファクタリングのように後払い現金化全体が金融庁により貸金業であると判断された場合は、現存しているほぼすべての後払い現金化サイトが闇金となる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要の専用ページはありませんがトップページ下に会社情報がありました。

会社情報として記載のあった「IIU LLC」を国税庁の法人番号データベースで確認いたしましたが番号取得は確認できませんでした。

また所在地がUAEになっていることからUAEで登記されている可能性があります。

しかし電話番号が03であることから支店もしくは実質的な業者の拠点が日本であることがわかります。

なお、ドメインについては日本人と思われる名前で取得されていることも確認できました。

悪質出会い系サイトが国外にサーバを設置し海外運営をすることで日本法の適用外を狙ったケースが過去にありました。

しかし実際にはサクラと呼ばれるコミュニケーションスタッフは日本にある事務所で営業し運営者もしくは実質的な運営者も日本でした。

またサイトが日本語しかなく、売り上げの99％以上が日本円、つまり日本人であることから日本向け、日本人向けのコンテンツであるとして日本法が適用されたケースがあります。

したがって、キャッシュコネクトが海外に拠点があるので日本法の適用ではない、という主張をした場合もあせらずに無料相談までご連絡ください。

キャッシュコネクトの手数料は合法か？

商品を後払いで購入することに違法性はありません。またキャッシュコネクトが仲介者となって商品を買い取る業者を紹介するということであれば問題はありません。

しかし買い取り業者がキャッシュコネクトの実質的なオーナーにより管理運営されているのであれば古物商申請の必要性が出てくる可能性があります。

キャッシュコネクト被害の無料相談

消費者金融の申し込みと同じくらいの情報を記入しなければ利用できないキャッシュコネクトについては契約解消を希望される利用者さんからのご依頼が増えてきております。

特に、公務員、パート、アルバイト、金融業界で働く利用者さんからのご相談が急増しています。

働いておられる業種によって、後払い現金化は闇金と認識されている可能性があります。

いくら利用者さんが上司に説明を行ったとしてもイメージとして後払い現金化が金融業もしくは闇金融の新しい手口と思われていると利用者さんの評価が下がってしまいます。

後払い現金化を利用し、支払日当日に支払いができなかったため業者から勤務先に連絡が入ったことで後払い現金化の利用が会社にわかってしまった利用者さんがおります。

この利用者さんは後日、会社から突然、無期限の求職を言い渡されてしまいました。

コロナに起因するので利用者さんだけではない、と会社説明は受けましたが実際のところ求職になっているのは利用者さんだけであることがわかりました。

会社が後払い現金化の利用について従業員を解雇することはできませんが別に理由をつけて実質的な解雇または依願退職を促すような場合はこの限りではありません。

事実、パートさんに対するシフト外しなども発生してきております。

キャッシュコネクトをご利用されている利用者さんにおかれまして業者との契約を解消したいと思われている方は無料相談までご連絡ください。

また女性の利用者さんはヤミ金レスキューまでお問い合わせいただければ女性相談員がサポートを行っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

スターペイ(後払い/ツケ払い)

被害相談が急激に増えている後払い現金化サイトがスターペイです。支払いが遅延してしまうと勤務先にも電話をかけてくることがあります。

スターペイについてはサイトに記載している運営会社が登記されていない虚偽の商号であることが確認されてました。

またアダチ、ニシを名乗る人物が携帯電話で連絡をしてきていることも確認出来ました。

かなり激しく回収行為を行っているため月末を超えたからと安心出来ない業者です。

また契約書の取り交わしを行っていないケースがあることもわかってきました。

利用者さんにおかれましてはスターペイが勤務先にも電話をかけてくる業者であることをご認識ください。

尚、支払い先の口座が個人口座を指定された場合は違法に入手された売買口座である可能性がありますのでお振り込みをせずに一度、無料相談までお問い合わせ願います。

違法口座への振込行為は犯罪収益移転防止法から利用者さんの銀行口座が凍結される可能性があります。

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スターペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品の後払い販売+キャッシュバックという販売方式は貸金業ではありませんので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら過去にはチケット金融、給料ファクタリングなど偽装ヤミ金と結論された手口もありますので金融庁の見解には目を光らせる必要があります。

【2】運営会社の法人番号

サイト上に記載されている株式会社スターペイですが国税庁の法人番号公表サイトで照会をしました。

法人登録を取得した形跡はありません。

反映が遅れている可能性を考慮し継続的に確認作業は行いますが現時点において株式会社スターペイは法人登録を行っていないことになります。

スターペイの手数料は合法か？

情報商材とよばれるデジタルブックやデジタル商品を後払いで購入し、最長1カ月後に支払いをする販売方法に違法性はありません。

またキャッシュバックを設定することについても問題はありませんが主目的が現金バックになるようだと景品法に照らし合わせなければならない可能性はあります。

Aプラン；30,000円(税込み)
キャッシュバック：10,000円

Bプラン；50,000円(税込み)
キャッシュバック：20,000円

手数料は60％から67％と業者の手数料はかなり高く設定されています。

貸金業の利息と仮定した場合、単月の利息が最大67％という計算になりますので単利計算での年利は804％とにものぼる商品購入契約ということになります。

スターペイ被害の無料相談

ここ最近、後払い現金化は勤務先への電話を控える傾向にありましたがスターペイには当てはまりません。

こちらの業者は支払い遅延を起こすとご本人さんへの電話のみならず、勤務先へも電話をかけています。

本来、商品の売買契約はスターペイと利用者さんにおいて交わされるのですが、スターペイにいたっては契約書の取り交わしすらも無いケースが確認できています。

このような業者は短期で回収を行いサイト閉鎖する傾向があるため過激な回収行動を起こしかねません。

会社に電話されてしまっている利用者さんや会社への電話は何があっても阻止しなければならないという利用者さんからのご相談、ご依頼がかなり入ってきております。

スターペイに関してヒアリングと和解交渉を行っております。

ご利用者さんにおかれましてはお手すきの際に無料相談までお問い合わせいただき詳細をお伺いできれば幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

後払いイムス(後払い/ツケ払い)

イムスに関するお問い合わせ、ご依頼が増えてきております。勤務先の情報を取得しており支払いに遅れたりすると会社にまで連絡をしてくる可能性があるため危険勧告致します。

イムスについては会社概要に記載されている情報の正確性が担保出来ておりません。

会社名としてイムスコーポレーションとしておりますが実際には異なる読み方をしているためこのような名前で登記された会社は存在しておりません。

仮に同名一致したとしてもそれは別の会社の可能性もあるということになります。

住所も枝番まで記載されていないため不完全な情報を記載していることになります。

ここまでして業者の情報を隠しているということはそれだけ業者が居場所を探られたくないという意図があることがわかります。

これは悪質商法などでよくつかわれる手口であり、業者がどこかでそのような組織と繋がっていると疑うに充分であると考えます。

ここにきて被害相談が増えてきておりますので利用者さんにおかれましては契約書をご確認いただき契約者名や契約条項について確認をお願いいたします。

尚、業者との和解交渉に関するご依頼が増えてきております。

会社に電話される危険性や緊急連絡先への連絡などに危惧を抱いている方からのご依頼が増えてきております。

同様のお悩みを抱えていらっしゃるご利用者さんは無料相談までお問い合わせのほどよろしくお願いいたします。

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後払いイムスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業として商いを行ってはおりませんので貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要に記載されている合同会社イムスコーポレーションは国税庁の公表データには存在しておりませんでした。

しかしながらイムスに関するご相談、ご依頼者さんからイムスが企業名の読み方を変えていることが判明しました。

この場での公開は避けますが登記されている企業で運営が行われていることは確認できております。

尚、所在地は途中までの記載歯科行っておらず特商法に抵触する可能性があります。

後払いイムスの手数料は合法か？

手数料ビジネスではありますが法律に違反してはおりません。

商材A
デジタルアート
販売価格：20,500円
パートナー報酬：11,000円
手数料率：46.3％

商材B
デジタルアート
販売価格：30,500円
パートナー報酬：17,000円
手数料率：44.2％

商材C
宿泊顧客管理システム
販売価格：50,500円
パートナー報酬：30,000円
手数料率：40.5％

後払いイムス被害の無料相談

後払い現金化は日を追うごとにグレーなビジネスが社会問題化してきております。

警察への通報や被害相談における被害届の受理だけではなく、銀行への通報による銀行口座の凍結へ発展しております。

こうしたビジネスは終焉に向かい始めると業者が無理な回収を行ったりして被害が加速度的に深刻になることがあります。

既に登場から１年以上経過している後払い現金化においてもその兆しが見え始めてきております。

会社へ電話するかのようなLINEを送ってきたり、自宅へ訴訟するかのような郵便物を送りつけるような事態に発展しております。

このような精神的な被害についてご相談を頂くことが多くなってきております。

当事務所ではこうした後払い現金化において闇金と同じメニューにて和解交渉を取り行っております。

全国対応しており、当事務所までおこし頂かなくてもメールと電話にて対応しております。

女性につきましては女性相談員が責任を以て対応しております。

無料相談にてイムスの問題について取扱いを行っておりますので業者との契約を円満に解決したいと考えられているご利用者さんにおかれましては下記までお問い合わせ願います。

女性につきましてはヤミ金レスキューにてお問い合わせいただければ女性相談員がご連絡差し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

後払い本舗(後払い/ツケ払い)

存在していない住所を会社概要に記載し法人登録をせず屋号として展開している後払い本舗についてご依頼が増えてきましたので危険勧告に踏み切りました。

サイトでは会社名と記載し、特商法ページについては「販売社名」と記載はあるのですが実際には会社ではなく個人事業主が行っているビジネスになります。

視聴者に対してあたかも会社であるかのような記載をしている点において悪質性があると言わざるを得ません。

厳密にいえばこうした会社では無い存在が会社であるかのように誤認をするような表記を法律では認めておりません。

法律違反になる可能性があります。

そのような背景からか直近において当該サイトの利用者さんからのご相談が増えてきております。

会社への電話や緊急連絡先への電話などにお困りの方は無料相談までご相談を頂けますようお願いいたします。

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後払い本舗の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材と呼称されるデジタル商品を販売しレビューを記載することで現金を入手できるビジネスモデルですから貸金業登録の必要はありません。

しかし給料ファクタリングにおいても最終的にビジネスモデルが貸金業相当であるとし金融庁が貸金業登録を義務付けた背景を考えると今後も貸金業ではないと言えるかについては不明です。

【2】運営会社の法人番号

法人格がついていない「後払い本舗」とだけ表記されているので屋号表記となります。

ねんのため国税庁のデータベースが確認を行いましたがやはり法人番号は発行されておりませんでした。

後払い本舗は会社情報と記載し、会社名と記載していますがこのサイトの運営者は法人ではありません。

誤認するかのような表記については会社法にてい取得する可能性があります。

後払い本舗の手数料は合法か？

ビジネスモデルは合法です。

またサイト上には2つの商品で展開していることがわかります。

トールﾊﾟｯｸ
販売価格：35,000円
RF報酬：10,000円～35,000円
手数料は0％から71.4%

グランデｯｸ
販売価格：50,000円
RF報酬：10,000円～50,000円
手数料は0％から80.0%

最大70%を超える手数料になることがわかりました。

後払い本舗被害の無料相談

現在、後払い現金化の激しい取り立て行為が社会問題化してきております。

給料ファクタリングでも社会問題化したことにより金融庁が業種に関して貸金業相当と判断した経緯がありますのでので今後、この問題がどのように発展するかについては進捗報告いたします。

問題なのは業者との契約は販売している後払い本舗と購入する利用者さんの2社間で成立しているにもかかわらず業者が利用者さんの勤務先にまで電話などによる督促連絡をしてくる点にあります。

契約は2社間ですから業者が会社に電話をしてくる行為は会社からすれば営業妨害となります。

中には会社が警察に被害相談をしたり顧問弁護士による営業妨害行為の法律的処置に踏み切る場合もあります。

しかし実情ではサービスを利用した従業員である利用者さんに責任の所在をもとめることが多いようです。

後払い現金化のサービスを利用者方で休職、依願退職といった職を失ってしまう事態にまで発展しております。

業者が会社に電話をされている場合、またはそれを示唆するようなメッセージを送ってきたら以下の対処をした上で無料相談までご連絡ください。

・受け取ったLINEメッセージは既読にし返信をする。
　※現在仕事中で対応が遅れていますetc

・電話による着信があった場合でもLINEやメールで返信をする。

これにより業者と利用者さんの間に円滑な連絡が取れていることの立証ができます。

後払い現金化はヤミ金に近い回収行為を行っており、振込先の口座が犯罪により入手された経緯を持つ場合もあるため利用者さんにおかれましては決して安易に解決を求めるのではなく、しっかりとした解決方法をご選択いただけますようお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ギフトペイプラス(後払い/ツケ払い)

ビジネスモデルを変更して再出発したギフトペイプラスですがこれまでに存在している後払い現金化と全く同じような内容でサービス展開を開始しております。

ただ以前と同様にお買い物代行サービスも継続して行われています。

情報商材を後払いで購入することに違法性はありません。

また広告宣伝をすることでお仕事の報酬を受け取ることも問題ありません。

たしかに貸金業ではございませんので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら支払い当日にお振込が出来なかった場合、業者が会社に電話をかけてくるリスクがあるのが後払い現金化サイトの問題点となります。

ギフトペイプラスのサービスを利用する場合、契約の取り交わしがありますがこれは業者と購入者間で結ばれる契約となります。

購入者さんの勤務先情報や年収、勤続年数を取得するのは購入者さんの状況を審査するために使われるのであれば問題ありません。

しかしながら支払いが確認出来なくなると会社に電話をする行為は購入者さんが勤務している会社からすれば営業妨害に当たる可能性があります。

業者はこれを安否確認と言っておりますが、契約上、購入者さんの問題は業者と購入者さんの間で解決しなければなりません。

社会通念から考えても購入者さんが支払いをしなかったからといって勤務先に電話をかけくるような回収行為を行っている通販サイトはほぼ存在しません。

それは契約が2社間で行われているからです。

現在、後払い現金化の拡大解釈をした回収行為に対して和解交渉を希望されるご利用者さんからのご依頼が増えてきております。

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ギフトペイプラスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を後払いで購入し、広告宣伝を行うことで現金報酬を受け取るのがギフトペイプラスのビジネスとなります。

このモデルにおいては貸金業登録の必要は現状、ありません。

【2】運営会社の法人番号

サイトの運営会社である合同会社ワイズを国税庁の公開情報にて照会をしてみました。

類似商号をあわせると全体で117件もの企業が登録されておりました。

しかし、サイトに記載されている住所と一致する合同会社ワイズは存在しておりません。

このことからわかるのは現時点において公開情報にデータ反映されていないか、ギフトペイプラスに記載されている住所が間違いか、会社登記自体が行われていないことになります。

事実だけ申し上げるならば、現時点で合同会社ワイズは国税庁の公開情報において法人登録番号が発番されておりません。(2031年2月19日現在)

ギフトペイプラスの手数料は合法か？

以前のギフトペイは古物商申請についてグレーな存在でしたがギフトペイプラスでは後払いで情報商材を購入しレビューを書くことで現金を手にすることができるため合法です。

ギフトペイプラス被害の無料相談

新しく登場しているギフトペイプラスですが実際のところは先に登場している業者の系列の可能性があります。

こうした後払い現金化で一番の問題は、契約関係に無い購入者の勤務先や緊急連絡先として入手した人物に連絡を取ることにあります。

業者の行っている行動は厳密にいえば違法行為とは呼べません。

しかし使っている携帯電話や固定電話の名義が業者と別であれば各サービス提供会社の利用規約に違反をします。

また振込先の銀行口座が別名義でサイトに記載されている業者のものではなければ違法になる可能性があります(銀行法違反のトバシ口座の可能性)

今回のケースであれば現時点で合同会社ワイズは法人登記番号が確認できておりませんので別名義の銀行口座への振込になる可能性があります。

個人口座への振込指示であれば振込をせずに無料相談までご連絡願います。

犯罪により入手された口座に振り込みをしてしまうと契約者さんの銀行口座まで凍結される可能性があるからです。

また法人口座であっても売買された口座の可能性は否定出来ません。

売買もしくは犯罪により入手された銀行口座の利用はやはり違法となります。

現在、業者が会社へ電話してくるなどの行為を止めるための依頼が増えております。

会社に電話がかかることで会社を退職せざるを得ない状況になってしまった事例も出始めてきておりますのでお一人で悩まずに法律の専門家までお問い合わせをしていただきたいと存じます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

オールファクター(後払い/ツケ払い)

交通費、経費等を担保にして現金を受け取ることができるオールファクターに関する被害相談が多いため注意喚起として公開することに致しました。

経費とは会社の業務を行うために一時的に従業員が立て替えて支払いをしているお金となります。

従いまして会社が清算することが社会通念であります。

第三者が買い取りをする行為は会社の規則に違反する可能性がありますのでご利用の前に必ず所属している会社の社則をご確認ください。

オールファクターが買い取りをしているのであれば古物商申請が必要になってくる可能性がありますが現時点でサイト上に古物商申請の番号表記は確認できておりません。

後払い現金化では支払い日に支払いが出来ないことで会社へ電話がかかってくることがあります。

ご相談内容も会社への電話、取り立てを止めたい、といったご相談が多くなっています。

同じような悩みを持たれているご利用者さんはお手すきの際に下記、無料相談までお問い合わせください。

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オールファクターの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

領収書、交通費などの経費を買い取っているため金融ではないと主張しているオールファクターです。

現在のところ合法であると思われますが以前に偽装質屋が質屋ではなく実質金融ということで闇金として扱われた経緯がありますので注意を怠ってはいけません。

【2】運営会社の法人番号

株式会社TH企画が法人番号を取得しているか国税庁の公開データベースで確認をしてみました。

残念ながらオールファクターの会社住所にて記載されている住所で登記されている同名の企業は1社も確認が出来ませんでした。

こちらのサイトは展開時期が2020年の夏ごろからとなりますので登記反映に時間がかかっているとは考えづらいです。

従いましてオールファクターを運営していると主張している株式会社TH企画は存在していないと判断いたしました。

オールファクターの手数料は合法か？

グレーであると考えられます。

領収書を担保として金銭を融資すると考えることができます。

以前にも偽装質屋と呼ばれる手口が存在し実質的な闇金となった経緯があります。

また領収書を買取しているのであれば古物商登録が必要になる場合がありますがその番号はサイト上で確認できませんでした。

オールファクターの手数料ですが被害相談ではおおよそ振込額に対して倍の支払いになっているようです。

オールファクター被害の無料相談

後払い現金化でも経費精算は偽装質屋に近いビジネスモデルとなるためグレーなビジネスであると思われます。

現在の被害相談として以下が挙がっております。

・会社へ電話がかかってきた

・緊急連絡先へ電話がかかってきた

・個人口座へ振込を支持された

・自宅へ行くなどの脅迫をされた

他人、会社に迷惑をかけたくないので何とかしてもらいたい、などのご相談が増えてきております。

後払い現金化は給料ファクタリングが貸金業とされたため、業者が業態変更を行ったことにより登場したビジネスであると言われております。

そのため給料ファクタリングや闇金と同じような回収行為を行っていることが社会問題化してきております。

契約はあくまでも業者とご利用者さんでの取り交わしとなるため原則、業者がご利用者さんのお勤めになっている会社に電話をかける行為は推奨されません。

2社間で取り交わされた契約は2社間内で処理されるべきだからです。

しかしそのような社会通念上の枠を超えた回収行為が業界的に行われていることがご依頼につながっております。

お金の問題は個人で悩んでしまうことが多いのですがおひとりで悩むことで事態が深刻化してしまうことがあります。

同じ悩みを抱えているご利用者さんからのお問合せが増えており介入することでこれらの問題が解決したケースはたくさんあります。

少しでもおかしいと思ったらお一人で悩まずにすぐに無料相談までお問い合わせ願います。

尚、女性に関してましては女性相談員が対応しております。

女性のご相談は闇金レスキューよりお願い申し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ぱいなっぷる(後払い/ツケ払い)

ぱいなっぷるを運営している有限会社ｂｒｉｄｇｅですが他にもいくつかの後払い現金化サイトを所有していることがわかりました。

当事務所で既に明らかになっているのはAPBとグリーンフィーになります。

表記上の運営会社なのか実際に運営しているのかについて調査中となりましたAPBは会社に電話をかけてくる可能性がある後払い現金化であり注意が必要です。

後払い現金化の契約はあくまでも2社間となります。

2社間とは業者とご利用者さんです。

商品の購入は当事者同士により行われていますから仮に業者がご利用者さんの会社や緊急連絡先を購入条件とした場合でも安易に連絡をすることは出来ません。

しかし、後払い現金化ではそのような社会ルールが守られず、支払いが確認できないと当日の午後3時以降にご利用者さんの勤めている会社で電話をかけることが報告されております。

またそのことを良しと思わないご利用者さんから契約を破棄したい、業者が会社や緊急連絡先に電話をかけてくる行為を止めてもらいたいといったご依頼が増えてきております。

当事務所では無料相談としてこのようなお問合せを承っております。

女性に関しましては女性相談員が対応する専門部署「闇金レスキュー」を開設しておりますのでお気軽にご相談頂けます。

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ぱいなっぷるの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を販売しているだけのサイトになりますので貸金業登録は必要ありません。

ただし、給料ファクタリングも登場したばかりのころは貸金業ではないと主張していましたが最終的に貸金業となり現在では、貸金業登録をしていない給料ファクタリングは闇金の扱いになった経緯があります。

【2】運営会社の法人番号

有限会社ｂｒｉｄｇｅについて国税庁の法人番号公表サイトにて照会をかけてみました。

会社が登記されていることが確認出来ました。

法人番号：2120002062165

登記住所：東京都板橋区徳丸１丁目３２番１４号

尚、この企業については前情報が存在しており以下、追記しておきます。

前住所：大阪府大阪市北区堂島１丁目２番３１号小川第二ビル１階

前商号：有限会社じん

元々は大阪にて登記されている会社であることがわかりました。

ぱいなっぷるの手数料は合法か？

どのような情報商材を販売しているかについては書かれておりませんでした。ぱいなっぷるが行っているビジネスに違法性はありません。

しかしながら商品の料金とキャッシュバックに関してはサイト内にて確認が取れました。

プラン料金表

Aプラン
料金：35,000円
キャッシュバック：20,000円
手数料率：42.8％

Bプラン
料金：48,000円
キャッシュバック：30,000円
手数料率：37.5％

Cプラン
料金：62,000円
キャッシュバック：40,000円
手数料率：35.4％

Dプラン
料金：75,000円
キャッシュバック：50,000円
手数料率：33.3％

平均すると業者の手数料は33.3％から43％あたりになることがわかりました。

ぱいなっぷる被害の無料相談

すでにチャレワンを利用している方はいくつか注意してもらいたいことがあります。

・支払い日に商品代金の支払いが出来ない場合、会社や緊急連絡先に電話がかかる可能性があります。

・支払い先の銀行口座が個人口座の可能性があります。

・契約上、支払いが銀行口座となっているにもかかわらず現金書留による支払いを要求される可能性があります。

ご利用者様におかれましてはまず以下を守った上で、無料相談までお問い合わせ願います。

・業者からLINEが届いた場合は既読にし、就業中であることを返信しましょう

・電話がかかって着信がとれなかった場合はsmsもしくはLINEで、電話は難しいのでLINEかメールにてご用件をお願いします。と返信しましょう。

こうすることで業者とご利用者さんの間には円滑なコミュニケーションがとれていることが立証できます。

業者がご契約者さんと連絡が取れなかったため安否確認の意味で会社や緊急連絡先へ電話をかけたという言い分が成立しなくなります。

ただ対応をしたからといって業者が回収行為をやめる訳ではありません。

日を改める場合もあれば、関係なく会社に電話をかけてきて契約内容を第三者に話すなどの行為も確認されております。

会社に後払い現金化との契約がわかってしまうことでメリットはなにもありません。

また会社からすれば個人的な問題について介入することはありませんし、そのような問題を会社に持ち込むことを良しとしません。

会社や緊急連絡先に電話がかかってきているご利用者さんは一度、無料相談までお問い合わせ頂ければ幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

後払いフリー(後払い/ツケ払い)

後払いフリーは通信販売サイトでキャッシュバックが付いている後払い現金化ですが商品の詳細が記載されておらず何を購入するのかをサイト上で確認することは出来ません。

通信販売において販売している商品が不透明ということに不信感を覚える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、後払いフリーの本当の使い方は、現金を先に手にすること、であるためこのようなサイト構成になっていると考えられます。

後払いフリーのビジネスモデルをかんたんに説明します。

まず販売されている商品を購入します。この時、後払いで購入すると最長で1カ月の支払い猶予を得ることができます。

販売している商品にはキャッシュバックが付いているため購入後すぐにキャッシュバックが振り込まれます。

使い方によっては商品の購入代金の支払いよりも先に現金を手にすることができるわけです。

もちろん商品自体を希望する方はクジレットカードや前金での支払いも可能です。

さて、こうした販売方法ですが合法です。

しかし限りなく貸金業、それもソフト闇金に似ているとも言えます。

ソフト闇金と比較してみましょう。

ソフト闇金の融資：
金利：30％/10日
手数料：3,000円

と仮定すると以下のような契約となります。

融資額(20,000円)-手数料(3,000円)-金利(2,000円)＝15,000円(元本)

つまり、15,000円の振込に対して10日後に20,000円で返済します。

では後払いはどうでしょうか。

後払いのモデル：
キャッシュバック：10,000円
販売価格：20,000円

とすると、

キャッシュバック(10,000円)の振込に対して最長30日後に20,000円で支払いをします。

お金が振り込まれた後に、手数料or金利を載せて支払いをすることをビジネスモデルと考えるとまったく一緒の流れになります。

金利か手数料かといった名前だけの違いがあるだけです。

チケット金融などビジネスモデルは貸金業ではないようにみせつつ実態は闇金といった過去事例が存在しております。

最近では給料ファクタリングが同様の手口で展開していましたが今は貸金業登録が必須です。

どちらの闇金として被害相談がとても多い悪質商法でした。

後払い現金化においても相談が増えてきており、和解交渉を希望される方からのご依頼となっております。

業者との契約を破棄、キャンセルしたいと思われる方は以下、無料相談にて詳細を承っております。

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後払いフリーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品をインターネットで販売している後払いフリーに関しては貸金業登録番号の取得は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記には販売事業者名として株式会社ライフマネージメントと確認ができました。

この会社が登記番号を取得しているか国税庁にて照会を行いました。

法人番号：6120001231808

登記住所：大阪府大阪市淀川区西中島４丁目４番２５号－３１３

法人登記されていることが確認出来ました。

後払いフリーの手数料は合法か？

いくつかの商品を取り扱っているような記載は確認出来るのですが実際にどのような商品とは書かれておりません。

インターネット通販において商品の詳細が確認出来ないことには違和感を感じます。

ただし、キャッシュバックと商品価格だけは確認出来ました。

※業者の手数料は通常にて計算しております。

Aプラン
販売価格：20,000円
キャッシュバック：10,000円
キャンペーン中：11,000円
手数料率：50％

Bプラン
販売価格：30,000円
キャッシュバック：14,000円
キャンペーン中：17,000円
手数料率：53.3％

Cプラン
販売価格：35,000円
キャッシュバック：17,000円
キャンペーン中：20,000円
手数料率：51.4％

Dプラン
販売価格：40,000円
キャッシュバック：21,000円
キャンペーン中：23,000円
手数料率：47.5％

平均すると40％後半から50％以上であることが分かってきました。

後払いフリー被害の無料相談

後払いフリーは業者の都合でご利用者さんの勤務先と緊急連絡先に電話をかけることができます。

契約は後払いフリーとご利用者さんの間に交わされている2社間契約ですから勤務先や緊急連絡先に電話をする必要はありません。

しかしながら支払いを遅延することでこうした契約者とまったく関係がないところへ連絡をしてきます。

ある種の取立行為、嫌がらせ行為とも言えますが業者はある理由により連絡を正当化しています。

残念ながら、業者が連絡する理由にはある種の正当性がありますのでご利用者さんに関しましては以下をご留意願います。

・業者からの連絡には必ず返信をする

LINEであれば既読とし一行で良いので返信をします。電話を取らない場合はショートメールやLINEで電話が出来ないことを伝えるメッセージを残します。

こうすることで業者が会社や緊急連絡先へ電話することの抑止力となります。

しかしあくまでも一時的な処置にすぎません。

業者が会社に電話してくるのは時間の問題ですから、可能であれば無料相談にて詳細をご確認することを推奨致します。

後払いフリーに関するお問い合わせが徐々に増えてきていることを当事務所では危惧しております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アートラボ/ARTLAB(後払い/ツケ払い)

高額なレビュー報酬をだしていることから人気となっているアートラボですが同時に当事務所へのご依頼が増えているサイトでもあります。

後払い現金化のご相談者さんが当事務所にご依頼をされる理由がいくつかあります。

・業者が在籍確認をしないと言ったのに会社に電話をかけてきた

・支払いに遅れたと同時に会社に電話をかけてきた

・緊急連絡先に業者が電話をかけてきた

・業者から自宅まで回収に行くとおどされた

・小額裁判をするとおどされた

後払い現金化はソフト闇金ではありませんがご相談されるご利用者さんは闇金であるかのような対応をされています。

上記した会社への電話や緊急連絡先への電話は契約上、問題となる可能性があります。

絵画を購入するご利用者さんは個人的に絵画を購入するのであって会社の業務とは関係がありません。

従ってアートラボが会社に電話をしてご利用者さんの個人的な問題を会社に伝えたりする行為は業務妨害になる可能性があります。

緊急連絡先への電話についても同じです。あくまでも緊急時に連絡をする先であり業者とご利用者さんの間で取り交わされた契約とはなんら関係がありません。

後払い現金化は闇金ではありませんが、こうした会社への電話や緊急連絡先への電話、また時には自宅に裁判をするかのような郵送物が届くことがあります。

アートラボとの契約の見直し、キャンセル、和解交渉などをご希望される方は以下、無料相談までご連絡をお願いいたします。

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アートラボ/ARTLABの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

通信販売を介して絵画を販売しているアートラボについては貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要のページは存在していません。しかしながら利用規約の中ほどに運営者表記が確認出来ました。

そこに記載されていた運営会社である「株式会社フォース」について国税庁で照会をかけます。

法人番号：6290001088050

登記住所：福岡県福岡市博多区奈良屋町６番３４－４０３号

尚、アートラボを運営している株式会社フォースですが過去歴が確認出来ましたのでこの場を借りて記載しておきます。

前商号：株式会社ＰＥＡＣＥ(ピース)

前住所；福岡県福岡市中央区赤坂１丁目１４番２２号センチュリー赤坂門ビル

サイトに表記されている運営会社は登記番号が確認出来ます。

アートラボ/ARTLABの手数料は合法か？

絵を後払いで購入しレビューを記入すると現金が振り込まれるため実質的に最長で1カ月早く現金を手にすることができるのがアートラボの仕組みです。

この仕組みは合法であり法律に触れることはありません。

また手数料の計算を絵の購入額からレビュー報酬を差し引いた金額と考えます。

しかしサイト上には絵の購入代金が書いてありません。

通信販売で絵を販売しているにも関わらず絵の購入価格が記載されていないのです。

その代わり、レビュー報酬だけは最大30,000円と繰り返し記載されています。

アートラボ利用者さんからのご相談から業者の販売価格が明らかになってきましたので参考として記載致します。

アートラボ販売実勢販売価格

販売額：50,000円
レビュー報酬：30,000円

ただし配送料380円と後払い事務手続き費用620円が別途必要となります。

このことから実質的な販売額は50,620円となり手数料は40.73％になります。

アートラボ/ARTLAB被害の無料相談

アートラボご利用者さんはご相談の前に以下を心がけてください。

・業者からのLINEは必ず既読にし返信をする

・着信を取らなくてもよいのですがメールやLINEで返信だけしておく

業者と連絡が取れている状態を必ず作るようにしてください。電話で話す必要はありませんのでLINEで返信するだけでも構いません。

こうすることで業者とご利用者さんの間で円滑な連絡が取れていることの証拠を作り上げいます。

後払い現金化業者がお勤め先に電話をかけてきたことでパートを辞めなくてはならなくなってしまったご利用者さんや、依願退職をするように催促されてしまったご利用者さんが増えてきております。

お勤め先を失ってしまう可能性がありますのでご利用されている方は出来るだけ早い段階で無料相談までお問い合わせ頂ければ幸いです。

特にお勤め先への電話については会社も厳しく指摘するケースが増えてきておりご利用者さんが職を失ってしまう事態に発展するケースが増えてきております。

またアートラボは実際に絵画を自宅に送ってきている関係からご主人や奥様といった契約者以外の方に契約が発覚する可能性があります。

アートラボご利用者さんは自宅に絵画が郵送されてくる関係上、家族内で問題になってしまう可能性が他の後払い業者にくらべて極端に高い特徴があります。

後払い現金化を利用している方の大半はそのことを誰にも話しません。

特に女性のご利用者さんにおいて家族内問題が深刻介する傾向があります。

ご利用者さんにおかれまして、同様の問題に直面している方はおひとりで悩まずに当事務所で開設している無料相談までご連絡のほどよろしくお願いいたします。

ご依頼を頂きましてすぐに対処することで当日に問題が解決することも御座います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

インフィニティ/INFINITI(後払い/ツケ払い)

新しい後払い現金化がですが運営会社を確認すると以前、会社に電話をかけてくるなどの回収を行っていることで問題になったツケの助と同じであることがわかりました。

ツケの助も運営していることから新しいサイトを作って集客を増やす目的があるのかもしれません。

こうした後払い現金化は実質的な貸金業ではないかと社会的に問題になりつつありますのでご利用については充分のご検討が必要となります。

ビジネスモデルは情報商材を後払いでも購入することができるとした通販サイトとなっております。

最大1カ月の支払いを猶予できる後払いにすることでキャッシュバックを先に受取ることができます。

これが現金を先に手にできる仕組みとなりますが現時点では違法ではありません。

しかし、社会一般的に考えると業者からお金が振り込まれ、1カ月後に実質利息相当のお金を上乗せして振込をすることが貸金業ではないかと言われ始めております。

また、支払い当日に支払いができなくなると勤務先へ電話をかけてきて契約内容を第三者に説明し支払いが確認出来ないことを契約者以外が知るような行為を行ってくることが問題になってきております。

契約はあくまでもインフィニティと利用者さんの間においてのみ取り交わされるものですから会社が保証人になっている訳ではありません。

同様に緊急連絡先も連帯保証人ではありませんので返済義務はありませんし、契約について知る必要もありません。

業者はあくまでも安否確認や生存確認と主張しております。

ツケの助はすでにおおくのご相談を頂き、当事務所が和解交渉に入っています。

同じ運営会社であることから今後、ご相談がふえてくると思われます。

勤務先へ電話がかかる前に対応することが大切です。

ご利用者さんにおかれましては無料相談などをご活用いただければ幸いです。

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インフィニティ/INFINITIの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

インターネット通販となりますので貸金業登録は必要ありません。

しかし過去にチケット金融など貸金業ではないと主張するグレービジネスが社会的な影響などから貸金業相当となった事例もあります。

【2】運営会社の法人番号

運営会社である有限会社I.Mはツケの助でも調査しておりますが法人番号の確認は出来ております。

法人番号：3122002016711

登記住所：東京都渋谷区桜丘町２３番１７号シティコート桜丘４０８号室

こちらの法人は前情報がいくつか確認できておりますので過去歴を記しておきます。

前住所：東京都世田谷区池尻４丁目３３番１１号

前々住所：大阪府八尾市八尾木北５丁目２０５番地

前商号：介護のオガワ有限会社

インフィニティ/INFINITIの手数料は合法か？

サイト上に表記されているプラン表から商品の販売価格、キャッシュバック金額が確認出来ます。

Aプラン価格：32,000円
キャッシュバック：20,000円

Bプラン価格：48,000円
キャッシュバック：30,000円

Cプラン価格：75,000円
キャッシュバック：50,000円

Dプラン価格：140,000円
キャッシュバック：100,000円

4つのプランから導き出される業者の手数料は26.7％～37.5％になります。

これまでの現金化では50,000円以上の契約がほとんどないことからインフィニティにおいても実質的にはAプラン及びBプランが売上のほとんどになると予想されます。

インフィニティ/INFINITI被害の無料相談

申込フォームで勤務先情報と緊急連絡先情報が必須となっていることから支払い日にお支払いが出来ない場合、LINEに連絡が来た後、会社や緊急連絡先に電話がかかってくる可能性があります。

契約上、会社や緊急連絡先に全く関係がない以上、業者であるインフィニティが契約者である利用者さん以外に連絡をする行為は行き過ぎであると言えます。

業者は、本人と連絡が取れなかったのでやむなく会社と緊急連絡先に電話したと主張してきますのでご利用者さんにおいては以下を実行するように心がけてください。

・業者からのLINEには既読をつけて1行で良いので返信をする

・電話がかかってきたらSMSで電話は無理であると返信をする

こうすることで業者と利用者さんの間に継続的なコミュニケーションが取れていることの証拠を得ることになります。

ただし、業者は回収するためであれば強引に連絡をかけてくることがありますので、対応した後、しっかりと対処することが求められます。

出来るだけ周りに迷惑をかけずに和解交渉をとりつけることが本当の解決であると考えます。

後払い現金化業者から会社に電話かかってしまっている、などの被害相談に関しましては無料相談までお気軽にお問い合わせください。

女性につきましては「ヤミ金レスキュー」にて女性スタッフが対応しておりますのでご活用いただければ幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

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【会社概要】