「2022年4月」の記事一覧

パピ/PAPI(先払い/買い取り)

商品を販売しているから合法であるとの主張を繰り返している後払い現金化業者ですが既に逮捕者も出ていることから安心して利用できるサービスではないと判断します。

 

過去にはワンストップが貸金業法違反および出資法違反で警察に摘発されております。

 

またパピはドメインがパピコと同じであることからパピコがサイトを刷新している可能性があります。

 

デザインがほぼ同じであることからサイト名とイメージキャラクター画像を差し替え、電話番号を切り替えているだけであることがわかります。

 

パピコはこれまでにも相談件数が多く、あらっぽい回収をしている後払い現金化サイトであり無料相談への相談件数も多いサイトです。

 

当事務所ではパピはパピコと同じ位置づけであると判断し、無料相談の受付を開始いたしました。

 

ご利用者さんに置かれましては一度、ご相談いただくことをお勧めいたします。

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パピ/PAPIの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

サイト上には貸金業登録の番号表記は見当たりませんでした。

 

後払い現金化は金融庁がそのサービスを実質的な金融業と判断しているため営業するためには貸金業登録を取得する必要があります。

 

過去に同様のサイトが貸金業未登録で摘発されております。

容疑は貸金業法違反(未登録による営業)および出資法違反(法定金利を超えた貸付)となります。

 

いわゆる闇金法は刑事罰が科刑され、かなり重い犯罪です。

【2】運営会社の法人番号

会社概要なるページは存在していませんがトップページの最下部、プライバシーポリシー箇所に運営者と思われる情報が記載されておりました。

 

所在地が大阪府であるにもかかわらず問合せ先の電話番号が東京都の市外局番であることからどちらかの番号が虚偽であるといえます。

 

また運営会社名などが記載されておりませんので契約書の確認は必須となります。

 

もしも契約書名と銀行の振込先が異なっている場合は犯罪により入手された銀行口座を使っている可能性があります。

 

そのような場合は振り込みをせずに警察や専門家に相談するようにしてください。

 

業者の表記内容を証跡として以下します。

パピ/PAPIの手数料は合法か？

被害相談からわかってきたことはこの業者が振込額に対して倍額の金額を設定していることです。

 

おおむね2万円、2.1万円といった支払いを要求してきています。

 

ソフトの販売金額に対してキャッシュバックが1万円で推移しているようです。

 

このような主目的が商品ではなくキャッシュバックである現金と判断されるような販売方法は景品法に抵触する可能性があります。

 

尚、金融庁ではこのような手法については業としての貸金行為を行っているとして貸金業登録取得の必要アリと判断しています。

 

繰り返しますが過去に貸金業登録をせずにこのような営業を行った業者が逮捕されています。

パピ/PAPI被害の無料相談

ご利用者さんに置かれましては契約書を確認いただけますようお願い申し上げます。

 

確認箇所を記載します。

・契約者名が法人か屋号か

・契約者名と振込先銀行口座が一致しているか

・個人の振込先になっていないか

・現金書留やゆうパックなど振込以外の支払いを指定してきた

1つでも当てはまる場合は、ご利用者さんの銀行口座が凍結されたり、支払いトラブルに巻き込まれる可能性が生じます。

 

すでに後払い現金化の利用者さんが銀行口座を凍結される事態が発生しており、預金保険機構が提供している「振り込め詐欺救済法に基づく公告」に名前が記載されてしまいすべての銀行口座が強制解約になってしまったケースも確認されています。

 

犯罪関与による銀行口座凍結は口座が解約されるだけではなく以後、新規銀行口座の開設が出来なくなります。

 

そのような状況になってしまうと社会生活が立ち行かなくなってしまいます。

 

その前に被害を解決することが肝要です。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

サイト	パピ/PAPI
会社名	記載なし
代表者	記載なし
所在地	大阪府大阪市中央区玉造1-4-10-1102
貸金番号	記載なし
協会番号	記載なし
電話	03-3525-7218
メール	info@papico-ea.com
ドメイン	2021/5/12
更新日	2021/5/12
URL	https://papico-ea.com/

ツケ払いアート展/ツケ払いセンター(後払い/ツケ払い)

新規で後払い現金化サイトが登場しておりますが仕様がヤミ金とほとんど変わらないことから危険サイトとして判断します。

 

会社概要は存在せず、プライバシーポリシーの下部に「特定商取引法に基づく表記」が確認できましたが販売会社がが株式会社センターとだけ記載されているため法人登記されている中に存在しているのかを断定することが出来ませんでした。

 

株式会社センターと全く同じ商号で登録されている法人は全国で13社存在していますが都道府県もバラバラであることから記載内容に信ぴょう性がありません。

 

また、通信販売業務であるにもかかわらず運営者情報が不足しており特定商取引法に抵触する可能性があります。

 

尚、後払い現金化を営業するには貸金業登録が必要ですがこのサイトには貸金業登録番号の記載がないことから先に摘発されたワンストップなどと同じく摘発される可能性があるサイトであるといえます。

 

現在、後払い現金化に関する相談が改めて増えてきていることからツケ払いセンターに関して被害相談の受付を開始いたしました。

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ツケ払いアート展/ツケ払いセンターの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

摘発された過去の後払い現金化と同じ手法で構成されているにも関わらず貸金業登録番号が記載されておりませんでした。

 

金融庁もこうした後払い現金化の利用に対して注意喚起を出しており、警察は貸金業法違反(未登録営業)の容疑で後払い現金化業者を摘発しています。

 

これまでの経緯からすれば、利用は控えるべきであると言わざるを得ません。

 

現存する後払い現金化サイトで貸金業登録を行っているサイトは1サイトも孫座しておりません。

 

注意すべきサイトとして一覧をまとめておりますので後払い現金化サイトを利用されている方は当事務所で公開している「後払い現金化業者一覧」で該当する業者があるか確認してください。

【2】運営会社の法人番号

前述しましたがツケ払いセンターを運営している株式会社センターなる法人は全国に13社存在していました。

 

そのうちの1つが運営者である保証はありません。

 

過去にも法人登録されていないにもかかわらず勝手に法人であるかのように名乗っていたサイトが存在していることから運営者についてさらなる調査が必要だと言えるでしょう。

 

業者がサイト上にに記載していた販売会社情報を証跡として以下します。

ツケ払いアート展/ツケ払いセンターの手数料は合法か？

商品を購入後、申込者さんが保有しているSNSアカウントにて業者のサイトを宣伝すると宣伝協力金なる費用が振り込まれます。

 

一定期間が経過したのち、商品代金の支払いをすることで契約が終了するのがツケ払いセンターのビジネスモデルです。

 

ただし、実際には商品の販売は返済金、宣伝協力金は貸付金と判断される可能性があります。

 

そのため貸金業登録が必要になっています。

 

こうした問題に関しては消費者庁なども注意喚起を行っております。

 

詳しくは消費者庁が公開している「違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!」でご確認ください。

ツケ払いアート展/ツケ払いセンター被害の無料相談

後払い現金化業者の取立てが激しくなってきております。

 

商品の購入はあくまでも購入者と販売会社における2社間取引になります。

 

そのため、業者が購入者の勤務先情報を必須にし電話をかける行為は容認できません。

 

ところが、支払いに遅れると販売会社が購入者の勤務先に電話をかけてきてまるで、消費者金融の取立てのような発言をすることが問題視されています。

 

過去にも激しい取立て、晒しサイトなる個人情報を掲載するサイトなどに本人了承を得ずに勝手に掲載するなどの行為が散見されており、購入者が会社を退社するなどの被害に発展しています。

 

現在、業者との契約を円満に終了させたいと希望される利用者さんから毎日、無料相談までご連絡をいただいております。

 

おひとりで悩んでいると業者の言いなりになってしまうこともあり危険です。

 

不安になられている方は無料相談までご相談願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

サイト	ツケ払いアート展/ツケ払いセンター
会社名	株式会社センター
代表者	記載なし
所在地	記載なし
貸金番号	記載なし
協会番号	記載なし
電話	記載なし
メール	記載なし
ドメイン
更新日
URL	https://tukebarai-center.me/

ソフト闇金GOTOキャッシング

被害相談が増えてきているソフト闇金サイトでもとりわけ危険性が高いとして実名報道します。

 

サイト上で自らを違法であると記載していますから申し込みをすると、違法であると知りながら申し込みをしたことになります。

 

警察に被害相談をされる際もこの点を聞かれることがありますから認識しておいてください。

 

明らかに違法と分かっているにも関わらず違法業者に利益をもたらすような行為はそれ自体も違法になります、場合によっては被害者であるはずの利用者さんに責任が及ぶことがあります。

 

GOTOキャッシングのドメイン所有者をしらべみました。

Updated Date: 2021-08-25T00:20:34Z
Creation Date: 2016-09-15T14:30:08Z
Registry Expiry Date: 2022-09-15T14:30:08Z
Registrar Abuse Contact Email: domainabuse@tucows.com
Registrar Abuse Contact Phone: +1.4165350123

取得が2021年ですからそれほど古い業者ではありません。

 

それだけに今後、被害が拡大する恐れがあります。

 

利用している通販サイトが後払い現金化というヤミ金であるかわからないといったご相談も増えております。当事務所では通販サイト、買取サイトに見せかけた悪質な業者に関しても実名報道しております。

 

ご自身の利用しているサイトが悪質サイトであるかを確認されたい場合は以下より業者確認をお願いします。

 

悪質通販サイトの確認：後払い現金化業者一覧

悪質買取サイトの確認：先払い買取業者一覧

 

どちらも日々更新中となりますので気になる方はブックマークしておくと良いでしょう。

GOTOキャッシングの金利を月利・年利で計算

最低利息10％と記載されておりますが実際にこの金利で貸付を行っていることはほとんどありませんでした。

 

また、月1回返済などの表記も確認できましたが実際には、初回だから、信用付けなどの理由で1週間、10日間で返済させていることもわかってきました。

 

さらに手数料として3,000円から5,000円を徴収していますから実際の金利はさらに高くなります。

GOTOキャッシングで1万円を年利で計算した場合の借金返済額

手数料として3,000円から5,000円を徴収しているため利息が月利10％であったとしても実際の利息はさらに高くなります。

 

これを踏まえて金利計算を行います。
※金利とは別に更新手数料名目で3,000円差し引かれますがこれも金利と判断されます。

貸付額：10,000円(振込額6,000円)
返済額：11,000円
金利：10％(1,000円)
手数料：3,000円

実際の振込額は利息1,000円+手数料3,000円を引かれて元金は6,000円となります。返済額は11,000円になります。

7日返済の年利借金返済額：265,500円
7日返済の年利：4325％

10日返済の年利借金返済額：188,520円
10日返済の年利：3042％

30日返済の年利借金返済額：66,840円
30日返済の年利：1014％

利息が先にひかれているため実際に振り込まれる額(元本)は契約上の貸付額の約半分になっていることがポイントです。

 

貸金業登録を行っている正規の金融会社で利息を先に徴収して入金するといったビジネスを展開している企業はありません。

ヤミ金被害の無料相談

自ら違法であると名乗っているため利用者さんは申込前に「借りれば自分も犯罪に加担することになる」と自覚する必要があります。

 

いえ、法律上このような業者から借りることは避けなければなりません、最終的にご自身の人生に傷がついてしまいます。

 

業者が違法だと名乗っている記述がありますので証跡として以下します。

日本は法治国家ですから定められた法律に沿わなければなりません。上の記述は法定外金利で行う貸金業者と記載されておりますが、法律に違反している以上、貸金業者ではありません。

 

ソフト闇金という呼称が誤解を生んでいるためこの場で少し説明します。

 

ソフト闇金は取立てがソフトな金融という意味ではありません。

取立てはむしろ厳しく、後払い現金化や先払い買取といった一般業種に紛れ込むような悪質サイトと比べても異常に激しいといえます。

 

勤務先への執拗な電話による取り立て行為や緊急連絡先への電話、さらには「晒し」と呼ばれるサイトに個人情報を全て書き込み、利用者さんの人生を狂わせてしまうような行動に出ています。

 

被害者さんの中には個人情報を晒されたことが会社に見つかった結果、反社会組織との関係性を指摘され退社を余儀なくされてしまった方もいらっしゃいます。

 

反社との付き合いは金融業界(口座開設などにも記載されています)だけではなく日本全体で厳しくなってきており契約書や雇用契約書にもその旨が記載されています。

 

以前は個人の権利は会社の権利よりも強く憲法上、個人的な要因に起因した問題において会社が従業員を解雇することはできませんでした。

 

しかし、契約書に反社との付き合いに関する記述が明文化されたことにより、会社としてそのような人材に関して対処する事例が増えていります。

 

広義で考えるのであれば違法なビジネス(ヤミ金)を行っている時点で反社会的組織と見なされますから雇用上、この件を理由に解雇することも可能になりつつあります。

 

どのような理由があっても違法金融からお金を借りることを正当化することはできません。

 

また、個人でこうした違法金融からの借金問題をクリーンに解決することは難しいのが実情です。

 

当事務所ではこうした問題に関して無料相談窓口を設置し日々、被害者さんからの相談を受付けております。

 

気になる方、業者との関係を終了させたいと思われる方は以下に窓口へのリンクを設置しておりますので、お気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

貸金業番号未取得/ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

サイト	ソフト闇金GOTOキャッシング
会社名	記載なし
代表者	記載なし
所在地	記載なし
貸金番号	記載なし
協会番号	記載なし
電話	記載なし
メール	記載なし
URL	https://collegeinitiative.org/