APB(後払い/ツケ払い)
キャッシュバック型のサービスを展開しているAPBですが支払い用の銀行口座が変更になっているなどおかしな点が確認されており利用者さんから業者との関係解消についてご依頼が増えています。
会社概要に書かれている法人は存在しており内容証明を送ることは可能です。
法令違反が問題になっている後払い現金化サイトについては大阪のクレサラ被害を扱っている通称、いちょうの会でもビジネスモデルがヤミ金商法ではないかと危険勧告を出しています。
業者に法令違反の指摘をすると支払い義務を放棄するなどに発展していることもありますのでご利用者さんにおかれましては個人で考えず法務事務所までご相談ください。
現在、APBやキャッシュバック型の後払いサービス利用者さんからのご依頼が増えており、支払い義務の確認や介入による支払い拒否交渉などを行っております。
依頼費は分割でのお支払い可能となっておりますのでお気軽にご相談ください。
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APBの運営者情報の検証
【1】貸金業登録番号
キャッシュバックをサービス骨子としているAPBは貸金業ではありませんので貸金業登録は必要ありませんが今後、変更となる可能性がありますので随時進捗を更新してまいります。
【2】運営会社の法人番号
特商法ページに記載されていた法人は登記番号が確認できました。
法人番号：2120002062165
登記住所：東京都板橋区徳丸１丁目３２番１４号
有限会社ブリッジは名称変更と住所移転をしていることがわかりました。
前住所：大阪府大阪市北区堂島１丁目２番３１号小川第二ビル１階
事由発生年月日 令和2年7月8日
前法人名：有限会社じん
事由発生年月日 令和2年7月1日
APBの手数料は合法か？
手数料はおおむね40%以上で推移しているようです。
キャッシュバックシステムは違法ではありませんが現金を得ることが主目的になる場合は景品法に関係してくる場合があります。
APB被害の無料相談
同様の後払いサイトであるキャッシュフィールドやひよこペイと個人情報を共有している可能性が指摘され始めています。
個人情報保護の点から本人承諾なく勝手に他社と個人情報を共有することはできません。
またAPBのプライバシーポリシーにも個人情報を開示しないことを明記しております。
当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
他社と本人の同意ない情報共有が立証された場合、情報管理が問題になります。
尚、APBは支払い用口座が変更となっているため個人口座や全く関係のない法人名への振込を指示された場合はトバシと呼ばれる法令違反の銀行口座の可能性があります。
そのような口座に振り込む行為は犯罪収益移転防止法違反に問われる可能性がありますので返済をせずに法律の専門家にご依頼するようにしてください。
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【業者の詳細】
【タイプ/手口】
後払い現金化
【金融サイト画像】
【会社概要】
| サイト | エーピービー/APB |
|---|---|
| 会社名 | 有限会社bridge |
| 担当者 | |
| 所在地 | 東京都板橋区徳丸1丁目32番14号 |
| 貸金番号 | 記載なし |
| 協会番号 | 記載なし |
| 電話 | 050-5490-4689 |
| メール | info@apb-service.net |
| ドメイン | 2020/7/17 |
| 更新日 | 2020/8/17 |
| URL | https://apb-service.net/ |