【無料相談受付中】トライ/TRY被害者のみなさまへ

トライ/TRY(先払い/買い取り)

買取サイトであるトライですが会社概要を含めたすべてのページにおいて古物商許可の申請番号記載が確認できません。

申請をせずに営業している可能性がありますがこれは違法です。

古物営業法に違反する場合、懲役3年以下または100万円以下の罰金が科せられる犯罪となります。

さらに、利用者のほぼすべてにおいて買取実態が無く、キャンセル料金を支払うことで契約破棄となっていることから、業者が買取を隠れ蓑にした実質的な闇金の可能性が示唆されています。

後払い現金化の業者が先の摘発事件を受けてビジネスを買取ショップとすることで法律の網をくぐり抜けていることが考えらえます。

尚、トライについても運営業者は過去に貸金業登録をせずに後払い現金化サービスを展開していた可能性が指摘されており、今後被害者からの被害届により警察の捜査対象になることを否定できません。

新規で登場し、倍額のキャンセル料金を支払うことで無理やりに契約を終了させているこうした先払い買い取り商法に関して無料相談の受付を開始いたしました。

以下のお問い合わせ窓口よりご相談内容をご記入いただくことで、担当者より現況をお伺いの上、業者対応に関するアドバイスを受けることができます。

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【1】貸金業登録番号

先払いの買取ショップとなるため貸金業登録をする必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

会社名にトライと記載が確認できておりますが法人格が書かれておりませんでした。

トライという名前を付けている法人は日本全国に7,336件も存在しております。サイト内に所在地が記載されていないため確定情報をお伝えすることはできません。

契約書にトライ以外の名前がある場合はサイトの運営者と実質的な経営会社が異なる可能性があります。

これまでの相談内容などから判断すると買取額と支払い額がおおむね2倍であることがわかっています。

また実際に買い取りをしたケースが存在していません。

スマートフォンや最新のゲーム機などの買取をしているはずがすべて均一の査定額であること、買い取りをしている実態がなく、キャンセル料を支払って契約が完了しているなど通常の買取ショップと全く異なるビジネスを展開しています。

キャンセル料金の徴収が主目的であるならば、業としての貸金行為に該当する可能性があります。

この場合、貸金業登録をせずに営業すると貸金業法違反に問われます。

先払いサイトであるステップ、貸金業登録をせずに営業しているファーストの利用者に対してショートメールで勧誘をしているようです。

このことから後払い現金化業者と癒着しているか、同じ運営者が営業している可能性があります。

トライとの契約について違法性を疑っている利用者さんは業者とのやり取りをキャプチャして保存し、業者の振込先銀行口座、振込明細のキャプチャを撮るなどしてから警察に相談してください。

最寄りの警察署の入り口で生活安全課といえば警察官が対応してくれます。中にはその場で業者に電話をかけて事情をきいてくれることもあります。

また、支払が迫っており、業者への支払いについて疑問がある利用者さんは無料相談で支払いについてのアドバイスを行っております。

当事務所ではゼロ和解と呼ばれる、業者へ商品代金の支払いをせずに和解を取り付ける交渉なども行っております。

ゼロ和解や契約の正当性などに疑問を持たれている利用者さんは以下、無料相談窓口までお気軽にご連絡願います。

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