「先払い買取」の記事一覧（4 / 5ページ目）

パブリック(先払い/買い取り)

新規サイトとして登場しているパブリックですが買い取りサイトであるにもかかわらず古物商許可証の番号表記が確認できませんでした。

お酒の買い取りという名目で実態がキャッシングというサイトは過去にも存在しました。

例えば、ハニーがその典型ですが被害相談数が多く、業者も執拗に連絡してくるなど悪質性が高く被害相談が多かったのが特徴です。

郵送買取用紙なるものが確認できましたが、郵送先情報が記載されておらず実質的に意味のないPDFとなっています。

こうしたサイトは「先払い買い取り」と呼ばれる手法で現在、大阪で被害者の会が裁判を起こして業者と争っております。

裁判結果次第ではこうしたサイトはすべて貸金業と見なされ貸金業登録が必要になる可能性があります。

被害相談が増えていることからパブリックに関して正式に無料の被害相談の受付を開始いたしました。

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パブリックの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

大阪で被害者の会が先払い買い取り業者複数社に対して提訴しています。

裁判の結果に左右されますが今後、こうしたサイトは貸金業と見なされる可能性があります。

詳しくは以下の記事を確認ください。

先払い買い取り「ヤミ金」近畿の利用者、一斉提訴

【2】運営会社の法人番号

運営者表記は確認できましたが情報はわずかでした。

業者名は記載されておらず、住所と電話番号、Eメールアドレスのみです。

これでは業者の詳細を把握することはできません。

記載自体が虚偽の可能性もあるため、証跡をのせておきます。

パブリックの手数料は合法か？

買取価格が記載されておりますが実態はキャンセル費用を支払うことで強制的に買取を中止させています。

買取額として振り込まれる現金は融資額、キャンセルとして支払う現金は返済額となります。

実態としてはヤミ金であると言えます。

古物商許可を申請せずに営業しているのであれば違法です。

パブリック被害の無料相談

先払い買い取りサイトについては大阪で被害者が一斉提訴したため、被害相談が急増しております。

ほとんどの被害者さんが違法行為であると知らずに利用していることが最大の問題であると言えます。

また、こうした業者による取立が会社にまで及んだ結果、反社会行為もしくは反社会組織との係わりを理由に雇用解除になってしまう深刻なケースも出始めております。

反社とのかかわりについては年々、きびしくなってきており問答無用で解雇になる事例も増えていることから利用者さんはそのリスクがあることをご理解願います。

パブリックについては無料相談の受付を開始しております。

気になる方や、業者との契約を打ち切りたいと思われる方はお気軽に以下までご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ニューゴッド/NEWGOD(先払い/買い取り)

商品券や金券、ギフト券を即日振込で買取をすることで集客を行っているサイト、ニューゴッドですが社会問題化している「先払い買い取り」商法と呼ばれるヤミ金業者による脱法行為の可能性が出てきています。

当事務所の無料相談に対する問い合わせが増えていることや、話口調などがヤミ金、ソフト闇金などと同じであるようなので大丈夫か？といったご相談も増えております。

先払い買い取りと呼ばれる手口は実質的な貸金業行為であることは闇金被害を扱っている法律、法務事務所であればわかっています。

しかし、法律の網を抜けるようなビジネスモデルであること、裁判所などによる判例がないため、グレービジネスとして位置づけられております。

ご利用されている方は、ソフト闇金などと同じような取り立てに晒されてしまう可能性があります。

無料相談窓口を設置したので気になる方は以下よりご連絡ください。

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ニューゴッド/NEWGODの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品券や金券・ギフト券の買取ショップと明言しているため貸金業登録は必要ありません。

しかし、古物商許可証番号は2022年11月現在、東京都公安委員会の古物商一覧で登録確認が取れておりません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社である株式会社クイーンについて国税庁の公開データベースで調べてみると登記されている法人であることがわかりました。

法人番号:6011701025502
商号又は名称:株式会社クイーン
商号又は名称（フリガナ）:クイーン
本店又は主たる事務所の所在地:
東京都江戸川区松島３丁目６番１９号
最終更新年月日:令和4年8月2日

更新年月日を確認すると、ニューゴッドを運営するために立ち上げられた法人の可能性があります。

ニューゴッド/NEWGODの手数料は合法か？

古物商許可番号を取得せずに営業しているのであれば違法です。

これは古物営業法に違反します。

反映が遅れているだけの可能性もあるため断言することは危険です。

ただし、先払い買い取りと呼ばれる手口はヤミ金である、と主張し提訴した被害者の会があります。

裁判の結果次第では、後払い現金化と同じく、先払い買い取りは買取ビジネスではなくヤミ金と判断され、貸金業登録を求められる可能性があります。

虚偽の可能性がある番号を載せている箇所について証跡を下記します。

尚、先払い買い取りサイトの一覧について取りまとめております。ヤミ金の可能性がある危険業者リストとなります。詳しくは先払い買取の業者一覧をご確認ねがいます。

ニューゴッド/NEWGOD被害の無料相談

商品券や金券を返済に使う手口は過去にも存在しております。

ニューゴッドは法人運営であり、法人登記にも問題はありませんが、古物商許可証番号が確認できておりません。

未申請で買取ショップを運営しているのであれば違法行為となります。

法律では違法行為上の契約については無効との解釈があるため、業者が古物商許可証番号を取得せずに契約を主張するようなケースが発生した場合は、お金を払う前に当事務所で開設している無料相談窓口までご相談ください。

契約が反故になる場合、当然ではありますが業者に金券や商品券を送る必要が無くなるばかりか、すでに支払いが完了している買取額についても返金の必要がなくなることがあります。

詳しくはご利用者さまの利用状況を確認する必要があります。

メールもしくは電話による無料相談窓口を設置しておりますのでご活用ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

先払い買取商法がついに裁判となる

これまで当事務所では先払い買取のビジネスは実質的には貸金業行為になるのではないかとして危険ビジネスであると警鐘を鳴らしてきました。

やっとという思いもありますが、この裁判により給料ファクタリング、後払い現金化に続き、先払い買い取り商法にも貸金業登録が必要との見解が出ることを切望しています。

集団提訴にいたる被害者さんの経緯についてはMBSNEESの報道記事がわかりやすく書かれているため引用させていただいた。

「商品の買い取りというサービスを体裁にした新手のヤミ金」専門家が問題提起する『先払い買い取り』とは？集団提訴へ

引用：MBS NEWS

給料ファクタリングが貸金業となり業者摘発

過去に給料ファクタリングもアメリカで流行ったファクタリングを悪用した詐欺グループが闇金の隠れ蓑として数多くのサイトをリリースしては被害者を生み続けてきました。

しかし、そのビジネススキームが限りなく貸金業に近いことから被害報告の増加に合わせて社会問題化した。

その後、業者が合法的な取り立てを行うため少額裁判を起こすも結果は貸金業と認定され被害者の支払い義務は無くなりました。

この判決を受けて金融庁も給料ファクタリングなるものは存在せず、仮にそのようなビジネスを行うのであれば貸金業登録が必須であるとの見解を出しました。

これにより業界最大手と言われた七福神が警察により捜査対象となり給料ファクタンングは実質的にはヤミ金として決着がつくことになりました。

金融庁の発表や、裁判結果を待たず、当事務所では給料ファクタリングはヤミ金行為であるとして実名でサイトを公開しています。

(給料ファクタリング業者一覧)

給料ファクタリングでの逮捕劇については給料ファクタリング逮捕にて詳細を取りまとめております。

後払い現金化が貸金業と判断され業者摘発

業者はよほど儲かったのか、給料ファクタリングが貸金業登録必須となると次に、通販サイトに見せかけたサイトを作り、実態はヤミ金であるサイトをリリースしました。

それが後払い現金化と呼ばれる実質的なヤミ金サイトです。

この後払い現金化は現在でも生き残りがいるため被害が増え続けていますが、同様に金融庁はこうしたビジネスを貸金業と位置づけました。

それにより、逮捕者も出る事態に発展することになります。

現在までにかなりの数の業者が摘発されています。

容疑は貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)です。

通常は貸金業法違反で摘発したのち、ビジネスの全容が解明された段階で出資法違反での再逮捕です。

後払い現金化逮捕については危険性を訴え続けているブログサイトがまとめているので引用させていただきました。

【逮捕】後払い業者が貸金業法違反で摘発(口コミまとめアリ)

引用：闇金解決相談

先払い買い取りが大阪で集団提訴に踏み切る

こうした後払い現金化の相次ぐ逮捕により業者はまたも業態を変化させました。それが先払い買い取り商法です。

いちょうの会はこれまでにも給料ファクタリングや後払い現金化を含むヤミ金問題を広く取り扱っており賛同する弁護士や司法書士が被害解決に取り組んでいました。

先払い買い取りは商品の買取サイトに見せかけてはいますが実態は買取を行っておらず、そのほとんどが商品を送ることなく、商品を期限内に届けなければ違約金が発生する契約となっています。

違約金は査定額(買取額)の2倍から3倍になっており、違約金を意図的に発生させるような仕組みです。

違約金と査定額(振込額)の差額が業者に利益になっており、このビジネスモデルが先払い買い取りが業としての貸金行為に該当するとの判断から集団訴訟が行われます。

裁判がどのような結末を迎えるかは現時点で分かりませんが、実態が貸金業であるにもかかわらず貸金業登録をせずに業務を行う行為についてはしかるべき判決が下ることを期待しています。

尚、ヤミ金であると判断されれば現存する全て(すべてと言っても過言ではない)のサイトが貸金業法違反により摘発対象になってきます。

業者もこうした状況は把握しており、すでに撤退を始めています。

しかし、そこに落とし穴が存在します。

取立が厳しくなる可能性

ヤミ金に限らず、法律の抜け穴を利用した悪質商法にはある一定の法則が存在しています。

サクラ詐欺系出会い系サイト、競馬予想サイト、ロト6予想サイト、美人局にはじまり、副業を持ち掛けながら実態は登録料名義でお金を搾取する副業サイト詐欺など数多くのサイトが登場し、摘発されてきました。

これら多くの業者の特徴は、業種が違法になる直前に激しい取立てを行うなど、売り上げを上げるためならあらゆる手段を講じてお金を巻き上げるベクトルが働きます。

ヤミ金も同様で、最後のひと稼ぎをしてきます。

今回、先払い買い取り商法の次に続くような悪質商法はまだ確認できておりません。

そのため業者はできるだけ今のうちに稼ぎたいとの意思が働きます。

これまで、摘発対象になりやすい勤務先への取立電話や緊急連絡先への取立電話は也を潜めていました。

しかし今後、裁判の結果が出るまでの間、これまで以上に激しい取立てを行ってくる可能性があるのです。

実際に当事務所に相談される被害者さんの発言をまとめていくとすでにいくつかの業者がそのような動きをしています。

また、ここにきて先払い買い取りサイトが一気に増えていることも危険性を表しています。

当事務所ではこうした悪質商法の流れをリアルタイムに把握し、対処してきました。

今後、先払い買取業者の取立てが激化し、勤務先や緊急連絡先へ安全確認と称した取立電話が多発することが予想されます。

そのため、体制を強化して先払い買取商法の被害相談に取り組む所存です。

現在、ヤミ金、後払い現金化、先払い買取商法サイトを利用している利用者さんは一度、ご自身の契約や支払い義務について法律的な見解を確認するようにしてください。

後払い現金化、先払い買い取りサイトについては、実質的なヤミ金として闇金被害と同じスタッフがご相談をヒアリングしております。

こうした被害はご依頼時に当社まで来社いただく必要はなく、お電話やメールなどにより対応をすすめております。

さらに、分割でのお支払いなども承っております。

無料相談はおよそ10分程度となりますので、会社の休憩時間や来社時、帰社時にご連絡いただくことも可能です。

詳しくは以下、リンクよりご相談いただければ幸いです。

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ライオン/lion(先払い/買い取り)

ライオンは東京都公安委員会の古物商URL一覧でURLの確認が出来ていないことから、古物商許可申請をせずに買取を行っているサイトと判断しました。

同じような名前で過去に存在していたサイトがありましたので前後関係を調べてみました。

悪質後払い現金化サイト；ライオンペイ

同じ業者であるという確たる証拠は見つかりませんでした、単に名前が似ているだけという確率が高まりました。

新規で登場しているライオンですが、古物商許可番号をサイト上に記載していないことから古物商未許可で営業している可能性が浮上しています。

当然ですが古物商許可を取らずに買取ショップを運営する行為は違法となります。

違法性がある以上、契約そのものが不成立となる可能性が出てきますのでご利用者さんの支払いに関して改めて確認するようにしてください。

当事務所では金融庁のガイドラインに沿って、商品売買を装った実態が貸付である場合、貸金業に該当するおそれ、を遵守しています。

支払義務や、会社などへの嫌がらせ電話に関して無料相談を行っておりますので以下より、お問合せください。

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ライオン/lionの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

高価買取をうたっているサイトになるため貸金業登録は必要ありませんが、闇金まがいの行為を行っていることから過去の後払い現金化の前例と照らし合わせると、金融庁が貸金業相当と判断する可能性があります。

その場合は、闇金となりますので支払い義務は無くなります。

金融庁が注意喚起しているので気になる方は以下を確認してください。

商品の買取りをうたって高額な違約金を請求する悪質な業者にご注意ください！

【2】運営会社の法人番号

法人名の記載がなく、運営者の詳細も乏しいサイトとなります。

個人事業主の可能性も否定できません。

ライオン/lionの手数料は合法か？

被害相談からわかってきたことはライオンが実際には商品買取を行っておらず、商品画像を送ることで貸付を実行し、商品を送る代わりにキャンセルをすることで法外なキャンセル費用を支払うことで返済を行わせていることがわかってきました。

これは金融庁が指摘する、

「なお、商品売買を装っていても、その経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には、貸金業に該当するおそれ（※）があります。」

引用：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing_chuui2.html

に該当する可能性があります。

ライオンの買取、キャンセル費用についてわかる範囲で下記します。

買取金額：14,000円
キャンセル費：30,000円

買取金額：13,000円
キャンセル費：28,000円

どちらも査定額の2倍以上のキャンセル費用が設定されております。

キャンセル費用とは社会通念上、商品代金を超えることはありませんのでこの点においても法律に違反する可能性があります。

ライオンがサイト上に記載している会社詳細について証跡を以下に添付いたします。

ライオン/lion被害の無料相談

ライオンのビジネスは過去に当事務所で危険であると判断した買取丸などと一緒であり、どちらも勤務先に取立て電話をかけてくることが挙げられます。

さらに、現在ではこうした違法性が強いサイトを利用したことにより勤務先から、反社会組織との関係性及び、反社会的行為を指摘されパートやアルバイトであればシフトに入れなくなる実質的な解雇、派遣社員であれば派遣元からの引き上げ、正社員であれば左遷、退職勧告などにつながってしまうケースが確認されています。

犯罪関与と疑われてしまう可能性があるためご利用されている場合は改めてご自身の行動に対して真摯に対応していただく必要があるとアドバイスいたします。

尚、当事務所では先払い買取商法や後払い現金化といった悪質サイトについては闇金と同義であると判断し、闇金被害無料相談窓口にて被害相談を受付けております。

以下より相談フォームがございますので気になる方や現在、ライオンを含めた怪しいサイトをご利用されている方はお気軽にお問合せください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

買取丸(先払い/買い取り)

買取サイトになりすまし、商品到着前に買取費用を振り込むことをメリットとしているサイトが問題となっています。

買取丸は買取サイトと表現していますが古物商許可番号が記載されておらず、運営者もあいまいな大変に危険なサイトであると言えます。

こうしたサイトは買取実態が無く、キャンセル費用を振り込むことで契約が完結します。

キャンセル費用は買取費用の2倍から3倍が相場となっています。

このビジネスモデルが貸金業行為ではないかとして問題になっています。

買取費用は貸付金であり、キャンセル費用は返済金となります。

現在、警察や国民生活センターに被害相談が増えており、被害届が入り始めています。

当事務所でも実質的な闇金サイトであるこうした「先払い買取商法」と呼称される悪質ビジネスに関する相談が増えてきております。

買取丸に限らず、このような実質的な闇金サイトを知らずに利用している方向けに無料相談窓口を設置しております。

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買取丸の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

スマホ・ゲーム機の高価買取と銘打っているため貸金業登録は必要ありませんが、古物商申請をして許可番号を得なければ買取ビジネスは展開できません。

買取丸は電話番号から東京都の公安委員会に申請を上げる必要がありますが、許可番号の記載が確認できないことから、違法営業の疑惑があります。

違法であることが裁判結果で明らかになると契約自体が無効となるためキャンセル費用などの支払い義務は無くなります。

【2】運営会社の法人番号

プライバシーポリシーには当社なる記載がありますが、買取丸はサイト名であり会社名ではありません。

会社名はサイト上に記載されていないことから個人事業主、もしくは会社情報を隠匿していると思われます。

買取丸がサイトに記載している情報を証跡として下記いたします。

買取丸の手数料は合法か？

プライバシーポリシー、会社情報が記載されている箇所を含めあらゆるページを検索しましたが、買取丸がサイト上に古物商許可番号を記載していることを確認できませんでした。

古物商申請をせずに営業することは違法行為となるため、契約自体を見直す必要があります。

手数料以前の問題であり、法律に違反した運営を続けているのであれば罰則が科せられる可能性があります。

買取丸被害の無料相談

買取丸を利用されている方はまず契約書を確認してください。

契約書自体が存在していない場合もあります。

キャンセル費用の支払いを現金書留で支払うように指示された場合、契約書に支払い方法の記載がないケースが多いのです。

契約書に記載がない支払い方法を指示された場合は拒否することが出来ます。

また、先払い買取商法では申込時に勤務先の会社名、連絡先電話番号、住所などの記載が必須であること多く、こうした情報は支払い遅延になった際、業者が取立て行為を行うために使われる情報となります。

後払い現金化、給料ファクタリング業者などでは、執拗に勤務先に電話をかけてきて支払い催促をすることが問題となり、業者が摘発されたことがありました。

買取丸も同様に勤務先に電話をかけてくる可能性がありますのでご利用者さんは常に危険と隣り合わせであることを認識して適切な行動をとるようにしてください。

尚、当事務所では先払い買取商法の被害については闇金と同じであるとの見解から、闇金被害相談ページにて買取丸の被害相談を受付けております。

以下より、専用ページに遷移しますので気になる方はご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

買取インコース(先払い/買い取り)

運営者表記に記載されている東京都公安委員会の古物商許可番号は虚偽であり、東京都の公安委員会で許可された番号ではありません。

買取インコースは許可されていない番号をサイト上に記載し、買取サイトを運営していることになります。

古物営業法では許可をせずに買取ショップを運営することに対して厳しい罰則を設けています。

また、違法性が問われる契約となるため契約自体が無効になることがあります。

現在、買取インコースをご利用されている利用者さまは一度、当事務所の無料相談までお問合せください。

その場で担当者がアドバイスいたします。

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買取インコースの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ネット上で買取をしている買取サイトとなるため貸金業登録の必要はありません。

ただし、過去に商品を販売しているかのように見せかけていた実質的な闇金サイトが摘発された経緯があるため、今後、こうした買取ショップに見せかけた闇金サイトは貸金業登録違反で摘発される可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

このサイトの会社情報には法人名の記載がありませんでした。

銀行口座の凍結を避けるためなのか、警察や利用者さんに対して居場所を特定されることを避けているのだと思われます。

特定商取引法ではインターネットでビジネスをする場合、ホームページ内に運営者情報を記載することを定めています。

買取インコースはその定めを守っていません。

特定商取引法違反に問われる可能性があります。

ちなみに特定商取引法違反の罰則は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はそれらの併科であり、民事ではなく刑事ですから警察による逮捕もあり得る大変に重い罪です。

買取インコースがサイト上に記載している虚偽の情報を証跡として以下します。

買取インコースの手数料は合法か？

古物商申請を行わずに買取サイトを運営しているため、限りなく違法性が高いサイトとなります。

従いまして、契約そのものが成立しない可能性が出ています。

契約が成立していなければ支払い義務は無くなります。

買取インコース被害の無料相談

給料ファクタリングによる被害が問題になったころに実質的な闇金行為であるにもかかわらず、貸金業登録をせずに営業してきた悪質グループの1つが買取インコースの実質運営者である可能性が出てきました。

こうした業者は売り上げを上げるためであれば利用者さんの勤務先に電話をかけるなど、厳しい取立てを行ってきます。

後払い現金化では貸金業未登録として逮捕者が出るなど、振り込め詐欺と同じくらい警察も神経をとがらせています。

さらに、昨今では勤務先から反社会組織または反社会行為を指摘され、退職を促されてしまうケースが確認されています。

こうした違法性があるサイトを利用することは「反社会行為」であると判断される場合があるだけではなく、反社会組織に協力した、と判断されると退職勧告が出てしまう可能性があります。

当事務所では先払い買取サイトの被害相談については「闇金」と同義であるとし、闇金被害専用ページにて無料相談の受付をしております。

以下より専用ページに遷移することができますので、気になる方はご相談いただけますようお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

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【金融サイト画像】

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スマートスティッチ/Smart stich(先払い/買い取り)

これまでにも先払い買取サイトから多くの被害相談が寄せられておりました。

そのため当事務所ではこうした被害について闇金と同じであると判断し、実質闇金とし被害相談の受付を行っています。

これまでにご相談が寄せられている悪質な買取サイトについて一覧をまとめておりますので、先払い買取サイト一覧にてご確認いただけます。

スマートスティッチについては業者が運営者表記をしていますが、古物商許可番号は千葉県公安委員会のサイト上で現時点において確認が取れておりません。

申請から反映までの更新が行われていない可能性がありますが、申請自体をせずに買取サイトを運営しているのであれば古物営業法違反に問われることになります。

現在、闇金被害の無料相談の5割近くがこうした実質闇金による被害相談であることから、ご利用者さまは契約の有効性、支払い拒否義務などを含めて無料相談にお問合せいただけますようお願い申し上げます。

無料相談はメールと電話で受け付けており、以下よりお問合せ可能です。

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スマートスティッチ/Smart stichの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先の給料ファクタリングでの判決により、実質的な貸付行為については貸金業登録を取得することが判例化されました。

先払い買取商法についてもこの判例が適用される可能性がありますが、スマートスティッチは貸金業登録を行わずに営業していることがわかります。

さらに、買取サイトの運営には古物商許可が必要ですが、その番号も取得していないことから以下の法律に抵触する可能性があります。

・貸金業未登録による闇金行為

・古物商許可を申請せずに買取サイトを運営する古物営業法違反

【2】運営会社の法人番号

サイトには運営会社へリンクされているページが確認できました。

そこでスマートスティッチの運営会社である株式会社リトライが法人登記されているか確認を行いました。

国税庁データベースでの照会結果：

法人名：株式会社リトライ

法人番号：5011001146958

本店又は主たる事務所の所在地：東京都渋谷区渋谷３丁目１番９号ＹＡＺＡＷＡビル３階

最終更新年月日：令和4年4月14日

法人登記の確認はできました。しかしながら、サイトに記載されている住所はバーチャルオフィスであり商品などを買い取るスペースがほとんどないことが明らかになりました。

また、この場所にて業者が運営している実態も確認できておりません。

闇金や悪質出会い系サイトなどが所在地記載するためだけにレンタルオフィスを借りるやり方と同じであることが判明しています。

スマートスティッチの会社概要ページを証跡として掲載しておきます。

スマートスティッチ/Smart stichの手数料は合法か？

実質的なヤミ金融であるスマートスティッチに関して被害相談から業者が実質的な闇金行為を行っている可能性が見えてきました。

商品券や金券・ギフト券は有価証券と呼ばれお金と同じ価値を持つ商品となります。

実際に現金の貸し付けを行っていなくともこうした手口が合法であるとは言い切れません。

またスマートスティッチは現時点において古物商許可証の番号確認がとれいないことから買取サイト運営する許可がを得ずに買取サイト運営している可能性があります。

スマートスティッチ/Smart stich被害の無料相談

先払い買取サイトで問題になるのは支払いができなくなった利用者さまに対して業者が実名、写真などを支払い未納掲示板などにアップしてしまうことです。

支払いができなくなると闇金の取立であるかのような口調で会社や緊急連絡先に電話をかけるといった脅し行為をおこない、支払い拒否掲示板などに実名とセルフィーを載せるといった悪質な行為が行われています。

検索サイトで被害者さまがご自身の名前を検索すると上位に支払い拒否者のサイトが表示されてしまうことで実生活に大きな影響が出始めております。

こうした悪質な取立、嫌がらせ行為の停止を希望される被害者様からのお問合せが日々、増えてきております。

スマートスティッチ、または同様の実質闇金から借り入れをしてしまっている被害者さま向けに無料相談をご用意しております。

以下より、メールまたはお電話にてお問合せ可能となっております。

現在、悪質サイトをご利用されている方はお手すきの際に以下よりご連絡の程、お願い申し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

88買取(先払い/買い取り)

実際に買取をしておらず、ヤミ金であるかのような取り立てを連想させるような発言を繰り返しているといった被害相談が増えてきている88買取について注意喚起を出します。

このサイトは売りたい商品の写真を送るだけで査定額が算出され商品の到着を待たずに現金を振り込みしてくることを目的としたサイトです。

しかしながら、商品を買い取る行為は行っておらず、違約金(キャンセル料)名目の金銭を振り込ませておりその行為が貸金業行為と同じであることから貸金業登録の必要性が問われています。

88買取は貸金業登録を行っていないため実質的なヤミ金ではないかとの疑惑がもたれています。

このことは金融庁でも触れられており明確に「悪質な業者」「ヤミ金融」と強い言葉でユーザー発信しています。

現在、88買取に関する被害相談が増えてきていることから当事務所では88買取及び先払い買取商法と呼ばれる、売りたい商品の画像を送るだけでお金を振り込んでくるこうした業者に関して無料相談を開始しております。

ご本人だけで解決しようとするとヤミ金と同じように執拗なる取り立て行為を行ってくるこうした業者への対応策などもアドバイスしております。

お問合せは以下よりお気軽にご連絡願います。

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88買取の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業登録番号の記載は確認できませんでした。

後払い現金化や給料ファクタリングまた、先払い買取商法と呼ばれる業種は金融庁も貸金業である可能性があることを指摘し注意喚起を出しております。

詳しくは～いわゆる「先払い買取」現金化 に要注意～にてご確認いただくとして、88買取が実質的に買取を行っていないことから「業」としての貸金業行為を行っていると判断される可能性があることを認識してください。

貸金業行為であるならば貸金業登録は必須となります。

88買取が貸金業であると判断された場合、現状の営業スタイルは貸金業法違反、出資法違反として摘発対象となります。

【2】運営会社の法人番号

サイトには運営会社名の記載がありませんでした。

特定商取引法ではインターネット通販事業者は運営者の詳細をサイト上に記載することを義務つけておりますがその義務を果たしていないと言えます。

サイトで確認できるのはわずかにサイト名、電話番号のみとなります。

最低でも運営責任者、運営者(運営会社)、所在地などの記載は必要となります。

詳細情報を出さないのはヤミ金(ソフト闇金)と同じく、場所の特定を避けていると考えられます。

必要情報が足りない88買取サイトの運営者表記を証跡として以下します。

88買取の手数料は合法か？

買取サイトを運営するためには古物商申請が必須となります。

古物商許可証の番号を取得したら誰もが見える箇所に掲載をしなければなりません。

しかしながら88買取のサイトのどこを探しても古物商申請番号の記載が見当たりません。

業者が意図的に古物商許可番号を表示していないのであれば問題となりますし、申請を行っていないのであれば法律違反となり処罰対象となり得ます。

いずれにせよサイト上に番号記載が確認できない以上、完全なる合法であるとは言い切れません。

ご利用に際しては細心の注意が必要であると言えます。

88買取被害の無料相談

88買取に関する被害相談からこの業者が過去に同じような先払い買取のサイトを運営していた疑惑が立ち上がってきました。

すでに当事務所でも悪質サイトとして危険サイト判断したまるかいが88買取と同系列ではないかと考えられています。

まるかいは貸金業登録を行わずに先払い買取のビジネスを展開していることから貸金業法違反になる可能性がある危険サイトです。

古物商許可証番号は確認されているため通販サイトの運営は可能ですが、先払い買取のビジネスモデルがキャッシングであると判断されかねないため貸金業登録を行わずに営業すること自体が違法になる可能性を秘めております。

こうしたヤミ金と変わらないような業者は運営者が反社会組織であることもあるため業者との契約は犯罪関与と判断される危険性があります。

反社会組織に利益を提供する行為は禁止されております。

グレービジネスにかかわることで会社を辞めるような事態にも発展しており、今後もこうした流れは強化されることが予想されます。

当事務所ではこのようなビジネスをヤミ金行為と同義と判断し、ヤミ金被害相談内で相談受付を開始いたしました。

お問合せは以下リンクよりお願い申し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

クワッズ/QUADS(先払い/買い取り)

クワッズは運営者である合同会社ADVANCEをサイト上に記載せずに運営しています。

運営会社である法人名を知られることに抵抗感があると推測できます。

クワッズがサイトに記載している古物商許可証番号はバインズという悪質な先払い買取商法を行っているサイトとして当事務所がすでに危険告知を出しているサイトが保有している番号でした。

番号の所有者は合同会社ADVANCEであり、クワッズの住所と合同会社ADVANCEの住所は一致しています。

これによりクワッズはバインズと同じ運営者であることがわかります。

バインズは被害相談が多く、被害度合いも深刻なサイトです。

登場してから日も浅いクワッズですが過去のバインズにおける被害相談曲線を考慮すれば、すぐに相談件数が伸びてくると予想されます。

そこで当事務所ではクワッズに関してもバインズと同様にヤミ金と同様のサービスを提供していると判断し、無料の被害相談を開始いたしました。

ご相談希望の方は恐れ入りますが以下より、お問合せ願います。

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クワッズ/QUADSの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

残念ながら現時点では後払い現金化と異なり先払い現金化商法においては貸金業登録の必要性はありません。

従いましてクワッズは貸金業登録を取得していません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社を表示するページは存在しておりません。

しかしサイト下部に運営者とおぼしき情報が記載されておりました。そこで古物商許可証番号を調べてみると千葉県公安委員会に届出確認できました。

その名義は「合同会社ADVANCE」であり、届出URLは「https://www.binds-money.com」でることが判明しました。

このドメインはバインズが保有しておりバインズの運営社も合同会社ADVANCEです。

ただし、クワッズでのURL登録は確認できません。

番号の所持者は合同会社ADVANCEで間違いありませんがクワッズとして届出をだしていないのであれば問題だと言えます。

合同会社ADVANCEの公開情報を国税庁のホームページより引用いたします。

クワッズ/QUADSの手数料は合法か？

古物商申請をしているため通販サイトとして展開することは可能です。

ただし、実際に買取を行っている実態が無く査定額(振込額)に対して一定期間経過するとキャンセルさせてキャンセル費用を支払わせることに問題が生じる可能性があります。

査定と称して現金を振り込み、その後一定期間経過によりキャンセル費用の名目で現金を回収する行為はキャッシングと同じであり、実質的に貸金業と判断されかねません。

買取を目的とせず振込額に対して2倍以上のキャンセル費用を徴収することが目的のサイトであれば、貸金業と見なされ貸金業登録を取得することが求められます。

今後、こうした実態がヤミ金であるサイトについて警察のメスが入る可能性があります。

クワッズ/QUADS被害の無料相談

一部かもしれませんが、クワッズは現金書留による支払いを強要してきております。

契約書の支払い条項に現金書留による支払いが明記されていない場合、契約書の見直しが必要となります。

現金書留による支払いを要求してきた場合はまず契約書を確認してください。

契約書に現金書留による支払いが記載されていなければ、その旨を業者に伝えた後、無料相談までお問合せください。

過去の事例から現金書留による支払い義務があるのか、またクワッズが行っている契約の確認から支払い義務があるかなどアドバイスをしております。

後払い現金化ではすでに逮捕者が出ておりますが先払い現金化商法につきましてはまだ摘発された業者は存在しません。

それだけに業者が激しい取立てをおこない、被害が深刻化しております。

すでに金融庁では先払い買取について注意喚起を出しております。

クワッズ及び先払い買取に関する被害相談は以下にて窓口を設置しております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

アイクイック/iQuick(先払い/買い取り)

登場してから年月が経過しても未だに営業を続けているアイクイックですが先払い買取商法と称される悪質商法の可能性があるため危険サイトとして告知いたします。

現時点で確認できていることをまとめておきます。

・運営会社は存在している

・古物商許可番号は虚偽の可能性がある(北海道公安委員会にて番号確認できず)

・勤務先や緊急連絡先に電話をかけることがある

・裁判をする可能ようなメッセージを入れてくることがある

古物商許可番号が虚偽記載である場合、買取ビジネスを展開することが出来ないことを意味し、同時に契約が無効となることを意味します。

アイクイックは営業月数が増えるにつれ被害相談、無料相談へのお問合せが増えているサイトです。

事態が深刻であることを考慮し以下にて無料相談窓口を設置し、被害相談対策を行っております。

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アイクイック/iQuickの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

Apple製品の買取サイトとなるため貸金業登録の必要性はありません。

しかし、後払い現金化などが実質的な貸金業であるとして摘発された過去があるため、今後先払い買取商法サイトにおいても同様の摘発事例が出来る可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

運営会社の詳細について特定商取引法に基づく表記ページにて確認しました。

販売社名として記載されている「株式会社フォーストレージ」を調べてみると、同名の法人登記が確認できました。

また所在地についても同じであることから運営社名に虚偽の記載はないと考えられます。

続けて、記載されている古物商許可番号について確認を行いました。

アイクイックがサイト上に記載している「古物商許可番号 第101020002429」を北海道公安委員会で照合したところ、番号及び社名どちらにおいても番号確認が取れませんでした。

買取ビジネスは古物商申請が必須であり、無申請で営業する行為は古物営業法に違反することになります。

サイトは2022年3月から営業されているため、申請はそれよりも以前に行わなければなりません。

古物商届出一覧は更新が少し遅れることがあるため、通常であれば更新時間考慮し何度か確認を取ります、アイクイックについては当記事が公開される2022年8月であり登場から半年以上経過していることなどから申請更新待ちの状態は考えづらいと言えます。

結論として、アイクイックは管轄都道府県に対して古物商申請をせずに営業している無申請サイトの疑いがあると言わざるを得ません。

運営者表記ページに記載されている各情報を証跡として以下に残します。

同様に運営会社の登記情報についての調査結果を以下します。

アイクイック/iQuickの手数料は合法か？

先に申し上げたように当該サイトは管轄都道府県に古物商申請を行わずに営業している可能性があります。

申請せずに買取ビジネスを展開すると、古物営業法に違反することになります。

古物営業法違反は懲役3年以下または100万円以下の罰金刑に処される思い刑罰です。民事ではないため警察による逮捕される犯罪です。

アイクイックのビジネスモデルに違法性が確認できる場合、契約は無効となります。

契約無効ということはあらゆる支払いが無効になることを意味します。

アイクイック/iQuick被害の無料相談

アイクイックは過去に後払い現金化で大問題となったアーティクション/ARTICTIONと同じ北海道で運営されています。

取立が厳しく、勤務先への電話や緊急連絡先に対する連絡などがヤミ金の取立とほぼ変わらないことなどが問題になっていました。

先払い買取サイトであるアイクイックも同様に支払いが遅れてしまうと、勤務先や緊急連絡先に電話をかけてきます。

また、裁判を行うかのようなメッセージを送ってくるなど、脅迫まがいの連絡に関する被害相談も増えてきております。

こうした第三者に対する取り立て行為は法律で厳しく制限されているため、被害に遭われている方は無料相談までご連絡願います。

ヤミ金およびヤミ金に関連するような悪質商法については全て、以下の無料相談窓口にて対応しております。

ご利用者さまにおかれましては契約の合法性や支払いついて無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

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