「給料ファクタリング」の記事一覧（2 / 3ページ目）

バイセル

注意！このページを読まれている方に注意をお願いいたします。

当ページで危険喚起しているバイセルは東証マザーズ上場の正規会社の名前を名乗っているなりすましの給料ファクタリングサイトであり正規企業とはなんら関係がありません。くれぐれもご注意ください。

特殊詐欺のヤミ金サイトではこのように大手の企業の名前になりすまして営業するサイトがありますが給料ファクタリングにもそのような手口を使う業者が出現してきました。

勘違い申込を誘発することを目的としているこうした手口は悪質商法、ヤミ金では一般的なのです。

こうした手法を使っているということは業者の母体がヤミ金グループである可能性があります。

申込をした後、お金が振り込まれてしまっている被害者さんにおいては今後、業者からの取立電話や勤務先、緊急連絡先への嫌がらせ電話が想定されます。

一刻も早い対策が必要です。

現在、悪質ファクタリング業者、偽装系ファクタリング業者(ヤミ金)においてヤミ金と同じく無料相談を開設しております。

被害が深刻化する前に契約の有効性を確認ししかるべき対処をすることが大切です。

バイセルの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

大手企業の名前と同じである給料ファクタリングバイセルについて貸金業登録を受けているか確認を行いました。

バイセル
ばいせる
Buysell

上記で照会を掛けましたがいずれのワードにおいても貸金業登録を確認することはできませんでした。

次に電話番号で照会を行いましたが名称と同様、貸金業登録業者の確認はできませんでした。

給料ファクタリングのバイセルは貸金業登録を行わずに給料ファクタリングを行っている可能性が高まりました。

【2】運営会社の法人番号

給与を買取り現金化すると主張する当該サイトを運営しているのは合同会社英知です。

法人番号を取得しているか確認したところ同住所で同名の法人登記番号取得会社が存在していました。

法人番号：5010003028586

所在地：東京都中央区日本橋兜町５号１番

返済用口座として業者がこちらの会社名以外の振込先を提示してきた場合はトバシ銀行口座の可能性がありますので振り込みをしないことをお勧めします。

バイセルの手数料は合法か？

バイセルはサイト上では手数料10％以上と記載をしておりますが実質的な手数料率は40％前後であると調査結果が出ております。

そこで手数料40%と返済期間を7日で被害に遭われている相談者さんを例にとって年利を算出しました。

手数料40%
返済期間：7日
契約金：10,000円

この場合の年利は3476％となります。

元本は6,000円計算になります、貸金業として扱った場合、手数料は金利、元本は振込まれた額になります。

バイセル被害の無料相談

現金化という言葉をつかって集客しあたかも貸金業では無いかのようなイメージ戦略を使っておりますが給料ファクタリングは貸金業登録を受ける必要があり、利息は利息制限法の上限20%を超えることは許されません。

現金化といえば法律をクリアしているかのように主張をしていますが過去の例から、利息、利益を目的とした恒常的な現金化ビジネスについては貸金業と同じであるとの見解が出ており現金化ビジネスにおいても貸金業登録を受ける必要があるのです。(クレジットカードを媒介とした場合との解釈)

また借金ではないので勤務先にバレる心配無し、と書かれておりますが実態は勤務先への電話、緊急連絡先への電話が確認されておりその手口はソフト闇金の回収と全く同じです。

申込をして個人情報を送ってしまっている被害者さんにおいてはソフト闇金と同じような取立行為を受ける可能性があること、勤務先に電話をかけられてしまうと会社を解雇される可能性があることを理解する必要があります。

当事務所では悪質な偽装系ファクタリングサイトをヤミ金と判断し無料相談窓口で対応に入っております。

相談は無料、フリーダイヤルで専門スタッフに直通となります。

業者からの悪質な取立等を懸念される被害者さんにおかれましてはお手すきの際にスマホの下に表示されている電話番号までお電話をお願いいたします。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

テンキュー

テンキューは口コミや相談件数が増加傾向にある危険性の高いファクタリング業者でありヤミ金です。

ファクタリング全体で考えるとビジネスモデルは違法ではありません。

ただ社会的に順応するため、3社間の法人向け債権の買取をしているファクタリングにおいても今後貸金業登録が必須になる可能性はあります。

給料ファクタリングではすでに貸金業登録を受けなければならなくなっています。

警視庁のホームページでも貸金業登録を受けていない業者については貸金業法違反として刑事罰に問われる記載を確認出来ます。

また出資法から逸脱した契約については返済義務が無くなりますので被害者さんで利用中の方はすぐに以下の無料相談電話までお電話ください。

テンキューの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

無登録であればその時点で違法となる給料ファクタリングですから第一に検証すべきは貸金業登録となります。

名称である以下にて確認した結果を公開します。

テンキュー
Ten-Q
てんきゅ
てんきゅー

どのような書き方で確認してもこの名前で該当する業者は存在しませんでした。

次に電話番号で検証します。

「0120346192」で照会したのですがやはり該当する業者は確認出来ませんでした。

これによりテンキューは貸金業登録を行っていない無登録サイトであることがわかりました。

【2】運営会社の法人番号

株式会社G-Appで照会を掛けたところ1件の該当が出てきました。

法人番号：9011001116668

するとこの業者が数度にわたり登記場所を変更していることがわかりました。以前サイト上で公開していた所在地と同じ登記場所が確認出来ました。

今はサイトから住所を消し込んでいます。これは業者がそこに存在している可能性があることを示唆しています。

現所在地：令和2年5月1日、東京都台東区台東１丁目１２番２号

前所在地：令和2年4月27日、東京都千代田区神田猿楽町２丁目７－１１ハマダビルディング５階

前々所在地：令和元年7月25日、東京都千代田区平河町２丁目１０番４フィル・パーク永田町２階

前々々所在地：平成30年1月29日、東京都千代田区平河町１丁目１０番１４フィル・パーク永田町２階

前々々々所在地：平成30年1月18日、東京都渋谷区代々木５丁目６５番４号

テンキューの手数料は合法か？

ホームページに記載されている最低料率は20％~となっていました。

実質的な手数料は50%近辺であるので手数料の記載について誇大広告の可能性があります。

被害者さんのケースにより異なるため各人の状況により対応は変わってきます。

しかし、サイトに記載された金利がそもそも違法である可能性が否定できず、この点から計算式を組みました。

手数料20%
返済期間：30日
契約額：20,000円

◆計算式：

20,000円-手数料6,000円＝14,000円

貸金業では振り込まれた金額と契約金額が同額になって元本となります。利息の先引きの場合は振込まれた額で計算するのが妥当です。

その場合における年利は304％となります。

実際には存在しないサービスをあたかも存在するかのようにみせる誇大広告の表記手数料でさえ出資法が定める109.5％以上であることがわかりました。

これに不法原因給付が絡んでくると元本の返済義務は無いと考えることができます。

テンキュー被害の無料相談

所在地を隠すのはヤミ金業者が良くやる手口です。今回の件でも同様に株式会社は存在していないみなし法人であり会社法違反でした。

さらに貸金業登録を受けていないことから貸金業法違反、そして年利304％以上という契約は出資法違反となっています。

少なくとも3つ以上の法律に違反しています。これ意外にも会社に電話してきたり緊急連絡先に電話する行為は脅迫罪となり、ホームページに虚偽の記載をしたことは特定商取引法に違反する可能性もあります。

たくさんの法律を違反して営業をつづけるテンキューにおいては契約が成立する可能性を模索する方が難しいくらいです。

そこで被害者さんにおいてはその契約が成立しているかを確認していただきたいのです。

当事務所のヤミ金被害者相談ダイヤルでは給料ファクタリングについての相談も開始致しました。

そこでは返済の義務があるのか、過去に返済したお金は取り戻せるのかさらには取立電話や嫌がらせ電話を止めてもらいたいなどの相談まで全て承っております。

全額返済は業者が存在していなければ成立しません。

このテンキューもいつサイト閉鎖して連絡不能になるかわかりませんので被害者さんにおかれましてはその点を留意しつつ迅速な行動を期待する限りです。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

GOLD OWL株式会社

九州から配信している給料ファクタリングはすべてゴールドアウルから派生しているのではないかと言われています。

現在でもサイトを運営しています。

給料ファクタリングは金融庁が貸金業と見解を出し、裁判所の判決でも貸金業登録を行っていない業者については刑事罰に問われる判例をだしました。

そして先日、大阪府警により給料ファクタリング業者が摘発されました。

現時点で業者から取り立ての電話が掛かったり、勤務先へ電話されている被害者さんは被害者救済の無料相談ダイヤルまでお電話ください。

GOLD OWL株式会社の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

電話番号が記載されていないことから貸金業登録番号の確認はサイト名称から探るしかありません。

GOLD OWL
GOLDOWL
ゴールドアウル
ゴールドオウル

上記にて検証を行いましたが該当する業者はありませんでした。

これによりGOLD OWL株式会社は貸金業登録を行わずに営業していることが判明しました。

【2】運営会社の法人番号

株式会社表記をしていることから業者が法人番号を取得しているか、また登記が確認出来た場合は詳細情報を得ることができるのかを確認しなければなりません。

GOLD OWL株式会社

検索したところ福岡県に同名の企業があることが確認できました。

法人番号：4290001063914

所在地：福岡県福岡市中央区赤坂１丁目６番２２号赤坂野田ビル３０１号

さらにこの企業は現所在前に2回ほど移転していることもわかりました。

前所在地：令和元年9月24日、福岡県福岡市中央区平尾浄水町５番８－２０２号

前々所在地：平成28年5月18日、福岡県福岡市博多区綱場町６番１３号

この住所ですが複数の株式会社が登記を行っていることが分かりました。

ルネディオ株式会社

株式会社ラインオフィシャルサービス

どちらもファクタリング会社となります。系列会社の可能性は否定できないでしょう。

特にルネディオ株式会社は給料前借りマックスなる給料ファクタリングサイトを運営していながら貸金業登録を行っていないことが確認できております。

GOLD OWL株式会社の手数料は合法か？

こちらの業者ですが手数料はおおよし50%前後で推移していることがわかりました。返済期間は1週間程度になりますので手数料を金利と考えた場合の年利を以下しておきます。

手数料50%
返済期間：7日

この場合の年利は5763％となります。

出資法で定めている上限金利109.5％を超えていますから契約無効となります。

GOLD OWL株式会社被害の無料相談

ゴールデンアウルは給料ファクタリングを世間に知らしめたサイトであると言えます。そこから矢次早に系列店が出来たということはフランチャイズ式のビジネスを展開しているのかもしれません。

給料ファクタリングは貸金業登録を取得した上で展開しなければならないと流れが変わってきましたので現時点で登録が確認出来ない以上、ヤミ金と判断せざるを得ません。

被害者さんにおかれましてはその契約が無効となる可能性が高いため、無料相談までお問合せをお願いいたします。

ヤミ金問題や悪質ファクタリング問題に精通しているスタッフにより契約の正当性を確認させていただき、返済の必要があるのか、過去に支払った金額の返還請求ができるのか等をアドバイス致します。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

即給びん

こちらの業者は運営会社が何回も変わっていることが特徴です。

当事務所で調査した時点での運営会社は「株式会社バースト」ですがそれ以前にも複数の運営会社があることがわかりました。

詳しくは法人番号登記の箇所で公開致します。

被害者さんにおかれましてご注意頂きたいのはこの業者は貸金業登録を行わずに営業しているため契約が成立しない可能性がと言うことです。

ご契約されている内容がどのようになっているかも含めて支払い義務の有無、契約自体の有効性を確認、アドバイスしておりますのでお手すきの際に以下、フリーダイヤルまでお電話願います。

即給びんの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

名称・商号にて該当業者が存在するかを確認いたしました、検証したワードは以下となります。

即給びん
そっきゅうびん
ソッキュウビン

名称検証で該当する業者は存在しませんでした。

そこで「05054902626」で業者確認を行いました。

残念ながら電話番号で検証しても該当する業者は存在しませんでした。

【2】運営会社の法人番号

株式会社バーストで検証したところ全部で13件の法人番号発行企業がみつかりました。

その中で東京都で登記されているのは全部で3つです。

しかし住所が異なっているのです。

従いましてこのサイトで記載されている株式会社バーストは法人登記されていない可能性が高まります。

記載されている所在地に法人名で入居していない可能性があり、業者がその場所に存在していない可能性もあり得ます。

即給びんは過去サイト上で以下の法人名を名乗っていたことがあります。

株式会社リブアス
※法人登記は確認できませなんでした。

株式会社ジノワン
※法人登記は確認できませなんでした。

上記2法人はいずれも所在地が「東京都新宿区四谷3-11-4」でした。残念ながらどちらも法人登記が確認できないみなし法人の記載です。

即給びんの手数料は合法か？

法人ではない可能性が否めない偽装系ファクタリングである即給びんの手数料について集めた情報をもとに年利を計算します。

この業者は口コミ情報なども総合すると30%~50%であることがわかります。

そこで最低手数料率の30％で計算を立て返済期間を30日で年率計算致します。

手数料30%
返済期間：30日
契約額：30,000円

◆計算式：

30,000円-手数料9,000円＝21,000円

元本は振込まれた21,000円となります。この場合の年利は521％となります。

出資法による契約無効の上限金利が109.5％ですから契約は無効であることがわかります。

即給びん被害の無料相談

現在、この業者を利用されている場合は返済日前に当事務所の無料相談ダイヤルまでお電話ください。

その契約自体が無効になると確認できれば支払いをする必要が無くなります。

貸金業登録番号を受けていないこの業者は振り込んだお金が不法原因給付で、出資法上限内であったとしても返済義務が無くなる可能性があるのです。

次に過去、利用されたことがある被害者さんにおかれましては契約書の有効性を判断致しますので無料相談までお電話ください。

業者のビジネスが違法であると判断されると契約は破棄されます。すると支払ったお金を正式な所有者に返還要求することができます。

正式な所有者とは被害さんであるあなたです。

また返済日が近づいてくると業者から執拗に電話が掛かったりしますがこれも恐喝行為に抵触する可能性があります。

勤務先や緊急連絡先に電話されることを避けたいと思われる被害者さんはスマホの下部に表示されております被害者ダイヤルまでお電話願います。

ご利用は完全無料となりますのでお気軽にご連絡願います。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

スピードペイ

事務手数料が無料と書かれてはいるが実際には金利になってくることを理解しておく必要があります。

また昨今の警察による摘発により給料ファクタリング会社のおかれている立場はかなり変わってきており、貸金業登録番号を取得せずに営業している場合、刑事事件として摘発されることがあります。

そこでスピードペイがしっかりｔファクタリング営業を行うにあたり必要とされている貸金業登録番号を取得しているか、取り立てで違法行為を行っていないか、緊急連絡先などと称して嫌がらせ用の電話番号を取得していないかを調べて情報公開をしていきます。

すでに被害者さんとして勤務先へ電話されたり、緊急連絡先へ電話されてしまった経緯がある場合は、以下の無料相談ダイヤルまでお電話ください。

スピードペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

この業者が表記している以下の名称で貸金業登録番号を受けているか調査いたしました。

スピードペイ
speed pay
0120829463

カタカナ、英語表記どちらにおいても貸金業登録は確認出来ませんでした。
この電話番号での貸金業登録は確認出来ませんでした。

【2】運営会社の法人番号

貸金業登録番号が確認出来ないため会社の法人番号取得をチェックしました。

もし確認出来ない場合は、会社法に違反している可能性、特商法に違反している可能性が出てきます。どちらも契約の無効を主張する材料となります。

株式会社Ｓ＆Ｍは登記実態が確認出来ました。

法人番号：1011001102477
登記住所：東京都中野区弥生町２丁目２１番６号

変更履歴情報がありました。以前は別の場所で営業してたことがわかります。

旧住所：平成27年10月5日、東京都渋谷区恵比寿南１丁目２３番１号

スピードペイの手数料は合法か？

手数料は10%~という「~」表記をしているスピードペイですが貸金業で～の表記を使うなど考えられません。

まずこの最低限の手数料(金利)と3,000円の手数料が出資法に違反していないか試算する必要があります。

手数料10%
返済期間：7日
固定手数料：3,000円
契約額：20,000円

この場合の振込額は、

20,000円-2,000円(手数料)-3,000円(固定手数料)が引かれることになりますから振込額は15、000円になります

この場合の年利は1738％となります。仮に返済期間が30日だったとしても年利は406％です。

どちらにしても出資法で定めている109.5%を超えた金利となりますから契約は無効となります。

実態は平均では30%～50％の手数料を要求してきておりそのかわり固定手数料の3,000円を免除しているなどが情報として寄せられております。

スピードペイ被害の無料相談

給料ファクタリングは出資法違反に問われる可能性があり、その場合振り込まれるお金は不法原因給付となりますから返済の義務はありません。

また出資法を逸脱した金利での契約を強要してくる場合も同様に返済、返還の義務が無くなります。

これらはすべて法律で定められた権利であり被害者さんにおかれましては返還請求が出来ることをご理解ください。

すでに多くの給料ファクタリング業者が銀行口座凍結されたりしていることから過去に利用されている被害者さんでもお金を取り戻せる可能性があります。

また、現在借入れをしていて緊急連絡先に電話されてしまったり、勤務先へ連絡するなどの脅迫を受けている被害者さんにおかれましてもスマホの下にある無料相談電話番号までお電話ください。

当事務所では警察の動きと連動し、裁判所の判例を鑑み、貸金業登録番号を受けていない業者についてはヤミ金として扱いを開始しております。

ノウハウを駆使して業者との交渉に臨んでおります。

被害者さんの契約が無効になるかの確認を無料で行っておりますので、お手すきの際にお電話いただけますようお願いいたします。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

ネクスト

大阪府警の給料ファクタリング業者摘発をうけて今週末に多くの給料ファクタリンサイトが閉鎖している。

当サイトでもいくつか確認しているが今後はさらに増えてくることが予想されます。

しかしサイトが閉鎖しても回収営業だけは行っているなどの情報も寄せられているので被害者さんにおかれましては無料相談までお電話ください。

取立電話や緊急連絡先への電話連絡など法律に触れる可能性があるため無料相談で詳しくお話を伺っております。

ネクストの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

サイト名称である以下で登録されているのかを確認いたしました。

ネクスト
ねくすと
NEXT

ひらがな表記と英語表記については貸金業登録業者の確認では出来ませんでした。
カタカナについては3社確認出来ましたがどれもこの業者と所在地が異なっていることから別業者であることがわかりました。

そこで次に電話番号で調査いたしました。

0120746164

この番号で貸金業登録されている業者は確認できませんでした。

この事からネクストは貸金業登録を受けた業者ではないことがわかります。

【2】運営会社の法人番号

貸金業登録番号がないということは法人格も怪しくなります。そこでネクストが掲載している情報から法人登録番号が発番されているかを確認します。

【注意】ネクストはランディングページで構成されております。そこでドメインの上位階層を調べると運営会社である株式会社smallstepのページが確認出来ました。

しかし、会社のホームページとネクストの掲載しているページが異なっていることがわかりました。意図的なのか支店なのかはわかりませんが気に留める必要があるでしょう。

ネクスト住所：東京都豊島区池袋1丁目5-2

株式会社smallstep：東京都中央区日本橋本町1-9-8

法人番号の取得についてですが確認できました。

株式会社smallstep

法人番号：3010001207111

登記場所として掲載されているのは以下の住所ですから内容証明を出す場合はこちらになります。

東京都中央区日本橋本町1-9-8

ネクストの手数料は合法か？

貸金業登録番号を受けずに給料ファクタリングを行っているため刑事事件に相当する可能性があります。

先日、大阪府警が給料ファクタリングサイトを貸金業法違反の容疑で摘発したことからネクストも刑事罰対象になってくる可能性は大いにあります。

手数料は金利と判断されますから、年利109.5%以上の金利契約は法律に違反するだけではなく、契約そのものが無効となり返済義務が無くなります。

ネクストにおいては口コミなどから手数料が50%であることが分かっております。さらに返済期間が7日といったショートサイトであることから以下を試算いたしました。

手数料50%
返済期間：7日

この場合の年利は5763％となります。

見てわかるようにこの年利は出資法の109.5%の50倍にもなります。契約は無効化されます。

ネクスト被害の無料相談

ネクストはいまでも申込フォームが稼働しLineによる連絡も受付けております。

この事から業者は営業中であると考えられます。

この状況下であれば返金交渉等も可能です。

現在、取立電話や緊急連絡先への嫌がらせ電話に悩まされている被害者さんや、返金を希望される方は無料の相談ダイヤルまでお電話ください。

当サイトでは悪質な偽装系給料ファクタリング業者においてはヤミ金と同じ扱いをしてく方針であり、無料相談で相談を受け付け開始いたしました。

業者が逃げてしまうと返金、返還交渉は不可能となります。

現時点でもすでに逃げ始めているため業者との契約について気になる方はすぐにもスマホの下部に表示されている電話番号までお電話ください。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

JMマーケティング

ドメインがco.jpであることから法人登記は行われていると思われます。

給料ファクタリングとしてはかなり早い段階からスタートしているこの業者だが昨今では警視庁も貸金業登録をしていない業者を違法と明記していることからビジネスに必要な登録をおこなっているかを確認しつつ契約が有効なのかを検証してまいります。

こちらの会社で給料を債権の買取などといってお金が振り込まれた経緯がある方は以下の無料相談ダイヤルまでお電話ください。

その契約は無効である可能性があり、返済の義務が無くなるだけではなく、過去に返済として支払ったお金の返金請求が出来るからです。

JMマーケティングの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

今後なによりも最初に調べなければならないのが給料ファクタリング会社が貸金業登録を受けているかの確認です。

こちらの会社においてもサイト上に記載されている情報およびドメイン取得時に記載した責任者名から貸金業登録の有無を参照してみました。

JMマーケティング
ジェイエムマーケティング
0363880730
飯田正樹

商号である英字込みの名前とカタカナだけの名前、どちらも貸金業登録業者として確認出来ませんでした。
電話番号で該当する登録業者はありませんでした。
責任者名で該当する登録業者はありませんでした。

こちらの業者は貸金業登録を行わずに営業している可能性があり偽装系ファクタリングサイトと判断できます。

【2】運営会社の法人番号

偽装系とはソフトヤミ金がファクタリング業者になりすましていることであり、会社登記などをしっかりと確認することで内容証明を送る等の対策をとることができます。

株式会社ジェイエムマーケティング
東京都豊島区南池袋1-9-10-102

同名の企業が同住所にて登記されていることが確認できました。

法人番号：2030001123472

この企業は現住所に移る前に別の場所で登記されていることがわかりました

旧住所：平成29年12月14日、埼玉県三郷市彦成

令和元年9月26日に現住所に移転していることがわかりました。

JMマーケティングの手数料は合法か？

法人登記は確認出来ましたが貸金業登録が確認出来ませんでしたので依然として貸金業法違反の疑いが晴れないジェイエムマーケティングですが手数料についてしらべてみました。

ホームページ上では買取という言葉を使っており手数料はかからないとトリックセンテンスが確認できました。

例え買取であろうとも現金化ということで考えるならば貸金業登録番号は取得しなければなりませんので実質的な金利が出資法、利息制限法に抵触しているかを確認しなければなりません。

口コミサイトを中心に業者の買取相場が30％～50％であることが分かってきました。

そこで買い戻し期間を15日であるとして年利計算を行いましたのが以下となります。

手数料40%
返済期間：15日
買戻額：45,000円
買取額：30,000円

これによると15,000円が金利で元本は30,000円となります。元本とは実際に振り込まれた額となりますので契約時に買い取ってもらった45,000円ではありません。

このケースでの年利は1217％となります。出資法が定める109.5％を超えた金利での契約となりますので契約自体が無効となりま。

JMマーケティング被害の無料相談

違法な金利設定をした給料ファクタリング業者については契約無効が主張出来ます。

これにより返済義務が無くなり相手が振込んできたお金の返還義務が無くなるのです。

過去に同様の条件で借入れをして返済した場合も、債権者として全額返金を業者に要求することができます。

こうしたファクタリング会社は銀行口座を凍結されている場合もあります。その場合、中に現金が残っていると被害者さん同士で分配することもできます。

法律の外で行ったビジネスについてはすべて返金交渉がとれますから被害者さんにおかれましては諦めずに、当事務所のフリーダイヤルまでお電話ください。

専門のスタッフが契約についてご質問をさせていただきその場で回答を行っております。

取り立ての停止や返金交渉、返還手続きについて気になる方はスマホの下にある無料相談ダイヤルのバナーをタップしてください。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

ジャパンファクタリング

2020年7月31日にサイトが閉鎖されましたが回収業務だけは行っている模様なのでまだ業者との連絡が出来る可能性が残されております。

七福神やミナミ実業の裁判結果が出た後に登場してきたファクタリング会社です。

給料ファクタリングは貸金業であると世論が認識し裁判所判例も揃い、金融庁が判断をした後に出てきた以上、それなりの覚悟でビジネスをしてくることが予想出来ます。

それは、取り立てや嫌がらせが激しく極めて違法性が強い行動をすると解釈できるわけです。

一般企業では給料を債権として第3者に譲渡するような行為を認めることは無いでしょう。それが反社会組織につながりがある可能性があればその従業員の雇用を打ち切ることも考えられます。

ジャパンファクタリングが偽装系ファクタリングかについては貸金業登録と法人登記などで調査し公開致しますが、被害者さんにおいてすでに業者から脅迫とも言えるような発言を受けたなど被害が発生しているようであれば無料相談までお電話ください。

ヤミ金と同じ取立を使っている給料ファクタリングについては専門のスタッフがしっかりとサポート致します。

ジャパンファクタリングの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

会社概要に記載されている情報から貸金業登録の有無を確認いたしました。

ジャパンファクタリング
西銘憲治
0342216995

名称による貸金業登録の該当はありませんでした。
責任者が貸金業登録を行った実態は確認出来ませんでした。
電話番号による該当業者は存在しませんでした。

以上のことからジャパンファクタリングは貸金業登録を受けずに営業しているヤミ金と判断することができます。

【2】運営会社の法人番号

貸金業登録をしていないヤミ金業者であれば会社概要に書かれている事象についても確認する必要があります。そこで、以下の情報をもとに法人登録番号の有無を確認いたしました。

株式会社健麗堂
東京都中央区日本橋2-2-3　RISHEビル　UCF-402

こちらの会社は法人番号が発番されていることが確認されました。ケンレイドウとして登記されておりました。

法人番号：6360001022299

尚、この法人は一度移転していることが確認できております。

旧住所：平成29年11月22日、沖縄県豊見城市字高安

現在の住所に移転したのは令和2年5月1日です。

ジャパンファクタリングの手数料は合法か？

7％～と明記されている手数料ですが実際にはその5倍から8倍のレートで説明をしているようです。

口コミ等の情報を総合するとおおよそ55％に上ります。期間を1カ月として計算しても年利は1149％になり違法であることがわかります。

サイト上に7％とあることから最長の1カ月で計算をしてみました。

すると年利は93％となり出資法で定める109.5％を下回ることから契約書は有効になります。

しかし、貸金業登録を行っておりませんので不法原因給付に該当することとなりますので結果的に返済義務は無くなります。

ジャパンファクタリング被害の無料相談

法人登記は確認出来ましたが契約内容が申し込みをした方によって大きく異なっているため契約をされた被害者さんにおかれましてはその契約が有効なのかを確認することを推奨致します。

業者が1カ月7％で貸付をしているのならば返金や返済は難しいかもしれませんが、そのような事例が皆無であること、実質的な手数料が50％を超過していることがあるためほぼ全ての契約者さんが返済義務ナシになると予想しております。

給料ファクタリングにおいては金融庁も貸金業であるというスタンスを崩しておりません。

また弁護士会もファクタリングにおけるガイドラインの制定について意見書を提出するなど動きが活発化しております。

このような状況であるうちに問題を解決することが大切です。

当事務所では貸金業を取得していない業者をヤミ金として取り扱っておりますので取り立て行為の停止、支払い、返済に関してきちんとしたアドバイスを行っております。

契約を結んでしまっている被害者さんはお手すきの際にフリーダイヤルまでお電話いただけますようお願いいたします。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

サラリーペイ

連絡先が携帯電話に設定されているということは貸金業登録をしていない可能性が高いと言えます。

貸金業の登録は携帯電話番号では出来ません。

この時点で業者が偽装系ファクタリングサイト、ソフトヤミ金サイトとの疑念をぬぐうことはできなくなりました。

給料ファクタリングは金融庁が貸金業に相当するとした見解を出したこと、ミナミ実業、七福神などの裁判で司法が貸金業登録を行っていないことを出資法違反で刑事罰に処されることを判決したことから違法性が強いビジネスであることがわかります。

取り立てもヤミ金のように脅す、勤務先への電話の示唆、緊急連絡先への示唆等が挙げられておりこれらが脅迫行為にみなされる可能性があります。

業者から取り立て電話をするかのような発言が出ている場合は実際に会社まで電話をかけてくることが予想されます。

当事務所では給料ファクタリングはヤミ金の派生形であるとの見解から無料相談を行っておりますので危険を感じられた方はお手すきの際に以下のお電話番号までご連絡をお願いいたします。

サラリーペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ファクタリングについては実質的な貸金業であるという司法の判例があることから貸金業登録について調べる必要があります。

サラリーペイ/salary pay
09059274684

カタカナ表記とアルファベット表記の商号で登録を調べましたところ該当する業者は存在しませんでした。
携帯電話で登録は出来ませんが念の為調べましたところやはり該当する業者は存在しませんでした。

これによりサラリーペイなる名称で貸金業登録をされている実態が確認出来ないことがわかりました。

警視庁でも給料ファクタリングは貸金業登録をすべきであるとしており無登録業者を違法と公開していることから違法性が否定できない業者であると判断いたします。

【2】運営会社の法人番号

トップページのプライバシーポリシーには当社という表記が確認出来ました。つまりサラリーペイは法人であるとサイトが主張していることになります。

そこで法人番号を取得しているか以下の情報から確認致しました。

サラリーペイ/salary pay
福岡市博多区博多駅前3-27-25　第2岡部ビル

商号検索では法人登記の確認が出来ませんでした。

住所においても該当する企業は存在しませんでした。

この事実からサラリーペイは企業登録をしていない可能性があります。もしくは本体グループが法人登記しているかもしれませんがそのことをサイト上に記載していないため特商法違反に問われます。

すでに貸金業法違反、特商法違反に抵触しており2つの法律に違反していることとなります。

サラリーペイの手数料は合法か？

ホームページ上には手数料率が記載されている箇所を確認することが出来ませんでした。

そこで口コミなどを中心に業者の手数料を確認したところ40％前後であることがわかってきました。

手数料40%
返済期間：7日～15日
契約額：30,000円
振込額：18,000円

この場合の年利は1622％～3476％となります。貸金業として定められている年利20％をはるかに超えてしまっていることから違法であると判断できます。

さらに出資法では109.5％以上の年利を払う契約を無効としておりますので返済の義務は無くなります。

サラリーペイ被害の無料相談

九州で猛威をふるっているゴールドアウルを母体とした系列を否定できないサラリーペイだけに取り立て行為も悪質性が強く勤務先への電話、緊急連絡先への電話などソフトヤミ金の取り立て手口が懸念されております。

偽装系ファクタリングは不払いによりヤミ金として本来の取り立てを行ってきます。

従いまして事前に対策をしなければ職を失ってしまうこともありますので注意しなければなりません。

現在、契約を結んでいる被害者さんは出来るだけ早く無料相談までご連絡いただけますようお願い申し上げます。

以前に比べて業者の取り立てが激しく、ヤミ金化してきているため会社に電話されてしまうと解雇されたり、反社会勢力との関係を指摘され銀行口座を凍結されることも生じます。

当事務所ではこうりた悪質な給料ファクタリングサイトにはヤミ金業者と同じように交渉することで対応しております。

無料相談で契約の正当性や返済義務についてご説明しておりますので被害者さんにおかれましてはお一人で何とかしようとせずにご連絡をお願いいたします。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

SALARY

大変に危険なサイトであると判断したサラリー/salaryです。

これまで給料ファクタリングは会社概要についてはしっかりと記載がなされておりました。その点ではソフトヤミ金よりも取得情報が多かったのです。

しかしこの業者にいたってはドメイン情報を隠し、会社概要ページは存在していません。

ソフトヤミ金のホームページとかわらない作り、情報量になっており危険であると言わざるを得ません。

業者の詳細を確認することはできず、おそらくはトバシの携帯電話と銀行口座を使って営業している可能性が高いと判断しました。

それだけに緊急連絡先への嫌がらせ電話、勤務先への取り立て電話が激しさを増しますので被害者さんにおかれましては、無料相談までお電話いただき今後の対策等を今一度、確認シテいただけますようお願い申し上げます。

SALARYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

会社概要が一切記載されておらず、ドメインの上階層においてもアクセス禁止措置がされているため業者がどこに存在しているかを確認することは出来ませんでした。

サラリー/salaryにて貸金業登録に確認を行いましたが商号・名称においてカタカナ、アルファベットどちらも登録が確認出来ませんでした。

貸金業登録を行っていないため、ソフトヤミ金/闇金業者であると判断することができます。

【2】運営会社の法人番号

ホームページで集客をし売上を上げる場合、事業者情報の開示が必要となります。これは特定商取引法により定められております。

しかしこのサイトには運営者表がありません、従って特商法違反となります。

このことから契約における正当性に疑問が生じます。

SALARYの手数料は合法か？

サイト上に手数料に関する記載を確認出来ませんでした。しかしサラリーについては多くの被害者さんが口コミを書いてきているため実行手数料を確認することはできます。

総合すると35％から50％がこの業者が主張している手数料となります。

給料ファクタリングは貸金業となりますので手数料は「金利」を意味します。そこで一番安い金利を基に計算をおこない出資法に違反しているかを検証しました。

ちなみにこの業者は1カ月ではなく2週間未満での回収を軸としていることから返済期間は15日で計算しております。

手数料50%
返済期間：15日
契約額：30,000円
振込額：19,500円

振込額19,500円に対して金利は10,500円となりこの場合の年利は1310％となります。

貸金業は利息制限法により最高金利は20％と定められておりますので違法です。さらに出資法で定めている上限金利109.5％を超えた金利契約となりますので契約自体が無効となります。

SALARY被害の無料相談

このサイトにおいては複数の法律に違反していること、契約している手数料率が出資法で定める金利を超えていることから返済の義務がありません。

また貸金業登録を受けていないことから振り込まれたお金は不法原因給付となり返還義務が生じません。

業者がどのような主張をしたとしても契約が無効になる可能性がありますので軽はずみな行動をせずに無料相談までお電話ください。

当事務所ではこうした悪質な給料ファクタリングサイトをヤミ金と同義として無料相談でのアドバイス、被害者さんと業者間の被害解決介入を開始しております。

支払いをしてしまったお金については返還請求を主張でき、返済を強要されているお金については支払い義務が無くなります。

専門スタッフが一つ一つ丁寧にサポートしてまいりますので無料相談ダイヤルまでお電話をお願いいたします。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】