【無料相談受付中】スピードペイ(給料ファクタリング)被害者のみなさまへ

スピードペイ

事務手数料が無料と書かれてはいるが実際には金利になってくることを理解しておく必要があります。

また昨今の警察による摘発により給料ファクタリング会社のおかれている立場はかなり変わってきており、貸金業登録番号を取得せずに営業している場合、刑事事件として摘発されることがあります。

そこでスピードペイがしっかりｔファクタリング営業を行うにあたり必要とされている貸金業登録番号を取得しているか、取り立てで違法行為を行っていないか、緊急連絡先などと称して嫌がらせ用の電話番号を取得していないかを調べて情報公開をしていきます。

すでに被害者さんとして勤務先へ電話されたり、緊急連絡先へ電話されてしまった経緯がある場合は、以下の無料相談ダイヤルまでお電話ください。

【1】貸金業登録番号

この業者が表記している以下の名称で貸金業登録番号を受けているか調査いたしました。

スピードペイ
speed pay
0120829463

カタカナ、英語表記どちらにおいても貸金業登録は確認出来ませんでした。
この電話番号での貸金業登録は確認出来ませんでした。

【2】運営会社の法人番号

貸金業登録番号が確認出来ないため会社の法人番号取得をチェックしました。

もし確認出来ない場合は、会社法に違反している可能性、特商法に違反している可能性が出てきます。どちらも契約の無効を主張する材料となります。

株式会社Ｓ＆Ｍは登記実態が確認出来ました。

法人番号：1011001102477
登記住所：東京都中野区弥生町２丁目２１番６号

変更履歴情報がありました。以前は別の場所で営業してたことがわかります。

旧住所：平成27年10月5日、東京都渋谷区恵比寿南１丁目２３番１号

手数料は10%~という「~」表記をしているスピードペイですが貸金業で～の表記を使うなど考えられません。

まずこの最低限の手数料(金利)と3,000円の手数料が出資法に違反していないか試算する必要があります。

手数料10%
返済期間：7日
固定手数料：3,000円
契約額：20,000円

この場合の振込額は、

20,000円-2,000円(手数料)-3,000円(固定手数料)が引かれることになりますから振込額は15、000円になります

この場合の年利は1738％となります。仮に返済期間が30日だったとしても年利は406％です。

どちらにしても出資法で定めている109.5%を超えた金利となりますから契約は無効となります。

実態は平均では30%～50％の手数料を要求してきておりそのかわり固定手数料の3,000円を免除しているなどが情報として寄せられております。

給料ファクタリングは出資法違反に問われる可能性があり、その場合振り込まれるお金は不法原因給付となりますから返済の義務はありません。

また出資法を逸脱した金利での契約を強要してくる場合も同様に返済、返還の義務が無くなります。

これらはすべて法律で定められた権利であり被害者さんにおかれましては返還請求が出来ることをご理解ください。

すでに多くの給料ファクタリング業者が銀行口座凍結されたりしていることから過去に利用されている被害者さんでもお金を取り戻せる可能性があります。

また、現在借入れをしていて緊急連絡先に電話されてしまったり、勤務先へ連絡するなどの脅迫を受けている被害者さんにおかれましてもスマホの下にある無料相談電話番号までお電話ください。

当事務所では警察の動きと連動し、裁判所の判例を鑑み、貸金業登録番号を受けていない業者についてはヤミ金として扱いを開始しております。

ノウハウを駆使して業者との交渉に臨んでおります。

被害者さんの契約が無効になるかの確認を無料で行っておりますので、お手すきの際にお電話いただけますようお願いいたします。

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】