「後払い現金化」の記事一覧

アイペイ(先払い/買い取り)

被害相談数が増えてきているう先払い買い取りサイトとなります。

古物商許可番号が記載されていないことから、未申請での営業または申請中となります。

商品の買い取りについては過去にも現金化サイトが存在していましたが闇金業者がヤミ金と分からないようにしたなりすましともいえるサイトが存在しておりました。

しかし、そのようなサイトに対して貸金業登録が必要であるとの金融庁見解が出たケースがあるため、契約そのものが不成立になることがあります。

アイペイに関しましても同様に契約が無効になる可能性があり、契約無効となると支払いをする必要がなくなります。

被害数の多さから、アイペイに関して無料の被害相談を開始しております。ご利用者さまは以下よりメールもしくはお電話にて無料相談までご連絡ください。

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アイペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先払い買い取りについては大阪にて被害者の会が発足し、業者に対して提訴を行っております。

その結果次第で後払い現金化と同じように貸金業登録をせずに運営するとヤミ金と判断される可能性があります。

現時点でこの種のサイトについて貸金業登録の必要性はありません。

しかし、アイペイには古物商許可申請に関する疑惑があります。

古物商申請を行わずに営業していると古物営業法に違反することになりますので、契約が無効になります。

【2】運営会社の法人番号

アイペイの会社概要ページを確認したところ、商号記載は確認できましたが法人名が確認できませんでした。

会社として運営されていない可能性があります。

所在地は過去に貸金業登録をせずに後払い現金化を運営していたライフペイと同じものでした。

これが偶然なのか、ライフペイが時代の流れに沿って後払い現金化から先払い買い取りに移行したのかはわかりませんが、過去に被害が発生した悪質サイトと同じ住所を記載していることは事実です。

ライフペイに関する被害状況、手口についてはライフペイページにてご確認願います。

ライフペイの記載情報が虚偽である可能性を加味し、業者情報ページの証跡を載せておきます。

アイペイの手数料は合法か？

換金率に関する標記には事実と全く異なっていることがわかってきました。

この業者には買取実態が無く、また換金率もサイト上に記載された条件とは異なっています。

尚、アトペイについては古物商許可番号の記載がないことから、古物営業法違反の疑惑があるため限りなく違法性があると言わざるを得ません。

アイペイ被害の無料相談

アイペイの所在地は過去にライフペイが使っていた住所です。

ライフペイは被害数が多く、被害についても会社に電話をかけてくる、緊急連絡先に電話をかけてくるなど、問題が深刻化していたサイトです。

同じ業者が運営しているのであればアイペイについてもライフペイと同様に勤務先への取立電話、緊急連絡先への支払い催促電話などがかかる危険性があります。

こうした取り立ては法律により厳しく制限されておりますが、ヤミ金業者には残念ながら友好的であるとは言えません。

会社に電話がかかると、アイペイのようなサイトを利用していることを理由に反社会行動と判断され、雇用契約の解除(一般的にいうクビ)になる可能性があります。

後払い現金化被害者の中には反社会組織との関係を指摘された上で、雇用介助になってしまったケースも存在し問題が深刻化しています。

アイペイのご利用者さまに置かれましては、お金のもんだいだけではなく、雇用自体が打ち切られてしまう事態になる危険性があることを認識した上で対応に入るようにしてください。

アイペイご利用者さま向けに無料の被害相談の受付を開始しております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

先払い買取商法がついに裁判となる

これまで当事務所では先払い買取のビジネスは実質的には貸金業行為になるのではないかとして危険ビジネスであると警鐘を鳴らしてきました。

やっとという思いもありますが、この裁判により給料ファクタリング、後払い現金化に続き、先払い買い取り商法にも貸金業登録が必要との見解が出ることを切望しています。

集団提訴にいたる被害者さんの経緯についてはMBSNEESの報道記事がわかりやすく書かれているため引用させていただいた。

「商品の買い取りというサービスを体裁にした新手のヤミ金」専門家が問題提起する『先払い買い取り』とは？集団提訴へ

引用：MBS NEWS

給料ファクタリングが貸金業となり業者摘発

過去に給料ファクタリングもアメリカで流行ったファクタリングを悪用した詐欺グループが闇金の隠れ蓑として数多くのサイトをリリースしては被害者を生み続けてきました。

しかし、そのビジネススキームが限りなく貸金業に近いことから被害報告の増加に合わせて社会問題化した。

その後、業者が合法的な取り立てを行うため少額裁判を起こすも結果は貸金業と認定され被害者の支払い義務は無くなりました。

この判決を受けて金融庁も給料ファクタリングなるものは存在せず、仮にそのようなビジネスを行うのであれば貸金業登録が必須であるとの見解を出しました。

これにより業界最大手と言われた七福神が警察により捜査対象となり給料ファクタンングは実質的にはヤミ金として決着がつくことになりました。

金融庁の発表や、裁判結果を待たず、当事務所では給料ファクタリングはヤミ金行為であるとして実名でサイトを公開しています。

(給料ファクタリング業者一覧)

給料ファクタリングでの逮捕劇については給料ファクタリング逮捕にて詳細を取りまとめております。

後払い現金化が貸金業と判断され業者摘発

業者はよほど儲かったのか、給料ファクタリングが貸金業登録必須となると次に、通販サイトに見せかけたサイトを作り、実態はヤミ金であるサイトをリリースしました。

それが後払い現金化と呼ばれる実質的なヤミ金サイトです。

この後払い現金化は現在でも生き残りがいるため被害が増え続けていますが、同様に金融庁はこうしたビジネスを貸金業と位置づけました。

それにより、逮捕者も出る事態に発展することになります。

現在までにかなりの数の業者が摘発されています。

容疑は貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)です。

通常は貸金業法違反で摘発したのち、ビジネスの全容が解明された段階で出資法違反での再逮捕です。

後払い現金化逮捕については危険性を訴え続けているブログサイトがまとめているので引用させていただきました。

【逮捕】後払い業者が貸金業法違反で摘発(口コミまとめアリ)

引用：闇金解決相談

先払い買い取りが大阪で集団提訴に踏み切る

こうした後払い現金化の相次ぐ逮捕により業者はまたも業態を変化させました。それが先払い買い取り商法です。

いちょうの会はこれまでにも給料ファクタリングや後払い現金化を含むヤミ金問題を広く取り扱っており賛同する弁護士や司法書士が被害解決に取り組んでいました。

先払い買い取りは商品の買取サイトに見せかけてはいますが実態は買取を行っておらず、そのほとんどが商品を送ることなく、商品を期限内に届けなければ違約金が発生する契約となっています。

違約金は査定額(買取額)の2倍から3倍になっており、違約金を意図的に発生させるような仕組みです。

違約金と査定額(振込額)の差額が業者に利益になっており、このビジネスモデルが先払い買い取りが業としての貸金行為に該当するとの判断から集団訴訟が行われます。

裁判がどのような結末を迎えるかは現時点で分かりませんが、実態が貸金業であるにもかかわらず貸金業登録をせずに業務を行う行為についてはしかるべき判決が下ることを期待しています。

尚、ヤミ金であると判断されれば現存する全て(すべてと言っても過言ではない)のサイトが貸金業法違反により摘発対象になってきます。

業者もこうした状況は把握しており、すでに撤退を始めています。

しかし、そこに落とし穴が存在します。

取立が厳しくなる可能性

ヤミ金に限らず、法律の抜け穴を利用した悪質商法にはある一定の法則が存在しています。

サクラ詐欺系出会い系サイト、競馬予想サイト、ロト6予想サイト、美人局にはじまり、副業を持ち掛けながら実態は登録料名義でお金を搾取する副業サイト詐欺など数多くのサイトが登場し、摘発されてきました。

これら多くの業者の特徴は、業種が違法になる直前に激しい取立てを行うなど、売り上げを上げるためならあらゆる手段を講じてお金を巻き上げるベクトルが働きます。

ヤミ金も同様で、最後のひと稼ぎをしてきます。

今回、先払い買い取り商法の次に続くような悪質商法はまだ確認できておりません。

そのため業者はできるだけ今のうちに稼ぎたいとの意思が働きます。

これまで、摘発対象になりやすい勤務先への取立電話や緊急連絡先への取立電話は也を潜めていました。

しかし今後、裁判の結果が出るまでの間、これまで以上に激しい取立てを行ってくる可能性があるのです。

実際に当事務所に相談される被害者さんの発言をまとめていくとすでにいくつかの業者がそのような動きをしています。

また、ここにきて先払い買い取りサイトが一気に増えていることも危険性を表しています。

当事務所ではこうした悪質商法の流れをリアルタイムに把握し、対処してきました。

今後、先払い買取業者の取立てが激化し、勤務先や緊急連絡先へ安全確認と称した取立電話が多発することが予想されます。

そのため、体制を強化して先払い買取商法の被害相談に取り組む所存です。

現在、ヤミ金、後払い現金化、先払い買取商法サイトを利用している利用者さんは一度、ご自身の契約や支払い義務について法律的な見解を確認するようにしてください。

後払い現金化、先払い買い取りサイトについては、実質的なヤミ金として闇金被害と同じスタッフがご相談をヒアリングしております。

こうした被害はご依頼時に当社まで来社いただく必要はなく、お電話やメールなどにより対応をすすめております。

さらに、分割でのお支払いなども承っております。

無料相談はおよそ10分程度となりますので、会社の休憩時間や来社時、帰社時にご連絡いただくことも可能です。

詳しくは以下、リンクよりご相談いただければ幸いです。

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アルバトロス/A-TROSS(先払い/買い取り)

ポイント還元なる名目で金銭を先に振り込むことで現金を手にしたい方にとってはメリットがあるかのように見せかけてはいますが、実態は闇金です。

後払い現金化と呼ばれるこうした手口はすでに逮捕者が出ています。

このようなビジネスは貸金業と何ら変わらないため貸金業登録が必要となるからです。

しかしながらアルバトロスは貸金業登録を行っておらず、摘発されたツール市場などと同じく違法性が強い業者となります。

また、勤務先に取立て電話をかけてくることから被害相談が急増している業者でもあります。

アルバトロス被害については当事務所の闇金無料相談窓口にて取り扱いをしておりますのでお気軽にご相談ください。

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アルバトロス/A-TROSSの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

アルバトロスは後払い現金化を行っているにもかかわらず貸金業登録をおこなっていませんでした。

ポイント還元などとしてお金を先に振込み、のちに会員費名目で振込金額の倍額以上の金額を要求するスキームは貸金業に該当します。

すでに複数の業者が貸金業法違反容疑で摘発されており、有名どころではいわゆるツール市場グループがすでに摘発されています。

【2】運営会社の法人番号

運営者表記には会社名アルバトロスとありますが実態は確認できませんでした。

法人運営ではない可能性が高く、他の後払い現金化サイトなどと同じく、倒産した会社や休眠している会社の法人口座を買い取り支払いに充てていると思われます。

最新の情報では会員費を現金書留で送るように指示していることから口座凍結されていると思われます。

特定商取引法違反の疑惑があるため件のサイトに記載されている運営者表記を証跡として以下します。

アルバトロス/A-TROSSの手数料は合法か？

アルバトロスはポイント還元という名目で先に現金を支払い、会員費用が後払いということで現金を先に手にすることが出来ることを主目的としたサイトです。

これは後払い現金化と呼ばれ、営業するためには貸金業登録をしなければなりません。

しかしアルバトロスは貸金業登録を行っていないため貸金業未登録となり、一般的にいうところの闇金扱いです。

闇金については不法原因給付により振り込まれたお金の返金義務がなくなります。

結論を申し上げるとこのサイトが行っているビジネスは闇金と同じであると言えます。

アルバトロス/A-TROSS被害の無料相談

まず業者がどのような発言をしたとしても信用しないでください。

貸金業とは違うので安心して利用できる、金融ではないので信用情報に関係がないなどと持ち掛けて営業してきますが実際には貸金業登録をしていない闇金サイトです。

取立はソフト闇金などと同じく勤務先や緊急連絡先などへの執拗なる電話が挙げられます。

こうした取り立て電話により勤務先から退職勧告される被害が後を絶ちません。

闇金からお金を借りる行為は、反社会組織への利益供与となるため反社会行為として罰せられる場合があります。

昨今、反社会組織への利益供与は取り締まりが強くなるだけではなく、各企業においてもコンプライアンスが厳しくなっています。

後払い現金化はそのほぼすべてが闇金であることから、利用することで反社会行為と判断されることがありますのでご注意願います。

当事務所ではこうした後払い現金化業者との契約を破棄したい、勤務先や緊急連絡先への取立電話を止めてほしいというご相談が相次いでおります。

無料相談窓口にてアルバトロス被害について取り扱いを開始いたしましたので、以下よりお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

バンビ/Bambi(後払い/ツケ払い)

バンビは通販サイトに見せかけている後払い現金化サイトの疑いがあるため危険サイトとして注意喚起します。

判断の理由として以下を挙げておきます。

・特定商取引に基づきページに記載されている情報が要件を満たしていない(これは闇金や詐欺サイトと同じ表記手口でもあります)

・運営者名が記載されていない

・ビジネスモデルが実質的なキャッシング行為である

・貸金業登録が確認できない

バンビを利用することは高金利のヤミ金を利用するよりも社会生活に影響を与える可能性があります。

被害相談からバンビが宣伝協力費と称して振り込んでいる金額に対して2倍以上の支払いを要求しているからです。

通常、ソフト闇金などでは10日3割などが一般的ですが、バンビは最長30日で10割以上の支払いになっています。

無料相談で分かってきたのは14,000円の宣伝協力費に対して30,000円の商品代金を要求しています。これを貸金業として考えると以下の図式となります。

貸付金；14,000円

返済金：30,000円

利息：16,000円

年利：1390%

ご利用者さんに置かれましては、ご自身の判断で支払いをしないなどということではなく、法律体に支払い義務が発生するのかなど、合法的に判断することを推奨いたします。

現在、バンビに関する被害相談が増えてきており当事務所でも当該事案に対して相談を開始しております。

以下より無料相談へのお問合せが可能となっておりますので、バンビをご利用されている方はお手すきの際にご連絡ください。

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バンビ/Bambiの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化は実質的に貸金業と判断される可能性があります。

キャッシング行為を業として行う場合、理由の如何に問わず貸金業登録を行う必要があります。

これは過去にワンストップが摘発されたことから明らかです。

そこで、バンビが貸金業登録を行っているか確認をいたしました。

しかしながら電話番号、サイト名などによる貸金業登録の確認はできませんでした。

このことから、バンビは過去のワンストップなどと同様に警察から貸金業未登録及び出資法違反容疑で摘発される可能性があるサイトであると判断します。

【2】運営会社の法人番号

サイト上にはバンビの運営会社名が記載されている箇所は確認できませんでした。

バンビとはあくまでもサイト名であり運営者と同じ出るとは限りません。

記載されている住所から法人登記を確認してみました。すると、当該住所で登記している法人は6社あることがわかりました。

しかしそのうちのいくつかは明らかに業種が異なっていることがわかりました。

後払い現金化は法人登記場所とサイト上の住所が異なっていることがあります。これは特定商取引法に違反する可能性があります。

現時点でバンビがサイト上に記載している住所にについて証跡をとっておきます。

バンビ/Bambiの手数料は合法か？

貸金業登録を行わずに後払い現金化のビジネスを展開しているバンビは貸金業未登録、出資法違反の容疑で摘発される可能性があると前述しました。

ヤミ金と判断された場合、すべての契約は無効となり、出資法上限をはるかに超えた金利の要求は支払い義務がありません。

その際、すでに振り込まれた宣伝協力費なるお金の返済義務もなくなります。

バンビ/Bambi被害の無料相談

バンビは他の後払い現金化サイトと個人情報を共有している可能性があります。

又は、すでに展開しているサイト(閉鎖したサイトを含む)の新規サイトである可能性もあります。

被害相談が急増しているマリオと個人情報を共有しており、マリオの支払い不履行を行っている情報を保持していることがわかっています。

他にも悪質性が強いベル、サムライなどと同じ系列である可能性があることを注意点として記載しておきます。

いずれにせよ、これまでにも後払い現金化はその業態がヤミ金ではないかとして被害相談が多い業種であることから金融庁も注意喚起を行っています。

すでにバンビを利用されている方向けに無料相談ダイヤル、相談フォームを設置しております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

サムライ(後払い/ツケ払い)

新しく登場したサムライですが貸金業登録を行わずに営業している後払い現金化サイトであることがわかりました。

比較サイトなどに広告を出して誘導しておりますのでご注意ください。

アフィリエイト報酬を目的とした後払い現金化紹介サイトなどでは貸金業登録の必要性が無いなどの記述を行い、安全なサイトであるかのような表現を使い業者へ誘導しておりますがどのような根拠でそのような紹介記事を書いているのかわかりません。

過去に貸金業登録をせずに営業した業者が貸金業未登録及び出資法違反で摘発されています。

また、違法性のある業者の宣伝を行う行為は犯罪ほう助に問われる可能性があります。

過去にはヤミ金サイトの集客に協力したとして警察から捜査を受けた広告代理店、サイト運営者が存在しております。

インターネット上の情報は正確性に欠けることがありますので比較サイトや紹介サイトで書かれていることを鵜呑みにしないようにご注意ください。

さてサムライですが会社概要ページは存在せず、特定商取引法に基づく表記ページの上部に業者の記載が確認できました。

内容から業者が法人運営ではないことがわかります。

ご利用者さんに置かれましてはまず契約書に記載されている内容とサイト上に記載されている業者情報が一致しているかを確認してください。

例えば契約書に法人の業者名が記載されている場合はサイトに記載されている運営者表記と異なりますので契約書の合法性の確認が必要です。

サムライについて今後、被害相談が増えてくる可能性があります。

業者の行き過ぎた取り立て行為やビジネスモデルに対する違法性など後払い現金化については違法行為と思しき点が複数あります。

弁護士や司法書士など有資格者の介入は業者のビジネスに関する合法性を問うことから始めます。

ヤミ金と異なりあくまでも合法であると主張する後払いや先払い現金化業者は法律・法務事務所の介入により和解に応じるケースが増えてきております。

反面、個人で解決を試みると勤務先に嫌がらせを意図した電話がかかってきたり緊急連絡先に突然電話をかけるなどの行為に及んでいます。

自分以外に迷惑がかかることを懸念されてるご利用者さんは以下にて無料相談を受付けておりますのでご活用ください。

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サムライの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業登録番号の記載は確認できませんでした。すでにワンストップを含めいくつかの後払い現金化業者が摘発されていることを考えれば後払い現金化のサービスを行うためには貸金業登録の必要があるでしょう。

ちなみに貸金業登録を行ったとしても、サムライが展開している貸付、返済による利息は法律の上限金利を超えておりますので返済義務はありません。

【2】運営会社の法人番号

販売事業者にいはサムライとだけ表記されていました。これは会社名ではありません。サイト名を販売事業者としていますが屋号であるならば振込先がサムライ+代表者名となるため振込先に注意してください。

尚、契約書の名義人がサイトに記載してある業者名と異なる場合は支払いをせずに無料相談までご連絡ください。

契約内容に違法性がある場合は契約そのものが無効となる可能性があるため支払い義務が無くなることがあります。

特に、後払い現金化サイトは総じてヤミ金と同じような手口を使っており、その内容が実質的な貸金業と判断されることがあります。

その場合、業者が主張する通販業ではなく貸金業となるため出資法、利息制限法で定めている上限金利をはるかに超えた金利となります。

さらに貸金業登録を行っておりませんので支払い義務、返済義務は一切なくなります。

サムライの手数料は合法か？

あくまでも通販ビジネスであると主張するサムライですがビジネスモデルはヤミ金と全く変わりません。

広告宣伝と称していますが実態は貸付金となります。

また商品を手にしてはいますが警察はこうしたビジネスを貸金業の脱法行為として摘発した経緯があります。

警察では商品の支払いについて返済金と判断したことになります。

商品代金-広告宣伝費＝利息

このように考えているといえます。

後払い現金化は総じて月利が100％を超えていますから年利に直すと出資法上限で定めている109.5％を超えてきます。

法律では上限金利を超えた貸し付けについては一切の返済義務が無いことを明記しています。

従って、商品代金の支払い義務が無くなる可能性があります。

さらに、受け取ったお金は広告宣伝費ですから実行費用となります。

ご利用者さんが実際にツイッターやフェイスブックなど公開されているご自身のアカウント内で宣伝活動を行った対価となりますから商品代金とは連動しません。

実行費用はご利用者さんがアクションを起こした時点で完結しているからです。

サムライ被害の無料相談

これまでに東京の西五反田エリアの住所をサイト上に記載していた後払い現金化業者がいくつかあります。

ハニー

バイマネー

どちらも悪質で被害相談がとても多かった業者です。

住所が近いという理由で系列ということにはなりませんが、住所から考えた場合に出てきた業者は全て悪質な利息、取立などにより被害が拡大していたサイトであることはご認識ください。

現在、後払い現金化においてはヤミ金と実質的な同義であるとしてヤミ金被害相談窓口にて対応をスタートしております。

メールとお電話、２つの連絡方法にて対応しております。

お電話につきましてはその場で被害対応に入ることが出来るため早めの解決をご希望される方はお電話にてご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

シンバ/SIMBA(後払い/ツケ払い)

後払い現金化の新サイトであるシンバですがやっているビジネスモデルが後払い現金化なる非常にトラブルの多い商売であることから危険告知します。

金融ブラックOKなど多重債務者をターゲットにしているかのような記述、無金利・無利息などキャッシングを想像させる記述が問題となっていることも併せてご説明する必要があります。

シンバはFXソフトを後払いで購入することが出来、購入者がFXソフトを自身で持っているSNSアカウント上で宣伝することで商品代金の支払いよりも先に宣伝協力費なる現金を手にすることが出来ることがポイントの商売です。

しかし、振り込まれる現金と商品代金の支払いがキャッシング行為であると判断される可能性があります。

過去にはワンストップが同様のビジネスで貸金業と判断され、警察により摘発された事例があります。

貸金業登録を行わずにこのような商売をすることは違法性と判断されることがあるため、利用者さんにおかれましては業者の言い分をそのまま信じるのではなく、違法性のあるビジネスによる契約が有効なのかを考えるようにしてください。

登場して間もないシンバですが既に被害相談が入り始めていることから今後、こうした相談が増えていくことが想定されます。

後払い現金化、先払い買取現金化商法については消費者庁や各都道府県のホームページ内で利用に関する注意喚起が行われています。

判例がないため明言は避けておりますが、限りなく消費者金融に近い商売であるといえます。

すでにご利用されてる方で契約の有効性、支払い/返金に関する不安などを抱えている方向けに無料の法律相談を実施しております。

おひとりで抱え込まずに法律の専門家のアドバイスを受けるようにしてください。

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シンバ/SIMBAの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化サイトにおいては過去に貸金業未登録、出資法違反として摘発されている業者があることから金融庁などでも貸金業と位置付けております。

警察もこうしたビジネスについては貸金業、キャッシング行為として捜査対象となっていることから、当該ビジネスを展開するためには貸金業登録を行う必要性があると考えます。

貸金業登録者を公開している金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページにて商号である「シンバ」「ＳＩＭＢＡ」および電話番号による登録状態を確認したところ、貸金業登録は行われていないことが確認できております。

【2】運営会社の法人番号

サイト上には会社名の記載がありませんでした。

特定商取引法に基づく表示においても要件を満たしておらず意味のないページとなっているのはマリオやピーチと変わりません。

尚、シンバが記載している住所は過去に悪質な後払い現金化であるとして被害相談が多かったピーチと同じ住所でした。

シンバが運営者表記として記載している住所を証跡として下記します。

シンバ/SIMBAの手数料は合法か？

ビジネスの合法性について考えると違法性があると言わざるを得ません。

表面上は通販サイトとしてFXプログラムを販売し、広告宣伝費を支払うことで支払いよりも先に現金を手にすることが出来るため、信販会社などが展開するカードローンに近い形態となっています。

しかし、カードローンはキャッシング行為となりますので法律で決められた法定金利を遵守する必要があります。

シンバが行っている行為がキャッシングと認められた場合、法定金利をはるかに超えた金利での貸付となりますので、法律上の返済義務は無くなります。

被害相談からこのサイトは広告宣伝費に対して支払い額が約2倍に設定されているケースが多く、月利100％という非常に高額な金利設定となっていました。

シンバ/SIMBA被害の無料相談

広告宣伝費は実行費用となります。

つまり、利用者さんが自身で持っているツイッターなどSNSにシンバを宣伝する行為に対して支払いが為されるお金になります。

従いましてFXのプログラム購入費用とは費目が異なります。

利用者さんが実行した行動に対する対価となるため行動していれば手にすることが出来る費用となります。

それは、FXプログラム購入費の支払いと連動することはありません。

従いまして、法律上はFXプログラムの購入をキャンセルしたとしても、実行費用である宣伝協力費を返済する必要はありません。

ビジネスモデルは法律の穴を突いた悪質性の強いものであり、被害相談でもこの点が焦点となっています。

現在、以下のようなご相談が増えております。

・商品購入費の支払い義務はあるのか？

・キャンセルすると宣伝協力費を返済しなければならないのか？

・会社や緊急連絡先への取立電話を止めてほしい

・嫌がらせとして掲示板などに実名を晒されるのは困る

・反社会行為に抵触する可能性があるのか？

・利用したことで会社を辞めることになるのか？

こうした疑問について無料相談で詳細をうかがいながらアドバイスを行っております。

お手数ではございますが、ご利用されている方で上記のような疑問、不安を抱えている方は無料相談までお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

イクナビ(後払い/ツケ払い)

副業スキルを付けるためのサービスを提供しているのがイクナビですが、そのビジネスモデルから後払い現金化の可能性が指摘されています。

後払い現金化はこれまでにもワンストップが貸金業法違反の容疑で警察に摘発されるなどグレーなビジネスで被害相談が闇金を上回るほどに多くなっている業種です。

過去に数多くの後払い現金化業者が登場し、貸金業登録していることが確認できた業者は1社も存在しませんでした。

イクナビについても同様で貸金業登録の実態はありません。

尚、このサービスに登録すると1回だけ依頼者が表れて仕事の依頼をすることが確認されております。

インターネット、紙面など告知媒体は分かりませんが公開情報としてお仕事募集の告知をしていると記載しているイクナビですが、これまでに、そのような募集要項を確認するには至っておりません。

仮定して、イクナビと関連する企業もしくはそのような個人事業主がセットになって実質的な貸金業行為となっているのであれば問題です。

後払い現金化についてはサービス内容に限らず、被害者さんからのお問い合わせが増えてきております。

例えば、契約を無効にしてもらいたい、商品代金の支払い義務、返金交渉さらには、違法性についてなどが相談内容となります。

おひとりで悩まずに気になっていることはご相談ください。

無料相談にて専門の担当者があなたのお悩みに即時回答しております、くわしくは以下の相談フォームまでご連絡願います。

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イクナビの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ビジネスモデルは後払い現金化に極めて近いことから貸金業登録の必要性が指摘されることがあります。

イクナビは運営会社に貸金業登録番号を記載しておりませんでした。

前述のとおり、後払い現金化は過去に貸金業登録を行わずに業として貸金行為を行った容疑で複数の業者が摘発されています。

【2】運営会社の法人番号

サイトの運営会社にはイクナビを運営している業者の詳細が記載されておりました。そこで、合同会社シルクロが登記されているか確認しました。

法人番号:8011103011173

商号又は名称:合同会社シルクロ

商号又は名称（フリガナ）:シルクロ

本店又は主たる事務所の所在地:
東京都新宿区西新宿３丁目３番地１３号西新宿水間ビル６階

最終更新年月日]:令和3年11月16日

合同会社シルクロは法人番号が発番されていることから登記されている法人であることが確認できました。

運営会社に関して証跡を以下します。

イクナビの手数料は合法か？

イクナビは学習スクールという位置づけになり、スクール受講料を支払うサービスを展開しております。

奇妙な点として、イクナビは同時に案件募集を行っており、なぜか必ず1社依頼が入ることが確認できております。

この1社が実質的にイクナビとつながっているということになるといわゆるヤラセに近いサービスを展開していることとなります。

依頼主からの副業報酬が貸付金、イクナビに支払う後払いのスクール料金が返済金と見なされる可能性があります。

サイト上には募集サイトに登録し公開することで一般企業から作業依頼が入るように書かれておりますが公開とはだれでも見ることが出来る環境下においてイクナビ主導でお仕事募集をしている情報が確認できる、という意味です。

これまでに調査したところ、イクナビ主導による「公開」された状態で募集が行われている実態は確認できておりません。

イクナビ被害の無料相談

イクナビの相談で多くなっている相談内容をご紹介します。

・このサイトは合法なのか？

・副業というが全く儲からない

・1社しか依頼が来ない

・後払い現金化サイトなのか？

・ゼロ和解をお願いしたい

・会社への電話などを防いでもらいたい

・安全に契約を解消したい

後払い現金化サイトであることを恐れている利用者さんからのお問合せが増えてきております。

また、会社や緊急連絡先へ電話される可能性があるのであれば速やかに契約を解除したい、といったご相談も多くなってきております。

取り立て行為に違法性がある場合や、そもそものサービスに違法性がある場合、契約は無効となることがあります。

その場合は、サービス料金の支払い義務もありません。

ご利用者さんに置かれましては少しでも気になることがありましたら専門スタッフが対応しておりますのでお気軽に以下、相談フォームまでお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

マリオ/MARIO(後払い/ツケ払い)

サイトデザインやフォントの使い方などから明らかに国民的ゲームの模倣であることがうかがえます。

FXソフトを購入したのち、宣伝行為をすることで広告費を先に受け取ることが出来ることがマリオのビジネスです。

これは後払い現金化商法と呼ばれており、過去には逮捕者も出た危険なビジネスです。

年利２４００％、ヤミ金の新たな手口「後払い現金化」が横行…コロナ困窮者を狙う
引用：読売新聞オンライン

過去に大手アニメ会社のキャラクターを勝手に使用していたミニオンやトーマスなど悪質サイトが存在しましたが全てサイト閉鎖となっています。

こうしたアニメ系の名前を勝手使用しているサイトは総じて取立などが厳しくヤミ金と変わらない発言を繰り返していることから、問題が深刻化しています。

また、反社会行為と判断される恐れがあります。

反社会行為にかかわることを禁止している企業がほとんどですから、契約を行うことが禁止行為を見なされる場合、解雇理由となる可能性があります。

現在、後払い現金化利用者さんからのお問い合わせは以下、無料相談にて受付をしております。

無料相談は約10分程度でヒアリングなどを行っております。

現在、同じような利用者さんから毎日、多くの相談をいただいております。

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マリオ/MARIOの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品(FX自動売買ソフト)の販売金の支払いよりも先に広告宣伝報酬が振り込まれることで実質的なキャッシング行為を実現している後払い現金化は貸金業に相当する可能性があるとして金融庁が危険喚起しています。

また、マリオと同様のビジネスを展開していたワンストップなどはその行為がヤミ金になるとして運営者が警察に逮捕されています。

その後、こうしたキャッシング行為に該当するようなサイトに関しては貸金業登録の必要があるわけです。

マリオはサイト名、電話番号などで照会をかけても貸金業登録が確認できませんでした。

過去に摘発例がある以上、貸金業登録をせずに営業することは違法性が問われることになります。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表示ページを確認したところ、必要充分条件を見たいしていないことがわかりました。

責任者名がなく、貸金業登録番号の記載もありません。

また、記載されている所在地ですが調べてみるとこの住所で登録している法人が180社も存在していることが明らかになりました。

登記用の住所を提供しているレンタルオフィスもしくは秘書箱会社の存在が浮上しております。

違法ではありませんがマンションの一室に180社もの企業が机を並べているとは考えられません。

つまり、記載されている所在地で営業している実態が無いと考えることが自然です。

証跡としてマリオが記載している運営者情報を掲載します。

マリオ/MARIOの手数料は合法か？

無料相談が増えてきているマリオですが、貸金業登録をせずに後払い現金化を行っている以上、手数料が利息と判断される可能性は否定できません。

ビジネスは限りなくグレーであり、過去事例から考えると摘発されることもあり得るとの判断となります。

尚、仮に業として貸金業を行っていると判断された場合は手数料、商品代金ではなく、貸付と返済、利息ということになります。

相談内容をまとめるとマリオは15,000円の商品代金に対して5,000円の広告宣伝報酬を支払っています。

返済額が振込額の3倍となりますからかなりの高額であるといえます。

マリオ/MARIO被害の無料相談

マリオに関する無料相談を受付けております。

契約に関して支払い義務があるのか、注文をキャンセルした場合に返金義務があるのかなどのご相談から、契約そのものが成立するのかなどのご相談が増えております。

後払い現金化についてはその業態が貸金業である可能性があるため、契約そのものが成立するかといった議論が交わされております。

また、勤務先に電話をかけられる恐怖などから極度のストレスに陥ってしまい思考不能になり相手の言いなりになってしまうなどの問題が頻発しております。

当事務所ではヤミ金問題の交渉と同じテーブルで後払い現金化、先払い買取商法を取扱しております。

勤務先への取立て電話等の停止交渉、契約のキャンセル交渉などをご検討されている方は以下より無料相談フォームまでお問合せをお願いいたします。

委任については分割支払いなども対応しておりますので利用者さんのご負担にならないような対応を行っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

シエル/Ciel(後払い/ツケ払い)

先払い買取サイトが減少してきた代わりにまたもや後払い現金化サイトが増える事態が発生しております。

利用者さんからの和解交渉依頼がとても多い業種となりますのでご利用に際しては細心の注意が必要です。

これまでのケースを踏まえて注意事項を下記します。

・法人名の記載がないサイトは闇金の可能性がある

・貸金業登録番号を取得しないサイトは摘発の可能性がある

・個人口座への振込は利用者さんの口座が凍結される可能性がある

シエルに当てはめるとまず法人名が記載されておりませんでした。法人名を隠しての営業または、個人営業のサイトと判断されます。

次に貸金業登録番号の記載が確認できないことから、金融庁が注意喚起を出している危険なサイトであると認識できます。

後払い現金化はキャッシングと同じ行為とみなされることがあり、貸金業登録をせずに営業することを法律違反の可能性があるとして摘発された業者が数社あります。

昨今の業者で増えている、個人口座への支払い要求などもヤミ金と同じ手口であることもわかってきました。

業者が指定する個人口座への振り込みが犯罪収益移転防止法違反であるとし、利用者さんの銀行口座が強制凍結される事態が発生しています。

現在、シエルを利用されている方向けに無料相談を開始しております。

ご利用者さんで気になることがあるなど疑問をお持ちの方は以下、相談窓口までご連絡願います。

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シエル/Cielの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化のビジネスは貸金業と同じであるとの過去事例から貸金業登録を行っているかを確認します。

残念ながらシエルが貸金業登録をしている事実は確認できませんでした。

これにより、シエルは過去に逮捕者を生み出しているワンストップなどと同じく、摘発される可能性があるサイトであるといえます。

【2】運営会社の法人番号

運営会社を表記するページであるはずの「特定商取引法に基づく表示」ページはリンクが削除されておりました。これは先に登場して被害相談が入り始めているパピと同じです。

運営会社と思われる情報はプライバシーポリシーやサイトトップの下部に確認することはできましたが法人名の記載が無く、個人事業主もしくは法人を隠しての運営ということになります。

業者がサイト上に表記していた内容を証跡として以下します。

シエル/Cielの手数料は合法か？

手数料に関する違法性は以前から指摘されております。

後払い現金化業者は商品を販売することよりも、広告宣伝費、キャッシュバックなど購入者に先払いで現金を振込、その後振込額のおよそ倍額を返済させることを目的としております。

この行為が貸金業に該当する可能性があるとして金融庁は危険勧告を出しています。

さらに警察ではこのような業者に対して貸金業法違反、出資法違反であるとし摘発を行っています。

手数料が違法である前に、貸金業登録を行わずに営業することに違法性があります。

シエル/Ciel被害の無料相談

現在、新規で登場し違法性が問われているシエルについましては無料相談窓口で対応業務を開始しております。

利用者さんから業者との契約に関する疑問、業者との円満な和解、支払い義務などのご相談が入り始めております。

過去の後払い現金化業者と同じく、介入することで円満解決、ゼロ和解交渉なども執り行っております。

詳しくは以下、無料相談窓口へのリンクよりご相談願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

パピ/PAPI(先払い/買い取り)

商品を販売しているから合法であるとの主張を繰り返している後払い現金化業者ですが既に逮捕者も出ていることから安心して利用できるサービスではないと判断します。

過去にはワンストップが貸金業法違反および出資法違反で警察に摘発されております。

またパピはドメインがパピコと同じであることからパピコがサイトを刷新している可能性があります。

デザインがほぼ同じであることからサイト名とイメージキャラクター画像を差し替え、電話番号を切り替えているだけであることがわかります。

パピコはこれまでにも相談件数が多く、あらっぽい回収をしている後払い現金化サイトであり無料相談への相談件数も多いサイトです。

当事務所ではパピはパピコと同じ位置づけであると判断し、無料相談の受付を開始いたしました。

ご利用者さんに置かれましては一度、ご相談いただくことをお勧めいたします。

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パピ/PAPIの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

サイト上には貸金業登録の番号表記は見当たりませんでした。

後払い現金化は金融庁がそのサービスを実質的な金融業と判断しているため営業するためには貸金業登録を取得する必要があります。

過去に同様のサイトが貸金業未登録で摘発されております。

容疑は貸金業法違反(未登録による営業)および出資法違反(法定金利を超えた貸付)となります。

いわゆる闇金法は刑事罰が科刑され、かなり重い犯罪です。

【2】運営会社の法人番号

会社概要なるページは存在していませんがトップページの最下部、プライバシーポリシー箇所に運営者と思われる情報が記載されておりました。

所在地が大阪府であるにもかかわらず問合せ先の電話番号が東京都の市外局番であることからどちらかの番号が虚偽であるといえます。

また運営会社名などが記載されておりませんので契約書の確認は必須となります。

もしも契約書名と銀行の振込先が異なっている場合は犯罪により入手された銀行口座を使っている可能性があります。

そのような場合は振り込みをせずに警察や専門家に相談するようにしてください。

業者の表記内容を証跡として以下します。

パピ/PAPIの手数料は合法か？

被害相談からわかってきたことはこの業者が振込額に対して倍額の金額を設定していることです。

おおむね2万円、2.1万円といった支払いを要求してきています。

ソフトの販売金額に対してキャッシュバックが1万円で推移しているようです。

このような主目的が商品ではなくキャッシュバックである現金と判断されるような販売方法は景品法に抵触する可能性があります。

尚、金融庁ではこのような手法については業としての貸金行為を行っているとして貸金業登録取得の必要アリと判断しています。

繰り返しますが過去に貸金業登録をせずにこのような営業を行った業者が逮捕されています。

パピ/PAPI被害の無料相談

ご利用者さんに置かれましては契約書を確認いただけますようお願い申し上げます。

確認箇所を記載します。

・契約者名が法人か屋号か

・契約者名と振込先銀行口座が一致しているか

・個人の振込先になっていないか

・現金書留やゆうパックなど振込以外の支払いを指定してきた

1つでも当てはまる場合は、ご利用者さんの銀行口座が凍結されたり、支払いトラブルに巻き込まれる可能性が生じます。

すでに後払い現金化の利用者さんが銀行口座を凍結される事態が発生しており、預金保険機構が提供している「振り込め詐欺救済法に基づく公告」に名前が記載されてしまいすべての銀行口座が強制解約になってしまったケースも確認されています。

犯罪関与による銀行口座凍結は口座が解約されるだけではなく以後、新規銀行口座の開設が出来なくなります。

そのような状況になってしまうと社会生活が立ち行かなくなってしまいます。

その前に被害を解決することが肝要です。

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【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

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