「後払い現金化」の記事一覧（2 / 17ページ目）

ツケ払いアート展/ツケ払いセンター(後払い/ツケ払い)

新規で後払い現金化サイトが登場しておりますが仕様がヤミ金とほとんど変わらないことから危険サイトとして判断します。

会社概要は存在せず、プライバシーポリシーの下部に「特定商取引法に基づく表記」が確認できましたが販売会社がが株式会社センターとだけ記載されているため法人登記されている中に存在しているのかを断定することが出来ませんでした。

株式会社センターと全く同じ商号で登録されている法人は全国で13社存在していますが都道府県もバラバラであることから記載内容に信ぴょう性がありません。

また、通信販売業務であるにもかかわらず運営者情報が不足しており特定商取引法に抵触する可能性があります。

尚、後払い現金化を営業するには貸金業登録が必要ですがこのサイトには貸金業登録番号の記載がないことから先に摘発されたワンストップなどと同じく摘発される可能性があるサイトであるといえます。

現在、後払い現金化に関する相談が改めて増えてきていることからツケ払いセンターに関して被害相談の受付を開始いたしました。

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ツケ払いアート展/ツケ払いセンターの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

摘発された過去の後払い現金化と同じ手法で構成されているにも関わらず貸金業登録番号が記載されておりませんでした。

金融庁もこうした後払い現金化の利用に対して注意喚起を出しており、警察は貸金業法違反(未登録営業)の容疑で後払い現金化業者を摘発しています。

これまでの経緯からすれば、利用は控えるべきであると言わざるを得ません。

現存する後払い現金化サイトで貸金業登録を行っているサイトは1サイトも孫座しておりません。

注意すべきサイトとして一覧をまとめておりますので後払い現金化サイトを利用されている方は当事務所で公開している「後払い現金化業者一覧」で該当する業者があるか確認してください。

【2】運営会社の法人番号

前述しましたがツケ払いセンターを運営している株式会社センターなる法人は全国に13社存在していました。

そのうちの1つが運営者である保証はありません。

過去にも法人登録されていないにもかかわらず勝手に法人であるかのように名乗っていたサイトが存在していることから運営者についてさらなる調査が必要だと言えるでしょう。

業者がサイト上にに記載していた販売会社情報を証跡として以下します。

ツケ払いアート展/ツケ払いセンターの手数料は合法か？

商品を購入後、申込者さんが保有しているSNSアカウントにて業者のサイトを宣伝すると宣伝協力金なる費用が振り込まれます。

一定期間が経過したのち、商品代金の支払いをすることで契約が終了するのがツケ払いセンターのビジネスモデルです。

ただし、実際には商品の販売は返済金、宣伝協力金は貸付金と判断される可能性があります。

そのため貸金業登録が必要になっています。

こうした問題に関しては消費者庁なども注意喚起を行っております。

詳しくは消費者庁が公開している「違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!」でご確認ください。

ツケ払いアート展/ツケ払いセンター被害の無料相談

後払い現金化業者の取立てが激しくなってきております。

商品の購入はあくまでも購入者と販売会社における2社間取引になります。

そのため、業者が購入者の勤務先情報を必須にし電話をかける行為は容認できません。

ところが、支払いに遅れると販売会社が購入者の勤務先に電話をかけてきてまるで、消費者金融の取立てのような発言をすることが問題視されています。

過去にも激しい取立て、晒しサイトなる個人情報を掲載するサイトなどに本人了承を得ずに勝手に掲載するなどの行為が散見されており、購入者が会社を退社するなどの被害に発展しています。

現在、業者との契約を円満に終了させたいと希望される利用者さんから毎日、無料相談までご連絡をいただいております。

おひとりで悩んでいると業者の言いなりになってしまうこともあり危険です。

不安になられている方は無料相談までご相談願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ベル/Bell(後払い/ツケ払い)

古物商許可証を取得せずに営業することに問題が多発しているため、後払い現金化サイトがまた増えてきております。

そのような状況の中、新サイトが登場しました。

問題として以下が挙げられます。

・貸金業登録が確認できない

・運営者表記が不十分であり特商法に抵触する可能性がある

・実質的には超高金利のヤミ金である

ベルのビジネスモデルについてご説明します。

まず、申し込みをすると与信として勤務先などをヒアリングされ商品販売に関して契約締結のための面接があります。

その後、FXプログラムを販売し、宣伝協力費名目で先にお金が振り込まれます。

最大1か月の間に商品代金を支払う必要があります。

商品購入になぜ勤務先情報や過去の借金履歴が必要になるのかと疑問に思われるかもしれません。

それが、ヤミ金と判断される理由の1つです。

ただ、サイトを一見すると通常のインターネットビジネスに思えますので知らずに申し込みし被害に発展しています。

ここで重要なことは、宣伝協力費と呼称しておりますが実際には貸付です。そして、商品代金については返済です。

以下のような図式となります。

宣伝協力費(貸付)：
15,000円

商品代金(返済)：
30,000円

差額：
15,000円

差額が業者の利益となり「金利」と見なされる可能性があります。

この場合、最大30日で倍返しとなりますので年利は1217%となります。

ただし、給料日返済ですから借り入れが返済日の1週間前であれば年利は5214％にもなります。

過去に同様の手口で摘発された業者があり、ヤミ金の新しい手口としてニュース報道されていますので詳細を確認されたい方は以下をクリックしてください。

年利２４００％、ヤミ金の新たな手口「後払い現金化」が横行…コロナ困窮者を狙う

後払い現金化の被害に関してはこれまでにも数多くの被害者さんから和解交渉の依頼をいただき当事務所で交渉にあたってきた実績があります。

被害相談は無料で行っており、メールもしくは電話により窓口を設置しております。

気になる方や、業者への返済義務に関して疑問がある方はお手数ですが以下の相談窓口までお問い合わせください。

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ベル/Bellの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化や給料ファクタリングは過去に貸金業法違反および出資法違反で摘発されています。

当事務所でも更新情報を記事として掲載しております。

詳しくは以下をご参照願います。

逮捕、強運堂の被害者のみなさまへ

サービスを提供するにあたり貸金業登録が必要であるにも関わらず、金融庁に貸金業登録をせずに営業しヤミ金業を行ったと警察が判断したことになります。

ベルについてサイトを確認しましたが貸金業登録番号の表記が無く、金融庁の登録貸金業者情報検索ページにおいて、ベルおよび電話番号で登録確認を行いましたが登録実態はありませんでした。

このことからベルは貸金業登録をせずに後払い現金化ビジネスを行っていることがわかります。

ヤミ金として摘発対象になる可能性があることを意味します。

【2】運営会社の法人番号

会社概要ページは存在せず、運営者の表記が確認できませんでした。

また特定商取引に基づく表記ページにも業者の運営詳細が記載されていませんでした。

業者は運営者を特定されることを嫌っていると考えられます。このような手法は過去のヤミ金と同じであり特殊詐欺などで摘発された悪質サイトとも同じであるといえます。

証跡として業者が表記している運営者情報を以下します。

ベル/Bellの手数料は合法か？

登場して間もないサイトであるため再契約に関しては調査中となります。

ただし初回は振込と支払いに関する比率はほぼ倍であることから倍返しのビジネスモデルであることがわかります。

ベル/Bell被害の無料相談

実態がヤミ金と変わらない後払い現金化は未だに被害相談が多く、ソフト闇金などよりも高い金利により社会生活が崩壊してしまった被害者さんが多発しております。

また、支払いができなくなってしまった結果、業者が勤務先に電話をかけてきてまるで借金の返済をしていないかのような発言をすることで会社での地位が下落してしまう事態も発生しております。

最悪の場合、配置展開という名目で通うことが出来ないような支店に転勤になってしまったり、上司からやんわりと反社会組織に関係していることを指摘され自己都合退社を促される事態も発生しております。

また、業者が指定した個人口座に支払いをしたつもりが実際には別の被害者さんへの宣伝協力費になっていたことにより被害者さんの銀行口座が凍結されるといったヤミ金手口(客振り)の被害も発生しております。

これらはすべて過去の後払い現金化で実際に発生している被害であり、銀行口座凍結は最悪の場合、新規口座の開設ができなくなるだけではなく、保有しているすべての銀行口座が強制解約になり結果として銀行口座を1つも持つことが出来ない事態にまで発展します。

ベルを含む後払い現金化サイト、先払い買取サイトを利用していると上記のような被害に直面する可能性があります。

当事務所ではこうした被害について無料相談を開設しております。

気になる方はお気軽に以下、相談窓口までお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

バリュー/VALUE(先払い/買い取り)

会社概要の専用ページが存在せず、わずかに所在地と運営会社と思しき法人名「株式会社リプラン」とだけ記載されておりました。

インターネットにおける通信販売業務は特定商取引法に基づき、運営会社がどのような存在なのかを示す必要があります。

運営会社の詳細とは基本的に以下となります。

・会社名/個人事業主名

・営業所在地

・責任者名

・電話番号

・連絡先アドレス

・古物商許可証番号

この中でも特に古物商許可証の番号表記は通販ショップであれば必ず記載しなければなりません。

しかしながら、バリューではその記載をしておらず、東京都公安委員会で運営会社名と思われる法人名で検索を行っても番号が発番された事実は確認できませんでした。

当該サイトは買取ショップを運営するにあたり必要な許可申請をせずに営業を行っている可能性があります。(古物営業法違反容疑)

サイトの利用者さんは違法性のあるサイトで契約を取り交わしている可能性があることを認識して対応する必要があります。

先払い買取商法については数ある、悪質サイト被害の中でもとりわけ相談数が多くなっている業種です。

当事務所ではこうした被害拡大の恐れがあることから、ヤミ金被害相談ダイヤルで先払い買取商法の相談受付を開始しました。

以下に、相談窓口へのリンクを設置いたしましたので気になる方はお手すきの際にご連絡のほど、よろしくお願いいたします。

尚、女性被害者さん向けにスタッフが女性で構成されたヤミ金レスキューを設置しておりますので積極的に活用いただければと存じます。

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バリュー/VALUEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買取ショップとして展開しているようですが、キャンセル費用を主目的とした展開であれば実質的な貸金業行為に相当する可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

運営会社を記載する専用ページが存在していない時点で先払い買取商法であると疑われます。

サイト下部に運営会社と思しき法人名の記載が確認できました。

株式会社リプランに関して国税庁の法人登記番号を確認すると同名の法人が10社存在していました。

しかし、サイトに記載されている所在地と合致するリプランは確認できませんでした。

この点から、株式会社リプランは法人登記していない架空の法人または、国税庁データベース反映待ちの直近に登記もしくは所在地変更された企業であると判断できます。

グレーサイト特有の「詐称された法人」を載せてることでサイトの信用性を高めているのだとすれば会社法違反に問われるだけではなく景品法、特定商取引法違反の容疑もかかってくるといわざるを得ません。

サイトに記載されている当該箇所を証跡として以下します。

バリュー/VALUEの手数料は合法か？

ホームページ上では買取平均価格が市場流通価格の85％前後とあります。

しかしながら実際には買取をしておらず、キャンセル手数料目的であるならば、金融庁に貸金業であると判断される可能性があるため貸金業登録を行わずに営業する行為は貸金業法違反の罪に問われかねません。

サイト上にはキャンセル手数料に関する記述が確認されており業者が物品の買取ではなくキャンセル費用を徴収することで利益をあげるビジネスモデルを展開していることを示唆しています。

同様に対象箇所の証跡を以下します。

バリュー/VALUE被害の無料相談

スマホやタブレットの買取ショップは先日、危険サイトと告知したまるかいやクイックモバイルが存在しています。

どちらも被害相談が増えてきている先払い買取商法のサイトです。

ドメインの階層下にバリューのサイトが構成されており、買取ショップの運営者は株式会社リプランです。

しかし、ドメイン自体の所有者は別法人であり、サービスも全く異なる事業展開を行っております。

ドメイン所有者は競馬に関する情報を取り扱っているコンテンツを展開していました。

両社の関係性が明らかではありませんが、広告として掲載をしているのであれば今一度、しっかりと広告先の与信を行うべきでしょう。

先払い買取サイトは後払い現金化に代わるヤミ金手法として社会問題化してきています。

軽はずみに広告を受けてしまう行為によって自社の価値を下げてしまう可能性があります。

被害に関するご相談は以下、相談窓口にて取り扱いをしております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ファースト/FIRST(先払い/買い取り)

被害相談が増えてきている先払い買い取り商法のサイトです。

相談内容からこの業者が在籍確認と称して契約前に申込者さんの勤務先に電話をかけています。

通常の買取ショップでは商品を判断して買取金額を算出しますから、依頼者さんの勤務先を知る必要はありませんし、勤務先に在籍確認などする必要がありません。

在籍確認をする行為はヤミ金やキャッシング会社が行う与信と考えられます。

明らかに通常の買取ショップと異なるビジネスを展開しているファーストについて不信感を募らせた利用者さんから相談をいただいております。

ファーストをご利用されている方で、業者との契約に違和感を感じていたり、契約を安全に終了させたいと思われているならば以下の無料相談窓口までご連絡ください。

現在、このサイトを利用している利用者さんから当事務所宛てに相談依頼が入っております。

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ファースト/FIRSTの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ゲーム機を含む所有しているアイテムを業者が買い取る買取ショップとなるため、貸金業登録は必要ありません。

しかし、サイトは資金調達、即日現金などおよそ買取ショップとは思えないような言葉で構成されているため、消費者金融や貸金業登録が必要な現金化サイトと間違う可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要ページは存在せずサイトの下部に運営者表記が確認できました。

屋号としてファーストとの記載が確認できますから法人を隠しているか個人事業主であるといえます。

所在地の記載はあのステップと同じであることから系列であることが示唆されます。

ちなみにステップは現在、サイトから法人名を削除しておりますが運営者は合同会社すけっとです。

法人登記されていますから銀行口座を所有しています。

キャンセル費用の支払い先が合同会社すけっとになる可能性が高いといえます。

ファーストの運営者表記について証跡を以下します。

ファースト/FIRSTの手数料は合法か？

買取る商品に関係なく、先払いについては10,000円で契約を結んでいるようです。

実際に商品を送るわけではなく、キャンセルをしてキャンセル手数料を支払うことで実質的なヤミ金を実現しています。

キャンセル手数料は20,000円前後で推移しておりますから月利50％のヤミ金と同じであるといえます。

ファースト/FIRST被害の無料相談

増えている質問内容を鑑みて以下、よくある質問をまとめました。

・古物商許可証の番号は正規のものか？

＞東京都公安委員会の業者一覧では番号確認が取れておりません。番号詐称の可能性があります。

・勤務先に電話をしてきますか？

＞キャンセル手数料の支払いをしなければ勤務先に業者が電話をかけてくる可能性があります。
※ただし、和解交渉を依頼され当事務所が介入した場合は、この限りではありません。

・自宅まで取立にきますか？

＞ヤミ金でも多い質問ですが、業者は違法行為を自覚して営業しております。取立てで自宅に行けば警察を呼ばれて緊急逮捕される可能性があるため、自宅まで取立に来るようなことは考えづらいです。

・銀行口座が凍結されますか？

＞可能性はあります。これまでに後払い現金化で個人口座へ振り込みをした被害者さんの口座が犯罪収益移転防止法違反の容疑で凍結された過去があります。

・支払いを飛ばしても大丈夫ですか？

＞買取契約が成立しているため、明確な理由もなく支払いをしなければ業者から少額裁判を起こされる可能性があります。また、詐欺罪に問われる可能性もあるため、個人の見解で意図的に支払いをしない行為は推奨しません。

ファーストに限らず先払い買い取り商法サイトを利用していたり、後払い現金化サイトを利用していることにより債務が悪化している被害者さんからのお問合せにつきましては以下、相談窓口にて行っております。

おひとりで悩まずにお気軽に当事務所までご相談ください。

依頼をいただくまでは無料でご利用いただけます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

おたから/OTAKARA(先払い/買い取り)

大阪に拠点を持つ先払い買取商法が疑われるサイトです。

サイトの運営者情報からわかってきたことを以下にまとめます。

1.運営会社である株式会社spectacularは法人登記されている

2.大阪府公安委員会で株式会社spectacularの古物商許可申請が確認できた

3.当該運営会社は姉妹サイトを保有している

サイト上に古物商許可証番号が記載されていないことは問題です。買取店は申請営業ですから特定商取引法に基づき、営業許可の照明をする必要があります。

古物商許可の申請を行い、警察から番号を発番されて初めて営業が許されます。違反すると処罰対象となります。(古物営業法違反)

おたからはサイト上に古物商許可証の番号表記をしておりませんが、申請は確認できているため買取店の営業に関しては問題ありません。また、申請している法人も国税庁から法人番号を発番されておりますので法人として成立しています。

さらに、株式会社spectacularはおたから以外に先日、当サイトが先払い買取商法が疑われるサイトとして実名報道に踏み切ったまるかいの運営者であることがわかりました。

まるかいは違法性が疑われた後払い現金化サイト、クィーンの担当者が新サイトとして紹介していることが判明しております。

クィーンとの実質的な関係性は確認できませんが、気を付けるべき点であることに間違いはありません。

先払い現金化商法についての和解交渉が増加しております。

おひとりで悩まずに無料相談までご連絡ください。

以下のリンクより相談窓口にご連絡いただけます。

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おたから/OTAKARAの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

スマートフォンやタブレットを買い取ることを目的としたサイトになりますので貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社の記載はプライバシーポリシーおよび、個人情報保護ページで確認できました。

おたからの運営会社、株式会社spectacularの法人登記を確認しました。

法人番号：6120001235222

商号又は名称：株式会社ｓｐｅｃｔａｃｕｌａｒ

商号又は名称(フリガナ)：スペキュタキュラー

本店又は主たる事務所の所在地：
大阪府大阪市中央区日本橋１丁目８番１６号

最終更新年月日：令和3年2月15日

サイトに記載されていた運営会社情報箇所についても同様に証跡を以下します。

おたから/OTAKARAの手数料は合法か？

サイトに古物商許可証の番号表記が確認できませんでした。

しかしながら、大阪府公安委員会の古物商許可証業者一覧において当該サイト運営会社である株式会社spectacularの申請が確認できました。

この点から、おたからは買取ビジネスを行うことが出来る正規の業者であると判断します。

ただし、そのビジネスモデルが後払い現金化と同じく貸金業と判断される可能性があることは認識しておくべきでしょう。

大阪府公安委員会で公開している許可証申請に関する証跡を以下します。

おたから/OTAKARA被害の無料相談

おたから買取がサイトリニューアルを行いデザインが変更となっておりますが実質的な運営者は同じであることから引き続き注意すべきサイトであると判断します。

尚、新サイトでは住所表記が削除された上、電話番号がIP電話になっており位置特定が難しい業態へ変更されていましたが、運営会社は同じです。

先払い買取商法は実質的にヤミ金と変わりません。むしろ、ヤミ金よりも高利息であるため一度でも手を出してしまうと抜け出すことが出来なくなってしまいます。

正規の買取店と先払い買取商法の見分け方はかんたんで以下をおさえておけば大丈夫です。

・実際に商品のやり取りをせずキャンセル手数料を支払うような営業をしている

・商品の到着前に査定額を振り込んでくる。

通常の買取店は商品の到着後、買取契約が成立した時点で買取金額を振り込んできますが、先払い買取商法では先に振込をしてきます。

これは査定額といわれていますが実態は「貸付」行為に該当する可能性があります。

契約締結後、1週間程度で自動キャンセルになることが先払い買取商法お典型的な手法です。

キャンセルになると査定額×２程度のキャンセル手数料が発生し、給料日支払い又は最長1か月以内に業者の指定する銀行口座又は現金書留により支払いをしなければなりません。

これが手数料ではなく「返済」と判断される可能性が出てきています。

買取店でありながら実際には商品買取実態が無ければ(サイト上に書いてあったとしても実取引上で実態が無いことも含む)、貸金業行為を見なされます。

貸金業登録を行わずに貸金行為を行えば処罰対象となります。

先払い買取商法で問題になっているのは買取店でありながら実態はヤミ金と変わらない手口で営業を行っていることです。

取立てもヤミ金となんら変わらず、勤務先への取立て電話、メッセージ(LINE、SMS等)による威圧的な発言など文体を含めてヤミ金手法そのものです。

おたからに限らず、後払い現金化、先払い買取サイトを利用したことで精神的な苦痛を感じている被害者さんからのご依頼が増えております。

こうしたヤミ金の悪質行為(実質的なヤミ金サイトを含む)につきまして無料相談窓口を設置しております。

ご相談は完全無料となりますので、以下相談窓口よりお気軽にご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

まるかい(先払い/買い取り)

新規で登場しているまるかいですが、以下のことが判明しております。

・古物商許可証を所有している

・運営会社の株式会社spectacularは法人登記されている

スマホとタブレットの買取ショップとして必要な古物商許可申請を行っていることから営業に問題はありません。

申請者は株式会社spectacularであり、当該法人は法人番号を取得しているため法人として先と同様に問題はありません。

気になる点として、まるかいは貸金業登録を所有せずに後払い現金化ビジネスを展開していたクィーンおよびゴールドラッシュから紹介されています。

どちらも貸金業登録をせずに貸金業として後払い現金化を行ってきたサイトとなるため、警察の摘発対象になる可能性があります。

先払い買取商法は手軽に現金を手にすることが出来ることから人気のビジネスになっておりますが、貸金業と変わらないビジネスモデルが問題視されています。

以下のようなケースに該当する場合は、闇金または違法ビジネスになる可能性がありますので無料相談までご連絡ください。

・契約書の契約者名と振込先銀行口座が異なっている

・自動キャンセルなどと称して査定額の倍額前後のキャンセル手数料を徴収してくる。

先払い買取に関する被害相談が増えてきている中、業者もビジネス手法を変化させており、買取ショップなのか買取ショップに見立てた闇金なのか判断が難しくなっております。

おひとりで悩まずに一度、当事務所の無料相談までご連絡いただければ状況などから正規業者または先払い買取商法なのかを判断いたします。

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まるかいの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

スマホとタブレットの買取を行っているまるかいに関しては現時点で貸金業登録の必要はありません。

ただし、給料ファクタリング、後払い現金化がそのビジネスモデルが貸金業相当であるとされ後に、貸金業登録が必要であると判断されたことから今後、先払い買取商法において貸金業登録が必要になる可能性はあります。

金融庁でもツケ払い(後払い現金化)に関して経済的な実態が貸付であるならば貸金業登録が必要であると告知しています。

【2】運営会社の法人番号

サイトトップ下に会社概要と思しき表記を確認しました。

プライバシーポリシー、個人情報保護ページにおいて株式会社spectacularとの記載があることからまるかいの運営会社は株式会社spectacularであるとわかります。

この法人ですが国税庁の公開データベースにより法人番号が発番されていることが確認できました。

法人番号：6120001235222

商号又は名称：株式会社ｓｐｅｃｔａｃｕｌａｒ

商号又は名称（フリガナ）：スペキュタキュラー

本店又は主たる事務所の所在地：
大阪府大阪市中央区日本橋１丁目８番１６号

最終更新年月日：令和3年2月15日

サイトに記載されている情報を証跡として以下します。

まるかいの手数料は合法か？

まるかいですが古物商許可証の番号表記があります。

番号を大阪府公安委員会の業者一覧にて確認を行ったところ申請されていることが確認できました。

古物営業法で定められている古物商許可証の番号取得が確認できたため、買取ショップの運営を行うことが出来ます。

番号を確認される方は以下、大阪府公安委員会のホームページよりまるかいが記載している「62111R031135」を検索窓に入力してください。

大阪府公安委員会

許可証の番号：第62111R031135号

ただし、完全に合法であるかについては疑問符があります。

金融庁も告知していますが買取をしているように見せていても実態が貸付行為と変わらないということであれば貸金業と見なされます。

さらに、違法に入手された銀行口座を使っている場合も銀行法違反となりますから契約の見直し対象となります。

残念ながら先払い買取商法の多くが何らかしらの法律に違反しているのです。

法人登記されており、古物商許可証が確認できたとしても100％安全であるとは言えないのが実情です。

まるかい被害の無料相談

キャンセル手数料の正当性、支払い義務をいぶかしむ利用者さんからのご相談が増えております。

後払い現金化とは異なり、業者が必要な許可を取得している場合、買取ビジネスを行うことが出来る先払い現金化は業者も強気で発言することが多く、被害が拡大傾向にあります。

しかしながら実態として闇金行為と変わらないことから今後、こうしたビジネスには古物商許可書のほかに貸金業登録が必要となる可能性が出てきました。

特に、スマホやタブレットの買取を依頼しても、市場価格よりも著しく安かったり、実際には買取ではなくキャンセル手数料の支払いばかりを営業してくるなどは貸金業であるとの判断がなされることもあり得ます。

市場で営業を続けている先払い買取サイトの多くは、業として貸金行為を行っていると判断できます。

その場合の利息は出資法を大きく超えており不法原因給付として支払い義務(返済と解釈される)が無くなります。

和解交渉でもゼロ和解といわれる支払いをせずに和解を取り付ける交渉が一般化してきております。

支払う必要のないお金を払うことはありません。

現在、まるかいを利用されている方で支払いに関して疑問を持たれているのであれば以下、無料相談にてご相談を承っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

バイマネー/Bymoney(先払い/買い取り)

登場から半年あまりが経過しているバイマネーですが和解交渉を希望される方からのお問い合わせが増えていることから危険サイトとして告知することに相成りました。

危険サイトとして告知する理由を以下します。

・古物商許可証の番号が記載されていない

・契約のほとんどがキャンセルによる現金支払いであり、買取実態が無い

・独自ドメインであるにも関わらず連絡先メールアドレスがgmailである
※すでに多くの被害相談が入っている先チケ、先払いマスターなどと同じことから

さらに問題なのはこのサイトが実質的なヤミ金であるような行動をとっていることです。

契約者は買い取りを希望する商品の写真を送ります。すると、業者が査定額を算出しその金額を振り込んできます。

ところが実際には商品を送るのではなく、キャンセルをすることでキャンセル手数料の支払いを要求します。

キャンセル手数料は査定額の倍額に設定されており、支払い期限は利用者さんの給料日となります。

これは査定額という名目にはなっておりますが貸付金と変わりません。

さらに支払いが遅れるとヤミ金の取立てと同じ手法で金銭の要求をしてきます。

こうした行為により利用者さんから契約を打ち切りたいといったご相談が増えております。

また、会社への取り立て電話の停止についても相談が増えております。

長期間にわたり営業を続けているバイマネーですが、その手法が違法であり、業として貸金業を行っていると判断される可能性があります。

業者への支払い義務や、取り立て行為の停止などをご検討されている方は以下、ご相談窓口までご連絡ください。

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バイマネー/Bymoneyの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

インターネット専業の買取専門店であることから貸金業登録の必要性はありません。

しかし、その業態が実質的な貸金業と判断される可能性があり、貸金業未登録での営業により摘発対象となる可能性はあります。

【2】運営会社の法人番号

会社情報には運営会社として「アシスト合同会社」の記載が確認できます。

所在地などと照合をした結果、法人番号の確認ができました。

法人番号：6010703005982

商号又は名称：アシスト合同会社

商号又は名称(フリガナ)：アシスト

本店又は主たる事務所の所在地：
東京都品川区西五反田２丁目９番地７号ドルミ五反田４０７号

最終更新年月日：令和3年11月1日

サイトの記載と確認できた法人登記情報を証跡として以下します。

・会社情報

・法人登記情報

バイマネー/Bymoneyの手数料は合法か？

古物商許可証の番号記載がないことから無申請営業が疑われます。

これは古物営業法に違反する行為であり契約そのものが無効になる場合があります。

キャンセル手数料は査定額(振り込まれた金額)のおよそ倍額であることから月利で最低でも50％となります。

1週間であればさらに高い手数料率となります。

バイマネー/Bymoney被害の無料相談

担当者名がナカムラであることが判明しておりますが、同名で複数人が営業している疑惑が浮上しています。

ヤミ金ではよくある手口で数名の融資担当者がすべて同じ名前を名乗っています。

1週間で支払いを要求しており、およそ買取専門店とは思えないような発言を繰り返していることからヤミ金業者が母体でなりすまし営業が懸念されます。

キャンセル手数料と査定額と表現してはおりますが実態は、貸し付けと返済というヤミ金行為です。

貸金業登録をしていないため、貸金業法違反(無登録営業)であり、高額な金利は出資法(超高金利)に違反していることから返済義務はありません。

現在、ゼロ和解と元本和解による和解交渉を行っております。

どのような解決を望まれるかにより適切な和解交渉を行うため無料相談を設置しております。

ヒアリングを行い、適切な交渉が決定した後、ご依頼を検討いただけます。

当事務所に相談されているご相談者さんの多くは、これまでに弁護士や司法書士と話をしたことが無い方です。

緊張される方が大半ですがいきなり料金が発生するようなことはありませんのでお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

即金王/ソクキング(先払い/買い取り)

先払い買い取り商法が疑われるサイトがまた1つ登場しております。

サイト名は即金王(ソクキング)です。

買取を希望するスマホやゲーム機の写真を送るだけでお金が振り込まれることから手軽に現金を調達できる手段としてはやっていますが、一方で問題も発生しています。

このサイトについては以下、問題点が確認できました。

・古物商許可を申請せずに営業している(違法)

・会社概要が特定商取引の条件を満たしていない

・買取と称しその実、貸金業(ヤミ金行為)を行っている可能性

いずれも事実確認が取れた段階で法律違反となります。

尚、このサイトは現在も問題を抱えている先払い買い取りサイトのキースと同じ業者またはシステム会社を利用していると考えられます。

プライバシーポリシー箇所にそのことを示唆する表現が確認されました。

・文章の誤字がキースと全く同じである。

コピーアンドペーストによって作られたか、そもそも同じひな型を使って作られたサイトである可能性を否定できません。

証跡を以下します。

支払い方法の箇所に注目してください。

銀行振込/普通為替証書？

と疑問形になっていることが確認できます。この誤字がキースと全く同じなのです。

・キースのプライバシーポリシーの証跡

誤字だけではなくお問い合わせ窓口箇所のすべてが同じデザインで構成されていることがわかります。

先払い買い取り商法による被害相談が増えてきております。現在では、個人融資、ソフト闇金などよりも相談件数が多くなってきております。

闇金、個人融資と比べて女性利用者さんからの相談が多いのが特徴です。

お金の問題は誰にも相談できずに一人で悩みを抱え込むケースが多く、結果として業者のいいなりになってしまい散財するだけではなく、勤務先を退社するといったことに発展することがあります。

当事務所では先払い買い取りサイトに関して無料相談の受付を開始いたしました。

現在、即金王をご利用されている方で、業者との契約を終了させたいと希望される方からのご相談が増えております。

相談は専門スタッフが個別に執り行っており守秘義務により秘密厳守ですから、ご家族からのお問合せでも情報を開示することはありません。

悩まれている方はお気軽に以下、ご相談窓口よりお問合せ願います。

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即金王/ソクキングの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買取を主目的としているため貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

法人名の記載が確認できませんでした。

法人登記されているがその存在を隠して営業しているか、個人事業主による営業となります。

いずれにせよプライバシーポリシーに「当社」と記載する要綱を満たしていないため、誇大表現(あたかも法人であるかのように誤認させている)と理解します。

即金王/ソクキングの手数料は合法か？

古物商許可証の番号が確認できておりません。

隠しているのであれば速やかに表示させる必要があります。

もし、古物商許可申請を行っていない場合は古物営業法に違反します。

買取ショップを運営するためには営業所在地の管轄都道府県に古物商許可証の申請を行わなければなりません。

番号が発券されて初めて買取ショップを運営することが出来ます。

申請を行わない場合、以下の行政処分を受ける可能性があります。

・懲役3年以下または100万円いかの罰金刑

手数料が合法であるかの確認をする前に、営業要件を満たしていない可能性があります。

即金王/ソクキング被害の無料相談

被害相談が増えているキースと同じプライバシーポリシーの誤字が確認できている即金王については、過去に後払い現金化を運営してきた業者が営業している可能性があります。

キースが記載している所在地は過去に貸金業登録をせずに営業していたフューチャークリエイトと同じ住所であることが確認されております。

勤務先にも取り立て電話をかけてきたことから被害相談が多く、当事務所でも和解交渉を行ってきた過去があるサイトです。

即金王についても同様の被害が発生する可能性があります。

ご利用者さんに置かれましては斯様な状況であることを理解してください。

和解交渉に関してはまず、無料相談で状況をお伺いし、どのような対応が適切なのかを専門スタッフと協議した上で依頼との流れとなります。

今にメールと電話による窓口を設置いたしましたので気になる方は無料相談までご連絡ください。

尚、女性からの被害相談が増えていることから女性スタッフが対応する専用窓口「ヤミ金レスキュー」でも先払い買い取りサイトに関する無料相談を開始いたしました。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ライフペイ/LIFE PAY(先払い/買い取り)

先払い買取商法が疑われているサイトです。

まず、古物許可証の番号確認をおこなました。

東京都の公安委員会が公開している業者一覧にライフペイが記載している番号は確認できませんでした。

ライフペイは買い取りショップとしての営業が認められていないサイトである可能性があります。

このような違法な行為上での契約は無効になる場合がありますから、業者に支払いをする前にご利用者さんは法律による確認を行うようにアドバイスを行っております。

お近くの法律事務所などがあればそちらでご確認いただければと思います。

当事務所でもこのような違法性がある通販ビジネスについて闇金と同じカテゴリーとして無料相談を受付けております。

お忙しいとは存じますが、被害が拡大しておりますのでご利用者さんに置かれましては一度、無料相談にご相談されることを強くお勧めいたします。

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ライフペイ/LIFE PAYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

有価証券の買取となりますので貸金業登録は必要ありません。

しかし、後払い現金化のように当初は現金化として貸金業登録の必要が無いとされながら被害状況から実態が闇金と変わらないことから最終的に貸金業登録をしなければならなくなった経緯があるため今後、貸金業登録が必要になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

プライバシーポリシーには「当社」という法人表記が使われています。

しかし運営者表記には法人名の記載が確認できませんでした。ライフペイはサイト名であり屋号となるため法人名とは異なります。

こうした記述は利用者さんに対して誇大表現、意図的に誤認をさせるような表現ととらえられる可能性があり、悪質であると判断されると処罰対象になります。

運営者情報には住所記載も確認できましたがその場所にて業者が営業活動を行っているかについては確認が取れておりません。

運営会社表記箇所を証跡としてのせておきます。

ライフペイ/LIFE PAYの手数料は合法か？

相談からわかってきたことは振込額の約倍額が支払いになっていました。

支払方法はほとんどが収入印紙となっており、郵送先なども把握できてきました。

ライフペイ/LIFE PAY被害の無料相談

買取ショップは古物商申請が必要となります。

申請をすると許可証として番号が発券され、インターネットで商売をするのであればこの番号を記載する義務があります。

ライフペイも番号が記載されておりましたので東京都公安委員会にて確認を行いました。

結果は業者一覧に当該番号を確認することができませんでした。

このことからライフペイには古物営業法に違反している可能性があることを記載しておきます。

現在、先払い買取に関する被害相談が増えてきております。

おひとりで悩まずに以下、無料相談窓口までご相談いただけますようお願い申し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

アップルキャッシュ(先払い/買い取り)

新しく登場した買取ショップサイトになりますが先払い買取商法の可能性が否定できないとの判断をいたしました。

現在、わかっていることを記載します。

・運営会社欄に法人名の記載がない

法人ではなく、個人事業主が運営している又は、法人名の記載を意図的に行っていない

・古物商許可番号が確認できない

「東京都公安委員会305492215196号」と記載されておりますが現時点で東京都公安委員会の古物商一覧リストに当該番号の確認はできません。更新タイミングを考慮し継続的に番号の確認を行います。

・所在地に営業部署が存在していない

サイトに記載されている所在地はレンタルオフィス、収納スペース、トランクルームをサービスとしている企業のものでした。登記用の住所又はサイトに記載するための住所の可能性があり、実際の営業所は異なる場所といえます。

先払い買取商法と正規買取ショップをサイトから見抜く方法として上記に1つでも該当しているか、で判断することは友好的な確認方法であるといえます。

買取ショップは買い取った商品を保存し、転売しなければなりませんのでしっかりとした倉庫兼事務所を設けなければ営業が立ち行きません。

また、営業に際して古物商許可申請は何よりも大切な申請ですからサイト上に記載しないといったこともありません。

現在、司法書士、弁護士が連携して金融庁に先払い買取商法は闇金の可能性があるとして意見書を提出しています。

今後、金融庁がこうしたビジネスに対して貸金業登録が必要であるとの見解がでる可能性があります。

後払い現金化が下火になり写真を撮って送るだけで先払いで買取してもらえるサイトが急増しておりますがその大半は過去に貸金業登録をせずに後払い現金化を行ってきた業者であることが判明しております。

被害相談が増えてきている背景を考慮し、アップルキャッシュに関して無料相談を開設いたします。

ご利用されている方で和解交渉、契約の終了を検討されている方は、以下より無料相談窓口までご連絡をお願いいたします。

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アップルキャッシュの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買取サイトを標榜しているため貸金業登録番号の取得義務はありません。

しかし、後払い現金化、給料ファクタリングなどの業種も創業当初こそ貸金業ではないと主張していましたが、被害相談が多発した結果、金融庁がこうした業種に対して業として貸金業を行っていると発表しました。

それを受けて警察がワンストップの運営者ふくめ数名を逮捕した事例があるため今後、このようなキャンセル必要、手数料を徴収することを目的とした買取サイトが貸金業相当と判断される可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

法人名の記載がありませんでした。意図して記載をしていないのであれば特定商取引法に違反する可能性、法人ではなく個人であれば個人事業者の名前が記載されていませんから同じく特定商取引法に違反する可能性があります。

記載されている所在地ですがトランクルーム、レンタルオフィスであることがわかりました。

アップルキャッシュがこの場所をサイトでの記載用住所としてレンタルしていると思われます。

この場所で業者が営業活動を行っているとは考えづらいです。

アップルキャッシュが会社概要らしき箇所で記載したキャプチャを証跡とします。

アップルキャッシュの手数料は合法か？

古物商番号なるあいまいな表現で記載されている古物商許可証の番号を東京都公安委員会の古物商一覧で確認しました。

古物登録許可番号の申請確認が取れておりません。

更新が行われていない可能性があるため、未申請営業と断定することはできませんが、申請番号が確認できない以上、未申請営業の可能性は否定できません。

古物営業法により未申請による買取ショップの営業には厳しい罰則規定が設けられております。

今後もアップルキャッシュの記載している古物商許可番号が東京都公安委員会の一覧にスコアリングされるかをチェックする必要があります。

アップルキャッシュ被害の無料相談

スマートフォンや家庭用ゲーム機の写真を送るだけで査定額を算出し先払いで買取額を振り込む買取サイトは過去にクイックモバイルやアイマーケットなどが存在しております。

いくつかのサイトは古物商申請を行っていることが確認できておりますが、半数以上のサイトでは虚偽の古物商申請番号を記載していることも把握しております。

アップルキャッシュについては現時点で古物商申請番号の確認はできておりません。

今後も確認ができなければ未登録での営業となるため違法性が問われることになります。

現在、先払いサイト利用に関して被害相談が増えており、件数としては給料ファクタリングや後払い現金化を抜いているほどに被害が拡大しております。

こうした背景から当事務所では先払い買取商法、アップルキャッシュに関して無料相談の受付を開始いたしました。

契約の終了を検討されている方、相手とのやり取りを終わらせたいと考えている方からのご相談が増えております。

おひとりで悩まずに無料相談までお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】