「後払い現金化」の記事一覧（16 / 17ページ目）

インフォクリエイト(後払い/ツケ払い)

情報商材と呼ばれるネット完結型のマニュアルを後払いで購入するとキャッシュバックで現金が手に入るサービスを展開していますが、勤務先や緊急連絡先に電話をかけてくるなど後払い現金化サイトの支払い催促行為による相談が増えております。

キャッシュバックはそれ自体が違法ではありませんが現金を受け取ることが主目的である場合、景品法に関係してきます。

例えば携帯電話を1円で購入すると4万円のキャッシュバックがもらえるなどビジネスは現在では上限金額が設定されておりそれがポイントであったとしても有価証券とみなされるため原則、禁止されています。

この事例を当てはめるとインフォクリエイトのサービスに全く問題が無いかと問われれば確実な回答はできず、確認が必須であると言えます。

利用者さんからの相談を受けているとよろずギフトなる買取サイトからインフォクリエイトを紹介されたり、すでに注意喚起を出しているたぬきチケットを紹介されることがあるようです。

事実確認は取れないのですが業者が裏で繋がっている可能性は否定できません。

危険であると指摘する理由はこの業者が支払い督促を行っている可能性がある点です。

かなり激しく催促連絡をしてくるだけではなく会社や緊急連絡先へも電話をかけてきて契約が第三者にわかるような発言をしていることが違法性のある取り立て行為になっている可能性があります。

また本人の承諾なしに勝手に会社に電話をかけてきて在籍確認などと言っている点も問題になります。

サイト上にはフリーダイヤルしか記載されていませんが011から始まる北海道の番号でしつこく支払い督促電話をかけているなどの口コミが散見されております。

事実関係がつかめていないためそのまま信じることはできませんが、被害者さんから支払い督促の停止、および支払い自体の拒否に関するご依頼が増えていることは事実です。

契約を確認し支払いの必要が無い場合は、業者への支払い拒否交渉も行っております。

業者から会社や緊急連絡先に電話が掛かっている利用者さんには即時介入での対応も可能ですから以下より無料相談までお問い合わせください。

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インフォクリエイトの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を販売し、キャッシュバックさせているモデルですから貸金業登録番号は必要ありません。

しかし給料ファクタリングのケースもありますので今後も同じ業態が貸金業登録をせずに営業できるかについては進捗が入り次第、更新してまいります。

【2】運営会社の法人番号

サイト上に記載されている法人名を確認致しましたところ、法人番号が確認出来ました。

法人番号：2430001081515
登記住所：北海道札幌市東区北二十四条東１６丁目１番２１号

処理は令和2年5月14日に処理されているため登記は問題ありません。

インフォクリエイトの手数料は合法か？

先にも申し上げましたがキャッシュバックが主目的の場合、景品法の確認が必要となります。

また恒常的に値引きをしているのと同じ状態ですから実質的な価格は購入代金の半額あたりとなります。

誇大広告の可能性がありますのでしっかりと法律に照らして検証する必要があるでしょう。

インフォクリエイト被害の無料相談

後払い現金化、ファクタリング業者は勤務先にまで電話をかけてくる場合があり被害対策の緊急性が高まっています。

業者が会社や緊急連絡先に電話をかけてきて高圧的な態度や発言をすることで会社内での評価が下がってしまい仕事に支障が出てくるなどの被害も発生しているようです。

また業者に勝手に連絡先を伝えたことで緊急連絡先とトラブルに発展するケースが頻発しています。

特に緊急連絡先を上司にしている場合、会社に居づらくなってしまうなど深刻な問題も発生しています。

催促連絡以外にも支払い口座と契約者名が異なっていたり支払いに現金書留を指示するなども後払い現金化においては発生しておりこちらも深刻な契約問題に発展しています。

支払い先がＭＳプロモート株式会社ではない場合、契約違反になる可能性がありますので支払いを拒否する交渉などが可能となります。

業者が指示してきた銀行口座が正規の口座ではなく売買された銀行口座または名義貸しによる銀行口座を使っている場合、法令違反の可能性があるためです。インフォクリエイトは特商法において支払いを銀行振り込みとしているため現金書留による支払い指示は拒否出来ます。

現在、インフォクリエイトを利用されている皆さまで上記に当てはまる利用者さんは支払い義務の回避、取り立て電話の停止について即日、介入も可能ですから無料相談までお問い合わせ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ライオンペイ(後払い/ツケ払い)

買い物代行サービスですが後払いではJCBの金券しか扱っていないようで実質的なギフト券販売サイトと言えるでしょう。そして勤務先への電話の停止依頼が増えている後払い現金化サイトでもあります。

同じような申込フォームを使っているサイトにハニーがありますが口コミと併せて考慮すると同系列、もしくは母体が同じかもしれません。

事実確認が取れておりませんのであくまでも参考としてご認識願います。

さて現在のところライオンペイのビジネスは問題がありません。しかしながら支払い日におくれると勤務先まで督促の電話をかけてくる行為があるとすれば貸金業法で定めるところの違法取立になる可能性があります。

この業者はなんども勤務先まで電話をかけてくるなどの口コミが散見されていることから、仮にそのような行為がある場合、会社から自己退職などを言い渡されてしまう可能性もあります。

さらに緊急連絡先などを教えている場合は支払い催促ともいえる電話を緊急先にまでかけてくる後払い業者もおります。

本人承諾なしに勝手に業者に電話番号を教えたことが後々、トラブルになるケースも出始めております。

勤務先への取立てとも思える電話については業者に停止交渉をしております、また契約そのものについて支払い拒否を希望される方の依頼も増えておりますので支払い拒否についてご検討の方はご相談ください。

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ライオンペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

現在のところ買い物代行サービスに貸金業登録は必要ありませんが、チケット金融と判断された場合は登録が必須となります。

法律の目をぬったグレーなビジネスであるため社会情勢の変化に伴い情勢が変わりましたら改めて更新致します。

【2】運営会社の法人番号

株式会社ＴＮＫは同名で且つサイト上に記載した住所にて法人番号の確認がとれました。

法人番号：8011201022188

東京都中野区中央２丁目３０番９号１階

更新日が令和2年6月9日であることから直近で登記された会社であることがわかります。それだけに業者の過去はほとんど出てこないでしょう。

ライオンペイの手数料は合法か？

JCBの金券を代行で購入し後払いで販売するビジネスは問題ありません。

手数料は33%前後になっており2万円分のギフト券を3万円で販売するのが一般的でした。

仮にこれが貸金業だとすると月利33%となりますので出資法違反の可能性がありますが現時点では後払い現金化サービスは貸金業相当とはなっておりません。

ライオンペイ被害の無料相談

会社に電話されたり、緊急連絡先まで業者が連絡をしてきている利用者さんは今後、会社や緊急連絡先の方とトラブルになる可能性があります。

業者はお金に関することを伝えますし威圧的な物言いが闇金など反社会勢力を想像させるためご自身が思っているよりも問題は深刻になるケースがほとんどです。

こうした迷惑をかけてしまった方々についてもしっかりと対応を行っておりますので介入をご希望の方は無料相談までお問い合わせください。

また業者が支払い口座として連絡してきた口座が株式会社TNK以外の場合、違法なトバシ口座(売買により手に入れた銀行口座や名義貸しによる銀行口座)の可能性がありますので振込をせずにご相談ください。

現在、業者への支払いに不信感を持っている方からのご依頼が増えております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ラピス(後払い/ツケ払い)

経費を先清算することで現金が手に入るというビジネスモデルで集客を行っているラピスですが当事務所への依頼が増えていることをお伝えした上で改めて注意喚起いたします。

領収書や交通費など会社負担である経費は会社が権利を有しているため従業員が現金化する場合は会社の許可が必要になるのが原則でしょう。

しかし会社が第三社で現金化することを認めるようなことはまずありません。経費も会社の財産である以上、勝手に処分するのは問題になります。

ラピスのビジネスモデルはそのような薄氷のを踏むようなところで行われています。

問題になるのはラピスが利用者さんの勤務先に支払い催促の電話をかけてくることがあれば貸金業法に違反している可能性がでます、また契約と異なる支払いを要求することがあれば内容により法令違反になる場合があります。

この業者は単体で登場した訳ではなく、給料ファクタリングで社会問題化したエースの後継サイトである可能性があるようです。

現在はサイト閉鎖して表面上は廃業したかのように見せておりますが実態はラピスと名前を変更しサービスを領収書など経費買取サイトに変更して再出発している可能性が指摘されています。

サイトに会社名を記載していないため運営会社がわからないだけではなく契約にない現金書留で郵便局留めでの支払いを要求したり、収納代行なる造語を使って個人名の銀行口座に振り込みを要求してきているなども口コミで書かれていますので実際にそのような指示をされた場合は注意が必要となります。

集金代行等を使う場合も契約書に詳細を記載する必要があり代行業者の印鑑や業者詳細が記載されていなければなりません。

しかし給料ファクタリング、後払い現金化業者でそのような契約書を取り交わしている業者が存在していたという情報は入っておりませんでした。

個人名の銀行口座は違法に入手された口座(違法)である可能性が高く犯罪収益移転防止法違反の可能性が指摘されています。

現在のところ、支払い日の前日にならないと業者が現金書留なのか個人名の銀行口座を提示してくるかわかりません。

個人名の口座や現金書留を指示された場合はスマホの下にある電話番号までご連絡ください。業者が犯罪を強要している場合、契約は無効となる可能性があり支払い拒否の交渉や不法な取り立て行為の停止交渉など迅速に対応致します。

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ラピスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

第三社の経費を買いとるサービスに違法性はありません。しかしながら買い取りを行っているのであれば古物商申請が必要になる可能性は大いにあります。

ラピスについては古物商申請が確認できておりません。

【2】運営会社の法人番号

サイト上に運営会社の記載がありません。

運営は個人であるか、法人を隠していることがわかります。給料ファクタリングなどでもこのような業者は数多く存在しており警察により摘発されている業者もあるため注意が必要です。

ラピスの手数料は合法か？

ラピスのサービス自体は合法です。

しかし回収用の口座が違法口座(名義を貸した口座や売買により入手された銀行口座)であったり、契約と異なる支払いを要求する場合はこの限りではありません。

また本人が数度電話に出ないなどの理由で会社に電話をかけてきて支払い督促をするなどは法律に違反する可能性があるため契約が無効となります。

領収書、経費精算型の後払い現金化サイトは会社の経理部に直接連絡をしてくるなど悪質性が高いため被害が深刻化しているのが実情です。

ラピス被害の無料相談

すでに業者が回収用に使っていた銀行口座が凍結されているため過去に凍結口座に振り込みをした利用者さんには一定期間を経て組み戻しになる可能性があります。

振り込み明細は決して捨てないようにしてください。

口座凍結に伴い業者が現金書留をつかった支払いを要求してきていますが利用規約、契約書にはその旨の充分な記載がありません。

尚、犯罪に抵触するような行為がある場合、契約は無効となるため支払いをする必要がありません。

現在、後払い現金化、ファクタリング業者により支払いの拒否や会社への電話に困っている利用者さんからの依頼が増えてきております。

勤務先や緊急連絡先へ一度でも電話をされてしまった方や経理部からラピスの電話を受けた利用者さんは今後も業者から執拗に連絡が入る可能性があります。

不法原因給付の可能性があるため支払いをしたくないという利用者さんからのご依頼を承っております。分割によるお支払いなども可能です。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アトム(後払い/ツケ払い)

会社の清算前経費を先割する形で現金を手にすることができるのがアトムのサービスですが当事務所への相談件数も増えているので注意喚起を致します。

仕事として発生した経費を第三者であるアトムが買い取ることを会社が認めることについては社則を確認してください。

アトムのビジネスは合法かもしれませんが所属している会社の了承無く勝手に経費を現金化する行為が発覚すると会社側から指導が入る場合があります。

現金化してしまった経費について会社が清算を拒否しご自身でアトムに支払いをしなければならないこともあるでしょう。

気になるのは後払い現金化業者がヤミ金と変わらないようなスキームを持っているケースがあるという点です。

例えばアトムは会社概要に法人名を記載しておりません。ATOMとかかれているだけで会社ではないのです。

そのため支払い先の銀行口座と契約者が異なっていることが挙げられます。

相手が提示してきている銀行口座がトバシと呼ばれる売買された口座であれば法令違反に問われる可能性があります。

それだけではなく違法口座に入金していると契約者である利用者さんの銀行口座も犯罪にかかわった可能性があるとして凍結されてしまう場合があります。

ヤミ金や給料ファクタリングではそのような事例が発生しているだけに利用者さんにおかれましてはくれぐれもこの件、ご留意頂けますようお願いいたします。

現在のところ警察主導による銀行口座の凍結に限らず銀行の自発的な口座凍結を含め弁護士、司法書士が介入しても凍結された銀行口座を解除をすることが難しく実質的には解除出来ないと思っていただいても良いでしょう。

そのようなリスクのあるビジネスに関わることについて当事務所では注意喚起を致します。

アトムに限らず給料ファクタリングや他の後払いサイトがトバシ口座を使って回収行為を行っている可能性があります。

この手のビジネスを利用されている方は早急に法的な解決を行うようにしてください。

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アトムの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

領収書を一時的に買取り現金を調達するこのビジネスモデルは厳密には貸金業ではありませんので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら給料ファクタリングのケースも御座いますので今後、チケット金融と同じく貸金業相当と判断される可能性があります。

状況の変化にいちはやく対応するため社会状況が変化いたしましたらこちらのページで更新してまいります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要に法人名が書かれておらずプライバシーポリシーにも「ATOM」とだけ書かれており法人ではありません。

屋号もしくは個人事業主であると考えられます。

従って業者が法人口座で支払いを指示してきた場合は契約違反になる可能性があるのです。

現金書留による支払いなども契約書に記載されていなければ契約違反を指摘できることがありますのでご利用者さんは相手の支払い口座がATOM以外の場合、支払い拒否の交渉をすることができます。

アトムの手数料は合法か？

口コミや寄せられた相談からアトムの手数料が50％前後であることが判明しております。

仮に貸金業相当と判断された場合、月利50％は完全なる違法であり出資法の上限である109.5％を超えますから契約そのものが無効となります。

アトム被害の無料相談

以前はサイト上に顧問弁護士事務所名が記載されていたアトムですが現在はその記載が削除されております。

顧問契約が終了したと考えることもできますが法律に違反する可能性が判明した結果、顧問契約が打ち切られたとも考えることができます。

トバシの銀行口座を使っていることを法の番人である弁護士が知ればそのようなこともありえるでしょう。

また勤務先へ繰り返し支払い督促の電話をかけてきたり本人の承諾なく勝手に契約内容を第三者に話すような行為も貸金業法で定義されているためそのような行為があった場合、法令違反を問われることになるでしょう。

アトムから会社に電話がかかってしまったり、FAXが会社に送信された利用者さんは会社との関係が悪化するだけではなく雇用止めになる可能性があります。

個人で解決するのが難しいこうした問題にも当事務所が介入することが可能です。

費用の分割支払いなどで対応しておりますので利用者さんにおかれましては法務事務所の介入をご検討いただき一刻も早く安定した社会生活に戻れるようにご検討ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

後払いGOOD(後払い/ツケ払い)

商品を購入した後、商品のレビューを書くことで現金が振り込まれる宣伝型の後払いサイトですが法令違反が問われるような迷惑行為などが懸念され被害相談が増えておりますので注意喚起致します。

後払いGOODは給料ファクタリングのエースが業態を変更して運営している可能性が指摘されております。

エースは先日まで激しい取り立てを行い被害者からの取立停止依頼が殺到した問題のサイトです。

さらにいえばエースは後払いGOOD以外にもラピスの運営母体ではないかと指摘されており2つのサイトで集客を行っている可能性があります。

エースは支払い日に返済が出来ないと、勤務先へ電話で取りって催促をしたり緊急連絡先に電話をかけてくるなど悪質な督促行為により多くの被害者を生みだと言われる悪質性が強い給料ファクタリングサイトの1つでした。

給料ファクタリングは金融庁の見解および裁判所の判決などから貸金業として扱われており貸金業登録を行わずに営業を行ったエースは「ヤミ金」として扱われています。

エースに限らず給料ファクタリングの利用者で現在も業者から支払い連絡がきていたり、後払いサイトを利用されている方は契約が無効で支払い免除を交渉することができます。

確実に支払いをしなくてよいということにはなりませんが支払いをしない交渉を行っておりますので利用者さんに至りましてはは一度、ご相談を頂くことをおすすめいたします。

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後払いGOODの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を後払いで購入し広告宣伝を行うことで現金を手にできるこのサイトは現在のところ、貸金業登録は必要ありません。

しかし給料ファクタリングの過去事例もありますので情報が更新されましたら逐一、こちらにて更新してまいります。

【2】運営会社の法人番号

同じ名前の会社は1社登記されておりますが住所が異なっているため後払いGOODが記載している法人と一致はしておりません。

このことから後払いGOODが運営会社として記載した合同会社Y.M.Dは存在しない会社と判断いたしました。

後払いGOODの手数料は合法か？

手数料ではなく、広告宣伝費の即日支払いとしている後払いGOODは現在のところ法律に違反してはおりません。

しかしながら会社に取立を連想させるかのような電話や緊急連絡先への執拗な電話までもが法律に違反していないとは言えないでしょう。

貸金業法により督促は厳しく制限されており違反すれば契約自体が無効になる可能性があります。

会社に電話がかかってきたり貸金業であるかのような督促行為を受けている利用者さんは契約の見直しが必要となります。

後払いGOOD被害の無料相談

セカンドサラリーやエースから「紹介」により後払いGOODの情報を伝えられる利用者さんからの被害相談が増えております。

しかしながら実態は同じ運営者が業態変更するにあたり連絡先とドメイン、アドレス、Lineアカウントを変更しただけのコテ直しである可能性が否定出来ません。

契約書の名義が合同会社Y.M.Dであるにも関わらず銀行口座が合同会社Y.M.D以外である場合は支払いをせず無料相談までお問い合わせください。

また銀行振り込みではなく現金書留で支払いをするように指示されたにもかかわらず送り先の住所が郵便局留めも契約条項に違反している可能性があります。

尚、業者に対する支払いの拒否を依頼される方が増えてきておりますのでそのようなご依頼にも下記、無料相談窓口までご連絡願います。

女性の利用者さんは女性スタッフによる専用窓口を設置致しましたので「ヤミ金レスキュー」よりお問い合わせいただけます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

マリー(後払い/ツケ払い)

お買い物を後払いで代行し現金を手にすることができるサイトですが在籍確認や銀行口座の確認が必須であったり手数料が給料ファクタリングを同じであることから契約の正当性の確認、会社や緊急連絡先への連絡停止を求める利用者さんからの相談が増えております。

9月にオープンしたばかりですがサイトを確認すると企業情報が足りず特商法に抵触する可能性が高いと言わざるを得ません。

お買い物を代行するのに何故、在籍や緊急連絡先情報、勤務先情報の詳細が必要になるのか理解に苦しみますが、前身が給料ファクタリング業者で業態変更ということであれば取立てを前提とした個人情報の収集と考えることができます。

会社情報が何も公開されていないことからソフト闇金と変わらない情報量しかなく危険と言わざるを得ません。

運営者表記が乏しい業者ほど短期で売上と回収をおこなう傾向があるため利用者さんが厳しい取立ての被害状況に陥る可能性があります。

現時点で会社に電話が掛かっている利用者さんや緊急連絡先へ連絡されてお困りの利用者さんは連絡停止依頼の相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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マリーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

お買い物代行サービスはこのサイト以外にもいくつか存在しておりオークション代行などと同じ形態であると考えれば貸金業登録の必要はありませんが、給料ファクタリングにおいても当初は貸金業では無いと強気な発言を繰り返した業者が大阪府警に摘発されるなどの顛末がある以上、今後どのようになるかは注視する必要があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要がありません。

ネットビジネスを行う場合、サイト上に特定商取引に沿って運営情報を載せなければなりません。しかし、このサイトでは十分な情報が無いため業者の詳細が一切わかりません。

法律に違反している可能性を否定することはできません。

マリーの手数料は合法か？

現在の情報では手数料はおよそ40％前後であるようですが今後、50％を超えるような場合も想定できます。

契約書が気になる場合は無料相談までお問い合わせください。

現在のところビジネス自体には違法性がありませんが、過激な支払い督促や本人の承諾なく第3者に連絡をしたり、契約内容を勝手に開示する等の場合には別の問題に発展する可能性があります。

マリー被害の無料相談

スタートして間もないサイトのため今後、被害相談が増えてくる可能性があります。

利用者さんで契約と異なる指示をされた、緊急連絡先、勤務先へ電話をされている場合は契約自体に関して改めて確認し、不法原因給付に該当するかなどを確認する必要があります。

給料ファクタリング、闇金、ソフト闇金とあらゆる違法ビジネスに対してノウハウと対処を行ってきた専門スタッフが無料相談で待機しておりますのでおかしいな？と思った利用者さんはためらうことなくお電話もしくはメールにてお問い合わせいただけますようお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

テンプラス(後払い/ツケ払い)

テンプラスのビジネスはフォトビーとほぼ変わらず商品を後払いで購入しツイッターにリツイートすれば広告宣伝費として現金がもらえますが利用者から当事務所宛てに被害相談が増えているサイトでもあります。

サイトには5万円の購入で3万円の広告宣伝費が支払われるかのように書かれておりますが実際には全く異なっており2万円の商品購入に対して1万円の広告宣伝費を支払うケースばかりであることからサイト情報と実際に隔たりが見られます

これは誇大広告に該当する可能性があります。実際に5万円の契約は発生しておらず実質的な契約金額は2万円だけであるならばサイト上に記載されている内容と本契約に大きなかい離が発生していることになります。

その場合、大げさな表現を使って視聴者を意図的に勘違いさせる状況を作ったと判断することができるため法律に抵触する可能性があります。

また申し込み後に緊急連絡先や会社に電話をかけてくるなどの回収行為を行っている業者もあり、まるで貸金業の取立て、督促ではないか、として取立停止のご依頼が増えてもおります。

緊急連絡先とは言っていますが実態は支払い督促電話であったり、支払いの肩代わりをさせる連帯保証人のような位置づけで連絡されるなどがあれば違法性が問われることになります。

利用者さんで非通知で緊急連絡先に電話をされてしまったり、勤務先で本人以外に契約内容を話すような体験をされている方は無料相談までご相談ください。法律に違反している場合、契約自体が成立しない可能性があります。

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テンプラスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を販売しているサイトとなりますので貸金業登録は必要ないのですが給料ファクタリングの過去があるので今後も、この業者については注視して参ります。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法の表記ページ、およびプライバシーポリシーページどちらを調べてもこの業者に関する住所表記が確認出来ませんでした。

これはネットを使ってビジネスするサイトにおいて特商法違反の可能性があります。

株式会社トレステッレで法人登記されている業者は1社存在しています。しかしながらそれがテンプラスの運営者であるとは言えません。

すでに特商法違反の可能性が否定出来ない当該サイトにおいて運営事業者が法人登記されているかという点では関係性は見いだせないと判断します。

テンプラスの手数料は合法か？

相談内容を総合的に判断するとテンプラスは40％～50％の利益率で稼働していると判断できます。

そのビジネスモデルは問題ありませんが給料ファクタリングでも当初は手数料が金利ではないとして強気営業を行っておりましたがその後、金融庁の見解や裁判により貸金業と位置付けられた結果、手数料は金利となりました。

今後、後払い現金化も同じように貸金業相当などと判断された場合、テンプラスのモデルは金利と判断されるかもしれません。

仮に、現時点でのテンプラスの利益率が金利であると判断すると以下のような年利になります。

広告宣伝費；10,000円
購入額：20,000円
返済期間：30日
※宣伝費名目の振込額が1万円ですから元本は1万円になります。それに対して返済額が最大30日で2万円ですから月利は50％となります。

年利：1217％

テンプラス被害の無料相談

法人運営であると主張しているにも関わらず連絡先のメールアドレスがgoogleのフリーメールであったり、運営者の所在地を表記をしていないのは悪質給料ファクタリング業者や闇金が良く使う手口に似ています。

サイト上には支払い方法が指定されているため契約と異なる返済方法を指示してきた場合、支払いをせずに無料相談までお問い合わせください。

再契約など正規の手続きを取らなければなりませんがその間に、業者が督促行為と判断できるような行為に出る場合は法律違反となる可能性があります。

給料ファクタリングでは不法原因給付について返済義務が無いとしていますが後払い現金化においてもその可能性があることは否定できません。

勤務先への非通知電話や緊急連絡先への本人承諾なしによる電話連絡などを止めてもらいたいというご依頼が増えております。
同じような状況になっている方は下記、無料相談までお問い合わせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ギフリー(後払い/ツケ払い)

購入者と出品者を仲介するという名目のギフリーですが後払い現金化サイトの中でも特に被害相談が多いサイトの1つですから気を付けてください。

メルカリ型の仲介業であるから古物商申請をしなくても問題無いと主張するかのようにグレーなビジネスを展開しております。

運営会社である和紋じゃぱん株式会社が出品者にお金を払うことで現金を手にできるのですが支払日に遅れるとヤミ金のような取立て行為が問題視されております。

被害相談が多い理由はその取立て方法です。

勤務先への電話はもとより裁判をするかのような内容の郵便物を自宅に送りつける行為や会社に利用者さんの個人情報を記載したFAXを送りつけるなどが報告されております。

執拗にリダイヤルで電話をしてくるなどヤミ金と代わらない取立てを行っているといった口コミを見て恐怖された利用者さんや会社への電話取り立てや郵便物の郵送停止を希望する利用者さんからの問い合わせが急増しております。

後払い現金化は一般的にはまだまだ知られていないビジネスであり給料ファクタリングが社会問題化した事などを受けてあまり信用性があるビジネスとは思われいません。

怪しいサイトからお金を調達するような人物は会社にとって有益ではないと判断されると、理由をつけて自己都合での退社を促される場合も出てきております。

後払い現金化サイトを使った結果、職を失うなど人生が転落しまう状況が発生していることから当事務所ではこの問題を深刻に考えております。

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フリーダイヤル

ギフリーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

メルカリ型の仲介業を標榜しているため貸金業登録は必要ありませんがこれも現時点でのお話しとなります。

【2】運営会社の法人番号

法人登録番号が確認出来ました。

法人番号：2021001053371
登記住所：神奈川県相模原市南区相模台７丁目１８－１１

さらに調べてみると「和紋じゃぱん株式会社」は2回所在地を変更していることが分かりました。

旧住所：東京都港区麻布十番２丁目５－２ＪＭＮビル３階
事由発生年月日：令和2年4月2日

旧々住所：東京都港区麻布十番２丁目５番２号ＪＭＮビル６階
事由発生年月日:令和元年11月6日

ギフリーの手数料は合法か？

手数料を徴収してサービスを提供すること自体は合法です。しかし購買者が存在せず仲介業ではなくギフリーが虚偽のビジネスモデルで利用者さんと契約を結んでいる場合は問題となります。

また会社に対しての執拗な連絡や、契約内容を第三者に開示して金銭の要求をするような行為はビジネスモデルとは別に法律違反になる可能性があります。

手数料はおおむね40％前後でありますが今後、給料ファクタリングのように貸金業と見解されると金利になるかもしれません。

その場合、月利40％ですからこの時点で出資法違反となり、上限金利である109.5％をはるかに超える年利ですから契約自体が無効となります。

ギフリー被害の無料相談

被害相談が後を絶たないギフリーについてビジネスモデルは表面上問題無いと言えますが実態が異なるようであれば法律に違反する可能性は否定出来ません。

また会社への電話や自宅に裁判で争うかのような郵便物を送ってくる場合は法律に違反してくる場合があります。

郵便物は証拠となりますので警察にご相談される時は証拠品として郵便物、LINEの履歴をスクリーンショットで撮りためる、また商品券の郵送先住所と名義人を書き出してから相談してください。

警察で被害届が受理されない場合や勤務先への連絡が深刻化している利用者さんは以下、無料相談の連絡先を記載致しましたのでお気軽にご連絡ください。

給料ファクタリングとヤミ金被害に対応している専門スタッフが後払い現金化問題に依頼対応しております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

クレスト(後払い/ツケ払い)

支払いが確認できないと業者が勤務先に電話をかけてきたなど取立て停止を希望する利用者さんからの相談が増えてきているクレストは広告宣伝をすることで現金報酬を手にすることができる後払いの現金化サイトです。

広告宣伝タイプはジャパン後払いセンターやフォトビーなど新旧問わず増えてきておりほとんどのサイトにおいて勤務先や緊急連絡先への連絡を止めてもらいたいという被害相談が入ってきております。

商品を後払いで購入し、広告宣伝をすることで現金を受け取ることはそれ自体が違法ではありませんが、行きすぎた支払い督促行為や特定商取引に違反する可能性があるような契約内容が確認出来た場合はこの限りではありません。

契約書に記載されていない行為を業者が要求することが増えてきておりますが契約で取り交わされていない行為を利用者さんがすることはできません。

特に、緊急連絡先や企業の経理担当者に利用者さんと後払い業者との契約内容を軽はずみに話すような場合はビジネスモデルとは別の意味で問題となります。

会社、緊急連絡先への業者連絡の停止希望や契約の有効性の確認などを行っておりますので下記、無料相談までお気軽にお問い合わせください。

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クレストの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を後払いで販売しているクレストのビジネスモデルには貸金業登録は現時点では必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

クレストが会社概要及び特定商取引ページに記載している株式会社オリオンなる法人ですが照会を賭けたところ法人番号の確認が取れませんでした。

法人として登記されていないと判断できます。

念のために記載されている住所でも参照を行いましたがやはり株式会社オリオンでの登記は確認出来ませんでした。

クレストの手数料は合法か？

ビジネスモデル自体は問題ありません、合法です。しかしサイト上に記載している販売者名の法人登記番号が確認出来ないことは問題です。

契約者名が株式会社オリオンと記載されている場合、その契約自体が有効になるか確認する必要があるでしょう。

クレスト被害の無料相談

支払い方法に銀行振り込みと現金書留と記載されていることから業者の銀行口座が警察または弁護士、司法書士により凍結されると、現金書留による支払いを要求してくる可能性があります。

この場合、契約者名を改めて確認するだけではなく業者が指示をしてきた郵送先の名義人が契約者名と一致しているかなどを確認する必要があります。

契約者名がクレストに書かれている情報と異なる場合、利用者さんのお金が危険にさらされる場合があるからです。現金書留の場合、中身の現金については担保されません。銀行振り込み以上に慎重に行動しなければならないからです。

またクレストは給料ファクタリングで問題を引き起こしているプロントが運営に関わっている可能性が口コミなどで書かれております。

現時点でその関係性は立証されておりませんのであくまでも仮説としてとらえるようにしましょう。

しかしプロントの住所とクレストの住所は同じ場所です。プロストが記載していた法人もやはり法人登記が確認できておらず運営が同じで手口も同じである可能性は否定出来ません。

特商法違反になる可能性があるため利用者さんにおかれましてはお手すきの際に当事務所の無料相談まで契約内容の確認依頼をお願いします。

またプロントは会社や緊急連絡先に電話をかけてくる違法な給料ファクタリングサイトですから同様に勤務先、緊急連絡先へ不当な電話が掛かっている利用者さんむけに取立停止のご相談も承っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

フォトビー(後払い/ツケ払い)

写真素材を購入し広告宣伝を行うことで即日、広告報酬を現金を受けることができることをサービスの軸にしていますが支払い督促に関して被害のご相談依頼が増えています。

商品の宣伝をすることで報酬を受け取ること自体は問題ではありません。しかしながら後払い現金化サイトでは商品購入が主目的ではなく現金を受け取ることが主目的となります。フォトビーでは広告報酬である現金の受け取りが主目的であると考えられます。

また契約書と支払い先が不一致であるにも関わらず支払いを強要したり、契約書上では支払いが銀行振り込みと記載されているが実際には現金書留で郵送するように指示をするなど業者が自身の都合で勝手に契約書内容を変更していることが問題となります。

契約書と異なる要求をされたり、会社や緊急連絡先など本人以外が着信する連絡先に業者が電話をしてきた経験を持つ利用者さんは以下、当事務所の無料相談までお問い合わせください。

契約自体が無効になるケースや取立被害に関して専門スタッフがご依頼を承っております。

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フォトビーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を販売するサイトであるフォトビーは現在のところ貸金業登録は必要ありません。登録を調べてみましたが当然ではありますが登録実態はありませんでした。

【2】運営会社の法人番号

会社概要に記載されていた株式会社パダラックの法人登録番号を照会したところ登録番号が確認できました。

法人番号：3012401018740
登記住所：東京都府中市清水が丘１丁目１３番地の５レディスビル３０７

企業が現住所に移転しており前住所についても確認ができました。

前住所：東京都府中市清水が丘３丁目４１番地の５
事由発生年月日；平成29年6月27日

フォトビーの手数料は合法か？

商品販売と広告宣伝ですから手数料という概念ではありません。それぞれが別々の費用発生になっているからです。

仕組み自体は合法ですが現時点という付箋付きであると補足を入れておきます。

合法かもしれませんが全体を通して主目的が現金を手に入れるためと判断された場合、貸金業の業態と同じであると判断される可能性があるからです。

ちなみに一連のビジネスモデルを貸金業の金利として計算すると以下となります。

返済サイクル：30日
利息：20,000円
元本：30,000円
※実際に振り込まれた金額が元本となります。実返済額は50,000円で計算されています

年利：811％

フォトビー被害の無料相談

フォトビーですが給料ファクタリングのファク太郎と会社概要が同じであることがわかりました。

ファク太郎は給料ファクタリングサイトであるにも関わらず貸金業登録を受けずに貸金業を行っていた闇金です。給料ファクタリングは業態こそファクタリングを名乗っておりましたが実際には貸金業、闇金行為です。

金融庁見解やミナミ実業の判決により給料ファクタリングは貸金業相当であるとされました。さらに7月には大阪府警により給料ファクタリング業者が逮捕、さらに再逮捕、9月には業者の実質的経営者が逮捕される事態となっています。

また同じビジネスを展開しているテンプラスも当事務所への介入依頼が増えている業者です。

後払い現金化サイトは給料ファクタリングの業態変更にすぎないとの指摘もありますので支払いに対する執拗な取り立て行為、勤務先、緊急連絡先への支払い催促電話の停止など各種相談が寄せられております。

専門スタッフが闇金、給料ファクタリングのケースを加味して対応しておりますので利用者さんは下記、無料相談までお気軽にご連絡願います。

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