「後払い現金化」の記事一覧（8 / 17ページ目）

ファントム(後払い/ツケ払い)

ファントムなる新サイトが登場しておりますが運営会社は株式会社忍と呼ばれる後払い現金化では老舗の法人です。

法人登記は確認できておりますが安全であるとは言い切れません。

また支払いの銀行口座が個人口座になっているといった相談も出始めていることから銀行法に違反した行為を行っている可能性があります。

ファントムと契約されている場合は契約書の有無を確認してください。

販売業者名と支払いが別になっている場合は支払いをせずに無料相談までご連絡ください。

また個人名義の口座を指定してきた場合も同様に支払いをせずに以下、無料相談窓口までご連絡ください。

契約が無効になる場合、商品代金の支払いをせずに契約を終了するゼロ和解交渉を行っております。

当事務所は、これまでにも多くの後払い現金化業者とゼロ和解を成立させております。

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ファントムの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

どのような情報商材なのか詳細がわからないようなサイト構成になっておりますが商品自体は販売していることがわかっております。

したがってインターネットにおける通信販売業扱いとなりますので貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

販売事業者名には株式会社忍と書かれております。

これまでにもたくさんの後払いサイトを展開してきた法人です。

◆過去に株式会社忍が運営してきたサイト◆

ワンタイム

あとぶつや

ライフサポート

国税庁の法人登記データベースにおいて登記を確認しております。

法人番号：6120001229307

商号：株式会社忍

フリガナ：ニン

所在地：大阪府大阪市西区南堀江１丁目２５番１２－４０１号

法人登記されていることは確認できましたが、すべてが合法であるとは限りません。

違法と思われる行為などがある場合は契約無効を主張することが出来ます。

ファントムの手数料は合法か？

ビジネスモデルそれ自体に違法性はありません。

プラン料金表が確認できました。

PLAN A
料金：30,000円
キャッシュバック：17,000円

PLAN B
料金：40,000円
キャッシュバック：23,000円

PLAN C
料金：50,000円
キャッシュバック：29,000円

PLAN D
料金：60,000円
キャッシュバック：35,000円

ファントム被害の無料相談

株式会社忍が運営するサイトはどれも支払いについて厳しいコンタクトを取ってきており被害相談が多いサイトばかりです。

今回、ファントムなるサイトが新規登場しておりますが過去のサイトと同様に厳しく支払い回収行為を行ってきております。

支払いが遅れることで会社に電話をかけてくるかのようなメッセージや裁判をにおわすような発言をしたメッセージを送られた方はその情報をキャプチャーした上で無料相談までご連絡ください。

後払い現金化は合法ビジネスですが、同時に契約無効により商品代金の支払いをせずに和解が成立するケースも増えてきました。

給料ファクタリング業者が次々に逮捕されており後払い現金化業者で過去に給料ファクタリングを行っているグループはサイト閉鎖するなど状況は変わってきました。

世論が後払い現金化をヤミ金と同じであると考えるようになってきたことにより派手な行為ができなくなっている今こと、問題を解決する一番の時期であるといえます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アディクト(後払い/ツケ払い)

運営会社である株式会社ライフマネジメントなる法人は存在しないことがわかっております。国税庁のデータベースにおいて大阪府に同名で登記している法人は１社存在しています。

しかし法人名が異なっていること、住所が全く違うことからアディクトを運営している法人とは別であることがわかります。

アディクトが運営会社として記載している株式会社ライフマネジメントは実在しない法人です。

これは会社法に違反するため、契約自体が無効になる可能性があります。

契約書を持っている被害者さんはその名義人の確認を行うとともに、無料相談までご連絡ください。

支払いの必要がないと法律判断ができる場合に置いて、ゼロ和解交渉を行っております。

ゼロ和解交渉とは商品代金の支払いをせずに契約を終了させる和解となり、後払い現金化ではこれまでにもたくさんのゼロ和解を勝ち得ております。

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アディクトの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品販売業であるアディクトに貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要には屋号が記載されておりましたが、特定商取引法ページには運営会社の詳細が記載されていました。

販売事業者名として株式会社ライフマネジメントなる法人名が記載されていますが国税庁の法人登記データベースには登録されておりませんでした。

架空の会社名を記載している可能性があります。

また株式会社ライフマネジメントは過去にもいくつかのサイトで登場している会社名です。

過去にはライフサポートが初期のサイトで運営会社を株式会社ライフマネジメントとしておりました。

しかしその後、株式会社忍に運営会社変更を行っています。

さらに、後払いフリーも株式会社ライフマネージメントと「ー」を入れるなどして巧妙に会社名を変更しておりますが住所が一致していることから同じであるといえます。

アディクトの手数料は合法か？

情報商材を販売しているサイトであるにも関わらず商品詳細が書かれておりません。

販売金額に対してキャッシュバックで現金が手に入ることだけを強調したサイト構成になっておりますが現状、違法ではありません。

ただし、そのビジネスモデルは限りなく貸金業であることは否定できないでしょう。

plan A
販売価格：20,000円
キャッシュバック：10,000円
キャンペーンキャッシュバック：11,000円

plan B
販売価格：30,000円
キャッシュバック：14,000円
キャンペーンキャッシュバック：17,000円

plan C
販売価格：35,000円
キャッシュバック：17,000円
キャンペーンキャッシュバック：20,000円

plan D
販売価格：40,000円
キャッシュバック：21,000円
キャンペーンキャッシュバック：24,000円

アディクト被害の無料相談

株式会社ライフマネジメントが存在しない会社であることはすでにご説明した通りです。しかし、同じ住所に株式会社忍という法人が存在しています。

振込先の銀行口座が株式会社忍である場合、どのような理由があるにせよ契約者名義も株式会社忍である必要があると考えます。

決済代行会社であるなどといわれた場合は、金融商品取り扱いの登録が必要になります。

番号を開示できない場合は決済代行業務を行うことはできません。

業者がそれらしき発言をしたとしてもすべて疑って考えるようにしてください。

看過できない違法性が確認できる場合、契約書が無効になる可能性があります。

契約書は売買契約となりますが無効になれば支払いをしなくてもよくなります、こうした交渉をゼロ和解といいます。

現在、ゼロ和解を望む被害者さんからのお問い合わせが増えてきており、たくさんのゼロ和解を勝ち取ってきております。

被害者さんに置かれましては自分ひとりで考えこまずに無料相談までご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

後ツケ払いサービス(後払い/ツケ払い)

会社概要が一切書かれていない危険な後払い現金化のサイトが登場し、被害相談が増えてきております。

特商法なる略称でページこそ存在しておりますがその中は空白になっております。

特定商取引法に違反していることがこのページを確認することで分かります。

また被害者さんからの相談により後ツケ払いサービスが会社に電話をかけてくる業者であることもわかってきました。

電話口に出た従業員に対して被害者さんとの契約情報を話すことも報告されております。

こうした被害により無料相談へのお問い合わせが増えております。

後払い現金化については被害が深刻化するケースが確認されております。

業者とのやり取りをできるだけ詳しく教えていただくことで安全に解決することが出来ます。

ご利用者さんに置かれましてはお手すきの際に以下、無料相談窓口までご連絡願います。

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後ツケ払いサービスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

マニュアルを販売し、レビューという広告宣伝行為を行うことで現金を手にすることが出来る後ツケ払いサービスは違法ではありません。

また現在のところ、貸金業登録を取得する必要もありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要が存在していないため業者の詳細は一切不明です。

特定商取引法違反となりますのでそのまま業者に言いなりにならずに必ず法律の専門家に契約の確認を行うようにしてください。

後ツケ払いサービスの手数料は合法か？

広告宣伝、いわゆるレビューを書くことで現金を受け取ることが出来るシステムは合法です。

レビュー作業自体はどの商品も同じであるにもかかわらず、商品によりレビュー金額が異なっていることに違和感を覚えます。

レビュー金額と購入金額を融資額と回収額と考えるならば貸金業のビジネスモデルそのままです。

商品A
ザ・ビギナーサポート
購入価格：20,000円(税込)
投稿報酬：10,000円

商品B
ザ・サポート
購入価格：30,000円(税込)
投稿報酬：15,000円

商品C
ザ・ノーマルサポート
購入価格：40,000円(税込)
投稿報酬：20,000円

商品D
ザ・プロフェッショナル
購入価格：50,000円(税込)
投稿報酬：25,000円

商品E
ザ・プレミアム
購入価格：60,000円(税込)
投稿報酬：30,000円

後ツケ払いサービス被害の無料相談

被害者さんから業者の使っている電話番号が明らかになりました。

電話番号：090-6147-2262

サイト運営において携帯電話で連絡をしてくることに違和感を覚えている被害者さんも多いようです。

ヤミ金や違法なビジネスを行っている業者は固定電話を契約することをせず、他人名義の携帯電話(通称トバシ携帯)を使って連絡をしてきます。

携帯電話契約詐欺などによりだまし取られた携帯電話に他人名義のSIMカードを差し込むことで全くの別人が他人の携帯電話を使うことが出来ます。

これは携帯電話会社の利用規約違反となります。

また、個人名義の銀行口座にお金を振り込むように指示された被害者さんもいるようです。

飛ばし口座と呼ばれる、他人の銀行口座を使う行為は銀行法に違反します。

被害者さんに置かれまして、個人口座への振り込みを指示された場合は振り込みをせずに以下の無料相談までご連絡願います。

契約が無効になる可能性があります。

契約が無効になる場合は商品代金の支払いもなくなります。

違法な銀行口座に振り込みをしてしまうと、犯罪収益移転防止法違反により被害者さんの銀行口座まで凍結される可能性があります。

犯罪により凍結された口座は弁護士、司法書士でも凍結解除することが難しく、また口座名義人の情報が全銀協のデータベースに登録されると、全銀行で情報共有することになります。

使っていない別の口座まで連鎖凍結する可能性がありますので絶対に違法口座には振り込みをしないようにしなければなりません。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ツケペイ(後払い/ツケ払い)

後払い現金化もサイトを持つタイプと持たないツイッターなどでだけで展開している業者に分かれてきました。

しかし、被害相談が多いのはやはり、サイトで集客を行っているタイプの後払い現金化サイトです。

今回はその中でも相談が多くなってきているツケペイについて注意喚起を出しております。

昨今では珍しく法人登記を行っている業者ではありますが過去に存在していた後払いと同じく、執拗な取り立て行為、違法性のある銀行口座への振り込みなどが懸念されています。

申込時に被害者さんの会社情報を記入しなければならず、支払いに遅れると会社に取り立て電話がかかる可能性は否定できません。

法律の範囲内での行為であれば容認できますが、行き過ぎた取り立てであれば違法性を問える可能性があります。会社に連絡が入った被害者さんはメモを残してください。

・メモに記載すること

業者がコンタクトしてきた日時

内容をできるだけ正確に書く

相手の電話番号

相手の名前

可能であれば電話を録音しておくほうが良いのですが会社が個人の判断でかかってきた電話を録音することを容認することはあまりありません。

法務部や警備部などがある場合はそちらに相談をしてください。

後払い現金化業者との契約解消についてのご相談が増えてきております。契約が無効であれば購入した商品の代金の支払いもなくなります。

無料相談で詳細をお伺いしながらゼロ和解ができるかをご回答しております。

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ツケペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化というサービスは商品の売買が成立しており、貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

国税庁の法人登記確認データベースを参照したところツケペイを運営している「Ｔ＆Ｐジャパン合同会社」なる法人が登記されていることが確認できました。

法人番号：8011603001814

商号：Ｔ＆Ｐジャパン合同会社

フリガナ：ティーアンドピージャパン

所在地：埼玉県和光市下新倉４丁目２０番１４号－１０３

尚、Ｔ＆Ｐジャパン合同会社は一度所在地変更を行っていることもわかりました。

前所在地：東京都練馬区西大泉３丁目１３番２９－２０８号

ツケペイがサイト上で記載している会社情報を転記しておきます。

ツケペイの手数料は合法か？

デジタルアートを販売し、手数料を取得するビジネスに違法性はありません。

ただし、必要以上の取り立て行為や違法に入手された銀行口座などを使っている場合はこの限りではありません。

ツケペイ被害の無料相談

ツケペイを利用されている方らの和解依頼が増えてきております。

主な相談内容は以下となります。

・会社など本人と関係ないところへ電話するかのような発言に恐怖を感じたから

・契約が無効になる可能性があるとアドバイスされたから

・闇金と同じような存在で会社にバレると困るから

ツケペイに限らず後払い現金化サイトを利用されている方の多くが、会社にサイト利用が知れてしまうことを避けたいと感じています。

支払いに遅れたことで業者から会社に連絡をするかのように文章を受け取った方が恐怖から弊社に和解依頼を出してきたケースもあります。

後払い現金化の多くはグレーなビジネスを行ってきた業者であることはすでに皆さんもご存じかもしれません。

闇金グループが脱法ビジネスとして後払い現金化を行っていることは周知の事実になっています。

ツケペイを利用されている方で安全に和解を取り付けて業者との関係を断ち切りたいと思われる方向けに無料相談を開設しております。

これ以上、業者との関係を続けることを避けたい方は以下よりご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

センス(SENSE)(後払い/ツケ払い)

情報商材を販売しキャッシュバックで現金を手にすることが出来るのがセンスのビジネスモデルです。重要なことはセンスが一切の違法性がなくビジネスを行っているかを確認することです。

これまでも多くの後払い現金化からゼロ和解で交渉をまとめてきた当事務所ですが、結論から申し上げれば業者が一切の違法行為なくビジネスを行っているとは言えません。

以下に述べる事例当てはまる場合はすぐに無料相談までお問い合わせください。

・契約書の名前と振込先名義が異なっている

・振込先口座が個人名である

・振込先の変更を言い渡された

違法な銀行口座を使っての集金行為は銀行法に違反します。違法な取引は成立しませんから業者から購入した情報商材の支払いもなくなるわけです。

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センス(SENSE)の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を販売し、キャッシュバックで現金を手にすることが出来る業態となりますので貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記ページに記載されている販売事業者名は屋号です。

法人名は記載されておりません。

屋号表記の場合、個人事業主の可能性があります。契約書名を確認して銀行口座の振り込み名義人と合致しているか確認してください。

センス(SENSE)の手数料は合法か？

ホームページ上に料金プランが掲載されていました。

Aプラン
プラン料金：24,000円(税込)
キャッシュバック：12,000円(税込)

Bプラン
プラン料金：32,000円(税込)
キャッシュバック：17,000円(税込)

Cプラン
プラン料金：42,000円(税込)
キャッシュバック：23,000円(税込)

Dプラン
プラン料金：49,000円(税込)
キャッシュバック：28,000円(税込)

Eプラン
プラン料金：57,000円(税込)
キャッシュバック：33,000円(税込)

Fプラン
プラン料金：63,000円(税込)
キャッシュバック：38,000円(税込)

Gプラン
プラン料金：ASK
キャッシュバック：ASK

手数料率は40％から50％の間で推移しているようです。これは年利で計算すると単利600％にもなります。

貸金業ではありませんから金利として違法性を問うことはできませんが、闇金と同じくらい高額であることは記載しておかなければなりません。

センス(SENSE)被害の無料相談

これまで被害相談で寄せられてきた後払い現金化問題ですがここにきて深刻になってきております。

業者の取り立てが闇金と同じであることから被害者さんが務めている会社が厳しく対処するようになってきています。

被害者さんが落ちってしまった例を下記します。

・業者から会社に電話されたことが問題となり会社を自己都合退社することになってしまった

・会社の上司から呼び出され、業務怠慢を指摘された上、通えない勤務先に飛ばされてしまった

・緊急連絡先として友人、上司の名前を勝手に教えたことでトラブルになってしまった

・自宅に督促場が届き家族に後払い現金化の利用がばれてしまいトラブルに発展してしまった

・業者の振込先口座が個人名であるにも関わらず振り込みをしたら被害者さんの銀行口座が凍結されてしまった

今後もこうした被害は発生するかと思われます。

後払い現金化は合法とはいえ、世間では闇金に近いグレーなビジネスの風潮があります。

被害が表面化する前に安全に和解を取り付けることを検討されることをおすすめします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

新ドリーム後払い現金化サービス(後払い/ツケ払い)

電子書籍を販売し、商品を宣伝することで現金を手に入れられる後払い現金化サイトです。被害相談が増えてきているため危険告知することといたしました。

後払い現金化については商品を販売しているため、貸金業と判断することが難しいといった点があります。

しかし、商品を販売していればすべて合法であるとは限らないのです。例えば、以下のような場合には契約の見直しを業者に迫ることが出来る可能性があります。

・新ドリームが販売している電子書籍の販売権を持っていない

・伝書書籍の内容が一般的で費用対象に当たらないと判断できる場合

・会社や緊急連絡先に本人承諾なく電話してきた場合

・違法に入手された銀行口座を使っている場合

・明らかに脅迫、恐喝と思われる発言をしている場合

・虚偽の情報で購入者に意図的に誤解を招くような行為をした場合

特に新ドリームのように会社概要に虚偽の情報を掲載してる業者は、違法に入手された銀行口座を使って集金しているケースが多いのです。

現在、新ドリームをご利用されている方で、業者から個人口座への振り込みを指示されたり、契約書と異なる銀行口座への振り込みを要求されている方は無料相談までお問い合わせください。

状況をお伺いしながらとはなりますが、ゼロ和解など、業者への支払いをせずに解決する介入もございます。

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新ドリーム後払い現金化サービスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品の販売が主業務であるため貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

利用規約ページに記載されている、販売会社ドリームは存在しておりません。

所在地として記載されている住所と一致するドリームなる法人は存在していないことから虚偽の法人名を書いていることが明らかになりました。

会社法で禁止されている行為です。

新ドリーム後払い現金化サービスの手数料は合法か？

商品詳細が掲載されていましたので下記します。

ミニパック
販売価格：30,000円(税込み)
宣伝広告報酬(任意)：12,000円～18,000円
インターネットのお得な情報をまとめた電子書籍になります。

ドリームパック
販売価格：80,000円(税込み)
宣伝広告報酬(任意)：40,000円～56,000円
簡単に走りえない最上級の豆知識を盛り込んだ電子書籍になります。

販売価格-宣伝広告報酬が業者の利益となります。おおよそ40％以上の手数料となっていることがわかります。

後払い現金化では高い部類になるといえます。

新ドリーム後払い現金化サービス被害の無料相談

会社や緊急連絡先への取り立て電話行為により会社を退社せざるを得なくなってしまったり、緊急連絡先として教えた方が警察に相談したことで、警察から事実確認の連絡がはいるなどの事例が出ております。

後払い現金化は商品を販売していることから違法性が問い難く、また貸金業認定が難しいといわれています。

合法性を隠れ蓑にして、いまだにソフト闇金業者や詐欺グループが後払い現金化のサイトを作って営業しているのが現実です。

しかしその実態は、商品代金とキャッシュバックの差が闇金よりも高い利率で推移しているのです。

先日、逮捕された給料ファクタリング会社の元社長に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決がくだりました。

給料ファクタリングの多くは現在、後払い現金化ビジネスを行っておりますので今後、刑事事案として捜査対象となる可能性があります。

そのため後払い現金化業者は派手な行動を起こさなくなりつつありますが、個人による契約条件の見直しなどには依然、強い態度で接しております。

現在、新ドリーム他、後払い現金化業者と付き合いがある方は一度、無料相談までお問合せいただくことをお勧めします。

法律として正当な理由があれば業者に支払いをしなくても済みますし、安全なる和解交渉を行うことで悪質業者との関係を断ち切るお手伝いを行っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

タイムリー(後払い/ツケ払い)

インターネット通販サイトにも関わらず業者の詳細が記載されていません。特定商取引法のページは存在せず、会社名と書かれておりますが法人はでなく屋号表記であることなどおかしな点が見つかりました。

さらに、所在地として記載されている住所が不完全であり、位置を特定することができません。

こうしたあいまいな住所を記載することで業者特定を避けるような手口はサイト型のソフト闇金や、出会うことができないサクラの出会い系サイトなどが好んで使う手口です。

タイムリーについてはゴールデンウィークを過ぎたあたりから無料相談の問い合わせ数が増えてきております。

緊急連絡先とお勤め先に電話をする、などのメッセージを受け取り、恐怖を感じて契約解消を希望する方がほとんどです。

当事務所では、業者の取り立て方法や契約内容に違法性がある場合、商品代金を支払わずに契約を解消するといった和解交渉も行っております。

法律に違反した契約であれば商品代金は支払わずに済みますが、ご自身で勝手に判断して支払いをストップするような行動は慎んでください。

契約書が成立している以上、確たる根拠もなく、口コミに業者は元闇金だから支払いをしなくても良い、と書きこみがあるからと情報を鵜呑みにして、支払いをしなければ詐欺罪に問われる可能性があります。

無料相談で後払い現金化の支払い義務について詳細をヒアリングさせていただきながら、可能であれば業者に商品代金の支払いをせずに契約を終了する(ゼロ和解)交渉を行っております。

おひとりで悩んだ結果、自己都合で行動してしまうようなことは避けるようにしてください。

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タイムリーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

電子書籍の販売を行っているインターネット通販サイトとなりますので貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

会社名としてタイムリーと書かれておりますが、法人格が付いていませんので屋号となります。

屋号は会社ではありませんのでこの書き方は利用者さんにまるで法人であるかのような錯覚を与える表現となります。

こうした表現方法は誇大表現に抵触するだけではなく、会社法にも違反します。

業者が記載している会社概要(記載が正しくない)のキャプチャーを添付します。

タイムリーの手数料は合法か？

電子書籍の販売を行っている通販サイトになりまます。それ自体に違法性はありません。

広告宣伝費の支払いについても問題はございません。

商品詳細を下記します。

商品名：オリジナル電子書籍
販売価格：32,000円
宣伝広告報酬；9,000円～20,000円

商品名：オリジナル電子書籍プレミアムパック
販売価格：45,000円～100,000円
宣伝広告報酬；29,000円～75,000円

オリジナル電子書籍プレミアムパックの金額に幅があるため実質的には業者側で自由に価格設定ができるような販売形態となります。

タイムリー被害の無料相談

冒頭にも書きましたが、口コミサイトに後払い現金化や給料ファクタリングは違法性があるから、支払いをしなくても構わない、と書かれているからと、自分の意志で支払いを辞めてしまう方がいます。

タイムリーはオリジナルの電子書籍を販売している通販サイトです。また利用者さんは商品を受け取っていますから売買は成立しています。

契約書に基づき商品を購入している以上、故意に支払いをしなければ商品をだまし取る詐欺行為として業者から訴えを起こされることがあります。

支払いを求めた少額裁判を起こされた場合、出廷しなければ自動的に敗訴となります。

また出廷すれば業者と顔を合わせることになります。

危険であるといえるでしょう。

どの法律に違反しているかを論理的に説明することが出来て、裁判になったとしても勝算があると思われるところまで証拠と集めて契約の無効性を訴えなければゼロ和解は成立しません。

今のことろ、個人で商品代金の支払いをせずに契約キャンセルをしたケースがゼロではないことは確認しておりますが、法律の知識に長けている方に限られているようです。

多くの場合は口コミに書かれているから大丈夫だ、といった根拠に乏しい理由で支払いをしない方が多いようですが推奨はできません。

当事務所は闇金業者との和解、給与ファクタリングの和解交渉を長年行ってきた経験があり、後払い現金化についてもゼロ和解を複数勝ち取ってきました。

ご利用者さん向けに無料相談を開設しておりますので、お手すきの際にご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

センス/SENSE(後払い/ツケ払い)

商品ページを確認すると業者手数料が40％以上であることがわかります。相談者さんの情報をまとめると実際に契約をしているプランはAプランとBプランしかないようです。

つまり手数料は限りなく50％に近いサイトと考えることができます。

さて後払い現金化については諸説ありますが現在のところ違法性を問うことはできません。

それはセンスも同様です。商品を販売し、利用者さんが商品を手にすることができる以上、商いは成立しています。

したがって商品代金を意図的に支払わなければ詐欺罪に問われる可能性があります。

しかしながら業者が売買された銀行口座を使って集金行為を行っている場合は銀行法違反となりますので契約が無効になる可能性があります。

現在、後払い現金化の多くが違法な銀行口座を使って集金行為を行っております。

そのため、商品代金に支払いをせずに和解をすることができる場合が増えてきました。

センスに限らず、後払い現金化を使っている利用者さんはゼロ和解の可能性がありますのでご自身で判断せずに無料相談までお問い合わせください。

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センス/SENSEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業の取得は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法ページは存在していますが要件を満たしておりません。

業者名は屋号ですからセンス+個人名の記載が銀行口座名義人となります。

しかし、センスがサイトに記載されていないような法人口座に振り込みをさせてきている場合、会社名を記載しなければなりません。

売買された銀行口座であれば違法となりますし、法人口座であるにもかかわらず特商法に会社名を記載しなければ特商法違反に問われます。

まずはご契約書の販売事業者の名前を確認してください。販売者名が法人である場合、契約者名と支払い先口座が一致していることが大前提となります。

契約者名と支払い先銀行口座が異なる場合は、契約の見直しをする必要があります。また、その口座が売買された違法口座であれば契約そのものが無効となるケースがあります。

ビジネスモデルが合法だからすべてが合法ということではないのです。

センス/SENSEの手数料は合法か？

情報商材を購入してキャッシュバックを受けるセンスのビジネスは合法です。

商品詳細が確認できましたので下記します。

Aプラン
プラン料金：24,000円
キャッシュバック：12,000円
手数料率：50％

Bプラン
プラン料金：32,000円
キャッシュバック：17,000円
手数料率：46.9％

Cプラン
プラン料金：42,000円
キャッシュバック：23,000円
手数料率：45.2％

Dプラン
プラン料金：49,000円
キャッシュバック：28,000円
手数料率：42.8％

Eプラン
プラン料金：57,000円
キャッシュバック：33,000円
手数料率：42.1％

Fプラン
プラン料金：63,000円
キャッシュバック：38,000円
手数料率：39.7％

Gプラン
プラン料金：ASK
キャッシュバック：ASK
手数料率：不明

センス/SENSE被害の無料相談

昨今、業者が悪徳だから支払いをしなくてもよいですよね？といった発言をされる利用者さんが増えてきました。

しかし、売買契約書が成立し商品を受け取っている以上、意図的に支払いをしなければ業者が購入者を訴えることができます。

支払い不履行であれば少額裁判を起こすことができます。

この場合、法定で争われることになりますが出廷しなければその時点で敗訴してしまいます。

敗訴すれば業者は合法的に回収行為を行うことができます。

給料の支払い先口座を聞き出されている場合、法律に則り購入者さんの口座から支払い代金を徴収することができるのです。

また販売業者が支払いをしないことに対して、被害届を提出することでもできます。

業者との支払いをせずに黙っていれば何とかなる、といった考えはとても危険です。

場合によっては利用者さんが法律により裁かれる可能性があります。

高度な法律知識を持っておらず、見よう見まねで他人が支払いをしていないから自分も大丈夫、などと考え売買契約を反故にするような行動は控えてください。

後払い現金化、給料ファクタリングを使っている方は無料相談で業者に支払いをせずに和解が取れるかについてご相談を承っておりますのでお気軽にご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ツールジャパン(後払い/ツケ払い)

FXソフトウェアを後払いで販売する後払い現金化サイトはこれまでにも数多く存在しています。

そのどれもが緊急連絡先や勤務先に取り立てと見まがうような連絡をかけてきており、多くのご相談をいただき和解交渉を行ってきました。

今回のツールジャパンにおいてもすでに無料相談のお問い合わせが入り始めております。

会社概要が一切ないためサイト上から業者特定できないような工夫がされていますが、業者の使っている電話番号や銀行口座情報など交渉において必要な情報がそろい始めております。

ご相談者さんのご希望によりゼロ和解、元金和解など複数の和解交渉を行っております。

無料相談では専門相談員が、後払い現金化の対応方法について適切なアドバイスを行っております。

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ツールジャパンの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品の受け取り確認はできているため詐欺には該当しません。

商品購入代金での契約となるため貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要が存在しておりません。インターネット上での商取引は特定商取引法により運営会社詳細を記載することが定められております。

ツールジャパンは特定商取引法に違反する可能性があります。

ツールジャパンの手数料は合法か？

FXの自動取引ソフトウェアを販売することについて違法性はありません。サイト上に記載されている商品詳細を記載しておきます。

商品A
販売価格：35,000円(税込)
報酬金額：17,000円
手数料：51.4％

商品B
販売価格：50,000円(税込)
報酬金額：30,000円
手数率：40％

ツールジャパン被害の無料相談

ディストリビューターという単語を使っていた後払い現金化サイトは過去にも存在しております。

直近ではアーティクションがこの言葉を使って集客しておりました。

北海道の住所を使っていた大きなグループの1サイトですが警察の捜査対象となっていたようで被害者さんに警察から事情伺いの連絡が入っていた業者です。

ツールジャパンとの関係性は不明ですが過去にそのような後払い現金化が存在していたことは事実です。

ツールジャパンでは勤務先名、勤務先の住所、勤務先の電話番号など利用者さんの勤務先情報を必須としています。

支払いが遅れてしまったり、在籍確認と称して勤務時間内に連絡してくる可能性があります。

この行為は営業妨害に問える可能性があります。

ツールジャパンの契約は運営会社と購入者さんの2社間において効力を発揮するものです。

購入者さんの勤務先に連絡をする行為は契約条項にはありません。

また個人名義に銀行口座を振込口座とする現金化サイトも増えてきておりますが契約者名と異なっているのであれば振り込みをせずに無料相談までご連絡願います。

業者が違法に入手された銀行口座を使っているケースが確認できております。

違法な銀行口座にお金を振り込む行為はまた、利用者さんの銀行口座も凍結される場合があります。

ビジネスモデルが合法であったとしても違法な銀行口座を利用していることが立証されると契約の無効性を主張することができます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

スマイルバック(後払い/ツケ払い)

相談件数が伸びてきているスマイルバックですが個人口座への振り込みを要求してきているため注意が必要です。

個人口座は違法に入手されたケースが多く、振り込みをすることで利用者さんの銀行口座までもが凍結される可能性があります。

犯罪収益移転防止法に抵触していると判断されると口座凍結だけではなく、その口座情報が全銀協のデータベースに登録されることがあります。

データベース登録されるということは利用者さんの銀行口座情報が日本で営業する全銀行に共有されることを意味します。

多くの銀行では犯罪抑止の点から、他行で犯罪の可能性がある口座名義人については一時的にも口座凍結手続きを行うことが慣例です。

個人口座への振り込みはソフト闇金と同じ手口となります。

過去にも多くの被害者さんが銀行口座を凍結されており、警察による銀行口座凍結であれば解除はほぼ不可能です。

ご利用者さんの口座も凍結される可能性があります。

無料相談では闇金被害による和解交渉を数多く手がけてきた相談員がアドバイスを行っております。

気になる方や和解交渉をご希望の方は無料相談までご連絡願います。

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スマイルバックの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタルアートの販売を行っており、ダウンロードできることから商品を手にすることができるため詐欺には該当しません。

また貸金業登録の必要性も現時点ではありません。

【2】運営会社の法人番号

株式会社SMILEは登記されていることが確認できました。

法人番号：7010001129806

商号：株式会社ＳＭＩＬＥ

登記所在地：東京都港区北青山３丁目６番７号青山パラシオタワー１１階

前住所：東京都千代田区麹町１丁目６番地９

ただし、この住所はレンタルオフィス、バーチャルオフィスとなっているため登記だけ設定している可能性があります。

スマイルバックの手数料は合法か？

商品内容が記載されております。

Aプラン
ツケ払い販売価格：25,000円(税込)
ディストリビューター報酬金額：10,000円
手数料：60％

Bプラン
ツケ払い販売価格：50,000円(税込)
ディストリビューター報酬金額：33,000円
手数料：34％

Cプラン
ツケ払い販売価格：100,000円(税込)
ディストリビューター報酬金額：85,000円
手数料：15％

スマイルバック被害の無料相談

法人登記は確認できておりますが契約書名とサイト上の法人名が異なっている場合は振り込みをせずに無料相談までご連絡ください。

個人口座への振り込みは危険な行為であり犯罪協力に該当する可能性があります。

また支払い遅延により会社に電話が入るなど、取り立てと見まがうような行為も問題となっております。

後払い現金化ではなく、10日、月1回など闇金融資の相談を持ち掛けられるケースも出てきておりますが貸金業登録を行っていないため完全に違法となります。

借りてしまっている場合、自己責任の範疇となりますので闇金被害として対応する必要があります。

闇金については不法原因給付により返済義務はありません。また年利109.5％以上の金利は契約自体が無効となります。

支払いの必要がないお金を払う必要はありません。

違法行為に手を貸してしまった行為は個人で解決することが難しいためおひとりで悩まずに無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

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