ペイマネー
ペイマネーは給料ファクタリングとして欠かすことが出来ない貸金業登録番号を取得せずにビジネスを行っていることが分かりました。
これは警察による摘発もあり得るビジネスであることを意味しています。
今後、逮捕、摘発される可能性がある業者であると言わざるを得ません。
高額な手数料は金利と判断されており、出資法を逸脱している場合は返済義務は無くなります。さらに振り込まれたお金を返す義務もありません。
給料ファクタリングは現金化などと称して給料を債権として買い取りを行うかのように主張しておりますが実際には振り込んだお金に対して高額な金利を上乗せして後日返済をさせており貸金業となんら変わりません。
この事は金融庁、裁判所の判例でも指摘されております。
さらには激しい取り立て電話についても問題となっております。
業者から執拗に電話がかかったり、LINEに激しいメッセージが来ている場合は取り立てが激化する恐れがあります。
契約の正当性を含めて今後の対応については被害者専用ダイヤルを設置しておりますので当事務所の無料相談までご連絡ください。
ペイマネーの運営者情報の検証
【1】貸金業登録番号
ペイマネー
ぺいまねー
0120746148
電話番号と名称で照会をとりましたが貸金業登録を確認することはできませんでした。
【2】運営会社の法人番号
貸金業登録は確認出来ませんでした。そこで法人格が虚偽かについても調べてみました。
ヘッジグランド
Ｈｅｄｇｅｇｒａｎｄ株式会社
法人番号：5010001207142
法人登記はされており番号確認ができました。
契約書に書かれている株式会社名がこちらの名義と異なっている場合や振込先の銀行口座名義が異なる企業名である場合はトバシの銀行口座である可能性があります。
違法性が問われますので振り込みをする前に当事務所の無料相談までお電話ください。
ペイマネーの手数料は合法か？
ホームページ上には手数料率が15％～と表記されていることが確認出来ました。しかしながら実際の手数料は40%近くにもなっており誇大広告の問題が指摘されます。
業者が主張する15%の手数料で年率計算を行い出資法に抵触しているか確認を行う必要があります。
手数料15%
返済期間：30日
振込額：20,000円
2万円の契約額になりますが実際に振り込まれるのは1.4万円となるため元本は14,000円計算となります。
その場合で年利を研鑽すると521％になることがわかりました、出資法上限を超えているため契約は無効となります。
ペイマネー被害の無料相談
ペイマネーはサイト上に書かれている手数料でさえ出資法上限を超えていることがわかりました。
業者から振り込まれたお金を返済する必要はありません、契約自体が成立していないからです。
また貸金業登録を受けていないペイマネーが振り込んできたお金についても返済義務がありません。
偽装系ファクタリングサイトが被害者さんに対して執拗な取り立てを行う権利などありません。
利用者さんにおかれましては業者から日々、違法な取り立てを受けているかもしれませんが業者の指示に従う必要が無いことを覚えておいてください。
業者から連絡を受け取っている方はヤミ金と同じように処理をする必要があります。
恐れ入りますが無料の電話相談までお電話いただけますようお願い申し上げます。
少しでも安全に問題を解決するためには法務事務所が介入することが効果的であることはこれまでの被害者問題からも明らかです。
介入に際しては分割支払いなどもご選択いただけますのでお気軽にその旨、ご連絡願います。
【業者の詳細】
【タイプ/手口】
ソフトヤミ金
【金融サイト画像】
【会社概要】
| サイト | ペイマネー |
|---|---|
| 会社名 | Hedgegrand株式会社 |
| 担当者 | |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋本町1‐9‐8 |
| 貸金番号 | 記載なし |
| 協会番号 | 記載なし |
| 電話 | 0120‐746‐148 |
| メール | |
| ドメイン | 2020-05-07 |
| 更新日 | 2020-05-08 |
| URL | http://p-ront.com/ |