「広告宣伝型」タグの記事一覧（2 / 6ページ目）

クックペイ/Cock Pay(後払い/ツケ払い)

注意点としてクックペイは大手レシピアプリと同じようなアイコン、名前をしておりますが資本関係は全くないという点を挙げておきます。

過去に闇金サイトが大手の子会社であるかのような名前やロゴを使ったサイトを作り展開していた時期があります。

クックペイもその流れにたいへん近いサイトであるといえます。

先日、クックペイと同じようにデジタルコンテンツを販売しキャッシュバックで現金が手に入ると煽って集客をしていた業者が北海道警察に逮捕されました。

容疑は貸金業法違反です。

貸金業は刑事事件となりますので警察による逮捕もあり得ます。

クックペイが展開しているビジネスも先の摘発されたサイトと同じモデルですから貸金業と見なされ捜査対象になる可能性があります。

摘発逃れを考えているのか弁護士という言葉を織り交ぜたサイトになっておりますが監修した弁護士名が記載されておりません。

弁護士が監修した場合、その弁護士事務所名もしくは弁護士名が同時に記載されます。

仮に弁護士に依頼をしていないにも関わらず弁護士監修という言葉を使っているのであれば問題となります。

昨今、後払い業者の逮捕を受けて後払い現金化を利用している方々からのご相談が急増しております。

多くは契約に正当性があるのか？違法性があるのであれば支払いはどうなるのか？といった契約関係に関するお問合せです。

当事務所では困惑されている利用者さんのために無料相談窓口を開設しております。

商品代金の支払いについて、また取り立て行為に悩んでいる利用者さんに置かれましては下記、相談窓口よりお気軽にご連絡願います。

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クックペイ/Cock Payの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

摘発されたワンストップの運営会社である株式会社ＯＳＧＳが起訴されるかが焦点となります。起訴され裁判の結果、有罪となれば後払い現金化ビジネスは貸金業登録が必要となります。

給料ファクタリングでも同じ流れがありましたから今後の状況に着目する必要があります。

ただし、警察が貸金業法違反の容疑で後払い現金化業者を逮捕したことは事実です。

警察もこのようなビジネスが実質的なキャッシングであると判断していることがうかがえます。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表記のページには運営会社が「合同会社ワイズ」と記載されておりました。そこで国税庁の公開データベースにて照会を行いましたところ登記番号の確認が出来ました。

法人番号：5030001116011

商号又は名称：株式会社Ｙ’ｓ

商号又は名称（フリガナ）：ワイズ

本店又は主たる事務所の所在地：東京都豊島区東池袋１丁目１７番１１号パークハイツ池袋１１０５号

最終更新年月日：平成30年10月24日

変更履歴情報：

事由発生年月日:平成29年10月13日
変更の事由:本店又は主たる事務所の所在地の変更
旧情報:埼玉県志木市上宗岡４丁目２５番１０号

クックペイ/Cock Payの手数料は合法か？

キャッシュバックに関する情報は記載されておりますが肝心な商品価格について一切触れられておりませんでした。

通信販売業であるにもかかわらず商品情報や商品代金の記載がないなど通常ではありえません。

同じ商品であるにもかかわらず商品代金が購入者ごとに異なったり、キャッシュバック金額が購入者の金融状況によって異なっているのであれば貸金業と同じになります。

後払い現金化については先に逮捕者がでており容疑は貸金業法違反です。

警察はこうしたキャッシュバック型の後払い現金化のビジネスを貸金業と見なしたと考えることが出来ます。

今後も摘発される業者が増えてくることが予想されます。

後払い現金化とはそのような側面を持ったビジネスであることを改めてご理解願います。

クックペイ/Cock Pay被害の無料相談

過去に同様のビジネスモデルを展開していたサイトであるギフトペイプラスの運営者がクックペイと同じく合同会社ワイズとなっておりますが同一の法人である可能性は低いといえます。

ギフトペイプラスの運営会社は東京都台東区上野で登記されており、クックペイの運営会社であるワイズは埼玉県志木市上宗岡で登記したのち、東京都豊島区東池袋に登記を移しているからです。

移転した先の住所ですがマンションの1室であるにもかかわらず153件もの登記が行われていました。

同住所にバーチャルオフィスがあることから登記住所の提供を行っていることが考えられます。

これは業者がこの住所にいないことを表します。

悪質な出会い系詐欺サイト、競馬予想サイト、ロト６予想サイトなどが住所表記用にこうしたバーチャルオフィスを使って本当の運営母体がどこにあるかわからないようにする手法と全く同じです。

また闇金や特殊詐欺サイトなどもこうした手法を好んで使います。

これは激しい取立てなどによる警察からの摘発を逃れることを意図しています。

現在、後払い現金化については弁護士、司法書士が介入することは個人で対応するよりも高い効果を発揮していることがわかっております。

会社への電話や緊急連絡先への電話などにお困りの方、業者から裁判をするかのようなメッセージや封書を受け取っている方からのご相談が増えてきております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ピンキー/PINKY(後払い/ツケ払い)

先日、後払い現金化業者である株式会社OSGSの役員とビジネスの指南役なる人物合わせて数名が貸金業法違反の容疑で警察に逮捕されました。給料ファクタリングと同じように業者が数社逮捕された経緯があります。詳しくは、給料ファクタリング逮捕をご確認願います。

株式会社OSGSはピンキーと同じ後払い商品を販売しキャッシュバックをうたってインターネット通信販売を行っていました。

後払い現金化は手軽に現金を手にできると思われがちですが実際にはヤミ金よりも高い利息になってしまう手数料で営業されているケースがほとんどです。

これまでは手数料と記載しておりましたが、起訴されて有罪となると手数料ではなく利息と記載することが出来るようになります。

こうしたビジネスの手数料はおおよそ40％以上ですから金利にすると月利40％以上となります。単利計算で年利おこしをすると年利480％に上ります。

完全な違法金利になることがわかります。

またこうした業者は闇金が母体であったり、詐欺グループが母体であることも問題視されております。

例えば法人であるかのような記載をしているが実態は異なっていたり、記載されている住所がデタラメである点などは特定商取引法に違反します。

さらに、飛ばし銀行口座と呼ばれる銀行法に違反して他人の口座を売買などで入手し集金用の口座として使う行為も違法となります。

業者が飛ばし口座を使っている場合、そこに振り込みをした利用者さんの口座も犯罪収益移転防止法に抵触していることを疑われ凍結されることがあります。

こうした刑事罰対象になる得る可能性がある容疑で銀行口座が凍結されると個人で凍結解除手続きをしても再利用できる可能性はほとんどありません。

また弁護士や司法書士が介入したとしても凍結解除できる可能性はわずかしかないのです。

このように極めて大きな社会影響を与える可能性があるビジネスが後払い現金化なのです。

現在、ピンキーを利用されている方で業者との契約を破棄されたいと考える方からのご依頼が増えてきております。

無料相談窓口を開設しておりますので、気になる方は以下よりお気軽にご連絡願います。

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ピンキー/PINKYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化業者の逮捕を受けて今後、後払い現金化ビジネスは貸金業登録が必要になる可能性があります。

起訴され有罪になるかは現在のところわかりませんがこの逮捕の進捗を追い続ける必要があるでしょう。

【2】運営会社の法人番号

会社概要ページは存在しておりません。また特定商取引法に基づく表記の言葉はありますがリンクが無いためページに遷移することが出来ませんでした。

トップページの最下部にわずかに運営者情報と思われるような記述が確認できましたのでキャプチャと合わせて記載しておきます。法人名が記載されていないため個人運営もしくは法人名を隠している可能性があります。

ピンキー/PINKYの手数料は合法か？

よくあるFXの自動売買プログラムの販売サイトです。購入契約が結ばれたのち、商品レビューを書き込むと広告宣伝費用をもらえるため現金化として利用することが出来るのがピンキーのビジネスモデルです。

ただし広告宣伝費用についての明確な記述は確認できませんでした。商品ラインアップは確認できましたので以下引用しておきます。

リリー：50,000円

ローズ：50,000円

カーネーション：30,000円

カモミール：30,000円

コスモス：ASK

ジャスミン：ASK

パンジー：ASK

ラベンダー：ASK

ピンキー/PINKY被害の無料相談

契約書が存在している場合は契約書の確認をお願いします。契約者名と業者への振込口座が異なる場合は契約違反になる可能性があります。

また支払い遅延などにより業者から利用者さんの勤務先や緊急連絡先に支払いを強要するかのような連絡が入った場合も契約に違反する恐れがあります。

特に振り込み口座が個人口座の場合は飛ばし銀行口座と呼ばれる違法口座への振り込みの可能性が高まりますので振り込みをせずに警察への相談、国民生活センターへの相談をするようにしてください。

当事務所でもこれまでの経験から飛ばし銀行口座に関する情報を持っており、ご依頼者さんが最大の利益を得られるように和解交渉に取り組んでおります。

無料相談の窓口を開設しておりますので気になる方はお気軽にお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ミロク/Miloku(後払い/ツケ払い)

2022年5月、ミロクに関して再調査を行いましたところ、ドメインは保持されているようですがサイトが閉鎖していることが明らかになりました。

詐欺サイトや違法な出会い系サイト、競馬予想サイトを含むギャンブル系詐欺サイトなどは利用者さんからのクレームが頻発すると、ドメイン管理会社がその意向を受けてドメインを強制解約する場合があります。

しかし、ミロクについては未だにドメインを保有していることから業者が新しいビジネスとして先払い買取サイトやサイト名を変更して後払い現金化サイトを立ち上げてくる可能性があります。

お金が手に入るからと言って安易にサービスに登録し、個人情報を入力する行為は危険ですから控えるようにしてください。

口コミを投稿するだけで現金が手元に入ることを前面に打ち出しているインターネット通信販売業を行うミロクですがサイトの見た目はキャッシングサイトであるかのようです。

金融ブラックでもOK

現金即日受け取り

などお金が手に入ることだけを強調したコンテンツ作りになっていることに大きな違和感を感じます。

あくまでもミロクはインターネットで役に立つ情報を販売している会社であり現金はあくまでも自社の商品を売るための販路拡大の一環であるはずです。

主目的が現金を配布するということになるのであればキャッシングビジネスに該当する可能性があると金融庁に指摘される可能性があります。

また申込には勤務先に関する詳細な個人情報が必須となっておりました。

勤務先名、勤務先住所、勤務先番号などはもとより雇用形態、勤続年数や手取りの月収、給与の支給方法といったかなり個人的な情報までもが必要になっています。

通常の後払い決済でもここまで執拗に個人情報を必要とするのは異例です。

まさにキャッシングの与信にかかわるほどの情報であるといえます。

こうしたことからミロクはインターネットで情報商材を販売することがメインではなく広告宣伝費という支払いを先に済ませ、商品代金を回収することでいわゆる消費者金融ビジネスを行おうとしているのではないかと考えられます。

支払いが遅延することで勤務先や緊急連絡先といった本人とは何ら関係がない関係先にまで取立の電話がかかる可能性があり、無料相談へのご相談が増えてきております。

当事務所では貸金業と金融庁から名指しされた給料ファクタリングの被害や闇金被害に関する和解交渉を行っております。

後払い現金化は給料ファクタリング業者が業種変更したケースが非常に多いため被害も似通っていることから無料相談での受付を開始しております。

現在、後払い現金化のサービスを受けている方で心配されている方は下記、無料相談までお気軽にご連絡ください。

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ミロク/Milokuの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材と呼ばれる商品を販売することがミロクの主目的となりますので貸金業登録の必要はありません。

しかし、本来副目的であるはずの現金が主目的と判断された場合は、貸金業登録が必要になるといわれる可能性があるといえるでしょう。

【2】運営会社の法人番号

法人名は記載されておりませんでした。会社名ミロクとありますがホームページに記載されている住所にそのような会社は存在しておりませんでした。

しかし同住所で後払い現金化を行っている法人が確認できました、その会社名は「株式会社トレステッレ」です。

この会社はテンプラスという後払い現金化を運営している会社でテンプラスのサイトにも記載があるのです。

ミロク/Milokuの手数料は合法か？

法律上では広告宣伝費の支払いや販売について問題はありません。しかし必要情報が不足していることなどから特定商取引法違反に問われる可能性はあるといえます。

ミロクが販売している商品と広告宣伝費について記載している個所がありましたので以下します。

スマイルパック
販売価格：30,000円
宣伝広告報酬：10,000円～30,000円

ビックスマイルパック
販売価格：50,000円
宣伝広告報酬：10,000円～50,000円

100％宣伝報酬などあり得るのかはわかりませんが表記されている支払い/受け取りを計算すると、業者の手数料は最大33％といえます。

しかしながら無料相談へお問い合わせがある相談者さんからの実態をうかがうとこの手数料率ではないようです。

ミロク/Miloku被害の無料相談

ミロクに関して不審な点があると思われたり、契約に関して和解交渉を希望される方は無料相談までお問い合わせをお願いします。

現在、後払い現金化につきましては、商品代金の支払いをせずにキャンセルをするゼロ和解によるお問い合わせも増え来ております。

受け取った現金は広告宣伝費となりますので契約者さんが自分で所有しているツイッターアカウントなどSNSへ投稿するために支払われた広告費用となりますので商品代金とは関係がありません。

これまでにも後払い現金化の執拗な取り立て行為や目を疑いたくなるようなメッセージに恐怖された方からの依頼交渉について対応を行っていております。

少しでもおかしいな、と感じたらおひとりで悩まずに無料相談までお問い合わせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

パピコ/papico(後払い/ツケ払い)

パピコに関する相談が増えてきましたので危険サイトとして報道いたします。

このサイトは在籍確認と称して勤務先に電話をかけてくることが明らかになっております。

消費者金融ではないと主張しているにも関わらず在籍確認などやっていることはキャッシングと何ら変わりません。

また複数の証明書や直近1か月の銀行口座履歴を提出するなど、通常の通販サイトと異なるような必要書類を要求してきます。

尚、パピコは何らかのシステムを保持している可能性があり他の後払いサイトもしくはグループ他サイトに弁護士や司法書士を介入させた情報を持っております。

これは個人情報保護法に抵触する可能性があります。

本人の承諾なく勝手に会社や緊急連絡先に電話をかけてくる可能性があるため、利用者さんの社会生活に大きな影響が生じる場合があります。

ご利用されている皆様におかれましてはこの点をご留意願います。

尚、当事務所ではパピコの契約について和解交渉を行っております。

商品代金の支払いをせずに契約を満了するゼロ和解の交渉も行っております。

気になる方は以下、専用窓口までご連絡をお願いします、ご相談はすべて無料となっておりますのでお気軽にご連絡いただけます。

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パピコ/papicoの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

FXソフトを販売するインターネット通販サイトになりますので貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引に基づく表記ページ、トップページの下部に運営情報と思われる業者の詳細が記載されておりますが会社名の記載が確認できませんでした。

インターネット通販では特定商取引法により運営者、販売者の情報記載が定義されておりますがその要件を満たしておりませんので特定商取引法違反の疑いがあります。

ソフト闇金なども貸金業を取得せずに運営していることから会社情報を開示することはありませんが、パピコも闇金サイトと同じような情報構成となっていることからも危険であると考えられます。

必要条件を満たしていない業者の運営情報を添付しておきます。

パピコ/papicoの手数料は合法か？

違法性はありませんが給料ファクタリングと同じように金融庁の判断により貸金業認定される可能性があります。

商品詳細ページがありましたので販売商品を下記します。

Papico-EA ウラヌス
販売価格：50,000円(税込)

Papico-EA ネプチューン
販売価格：50,000円(税込)

Papico-EA プルート
販売価格：50,000円(税込)

Papico-EA サタン
販売価格：50,000円(税込)

Papico-EA ジュピター
販売価格：30,000円(税込)

Papico-EA マーズ
販売価格：30,000円(税込)

Papico-EA ビーナス
販売価格：30,000円(税込)

Papico-EA マーキュリー
販売価格：30,000円(税込)

実際には商品に関係なく、個人ごとに販売価格とキャッシュバックが設定されているようです。

販売商品は存在しますが実質的なビジネスモデルは消費者金融と何ら変わりません。

パピコ/papico被害の無料相談

通帳明細や社員証、給料明細を送るように指示し、自撮り写真まで要求してきていることがわかっております。

これらはすべて個人情報となりますので安易に第三者に提出してしまうと後々、トラブルになりますのでくれぐれもご注意ください。

パピコに限らず後払い現金化は違法に入手された銀行口座を使って集金していることが多く、業者の銀行口座が凍結されると利用者さんの銀行口座も犯罪関与の容疑で凍結される場合があります。

これまでにも利用者さんの銀行口座が凍結されてしまった結果、会社からのお給料を受け取ることが出来なくなってしまい結果、自己責任として会社を退職することになってしまった利用者さんもおります。

後払い現金化はすべてが合法というわけではありません。

特に違法な銀行口座への入金などは犯罪収益移転防止法により即座に口座凍結になり、犯罪関与の銀行口座の凍結解除は絶望的です。

こうした社会生活を脅かす事態にもなりかねませんのでご利用者さんで気になる方は無料相談までお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

トレジャー(後払い/ツケ払い)

登録していないはずのトレジャーから迷惑メールが届くといった相談が増えてきております。

これが本当にであれば個人情報保護法に違反している可能性があります。

迷惑メール(スパムメール)は違法宣伝手法です。

また、支払いが銀行振込ではなく現金書留であることもわかってきました。

現金書留は支払いの立証が難しく、闇金業者が難癖をつけて支払いを要求する手段として利用されております。

契約書に現金書留に関する記載がないにも関わらず支払いを書留で要求するのであれば契約違反に問える可能性がありますので業者の言い分を信用せずに必ずご自身で確認をお願いします。

また宣伝広告費なる名目で支払いをされているお金は商品代金とは別の費目となります。

振り込まれた宣伝広告費に対して利用者さんがご自身のツイッターなどにトレジャーを宣伝する行為を行ったのであれば作業は完了しているため、返済の義務がなくなる可能性があります。

後払い現金化は業者が会社に電話をかけてきたり、緊急連絡先に電話をしてくるなどの被害相談だけはなく、利用者さんの銀行口座が凍結されるといった事態にもなってきております。

犯罪関与を疑われた銀行口座の凍結はまず解除できません。

法律の専門家が介入しても解除できる可能性はほぼありません。

最悪の状態になってしまうことを考慮しつつできるだけ早い解決を模索願います。

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トレジャーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

トレジャーは貸金業ではないため貸金業登録の必要はありません。

しかし、先日も九州の給料ファクタリング業者が貸金業法違反で逮捕されていることを鑑みれば今後も後払い現金化ビジネスが通販であると言い続けられるかに関して誰も担保はできないでしょう。

【2】運営会社の法人番号

会社名にトレジャーと書かれておりますが法人格が付いておりません。

また住所が枝番まで記載されておらず特定ができないことから闇金や違法な出会い系サイトと同じような意味のない会社概要となっております。

契約書がある場合は契約書社名を確認してください。

そして振込先銀行口座と契約者名が異なっている場合は振り込みをせずに無料相談までお問い合わせください。

トレジャーの手数料は合法か？

業者のサービスは以下の２つとなりますがご相談者さんからの話を総合すると実質的には15,000円の振り込みに対して30,000円の支払いを求めているようです。

ビジネスモデルが通販である以上、この点に関して違法性は問えないでしょう。

しかし、実質的には月額返済の金融ビジネスモデルとなんら変わりません。

商品構成

トレジャーパック
販売価格：30,000円
宣伝広告報酬：9,000円～20,000円

プロフェッショナルトレジャーパック
販売価格：35,000円～130,000円
宣伝広告報酬：25,000円～100,000円

実質的な商品契約は30,000円の支払いに対して宣伝広告報酬なる名目で振り込まれる金額は15,000円でした。

トレジャー被害の無料相談

トレジャー自体の被害が拡大したためか、当該サイトを利用しているユーザーに対して業者が同じ後払い現金化であるファーストを勧誘してくる実態が確認できました。

どちらも同じグループもしくは系列と考えられるため被害内容は大変に似通っています。

トレジャーの支払いが山梨の地方銀行であるケースが発覚いたしました。

現金書留だけではなく銀行振込の口座も所有していることがわかります。

同時に山梨中央銀行の口座名義もわかってまいりました。

公開情報として多くを掲載することはできませんが、トレジャーをご利用されている皆様におかれましては当事務所の無料相談までご連絡をいただき現状をヒアリングさせてください。

支払いの必要がない金銭を業者に支払う必要はないのです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ネットペイ/NETPAY(後払い/ツケ払い)

法人ではない可能性があるネットペイについて相談が入ってきているため危険サイトとして報道することにいたしました。

会社概要に書かれている情報の正確性に疑問があります。

記載されている住所を確認したところ、ネットペイなる会社名での登記は確認できておりません。

このことからネットペイなるサイトは屋号を会社概要に記載しているか、虚偽の住所を記載していることがうかがえます。

通信販売を行う場合、特定商取引法により業者がどこでどのような事業を展開しているのかをしっかりと記載する義務がありますがこの条件を満たしていないことになります。

また昨今では闇金業者が銀行口座をだまし取ることを目的として後払い現金化サイトを構築するケースが増えてきております。

暗証番号を相手に伝えることは銀行法に違反します。

銀行口座もしくはキャッシュカードを要求してきても絶対に相手に渡さないでください。

これまでに法律の知識がなく、相手にキャッシュカードを渡した上、暗証番号を伝えたところ詐欺グループに転売されてしまった結果、利用者さんの銀行口座が凍結され、銀行から呼び出しを受けたところ警察から事情徴収を受けるなどの被害が発生しております。

後払い現金化は通信販売事態が合法であっても完全に安心なビジネスとは言えません。

現在、無料相談を開設してこの問題に対応しております。

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ネットペイ/NETPAYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ネットペイはインターネット通信販売事業者としてサイト展開しているため貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要は確認できましたが会社登記については確認できておりません。

会社名記載はあるのですが法人格がないため個人事業主もしくは屋号の記載となります。

記載住所である「大阪府大阪市浪速区難波中1-10-10-205」で国税庁のデータベースに照会をいたしましたがネットペイなる法人は存在しておりませんでした。

ネットペイ/NETPAYの手数料は合法か？

通販サイトであるネットペイに関しては金利という概念がありません。

現在のところ後払い現金化のビジネスモデルは合法であり問題がありません。

商品詳細が記載されておりましたので以下します。

ショートパッケージ
販売価格：30,000円
EP制度：10,000円～50,000円

ロングパッケージ
販売価格：50,000円
EP制度：10,000円～50,000円

誇大広告の可能性があります。

5万円の商品で5万円の宣伝費用であれば業者に利益はありません。また3万円の商品に対して5万円の宣伝費用を支払った場合は赤字ビジネスとなります。

ビジネスの常識として赤字になるようなモデルを継続的に行うことなどあり得ません。

ネットペイ/NETPAY被害の無料相談

後払い現金化の被害相談の内容が変化してきております。

これまでにも支払いに遅れたところ会社に電話をかけてきて契約内容を暴露されてしまった、緊急連絡先に支払いをしないから連絡を取ってもらいたいなどと電話してきた、といった被害がありました。

しかし昨今、銀行口座が凍結されてしまうケースが増えてきております。

被害を訴えた他の利用者さんの依頼を受けて弁護士や司法書士、警察により利用者さんの銀行口座が凍結される事態が発生しているのです。

このようなケースでは凍結された銀行口座が再び使えるようになることはほとんどありません。

明確に無実を立証することが出来れば凍結解除になる可能性はわずかにあります。

しかし、業者の口車にのせられてしまい相手にキャッシュカードを渡してしまい、暗証版語を教えた場合は銀行法違反に問われる可能性があるため銀行口座の凍結が解除されることはありません。

闇金と同じような被害が増えてきております。

利用者さんに置かれましてはこうしたデメリットを理解して迅速に対応する必要があります。

以下に無料相談の連絡先を記載いたしましたので気になる方は以下までお問い合わせください。

相談は早ければ5分ほどでアドバイスできる場合がございます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ブラウンタビー(Brown Tabby)(後払い/ツケ払い)

これまでにもたくさんの後払い現金化業者からの執拗な取り立て行為や会社への嫌がらせ電話による被害相談を扱ってきた当事務所ですが昨今、急激に相談件数が増えているのがこのブラウンタビーです。

そこで危険サイトとして告知することにいたしました。

ブラウンタビーは[Brown Studio]なる屋号を特定商取引ページに記載しておりますが実在しているのかはわかりません。

運営業者に法人名を明記しておりませんので契約書を必ず確認してください。

契約書の販売者名と振込先の銀行口座が異なっている場合は契約書が無効になる可能性がありますので振り込みをせずに無料相談までご連絡願います。

当事務所では商品の代金を支払わずに解決をするゼロ和解交渉も行っております。

後払い現金化についてはゼロ和解を取り付けることで被害者さんの支払いをなくす交渉が一般化してきております。

無料相談は何度使っていただいても費用は発生いたしません。

おひとりで悩まずに必ず法律の専門家に相談するようにしてください。

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ブラウンタビー(Brown Tabby)の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を販売し広告宣伝することで現金をキャッシュバックしているブラウンタビーのビジネスモデルには貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

法人名は記載されておりませんでした。屋号表記になっています。屋号は必ずしも法人ではありませんから過度に信用しないこと。

屋号をわかりやすく言えば蕎麦屋の名前のようなものです。蕎麦屋の名前と運営者は必ずしも一致しません。

また屋号は誰でも簡単に名乗ることが出来ます。

つまり何も信用性がないということです。

ブラウンタビーは屋号表記ですから信用性は皆無です。

ブラウンタビー(Brown Tabby)の手数料は合法か？

手数料で利益を上げる手法は合法です。ブラウンタビーもほかの後払い現金化と同様に手数料ビジネスですから合法ではあります。

Aプラン
料金20,000円(税込)
宣伝広告報酬10,000円

Bプラン
料金30,000円(税込)
宣伝広告報酬18,000円

Cプラン
料金40,000円(税込)
宣伝広告報酬25,000円

Dプラン
料金50,000円(税込)
宣伝広告報酬30,000円

Eプラン
料金80,000円(税込)
宣伝広告報酬60,000円

おまとめプラン
料金130,000円(税込)
宣伝広告報酬100,000円

ブラウンタビー(Brown Tabby)被害の無料相談

ブラウンタビーは申込時に勤務先名と勤務先電話番号を記載しなければなりません。

これは支払い遅延した際に、業者が督促電話を掛けるときに利用されます。

後払い現金化の取り立て行為は闇金の行為とほぼ変わりません。

また昨今では客振りと呼ばれる闇金手法を使っている業者も出てきており被害者さんの銀行口座が凍結される事態に発展しています。

客振りとは業者が商品代金の振込口座だと指定してきた個人名義の口座が実際には他の利用者の広告宣伝費として振り込まれることを指します。

つまりアナタが業者へ支払いをしたと思っていた個人名義の口座はだれかほかの利用者の口座であり、ほかの利用者は振り込み名義人を業者と勘違いして弁護士に被害相談をするのです。

そうなるとほかの利用者も弁護士もアナタの口座を業者の口座と勘違いをして銀行に利用差し止めの請求をしてしまいます。

こうなってしまうとアナタの口座は犯罪に関与した可能性がある口座として凍結されるだけではなく、最悪の場合、全銀協と呼ばれる銀行協会の振り込め詐欺公告に記載されることになります。

公告に登録された口座名義人情報は全銀行にリストとして公開されます。

するとアナタが保有している全銀行の口座が順次凍結されることになってしまいます。

後払い現金化でも闇金同様、こうした事態が出始めています。

個人で解決しようと思わずに必ず法律の専門家に相談するようにしてください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

後ツケ払いサービス(後払い/ツケ払い)

会社概要が一切書かれていない危険な後払い現金化のサイトが登場し、被害相談が増えてきております。

特商法なる略称でページこそ存在しておりますがその中は空白になっております。

特定商取引法に違反していることがこのページを確認することで分かります。

また被害者さんからの相談により後ツケ払いサービスが会社に電話をかけてくる業者であることもわかってきました。

電話口に出た従業員に対して被害者さんとの契約情報を話すことも報告されております。

こうした被害により無料相談へのお問い合わせが増えております。

後払い現金化については被害が深刻化するケースが確認されております。

業者とのやり取りをできるだけ詳しく教えていただくことで安全に解決することが出来ます。

ご利用者さんに置かれましてはお手すきの際に以下、無料相談窓口までご連絡願います。

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後ツケ払いサービスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

マニュアルを販売し、レビューという広告宣伝行為を行うことで現金を手にすることが出来る後ツケ払いサービスは違法ではありません。

また現在のところ、貸金業登録を取得する必要もありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要が存在していないため業者の詳細は一切不明です。

特定商取引法違反となりますのでそのまま業者に言いなりにならずに必ず法律の専門家に契約の確認を行うようにしてください。

後ツケ払いサービスの手数料は合法か？

広告宣伝、いわゆるレビューを書くことで現金を受け取ることが出来るシステムは合法です。

レビュー作業自体はどの商品も同じであるにもかかわらず、商品によりレビュー金額が異なっていることに違和感を覚えます。

レビュー金額と購入金額を融資額と回収額と考えるならば貸金業のビジネスモデルそのままです。

商品A
ザ・ビギナーサポート
購入価格：20,000円(税込)
投稿報酬：10,000円

商品B
ザ・サポート
購入価格：30,000円(税込)
投稿報酬：15,000円

商品C
ザ・ノーマルサポート
購入価格：40,000円(税込)
投稿報酬：20,000円

商品D
ザ・プロフェッショナル
購入価格：50,000円(税込)
投稿報酬：25,000円

商品E
ザ・プレミアム
購入価格：60,000円(税込)
投稿報酬：30,000円

後ツケ払いサービス被害の無料相談

被害者さんから業者の使っている電話番号が明らかになりました。

電話番号：090-6147-2262

サイト運営において携帯電話で連絡をしてくることに違和感を覚えている被害者さんも多いようです。

ヤミ金や違法なビジネスを行っている業者は固定電話を契約することをせず、他人名義の携帯電話(通称トバシ携帯)を使って連絡をしてきます。

携帯電話契約詐欺などによりだまし取られた携帯電話に他人名義のSIMカードを差し込むことで全くの別人が他人の携帯電話を使うことが出来ます。

これは携帯電話会社の利用規約違反となります。

また、個人名義の銀行口座にお金を振り込むように指示された被害者さんもいるようです。

飛ばし口座と呼ばれる、他人の銀行口座を使う行為は銀行法に違反します。

被害者さんに置かれまして、個人口座への振り込みを指示された場合は振り込みをせずに以下の無料相談までご連絡願います。

契約が無効になる可能性があります。

契約が無効になる場合は商品代金の支払いもなくなります。

違法な銀行口座に振り込みをしてしまうと、犯罪収益移転防止法違反により被害者さんの銀行口座まで凍結される可能性があります。

犯罪により凍結された口座は弁護士、司法書士でも凍結解除することが難しく、また口座名義人の情報が全銀協のデータベースに登録されると、全銀行で情報共有することになります。

使っていない別の口座まで連鎖凍結する可能性がありますので絶対に違法口座には振り込みをしないようにしなければなりません。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

新ドリーム後払い現金化サービス(後払い/ツケ払い)

電子書籍を販売し、商品を宣伝することで現金を手に入れられる後払い現金化サイトです。被害相談が増えてきているため危険告知することといたしました。

後払い現金化については商品を販売しているため、貸金業と判断することが難しいといった点があります。

しかし、商品を販売していればすべて合法であるとは限らないのです。例えば、以下のような場合には契約の見直しを業者に迫ることが出来る可能性があります。

・新ドリームが販売している電子書籍の販売権を持っていない

・伝書書籍の内容が一般的で費用対象に当たらないと判断できる場合

・会社や緊急連絡先に本人承諾なく電話してきた場合

・違法に入手された銀行口座を使っている場合

・明らかに脅迫、恐喝と思われる発言をしている場合

・虚偽の情報で購入者に意図的に誤解を招くような行為をした場合

特に新ドリームのように会社概要に虚偽の情報を掲載してる業者は、違法に入手された銀行口座を使って集金しているケースが多いのです。

現在、新ドリームをご利用されている方で、業者から個人口座への振り込みを指示されたり、契約書と異なる銀行口座への振り込みを要求されている方は無料相談までお問い合わせください。

状況をお伺いしながらとはなりますが、ゼロ和解など、業者への支払いをせずに解決する介入もございます。

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新ドリーム後払い現金化サービスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品の販売が主業務であるため貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

利用規約ページに記載されている、販売会社ドリームは存在しておりません。

所在地として記載されている住所と一致するドリームなる法人は存在していないことから虚偽の法人名を書いていることが明らかになりました。

会社法で禁止されている行為です。

新ドリーム後払い現金化サービスの手数料は合法か？

商品詳細が掲載されていましたので下記します。

ミニパック
販売価格：30,000円(税込み)
宣伝広告報酬(任意)：12,000円～18,000円
インターネットのお得な情報をまとめた電子書籍になります。

ドリームパック
販売価格：80,000円(税込み)
宣伝広告報酬(任意)：40,000円～56,000円
簡単に走りえない最上級の豆知識を盛り込んだ電子書籍になります。

販売価格-宣伝広告報酬が業者の利益となります。おおよそ40％以上の手数料となっていることがわかります。

後払い現金化では高い部類になるといえます。

新ドリーム後払い現金化サービス被害の無料相談

会社や緊急連絡先への取り立て電話行為により会社を退社せざるを得なくなってしまったり、緊急連絡先として教えた方が警察に相談したことで、警察から事実確認の連絡がはいるなどの事例が出ております。

後払い現金化は商品を販売していることから違法性が問い難く、また貸金業認定が難しいといわれています。

合法性を隠れ蓑にして、いまだにソフト闇金業者や詐欺グループが後払い現金化のサイトを作って営業しているのが現実です。

しかしその実態は、商品代金とキャッシュバックの差が闇金よりも高い利率で推移しているのです。

先日、逮捕された給料ファクタリング会社の元社長に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決がくだりました。

給料ファクタリングの多くは現在、後払い現金化ビジネスを行っておりますので今後、刑事事案として捜査対象となる可能性があります。

そのため後払い現金化業者は派手な行動を起こさなくなりつつありますが、個人による契約条件の見直しなどには依然、強い態度で接しております。

現在、新ドリーム他、後払い現金化業者と付き合いがある方は一度、無料相談までお問合せいただくことをお勧めします。

法律として正当な理由があれば業者に支払いをしなくても済みますし、安全なる和解交渉を行うことで悪質業者との関係を断ち切るお手伝いを行っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

タイムリー(後払い/ツケ払い)

インターネット通販サイトにも関わらず業者の詳細が記載されていません。特定商取引法のページは存在せず、会社名と書かれておりますが法人はでなく屋号表記であることなどおかしな点が見つかりました。

さらに、所在地として記載されている住所が不完全であり、位置を特定することができません。

こうしたあいまいな住所を記載することで業者特定を避けるような手口はサイト型のソフト闇金や、出会うことができないサクラの出会い系サイトなどが好んで使う手口です。

タイムリーについてはゴールデンウィークを過ぎたあたりから無料相談の問い合わせ数が増えてきております。

緊急連絡先とお勤め先に電話をする、などのメッセージを受け取り、恐怖を感じて契約解消を希望する方がほとんどです。

当事務所では、業者の取り立て方法や契約内容に違法性がある場合、商品代金を支払わずに契約を解消するといった和解交渉も行っております。

法律に違反した契約であれば商品代金は支払わずに済みますが、ご自身で勝手に判断して支払いをストップするような行動は慎んでください。

契約書が成立している以上、確たる根拠もなく、口コミに業者は元闇金だから支払いをしなくても良い、と書きこみがあるからと情報を鵜呑みにして、支払いをしなければ詐欺罪に問われる可能性があります。

無料相談で後払い現金化の支払い義務について詳細をヒアリングさせていただきながら、可能であれば業者に商品代金の支払いをせずに契約を終了する(ゼロ和解)交渉を行っております。

おひとりで悩んだ結果、自己都合で行動してしまうようなことは避けるようにしてください。

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タイムリーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

電子書籍の販売を行っているインターネット通販サイトとなりますので貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

会社名としてタイムリーと書かれておりますが、法人格が付いていませんので屋号となります。

屋号は会社ではありませんのでこの書き方は利用者さんにまるで法人であるかのような錯覚を与える表現となります。

こうした表現方法は誇大表現に抵触するだけではなく、会社法にも違反します。

業者が記載している会社概要(記載が正しくない)のキャプチャーを添付します。

タイムリーの手数料は合法か？

電子書籍の販売を行っている通販サイトになりまます。それ自体に違法性はありません。

広告宣伝費の支払いについても問題はございません。

商品詳細を下記します。

商品名：オリジナル電子書籍
販売価格：32,000円
宣伝広告報酬；9,000円～20,000円

商品名：オリジナル電子書籍プレミアムパック
販売価格：45,000円～100,000円
宣伝広告報酬；29,000円～75,000円

オリジナル電子書籍プレミアムパックの金額に幅があるため実質的には業者側で自由に価格設定ができるような販売形態となります。

タイムリー被害の無料相談

冒頭にも書きましたが、口コミサイトに後払い現金化や給料ファクタリングは違法性があるから、支払いをしなくても構わない、と書かれているからと、自分の意志で支払いを辞めてしまう方がいます。

タイムリーはオリジナルの電子書籍を販売している通販サイトです。また利用者さんは商品を受け取っていますから売買は成立しています。

契約書に基づき商品を購入している以上、故意に支払いをしなければ商品をだまし取る詐欺行為として業者から訴えを起こされることがあります。

支払いを求めた少額裁判を起こされた場合、出廷しなければ自動的に敗訴となります。

また出廷すれば業者と顔を合わせることになります。

危険であるといえるでしょう。

どの法律に違反しているかを論理的に説明することが出来て、裁判になったとしても勝算があると思われるところまで証拠と集めて契約の無効性を訴えなければゼロ和解は成立しません。

今のことろ、個人で商品代金の支払いをせずに契約キャンセルをしたケースがゼロではないことは確認しておりますが、法律の知識に長けている方に限られているようです。

多くの場合は口コミに書かれているから大丈夫だ、といった根拠に乏しい理由で支払いをしない方が多いようですが推奨はできません。

当事務所は闇金業者との和解、給与ファクタリングの和解交渉を長年行ってきた経験があり、後払い現金化についてもゼロ和解を複数勝ち取ってきました。

ご利用者さん向けに無料相談を開設しておりますので、お手すきの際にご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】