「広告宣伝型」タグの記事一覧（4 / 6ページ目）

beeペイ(後払い/ツケ払い)

支払いが遅れた利用者さんの個人情報をSNS上で支払い未納者としてツイートしたことが問題になっているBeeペイについて注意喚起いたします。

契約時に知りえた勤務先、緊急連絡先にも電話をかけてきていることが利用者さんからの報告などにより明らかになってきました。

Beeペイはインターネットを介して商品を販売している通販サイトになりますがその契約はあくまでもBeeペイと利用者さんによって取り交わされます。

したがって商品代金の支払いについて利用者さんにのみ連絡をするのが一般的です。

利用者さんの勤務している会社であったり緊急連絡先に連絡してくるのは守秘義務の点からもおかしいといえるでしょう。

後払い現金化ではこうした契約に関して拡大解釈をしておりその回収方法は闇金と同じ点が散見されます。

さらにBeeペイでは不特定多数が閲覧することができるSNS上で支払い未納者の名前を公開するなど過激な方法をとっていることから利用者さんのご依頼が増えています。

会社や緊急連絡先に電話を掛けられてしまった利用者さんは悩まずに無料相談までお問い合わせください。

同じような経験をされている利用者さんからのご相談が日増しに増えております。

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beeペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

インターネット通販であるBeeペイには貸金業登録の必要性はありません。

しかし給料ファクタリングも登場当初は貸金業ではなく、利用者の被害が多発したことや、そのビジネスモデルが貸金業と類似していることから最終的には貸金業として位置づけられました。

したがって後払い現金化が貸金業ではないというのは今現在でのこととなります。

この件については状況が変更しましたら改めて当紙面にて更新を行います。

【2】運営会社の法人番号

サイト上にはAIMと記載が確認できたため国税庁の公開情報で照会をとりましたが557件と数が多いため住所照合を行いました。

すると同住所において同じ商号が確認できました。

法人番号：1013101008471

商号：株式会社ＡＩＭ

beeペイの手数料は合法か？

FX自動売買ソフトを販売しているBeeペイのビジネスモデルに違法性はありません。

FX自動売買ソフトEA 「アルファ」
キャッシュバック：15,000円
商品代：30,000円
手数料：50％

FX自動売買ソフトEA 「ベータ」
キャッシュバック：50,000円
商品代：30,000円
手数料：40％

beeペイ被害の無料相談

勤務先情報を必須としているため在籍確認の名目や商品代金の支払い催促を会社にまで連絡してくる危険性があります。

後払い現金化業者が勤務先に電話をかけてくる、いわゆる督促電話によって会社を退職せざるを得なくなってしまった事例が増えてきております。

特に、金融関係者(銀行や信販会社など)やパート、アルバイトの利用者さん、さらには学校の先生なども勤務先に督促電話がかかることによって移動になってしまったり、自己都合で退職せざるを得ない状況になっています。

自分の会社は大丈夫と過信するのは大変に危険です。

ご利用者さんに置かれましては後払い現金化業者との契約はご自身だけで解決できないことがあることをご理解ください。

闇金と同じような結末になってしまう前に迅速に和解交渉を行うことが安全に解決する手段であるといえます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ジェイマーケット/J.Market(後払い/ツケ払い)

ジェイマーケットが販売している商品を宣伝をすることでお金がもらえる通信販売業を営む合同会社TNKですが最近になって和解交渉のご依頼が増えてきております。

利用に際しては勤務先情報をすべて記載しなければならず、昨今の後払い現金化に関する口コミなどから会社に電話を掛けられることを危惧した利用者さんからのご依頼が増えております。

支払い遅延を事前に連絡していたにも関わらず会社に電話をされてしまった利用者さんも多く、一刻も早く業者との和解を求めております。

契約に関して違和感を覚えていたり、業者との和解交渉を希望されるのであれば下記、無料相談までお問合せ願います。

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ジェイマーケット(J.Market)の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ブログやホームページに関する情報商材を購入しレビューを書くことで現金を入手できるジェイマーケットの商法に違法性はありません。

また貸金業登録の必要もありません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社である合同会社TNKは国税庁の公開ホームページにて照会を行いました。

法人番号の取得が確認できました。

法人番号：3010503006028

登記住所：東京都台東区浅草橋３丁目３２番１号浅草橋グランドハイツ２階

最終更新年月日：令和2年9月15日

ジェイマーケットを運営している運営会社の表記に間違いはありません。

ジェイマーケット(J.Market)の手数料は合法か？

サイトには商品の詳細とキャッシュバックの金額が記載されていました。

STANDARD PLAN
値段：27,000円(税込み)
CR報酬：15,000円
手数料：44.4％

PROFESSIONAL PLAN
値段：35,000円(税込み)
CR報酬：20,000円
手数料：42.8％

STANDARD PLAN
値段：50,000円(税込み)
CR報酬：30,000円
手数料：40.0％

ジェイマーケット(J.Market)被害の無料相談

後払い現金化を利用されている場合、会社に電話される危険性があります。

契約は2社間において結ばれているので本来、業者であるジェイマーケットが契約関係にない利用者さんの勤務先に電話をかけてくることは控えるべきです。

しかし給料ファクタリングや後払い現金化においてはそのような行動が徐々にではありますが社会問題化しております。

こうした行動に対してご本人さんである程度の防御方法をとることでリスクを軽減してください。

・相手からの電話を取らない場合も含め相手からの連絡については必ず、SMS、LINEなどで返信をしてください
→これにより業者と利用者さんの間に円滑なコミュニケーションが取れることを立証します

・法律の手続きや弁護士に債権回収を依頼するといったメッセージを受け取った場合を含め、やり取りはすべてキャプチャを取得し保存しておいてください。

しかしながらこうした行為は一時的な処置になりますので業者から会社に対して連絡がこないという確固たる防御策にはなりません。

もし可能であれば電話の会話を録音するようにしてください。有料アプリでも構いませんし、外付けの録音機でもよいかと思います。

会話を録音する際には必ず、以下を業者に伝えるようにしてください。

・会話の最初に録音することを業者に伝えてください。

また録音の最初もしくは最後に、ご自身の声にて録音した日にちを吹き込むようにしてください。

これもまた絶対的な防御策にはなりませんが一定の抑止力にはなります。

後払い現金化業者との契約を安全に解決するのであれば和解交渉をする必要があります。

後払いについては和解交渉を求めるご依頼者さんが増えてきております。

同じような状況を持たれている利用者さん、元利用者さんからのお問合せを無料相談にて対応しております。

お時間はそれほどかかりません。

気になる方や会社に電話を掛けられる危険性を何とかしたいと思われている利用者さんにお帰れましては一度、ご検討いただければ幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

後払い本舗(後払い/ツケ払い)

存在していない住所を会社概要に記載し法人登録をせず屋号として展開している後払い本舗についてご依頼が増えてきましたので危険勧告に踏み切りました。

サイトでは会社名と記載し、特商法ページについては「販売社名」と記載はあるのですが実際には会社ではなく個人事業主が行っているビジネスになります。

視聴者に対してあたかも会社であるかのような記載をしている点において悪質性があると言わざるを得ません。

厳密にいえばこうした会社では無い存在が会社であるかのように誤認をするような表記を法律では認めておりません。

法律違反になる可能性があります。

そのような背景からか直近において当該サイトの利用者さんからのご相談が増えてきております。

会社への電話や緊急連絡先への電話などにお困りの方は無料相談までご相談を頂けますようお願いいたします。

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後払い本舗の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材と呼称されるデジタル商品を販売しレビューを記載することで現金を入手できるビジネスモデルですから貸金業登録の必要はありません。

しかし給料ファクタリングにおいても最終的にビジネスモデルが貸金業相当であるとし金融庁が貸金業登録を義務付けた背景を考えると今後も貸金業ではないと言えるかについては不明です。

【2】運営会社の法人番号

法人格がついていない「後払い本舗」とだけ表記されているので屋号表記となります。

ねんのため国税庁のデータベースが確認を行いましたがやはり法人番号は発行されておりませんでした。

後払い本舗は会社情報と記載し、会社名と記載していますがこのサイトの運営者は法人ではありません。

誤認するかのような表記については会社法にてい取得する可能性があります。

後払い本舗の手数料は合法か？

ビジネスモデルは合法です。

またサイト上には2つの商品で展開していることがわかります。

トールﾊﾟｯｸ
販売価格：35,000円
RF報酬：10,000円～35,000円
手数料は0％から71.4%

グランデｯｸ
販売価格：50,000円
RF報酬：10,000円～50,000円
手数料は0％から80.0%

最大70%を超える手数料になることがわかりました。

後払い本舗被害の無料相談

現在、後払い現金化の激しい取り立て行為が社会問題化してきております。

給料ファクタリングでも社会問題化したことにより金融庁が業種に関して貸金業相当と判断した経緯がありますのでので今後、この問題がどのように発展するかについては進捗報告いたします。

問題なのは業者との契約は販売している後払い本舗と購入する利用者さんの2社間で成立しているにもかかわらず業者が利用者さんの勤務先にまで電話などによる督促連絡をしてくる点にあります。

契約は2社間ですから業者が会社に電話をしてくる行為は会社からすれば営業妨害となります。

中には会社が警察に被害相談をしたり顧問弁護士による営業妨害行為の法律的処置に踏み切る場合もあります。

しかし実情ではサービスを利用した従業員である利用者さんに責任の所在をもとめることが多いようです。

後払い現金化のサービスを利用者方で休職、依願退職といった職を失ってしまう事態にまで発展しております。

業者が会社に電話をされている場合、またはそれを示唆するようなメッセージを送ってきたら以下の対処をした上で無料相談までご連絡ください。

・受け取ったLINEメッセージは既読にし返信をする。
　※現在仕事中で対応が遅れていますetc

・電話による着信があった場合でもLINEやメールで返信をする。

これにより業者と利用者さんの間に円滑な連絡が取れていることの立証ができます。

後払い現金化はヤミ金に近い回収行為を行っており、振込先の口座が犯罪により入手された経緯を持つ場合もあるため利用者さんにおかれましては決して安易に解決を求めるのではなく、しっかりとした解決方法をご選択いただけますようお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ギフトペイプラス(後払い/ツケ払い)

ビジネスモデルを変更して再出発したギフトペイプラスですがこれまでに存在している後払い現金化と全く同じような内容でサービス展開を開始しております。

ただ以前と同様にお買い物代行サービスも継続して行われています。

情報商材を後払いで購入することに違法性はありません。

また広告宣伝をすることでお仕事の報酬を受け取ることも問題ありません。

たしかに貸金業ではございませんので貸金業登録は必要ありません。

しかしながら支払い当日にお振込が出来なかった場合、業者が会社に電話をかけてくるリスクがあるのが後払い現金化サイトの問題点となります。

ギフトペイプラスのサービスを利用する場合、契約の取り交わしがありますがこれは業者と購入者間で結ばれる契約となります。

購入者さんの勤務先情報や年収、勤続年数を取得するのは購入者さんの状況を審査するために使われるのであれば問題ありません。

しかしながら支払いが確認出来なくなると会社に電話をする行為は購入者さんが勤務している会社からすれば営業妨害に当たる可能性があります。

業者はこれを安否確認と言っておりますが、契約上、購入者さんの問題は業者と購入者さんの間で解決しなければなりません。

社会通念から考えても購入者さんが支払いをしなかったからといって勤務先に電話をかけくるような回収行為を行っている通販サイトはほぼ存在しません。

それは契約が2社間で行われているからです。

現在、後払い現金化の拡大解釈をした回収行為に対して和解交渉を希望されるご利用者さんからのご依頼が増えてきております。

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ギフトペイプラスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を後払いで購入し、広告宣伝を行うことで現金報酬を受け取るのがギフトペイプラスのビジネスとなります。

このモデルにおいては貸金業登録の必要は現状、ありません。

【2】運営会社の法人番号

サイトの運営会社である合同会社ワイズを国税庁の公開情報にて照会をしてみました。

類似商号をあわせると全体で117件もの企業が登録されておりました。

しかし、サイトに記載されている住所と一致する合同会社ワイズは存在しておりません。

このことからわかるのは現時点において公開情報にデータ反映されていないか、ギフトペイプラスに記載されている住所が間違いか、会社登記自体が行われていないことになります。

事実だけ申し上げるならば、現時点で合同会社ワイズは国税庁の公開情報において法人登録番号が発番されておりません。(2031年2月19日現在)

ギフトペイプラスの手数料は合法か？

以前のギフトペイは古物商申請についてグレーな存在でしたがギフトペイプラスでは後払いで情報商材を購入しレビューを書くことで現金を手にすることができるため合法です。

ギフトペイプラス被害の無料相談

新しく登場しているギフトペイプラスですが実際のところは先に登場している業者の系列の可能性があります。

こうした後払い現金化で一番の問題は、契約関係に無い購入者の勤務先や緊急連絡先として入手した人物に連絡を取ることにあります。

業者の行っている行動は厳密にいえば違法行為とは呼べません。

しかし使っている携帯電話や固定電話の名義が業者と別であれば各サービス提供会社の利用規約に違反をします。

また振込先の銀行口座が別名義でサイトに記載されている業者のものではなければ違法になる可能性があります(銀行法違反のトバシ口座の可能性)

今回のケースであれば現時点で合同会社ワイズは法人登記番号が確認できておりませんので別名義の銀行口座への振込になる可能性があります。

個人口座への振込指示であれば振込をせずに無料相談までご連絡願います。

犯罪により入手された口座に振り込みをしてしまうと契約者さんの銀行口座まで凍結される可能性があるからです。

また法人口座であっても売買された口座の可能性は否定出来ません。

売買もしくは犯罪により入手された銀行口座の利用はやはり違法となります。

現在、業者が会社へ電話してくるなどの行為を止めるための依頼が増えております。

会社に電話がかかることで会社を退職せざるを得ない状況になってしまった事例も出始めてきておりますのでお一人で悩まずに法律の専門家までお問い合わせをしていただきたいと存じます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アートラボ/ARTLAB(後払い/ツケ払い)

高額なレビュー報酬をだしていることから人気となっているアートラボですが同時に当事務所へのご依頼が増えているサイトでもあります。

後払い現金化のご相談者さんが当事務所にご依頼をされる理由がいくつかあります。

・業者が在籍確認をしないと言ったのに会社に電話をかけてきた

・支払いに遅れたと同時に会社に電話をかけてきた

・緊急連絡先に業者が電話をかけてきた

・業者から自宅まで回収に行くとおどされた

・小額裁判をするとおどされた

後払い現金化はソフト闇金ではありませんがご相談されるご利用者さんは闇金であるかのような対応をされています。

上記した会社への電話や緊急連絡先への電話は契約上、問題となる可能性があります。

絵画を購入するご利用者さんは個人的に絵画を購入するのであって会社の業務とは関係がありません。

従ってアートラボが会社に電話をしてご利用者さんの個人的な問題を会社に伝えたりする行為は業務妨害になる可能性があります。

緊急連絡先への電話についても同じです。あくまでも緊急時に連絡をする先であり業者とご利用者さんの間で取り交わされた契約とはなんら関係がありません。

後払い現金化は闇金ではありませんが、こうした会社への電話や緊急連絡先への電話、また時には自宅に裁判をするかのような郵送物が届くことがあります。

アートラボとの契約の見直し、キャンセル、和解交渉などをご希望される方は以下、無料相談までご連絡をお願いいたします。

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アートラボ/ARTLABの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

通信販売を介して絵画を販売しているアートラボについては貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要のページは存在していません。しかしながら利用規約の中ほどに運営者表記が確認出来ました。

そこに記載されていた運営会社である「株式会社フォース」について国税庁で照会をかけます。

法人番号：6290001088050

登記住所：福岡県福岡市博多区奈良屋町６番３４－４０３号

尚、アートラボを運営している株式会社フォースですが過去歴が確認出来ましたのでこの場を借りて記載しておきます。

前商号：株式会社ＰＥＡＣＥ(ピース)

前住所；福岡県福岡市中央区赤坂１丁目１４番２２号センチュリー赤坂門ビル

サイトに表記されている運営会社は登記番号が確認出来ます。

アートラボ/ARTLABの手数料は合法か？

絵を後払いで購入しレビューを記入すると現金が振り込まれるため実質的に最長で1カ月早く現金を手にすることができるのがアートラボの仕組みです。

この仕組みは合法であり法律に触れることはありません。

また手数料の計算を絵の購入額からレビュー報酬を差し引いた金額と考えます。

しかしサイト上には絵の購入代金が書いてありません。

通信販売で絵を販売しているにも関わらず絵の購入価格が記載されていないのです。

その代わり、レビュー報酬だけは最大30,000円と繰り返し記載されています。

アートラボ利用者さんからのご相談から業者の販売価格が明らかになってきましたので参考として記載致します。

アートラボ販売実勢販売価格

販売額：50,000円
レビュー報酬：30,000円

ただし配送料380円と後払い事務手続き費用620円が別途必要となります。

このことから実質的な販売額は50,620円となり手数料は40.73％になります。

アートラボ/ARTLAB被害の無料相談

アートラボご利用者さんはご相談の前に以下を心がけてください。

・業者からのLINEは必ず既読にし返信をする

・着信を取らなくてもよいのですがメールやLINEで返信だけしておく

業者と連絡が取れている状態を必ず作るようにしてください。電話で話す必要はありませんのでLINEで返信するだけでも構いません。

こうすることで業者とご利用者さんの間で円滑な連絡が取れていることの証拠を作り上げいます。

後払い現金化業者がお勤め先に電話をかけてきたことでパートを辞めなくてはならなくなってしまったご利用者さんや、依願退職をするように催促されてしまったご利用者さんが増えてきております。

お勤め先を失ってしまう可能性がありますのでご利用されている方は出来るだけ早い段階で無料相談までお問い合わせ頂ければ幸いです。

特にお勤め先への電話については会社も厳しく指摘するケースが増えてきておりご利用者さんが職を失ってしまう事態に発展するケースが増えてきております。

またアートラボは実際に絵画を自宅に送ってきている関係からご主人や奥様といった契約者以外の方に契約が発覚する可能性があります。

アートラボご利用者さんは自宅に絵画が郵送されてくる関係上、家族内で問題になってしまう可能性が他の後払い業者にくらべて極端に高い特徴があります。

後払い現金化を利用している方の大半はそのことを誰にも話しません。

特に女性のご利用者さんにおいて家族内問題が深刻介する傾向があります。

ご利用者さんにおかれまして、同様の問題に直面している方はおひとりで悩まずに当事務所で開設している無料相談までご連絡のほどよろしくお願いいたします。

ご依頼を頂きましてすぐに対処することで当日に問題が解決することも御座います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ペイリー/Pay Re:(後払い/ツケ払い)

相談が増えている後払い現金化サイトとなります。ご依頼の特徴はご利用者さん、会社などへの電話をストップを希望される方がほとんどとなっております。

ペイリーは商品代金の支払いが遅れるとLINEと電話による催促を行ってきております。

特に電話に関しましては勤務先にまでかけてくることがありますのでご利用されている方におかれましてはお支払いが遅れないように気をつける必要があります。

尚、ペイリーに関しましては司法書士、弁護士が介入した後もご利用者さんに直接、LINEをおくり支払いに関する督促をする場合がございます。

代理交渉権を使ってご本人さまに代わり業者と交渉しておりますのでもしペイリーが直接、ご本人さまに連絡をしてきた場合も不安にならずにその度にご連絡を頂けますようお願いいたします。

迅速に業者対応を行います。

相手が本人と連絡が取れると思えば何度でも繰り返しご利用者さんに連絡をしてきます。

大変に気分が悪くなるような記述もありますので直接、連絡を受けた場合はその内容をキャプチャーするなりしてすぐにご連絡願います。

司法書士、弁護士が介入し和解交渉を開始する際に、業者には必ず介入したことを伝えますので、知らなかったということはありません。

介入後、業者はご利用者さんから代理交渉をうけた私たちが交渉相手になりますから業者と連絡をする必要は一切ありません。

これ以上悩む必要は無いのです。

従ってペイリーがどのようなメッセージを送ってきたとしても不安にならずに、その内容をふくめて私たちにご連絡ください。

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ペイリー/Pay Re:の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

インターネットにおける通信販売業務となりますので貸金業登録番号の取得は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引ページに記載されておりました合同会社ＨＩＴを国税庁の法人番号公表サイトで調べてみると登記番号が確認出来ました。

法人番号：4120003018131

登記住所：大阪府大阪市浪速区元町２丁目２番１７号

尚、会社名は「ヒット」と呼称されておりました。

お支払い銀行口座が契約者名と異なる場合、個人口座名義を指示された場合は振り込む前に一度、ご相談ください。

契約条項見直しや個人口座が犯罪などに利用された経緯が無いかなどを調べる必要があります。

また現金書留による決済は危険ですから業者がどのような主張をしてもそのまま素直に処理せず無料相談までお問い合わせされることを推奨します。

ペイリー/Pay Re:の手数料は合法か？

デジタル商品を販売しているペイリーに違法性はありません。

商品は現在のところ２つありました。

プレミアム/Premium
価格：50,000円
RC報酬：30,000円
手数料率：40%

レギュラー/Regular
価格：35,000円
RC報酬：17,000円
手数料率：51.4%

※RC報酬とはレビューキャッシュバック制度のことであり一般的に言うところの広告宣伝費となります。

ペイリー/Pay Re:被害の無料相談

更新：ペイリーは現在、先払い買取サイトとしてエコペイを運営しているとの情報が寄せられております。

また商品の購入に対して自動キャンセルさせることで現金での支払いを促す手口で後払い現金化とほぼ変わらないビジネスモデルを復活させています。

無料相談が増えてきている業者の1つとなりますのでくれぐれもご注意ください。

ペイリーをご利用の方に注意喚起となります。

契約書をご確認ください。契約書には商品販売会社とご利用者さんの名前しかありません。

つまり契約で縛られているのは二者間となります。

例えペイリーにご利用者さんの勤務先や緊急連絡先を伝えていたとしても契約上、全く関係がありませんので業者が会社や緊急連絡先に電話する行為は正当化されません。

とくにペイリーは支払い遅延に対して執拗にコンタクトしてくる業者のため会社に電話された被害者さんからのご依頼件数が多くなっております。

なんども会社に電話がかかることで職場での立場が悪くなってしまったり、評価が下がってしまうことが懸念されます。

無料相談を通してご相談される方の多くがこの点について不安を抱いております。

1度や2度の電話であれば問題ありませんが、1日に何度も勤務先に電話をかけてきたり、契約内容を会社の本人以外の方に説明するなどにより会社における利用者さんの立場が悪化する事態が発生しております。

和解交渉では業者に勤務先、緊急連絡先への電話停止を優先的に交渉し、利用者さんの立場を守るようにしております。

くわしくは無料相談にてご説明しておりますゆえ、お手すきの際にご連絡いただければ幸いです。

尚、女性の被害相談が増えてきております。特に後払い現金化については女性の被害者率が高いことが特徴になっております。

デリケートな内容になりますので女性の無料相談につきましては女性相談員直通の相談窓口をご利用ください。ヤミ金レスキューからお問合せ頂ければ女性スタッフがご対応致します。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ドーム/DOME(後払い/ツケ払い)

広告宣伝報酬の名目で商品を購入した後にレビューを書くことで現金を先に手にすることができるサービスを提供しているのがドームです。

俗に後払い現金化と呼称されている業者です。

賢く利用することで現金調達の1つとして使うことができるのは事実ですが、貸金業と同じかそれ以上の個人情報を記入しなければ使えません。

さらに緊急連絡先や勤務先などご利用者さん以外の連絡先を必須として記入しなければなりません。

ドームも勤務先情報、緊急連絡先情報を必須としております。

残念ながらこうした利用者さん以外の情報は利用者さんが支払い日に支払いが出来なかった際に業者が連絡をしてくる連絡先情報として利用される場合があります。

これまでに多くの後払い現金化が登場してきましたが、支払いに遅れてしまったり、本人と連絡が取れない(あくまでも業者の主張)等の理由で業者が勤務先及び緊急連絡先に電話をかけてくることが報告されております。

ドームの契約ですがドームとご利用者さんとの間で取り交わされている契約となります。

従ってドームが勤務先や緊急連絡先に連絡をすることに違和感を感じます。

契約は2社間でありご利用者さんの勤務先や緊急連絡先の人物とはまったく関係がありません。

こうした業者の行為を「取り立て」と感じるご利用者さんからのお問合せが急増しております。

勤務先に電話をかけてくる行為の停止、緊急連絡先への連絡の停止だけではなく、支払い督促とも言えるようなハガキや郵便の停止依頼が増えてきております。

当事務所ではご利用者さん意外に連絡をする業者の行動について和解交渉を行っております。

同じような経験をされているご利用者さんはお気軽に無料相談までご連絡願います。

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ドーム/DOMEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

いわゆる広告宣伝タイプの現金化サイトです。

情報商材を購入してレビューを書くと現金がもらえるタイプなので貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

サイト上には「会社名」利用規約には「販売会社」と書かれております。

サイト記載の童夢を国税庁の法人登記番号照会データベースで確認しましたが番号が確認出来ませんでした。

そこで住所から逆引きを行いましたが同様に記載されている住所で「童夢」なる法人名の登記は確認出来ません。

会社である以上、法人登記はかならず行わなければなりません。

登記する際、株式会社もしくは合同会社のどちらかを選択する必要があります(新規では有限会社は存在しません)。

法人格が記載されていないということは屋号となります。

屋号は法人ではありません。

ドーム/DOMEの手数料は合法か？

情報商材を販売し広告宣伝費を支払うことは違法ではありません。

ドームが販売している商品とレビュー報酬から業者の手数料を算出しました。

ドームパック
販売価格；30,000円
宣伝広告報酬；9,000円～20,000円
手数料率：33.3％～70％

ドームスペシャルパック
販売価格；50,000円
宣伝広告報酬；9,000円～40,000円
手数料率：20％～82％

宣伝費に幅がありますが業者が取得する最大の手数料率が82％というのはかなりの高額であると言えるでしょう。

ドーム/DOME被害の無料相談

以下のようなケースによるご依頼が増えております。

・緊急連絡策への電話をやめたもらいたい

・勤務先への電話を止めてもらいたい

・業者との契約を終わらせたい

・業者から脅迫とも言えるような発言をされたので何とかしてほしい

・これ以上、業者と付き合いをしたくない

・支払いが出来ないので取り立てされる前に何とかしてほしい

1つでも該当するご利用者さんは無慮相談までご連絡ください。

また昨今のコロナ禍により収入が減ってしまったことにより後払い現金化サイトを利用した結果、債務不履行になってしまう方からのご相談も増えております。

特に女性のご利用者さんからのお問合せの増加が顕著になってきております。

だれにも相談ができないという女性がだまっていたところ業者から「コンタクトが取れない」といった理由で勤務先と緊急連絡先に電話をかかってくる事例が増えております。

業者からLINEなどは必ず既読にし一行、「今忙しいので後ほどご連絡いたします」と返信するなどして無料相談までご連絡ください。

その一行があることで、本人と連絡が取れない、という理由は成立しなくなります。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ナポレオン(後払い/ツケ払い)

英語や中国語の教材を購入しレビューを書くと報酬がもらえるサイトがハヤクです。後払いで最大30日後に支払いをすることで現金を先に手に入れることができることがポイントです。

こうした後払い現金化のサイトはこれまでにも数多く存在しております。

特に英語の教材を扱っている後払いサイトは現存している中ではフォレストとツケの助があります。

ビジネスモデルは合法となりますから給料ファクタリングのように貸金業登録をしていなければ闇金として違法となる訳ではありません。

しかしながら、後払いによるお支払いが遅れてしまうと業者が勤務先に電話をかけてきたり、緊急連絡先に電話をかけるなど契約と無関係な連絡先にまで電話連絡をしてくることがあります。

こうした契約者と異なる連絡先へ電話をかけてくる業者の行為をストップさせることを希望するご依頼が急増してきております。

年末から年始にかけて業者のこうした連絡が激しさを増しており社会問題化する様相を呈しております。

ハヤクに限らず後払い現金化サイトを利用していて会社に電話がかかってきたり、自宅に裁判をするかのような督促状が届くなどを経験されている方は無料相談までご相談ください。

後払い現金化業者が利用者さんの許可なくいきなり会社に電話してきて契約内容を第三者に説明され、会社内での評価が下がってしまい、会社から依願退職を言い渡されてしまった等の被害が増えてきております。

また支払いをせずに無視をしていたら業者から利用者さんの銀行口座を凍結する旨の連絡が来ることもあります。

口座凍結されるのは困るとして、業者との和解交渉を依頼されるケースも増えてきております。

お電話によるご相談は直接、相談員につながりますので迅速に対応することが可能です。

おひとりで悩まずに私たちまでお気軽にご相談ください。

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あとぶつや/阿堵物屋の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

英語の教材を購入しレビューを記載すると宣伝費用として現金が振込まれるビジネスモデルは後払い現金化でも数多くのサイトが実装しています。

現在のところ、このビジネスモデルにおいて貸金業登録の必要はありません。

従って、ハヤクが行っているビジネスは貸金業とは判断されません。

【2】運営会社の法人番号

aboutなる箇所がありましたのでそこに記載されている会社概要を国税庁のオープンデータベースで確認をしました。

法人番号：4011201022373

登記住所：東京都中野区南台１丁目６番１７－９０１号

サイトに記載されている住所と商号にて一致が確認出来ました。

ハヤクの運営会社は登記されていることがこれで確認出来ました。

あとぶつや/阿堵物屋の手数料は合法か？

先の項目でも記載致しましたが英語教材を販売しており実際に購入することができるため違法性はありません。

また同様にレビューを書くことで宣伝費用を利用者さんにお支払いする行為もまた違法性はありません。

商品詳細から手数料などが明らかになってきております。金額的な面から確認をすると商品価格は2種類となりレビュー費用も全て同じでした。

商品①
販売価格：29,000円
レビュー報酬：16,000円
手数料率：44.8％

商品②
販売価格：87,000円
レビュー報酬：50,000円
手数料率：34.5％

商品の決済方法を選択することができますので銀行振り込みによる前金、クジレット・デビットカードで決済すれば即座に商品受け取りが可能でレビューを書けば報酬をもらうことができます。

後払いを選択すると最大で30日の支払い猶予期間を得ることができます。

あとぶつや/阿堵物屋被害の無料相談

緊急連絡先や勤務先の情報を細かく取得してくる後払い現金化サイトは連絡しようと思えば勤務先であろうと緊急連絡先であろうと構わずに電話してくることができます。

これまでにも利用者さん本人と連絡が取れているにも関わらず、お支払いが遅れてしまったという理由で業者が勤務先に電話をかけてきたり、緊急連絡先に電話をかけてくるなどの事例が報告されております。

こうした業者の行為に恐怖を感じてご相談される方が増えてきております。

特に今までこのような現金化サービスを利用したことが無い利用者さん、また女性の利用者さんからのご相談、ご依頼が増えております。

後払い現金化のサービスは現状、合法となりますが業者の取り立て、回収方法は闇金の回収に近いと言わざるを得ません。

勤務先に電話をかけてきて現金化の契約内容を第三者に説明したりすることで噂が社内に回ってしまって会社に居づらくなってしまったというご報告も増えてきております。

無料相談ではハヤクに関して和解交渉のご相談を受け付けております。

女性からのご依頼が増えてきている昨今においては女性専用の連絡先を設置致しました。

以下、「ヤミ金レスキュー」からお問い合わせいただけます。女性相談員がご相談をお受けしておりますので不安を抱えている女性の方におかれましても安心してご相談頂けます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

エクセルPAY(後払い/ツケ払い)

ご利用者さんが多いエクセルペイは当事務所への相談もまた増えている後払い現金化サイトとなります。競艇の攻略本を後払いで販売し広告宣伝費用を先に振込むビジネスモデルは合法ですが回収方法についての相談が増えているのです。

サイトはシンプルに作られており会社概要も確認出来ましたが、運営会社である株式会社エクセルPAYが国税庁の法人番号登記データベースが確認出来ないことから登記されていない法人の可能性があります。

ドメイン情報についてはドメイン管理会社を連絡先として選択されておりました。

GMO社が代理の連絡先となっております。

申し込み時に勤務先情報をヒアリングされるため支払いに遅延すると勤務先まで業者が連絡してくる可能性があります。

ご相談者さんから勤務先に電話が入ってしまった、書面が届いた、といった業者の回収方法について本人以外の連絡先への回収行為の停止依頼が増えてきております。

当事務所では相談員直結のフリーダイヤルとメールによるお問合せシステムをご用意しております。

また後払い現金化、給料ファクタリングについては女性からのご相談も増えてきているため女性専用の連絡先窓口を設置しております。

女性の方は以下、ヤミ金レスキューからお問い合わせ願います。

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エクセルPAYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

競艇の攻略ブックを販売し宣伝することでキャッシュバック出来るエクセルペイのビジネスモデルに違法性はありません。

また貸金業ではないため貸金業登録の必要もありません。

ただし、給料ファクタリング業種も当初はファクタリングは貸金業行為ではないとみなされておりましたがその後、金融庁が給料ファクタリングは実質的な貸金業であるとの見解を出したことにより現在は貸金業登録が必要となりました。

先日、給料ファクタリングでは最大手と言われたZERUTA従業員が出資法違反の容疑で7人逮捕されました。

詳細は給料ファクタリング業者逮捕にてご確認ください。

今後も後払い現金化ビジネスが通信販売業務になるのか貸金業とみなされるのかは金融庁の見解、および社会の捉え方に依存することになると考えます。

【2】運営会社の法人番号

エクセルペイの会社概要に記載されていた運営会社「株式会社エクセル PAY」を国税庁で公開情報データベースで照会しました。

しかしながら同名の法人登記番号を所有する会社は確認出来ませんでした。

紹介は、株式会社エクセル PAY、株式会社エクセルPAYおよび株式会社エクセルペイにて検証しております。

法人登記番号を確認出来ない以上、株式会社エクセル PAYは国税庁に登録された法人ではないと言えます。

エクセルPAYの手数料は合法か？

デジタルブックを販売し広告宣伝をすることで現金を購入者に還元することは違法ではありません。

用意されている商品とキャッシュバックが3種類です。

販売価格21,000円
キャッシュバック：10,000円

販売価格30,000円
キャッシュバック15,000円

販売価格49,999円
キャッシュバック29,999円

販売価格-キャッシュバック＝業者の利益となりますから業者の利益率は表面上40％～55％となります。

エクセルPAYの無料相談

架空の運営会社と思われる情報を会社概要に掲載しているエクセルPAYについては会社法に抵触する可能性があります。

会社法7条では

「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」

と定めております。

国税庁への反映が遅れている場合もありますので個人で解決を検討されている方はエクセルPAYに対して登記簿謄本の提示を要求することから始めてください。

登記されていない企業をさも企業であるかのように誤認する行為には978条により百万円以下の過料に処されます。

同時に違法が認められる場合、契約自体が無効になる可能性がありますから商品代金を支払う契約が覆ることになります。

エクセルPAYは支払いに遅れると勤務先まで電話をかけてきて利用者との契約内容を第三者に説明したり、勤務先に支払い督促をうながす書面をおくるなどの行為が口コミにかかれています。

口コミ情報となりますが、ご利用に際しては充分に留意しておかなければならないでしょう。

すでにご利用されている方におかれましては、無料相談にて勤務先への連絡(電話や書面の連絡)の停止および和解交渉のご依頼を承っております。

現在、後払い現金化業者に関するお問い合わせが急増しているため、可能であればフリーダイヤルまで直接、お電話いただければ幸いです。

※女性専用ダイヤルを開設しております。女性限定となりますがご相談については「ヤミ金レスキュー」より専用ページからお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

リード(後払い/ツケ払い)

副業でお金を稼ぐための情報商材を後払いで購入しレビューを書くことで現金を先に手にすることができるのがリードのビジネスです。現在、リード利用者さんからゼロ和解を含めた和解相談が増えているため注意喚起を行います。

リードのビジネスについて説明しておきます。

お小遣い稼ぎのための商品を販売することに違法性はありません。

レビュー報酬を受け取ることにも違法性はありません。

検証を行った結果、運営会社である合同会社イグニスの登記住所とサイト上に記載されている住所が一致していないことがわかりました。

ソフト闇金や特殊詐欺サイトは時に実在する法人名を勝手に使いなりすましをしたサイトを作る場合があります。

実在する会社を使い、住所だけ変更しているのであればリードに関してもなりすましである可能性があります。

利用者さんにおかれましてはまず、契約書を確認していただき契約者の法人名が合同会社イグニスであるかを確認してください。

次に支払い先の銀行口座が契約者名と一致しているかを確認願います。

なりすましの場合はリードに記載されている会社名以外の振込先が指示されますから判別ができます。

決済代行会社をつかって販売代金を回収するなどの発言が出る場合があります。

そのような発言が出た場合は法的に収納代行なのか貸金移動業にあたるのかで免許の有無など確認しなければなりません。

法令違反になる可能性がありますので契約について気になる方は無料相談までご相談ください。

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リードの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を購入してそのレビュー(広告宣伝の意味)を書くことで現金を手にすることができるタイプのサイトです。

この業種の場合、貸金業登録番号を取得する必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

国税庁で公開している法人番号情報にてリードが会社登記をしているか確認を行いました。

合同会社イグニスは国税庁の法人登録番号確認において存在を確認できました。

しかしながら登記住所はリードが特商法ページで記載している住所である東京都ではありません。

登記住所の変更が反映されていない可能性を考慮し住所移転が国税庁の法人番号公表サイトで反映される場合は、この紙面上にて更新致します。

しかし現時点ではリードに記載されている住所と一致しないためリードが記載している法人名は登記されている法人とは別であると判断せざるを得ないでしょう。

リードの手数料は合法か？

商品を販売し特典として商品のレビューを書きこむことでキャッシュバックを受けられるリードレビューシステム(LRS)なる手法は法令違反ではありません。

ビジネスモデルは限りなく貸金業に近いと言わざるを得ませんが違法性はありません。

商品の販売価格とレビューなるシステムで受け取れるお金をまとめました。

jewel/ジュエル
販売価格：30,000円(後払い)
レビュー報酬：14,000円～24,000円
手数料率：20％～53.3％

vision/ビジョン
販売価格：50,000円(後払い)
レビュー報酬：28,000円～40,000円
手数料率：20％～44％

報酬となりますから金利と判断することはできません。

給料ファクタリングと似通っている手数料率ではありますが給料ファクタリングのように貸金業登録が必須ではありません。

レビュー報酬に幅があり手数料が大きく変化するリードの報酬システムですが、無料相談へのご相談から実質的なレビュー報酬がわかってきました。

初回申し込みの利用者さんはジュエルプランでのみ契約が成立しており、レビュー報酬もおおよそ一定であるようです。

◆実質的な契約内容

jewel/ジュエル
販売価格：30,000円(後払い)
レビュー報酬：14,000円
手数料率：53.3％

レビュー報酬で24,000円を手にできた利用者さんは確認出来ませんでした。

リードの一般的な手数料率は53％以上となり他の後払い現金化と比べて高値設定になっています。

リード被害の無料相談

リードは申し込みに対して金融機関(銀行、消費者金融、信販会社含む)と同等の個人情報を記入する必要があります。

後払いの商品販売サイトでここまでの個人情報が何のために必要なのかわかりませんが、キャッシングに申込をするほど詳しい個人情報を業者が所有することには気をつける必要があります。

さらに緊急連絡先番号、緊急連絡先氏名、申込者との関係についても記入事項となっております。

リードの商品購入は業者と購入者さんの2者間契約が原則となります。

消費者金融の貸借契約ではありませんので連帯保証人の記載はありませんので緊急連絡先に電話をする行為は契約となんら関係がありません。

同様に勤務先に連絡をしてくることも契約とはなんら関係性がありません。

昨今では安否確認を装って業者が勤務先に電話をかけてくる場合がありますがこの行為は会社側からすると業務妨害行為と考えることができます。

こうした業者の勤務先への電話や緊急連絡先への連絡停止の依頼が増えております。

後払い現金化業者の和解交渉にはゼロ和解や元金和解など様々な交渉スタイルが存在しており契約内容ごとに対策を立てております。

業者との和解交渉を希望される場合は無料相談までお問い合わせ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】