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トラストファクター

トラストファクターはドメイン取得日が2019年5月2日、給料ファクタリングサイトにおいては老舗といえるでしょう。

それだけにノウハウが多く業者に個人対応しようと思っても難しいと言えます。

給料ファクタリングは社会的被害が急増し七福神は2回もの裁判を行っています。さらにミナミ実業にいたっては貸金業と判断され被害者さんの支払い義務がないと判決が出ています。

こうした背景から給料/給与ファクタリングは貸金業登録を受けなければ貸金業法違反になる可能性を指摘されています。

現時点で業者と契約をしており返済しなければならない被害者さんは一度、無料相談までご連絡をお願いいたします。

貸金業登録を受けていない業者からの借金は契約無効で返済義務が無い可能性があるからです。

トラストファクターの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業登録を受けることは給料ファクタリングビジネスにおいて必要であることは警察がファクタリング業者を貸金業法違反で摘発したことから明らかです。

そこで名称・商号と電話番号、担当者がわかる場合は担当者において業者が貸金業登録を行っているか確認致しました。

名称・商号：
トラストファクター
とらすとふぁくたー

ひらがな、カタカナどちらにおいても貸金業登録の確認が出来ませんでした。

そこで電話番号で照会をかけました。

0364534491

電話番号においても貸金業登録を確認することが出来ませんでした。

【2】運営会社の法人番号

貸金業登録番号が確認出来ない以上、ヤミ金であると判断するしかなく不法原因給付により契約は無効になります。

次にこのサイトが記載している会社名が実在しているかを確認しました。

株式会社ＤＩＣＥ+東京都で照会すると15件の企業が確認出来ました。しかしながら住所と同一もしくは過去に当該住所で登記していた法人は1つもありませんでした。

したがってこの法人は登記されていない可能性が高いことがわかりました。

法人登記していないにもかかわらず株式会社を名乗っているのであれば会社法違反になります。

さらにサイトに記載している会社情報に虚偽の記載があれば特定商取引法に違反します。

トラストファクターの手数料は合法か？

給料ファクタリング業者はファクタリングを貸金業ではないと主張していますが、金融庁、判決、警察の見解では貸金業です。

警視庁では貸金業登録を行っていない業者については貸金業法違反で刑事罰になることを明記しています。

トラストファクターについては手数料が20%以上であるようです。ホームページには5%~と記載されておりますがその料率で契約を結んでいる被害者さんがいないのです。

そこで20%の手数料、返済期間を7日である場合の年利計算を行いました。

手数料20%
返済期間：7日
契約金：20,000円

この場合の年利は1304％となります。出資法上限の109.5%を超えておりますので違法であり契約は無効となります。

トラストファクター被害の無料相談

給料ファクタリングの実態はヤミ金であり手数料は金利として考えると年利はソフト闇金並みかそれ以上になっております。

現在トラストファクターと契約を結び、返済を要求されている被害者さんは当事務所のヤミ金相談ダイヤルまでお電話ください。

無料で専用スタッフがその契約についてアドバイスをしており、取り立て停止や返金交渉といった解決方法のオプションも提供しております。

また過去にこの業者に支払いをしてしまった被害者さんについてもご連絡ください。

契約書の内容から全額返金交渉の権利があるか確認することができます。

違法な契約を強要する給料ファクタリングサイトは返済を拒むと取立電話をかけたり嫌がらせ電話をかけるなどその手口はソフト闇金そのものです。

その行動自体が違法になりますので刑事事件として業者に強い態度で交渉する必要があります。

被害に遭われている方々においてはお手すきの際にスマホの下に表示されている電話番号までお電話のほどよろしくお願いいたします。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

バイセル

注意！このページを読まれている方に注意をお願いいたします。

当ページで危険喚起しているバイセルは東証マザーズ上場の正規会社の名前を名乗っているなりすましの給料ファクタリングサイトであり正規企業とはなんら関係がありません。くれぐれもご注意ください。

特殊詐欺のヤミ金サイトではこのように大手の企業の名前になりすまして営業するサイトがありますが給料ファクタリングにもそのような手口を使う業者が出現してきました。

勘違い申込を誘発することを目的としているこうした手口は悪質商法、ヤミ金では一般的なのです。

こうした手法を使っているということは業者の母体がヤミ金グループである可能性があります。

申込をした後、お金が振り込まれてしまっている被害者さんにおいては今後、業者からの取立電話や勤務先、緊急連絡先への嫌がらせ電話が想定されます。

一刻も早い対策が必要です。

現在、悪質ファクタリング業者、偽装系ファクタリング業者(ヤミ金)においてヤミ金と同じく無料相談を開設しております。

被害が深刻化する前に契約の有効性を確認ししかるべき対処をすることが大切です。

バイセルの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

大手企業の名前と同じである給料ファクタリングバイセルについて貸金業登録を受けているか確認を行いました。

バイセル
ばいせる
Buysell

上記で照会を掛けましたがいずれのワードにおいても貸金業登録を確認することはできませんでした。

次に電話番号で照会を行いましたが名称と同様、貸金業登録業者の確認はできませんでした。

給料ファクタリングのバイセルは貸金業登録を行わずに給料ファクタリングを行っている可能性が高まりました。

【2】運営会社の法人番号

給与を買取り現金化すると主張する当該サイトを運営しているのは合同会社英知です。

法人番号を取得しているか確認したところ同住所で同名の法人登記番号取得会社が存在していました。

法人番号：5010003028586

所在地：東京都中央区日本橋兜町５号１番

返済用口座として業者がこちらの会社名以外の振込先を提示してきた場合はトバシ銀行口座の可能性がありますので振り込みをしないことをお勧めします。

バイセルの手数料は合法か？

バイセルはサイト上では手数料10％以上と記載をしておりますが実質的な手数料率は40％前後であると調査結果が出ております。

そこで手数料40%と返済期間を7日で被害に遭われている相談者さんを例にとって年利を算出しました。

手数料40%
返済期間：7日
契約金：10,000円

この場合の年利は3476％となります。

元本は6,000円計算になります、貸金業として扱った場合、手数料は金利、元本は振込まれた額になります。

バイセル被害の無料相談

現金化という言葉をつかって集客しあたかも貸金業では無いかのようなイメージ戦略を使っておりますが給料ファクタリングは貸金業登録を受ける必要があり、利息は利息制限法の上限20%を超えることは許されません。

現金化といえば法律をクリアしているかのように主張をしていますが過去の例から、利息、利益を目的とした恒常的な現金化ビジネスについては貸金業と同じであるとの見解が出ており現金化ビジネスにおいても貸金業登録を受ける必要があるのです。(クレジットカードを媒介とした場合との解釈)

また借金ではないので勤務先にバレる心配無し、と書かれておりますが実態は勤務先への電話、緊急連絡先への電話が確認されておりその手口はソフト闇金の回収と全く同じです。

申込をして個人情報を送ってしまっている被害者さんにおいてはソフト闇金と同じような取立行為を受ける可能性があること、勤務先に電話をかけられてしまうと会社を解雇される可能性があることを理解する必要があります。

当事務所では悪質な偽装系ファクタリングサイトをヤミ金と判断し無料相談窓口で対応に入っております。

相談は無料、フリーダイヤルで専門スタッフに直通となります。

業者からの悪質な取立等を懸念される被害者さんにおかれましてはお手すきの際にスマホの下に表示されている電話番号までお電話をお願いいたします。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

テンキュー

テンキューは口コミや相談件数が増加傾向にある危険性の高いファクタリング業者でありヤミ金です。

ファクタリング全体で考えるとビジネスモデルは違法ではありません。

ただ社会的に順応するため、3社間の法人向け債権の買取をしているファクタリングにおいても今後貸金業登録が必須になる可能性はあります。

給料ファクタリングではすでに貸金業登録を受けなければならなくなっています。

警視庁のホームページでも貸金業登録を受けていない業者については貸金業法違反として刑事罰に問われる記載を確認出来ます。

また出資法から逸脱した契約については返済義務が無くなりますので被害者さんで利用中の方はすぐに以下の無料相談電話までお電話ください。

テンキューの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

無登録であればその時点で違法となる給料ファクタリングですから第一に検証すべきは貸金業登録となります。

名称である以下にて確認した結果を公開します。

テンキュー
Ten-Q
てんきゅ
てんきゅー

どのような書き方で確認してもこの名前で該当する業者は存在しませんでした。

次に電話番号で検証します。

「0120346192」で照会したのですがやはり該当する業者は確認出来ませんでした。

これによりテンキューは貸金業登録を行っていない無登録サイトであることがわかりました。

【2】運営会社の法人番号

株式会社G-Appで照会を掛けたところ1件の該当が出てきました。

法人番号：9011001116668

するとこの業者が数度にわたり登記場所を変更していることがわかりました。以前サイト上で公開していた所在地と同じ登記場所が確認出来ました。

今はサイトから住所を消し込んでいます。これは業者がそこに存在している可能性があることを示唆しています。

現所在地：令和2年5月1日、東京都台東区台東１丁目１２番２号

前所在地：令和2年4月27日、東京都千代田区神田猿楽町２丁目７－１１ハマダビルディング５階

前々所在地：令和元年7月25日、東京都千代田区平河町２丁目１０番４フィル・パーク永田町２階

前々々所在地：平成30年1月29日、東京都千代田区平河町１丁目１０番１４フィル・パーク永田町２階

前々々々所在地：平成30年1月18日、東京都渋谷区代々木５丁目６５番４号

テンキューの手数料は合法か？

ホームページに記載されている最低料率は20％~となっていました。

実質的な手数料は50%近辺であるので手数料の記載について誇大広告の可能性があります。

被害者さんのケースにより異なるため各人の状況により対応は変わってきます。

しかし、サイトに記載された金利がそもそも違法である可能性が否定できず、この点から計算式を組みました。

手数料20%
返済期間：30日
契約額：20,000円

◆計算式：

20,000円-手数料6,000円＝14,000円

貸金業では振り込まれた金額と契約金額が同額になって元本となります。利息の先引きの場合は振込まれた額で計算するのが妥当です。

その場合における年利は304％となります。

実際には存在しないサービスをあたかも存在するかのようにみせる誇大広告の表記手数料でさえ出資法が定める109.5％以上であることがわかりました。

これに不法原因給付が絡んでくると元本の返済義務は無いと考えることができます。

テンキュー被害の無料相談

所在地を隠すのはヤミ金業者が良くやる手口です。今回の件でも同様に株式会社は存在していないみなし法人であり会社法違反でした。

さらに貸金業登録を受けていないことから貸金業法違反、そして年利304％以上という契約は出資法違反となっています。

少なくとも3つ以上の法律に違反しています。これ意外にも会社に電話してきたり緊急連絡先に電話する行為は脅迫罪となり、ホームページに虚偽の記載をしたことは特定商取引法に違反する可能性もあります。

たくさんの法律を違反して営業をつづけるテンキューにおいては契約が成立する可能性を模索する方が難しいくらいです。

そこで被害者さんにおいてはその契約が成立しているかを確認していただきたいのです。

当事務所のヤミ金被害者相談ダイヤルでは給料ファクタリングについての相談も開始致しました。

そこでは返済の義務があるのか、過去に返済したお金は取り戻せるのかさらには取立電話や嫌がらせ電話を止めてもらいたいなどの相談まで全て承っております。

全額返済は業者が存在していなければ成立しません。

このテンキューもいつサイト閉鎖して連絡不能になるかわかりませんので被害者さんにおかれましてはその点を留意しつつ迅速な行動を期待する限りです。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

即給びん

こちらの業者は運営会社が何回も変わっていることが特徴です。

当事務所で調査した時点での運営会社は「株式会社バースト」ですがそれ以前にも複数の運営会社があることがわかりました。

詳しくは法人番号登記の箇所で公開致します。

被害者さんにおかれましてご注意頂きたいのはこの業者は貸金業登録を行わずに営業しているため契約が成立しない可能性がと言うことです。

ご契約されている内容がどのようになっているかも含めて支払い義務の有無、契約自体の有効性を確認、アドバイスしておりますのでお手すきの際に以下、フリーダイヤルまでお電話願います。

即給びんの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

名称・商号にて該当業者が存在するかを確認いたしました、検証したワードは以下となります。

即給びん
そっきゅうびん
ソッキュウビン

名称検証で該当する業者は存在しませんでした。

そこで「05054902626」で業者確認を行いました。

残念ながら電話番号で検証しても該当する業者は存在しませんでした。

【2】運営会社の法人番号

株式会社バーストで検証したところ全部で13件の法人番号発行企業がみつかりました。

その中で東京都で登記されているのは全部で3つです。

しかし住所が異なっているのです。

従いましてこのサイトで記載されている株式会社バーストは法人登記されていない可能性が高まります。

記載されている所在地に法人名で入居していない可能性があり、業者がその場所に存在していない可能性もあり得ます。

即給びんは過去サイト上で以下の法人名を名乗っていたことがあります。

株式会社リブアス
※法人登記は確認できませなんでした。

株式会社ジノワン
※法人登記は確認できませなんでした。

上記2法人はいずれも所在地が「東京都新宿区四谷3-11-4」でした。残念ながらどちらも法人登記が確認できないみなし法人の記載です。

即給びんの手数料は合法か？

法人ではない可能性が否めない偽装系ファクタリングである即給びんの手数料について集めた情報をもとに年利を計算します。

この業者は口コミ情報なども総合すると30%~50%であることがわかります。

そこで最低手数料率の30％で計算を立て返済期間を30日で年率計算致します。

手数料30%
返済期間：30日
契約額：30,000円

◆計算式：

30,000円-手数料9,000円＝21,000円

元本は振込まれた21,000円となります。この場合の年利は521％となります。

出資法による契約無効の上限金利が109.5％ですから契約は無効であることがわかります。

即給びん被害の無料相談

現在、この業者を利用されている場合は返済日前に当事務所の無料相談ダイヤルまでお電話ください。

その契約自体が無効になると確認できれば支払いをする必要が無くなります。

貸金業登録番号を受けていないこの業者は振り込んだお金が不法原因給付で、出資法上限内であったとしても返済義務が無くなる可能性があるのです。

次に過去、利用されたことがある被害者さんにおかれましては契約書の有効性を判断致しますので無料相談までお電話ください。

業者のビジネスが違法であると判断されると契約は破棄されます。すると支払ったお金を正式な所有者に返還要求することができます。

正式な所有者とは被害さんであるあなたです。

また返済日が近づいてくると業者から執拗に電話が掛かったりしますがこれも恐喝行為に抵触する可能性があります。

勤務先や緊急連絡先に電話されることを避けたいと思われる被害者さんはスマホの下部に表示されております被害者ダイヤルまでお電話願います。

ご利用は完全無料となりますのでお気軽にご連絡願います。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

スピードペイ

事務手数料が無料と書かれてはいるが実際には金利になってくることを理解しておく必要があります。

また昨今の警察による摘発により給料ファクタリング会社のおかれている立場はかなり変わってきており、貸金業登録番号を取得せずに営業している場合、刑事事件として摘発されることがあります。

そこでスピードペイがしっかりｔファクタリング営業を行うにあたり必要とされている貸金業登録番号を取得しているか、取り立てで違法行為を行っていないか、緊急連絡先などと称して嫌がらせ用の電話番号を取得していないかを調べて情報公開をしていきます。

すでに被害者さんとして勤務先へ電話されたり、緊急連絡先へ電話されてしまった経緯がある場合は、以下の無料相談ダイヤルまでお電話ください。

スピードペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

この業者が表記している以下の名称で貸金業登録番号を受けているか調査いたしました。

スピードペイ
speed pay
0120829463

カタカナ、英語表記どちらにおいても貸金業登録は確認出来ませんでした。
この電話番号での貸金業登録は確認出来ませんでした。

【2】運営会社の法人番号

貸金業登録番号が確認出来ないため会社の法人番号取得をチェックしました。

もし確認出来ない場合は、会社法に違反している可能性、特商法に違反している可能性が出てきます。どちらも契約の無効を主張する材料となります。

株式会社Ｓ＆Ｍは登記実態が確認出来ました。

法人番号：1011001102477
登記住所：東京都中野区弥生町２丁目２１番６号

変更履歴情報がありました。以前は別の場所で営業してたことがわかります。

旧住所：平成27年10月5日、東京都渋谷区恵比寿南１丁目２３番１号

スピードペイの手数料は合法か？

手数料は10%~という「~」表記をしているスピードペイですが貸金業で～の表記を使うなど考えられません。

まずこの最低限の手数料(金利)と3,000円の手数料が出資法に違反していないか試算する必要があります。

手数料10%
返済期間：7日
固定手数料：3,000円
契約額：20,000円

この場合の振込額は、

20,000円-2,000円(手数料)-3,000円(固定手数料)が引かれることになりますから振込額は15、000円になります

この場合の年利は1738％となります。仮に返済期間が30日だったとしても年利は406％です。

どちらにしても出資法で定めている109.5%を超えた金利となりますから契約は無効となります。

実態は平均では30%～50％の手数料を要求してきておりそのかわり固定手数料の3,000円を免除しているなどが情報として寄せられております。

スピードペイ被害の無料相談

給料ファクタリングは出資法違反に問われる可能性があり、その場合振り込まれるお金は不法原因給付となりますから返済の義務はありません。

また出資法を逸脱した金利での契約を強要してくる場合も同様に返済、返還の義務が無くなります。

これらはすべて法律で定められた権利であり被害者さんにおかれましては返還請求が出来ることをご理解ください。

すでに多くの給料ファクタリング業者が銀行口座凍結されたりしていることから過去に利用されている被害者さんでもお金を取り戻せる可能性があります。

また、現在借入れをしていて緊急連絡先に電話されてしまったり、勤務先へ連絡するなどの脅迫を受けている被害者さんにおかれましてもスマホの下にある無料相談電話番号までお電話ください。

当事務所では警察の動きと連動し、裁判所の判例を鑑み、貸金業登録番号を受けていない業者についてはヤミ金として扱いを開始しております。

ノウハウを駆使して業者との交渉に臨んでおります。

被害者さんの契約が無効になるかの確認を無料で行っておりますので、お手すきの際にお電話いただけますようお願いいたします。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

ネクスト

大阪府警の給料ファクタリング業者摘発をうけて今週末に多くの給料ファクタリンサイトが閉鎖している。

当サイトでもいくつか確認しているが今後はさらに増えてくることが予想されます。

しかしサイトが閉鎖しても回収営業だけは行っているなどの情報も寄せられているので被害者さんにおかれましては無料相談までお電話ください。

取立電話や緊急連絡先への電話連絡など法律に触れる可能性があるため無料相談で詳しくお話を伺っております。

ネクストの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

サイト名称である以下で登録されているのかを確認いたしました。

ネクスト
ねくすと
NEXT

ひらがな表記と英語表記については貸金業登録業者の確認では出来ませんでした。
カタカナについては3社確認出来ましたがどれもこの業者と所在地が異なっていることから別業者であることがわかりました。

そこで次に電話番号で調査いたしました。

0120746164

この番号で貸金業登録されている業者は確認できませんでした。

この事からネクストは貸金業登録を受けた業者ではないことがわかります。

【2】運営会社の法人番号

貸金業登録番号がないということは法人格も怪しくなります。そこでネクストが掲載している情報から法人登録番号が発番されているかを確認します。

【注意】ネクストはランディングページで構成されております。そこでドメインの上位階層を調べると運営会社である株式会社smallstepのページが確認出来ました。

しかし、会社のホームページとネクストの掲載しているページが異なっていることがわかりました。意図的なのか支店なのかはわかりませんが気に留める必要があるでしょう。

ネクスト住所：東京都豊島区池袋1丁目5-2

株式会社smallstep：東京都中央区日本橋本町1-9-8

法人番号の取得についてですが確認できました。

株式会社smallstep

法人番号：3010001207111

登記場所として掲載されているのは以下の住所ですから内容証明を出す場合はこちらになります。

東京都中央区日本橋本町1-9-8

ネクストの手数料は合法か？

貸金業登録番号を受けずに給料ファクタリングを行っているため刑事事件に相当する可能性があります。

先日、大阪府警が給料ファクタリングサイトを貸金業法違反の容疑で摘発したことからネクストも刑事罰対象になってくる可能性は大いにあります。

手数料は金利と判断されますから、年利109.5%以上の金利契約は法律に違反するだけではなく、契約そのものが無効となり返済義務が無くなります。

ネクストにおいては口コミなどから手数料が50%であることが分かっております。さらに返済期間が7日といったショートサイトであることから以下を試算いたしました。

手数料50%
返済期間：7日

この場合の年利は5763％となります。

見てわかるようにこの年利は出資法の109.5%の50倍にもなります。契約は無効化されます。

ネクスト被害の無料相談

ネクストはいまでも申込フォームが稼働しLineによる連絡も受付けております。

この事から業者は営業中であると考えられます。

この状況下であれば返金交渉等も可能です。

現在、取立電話や緊急連絡先への嫌がらせ電話に悩まされている被害者さんや、返金を希望される方は無料の相談ダイヤルまでお電話ください。

当サイトでは悪質な偽装系給料ファクタリング業者においてはヤミ金と同じ扱いをしてく方針であり、無料相談で相談を受け付け開始いたしました。

業者が逃げてしまうと返金、返還交渉は不可能となります。

現時点でもすでに逃げ始めているため業者との契約について気になる方はすぐにもスマホの下部に表示されている電話番号までお電話ください。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

JMマーケティング

ドメインがco.jpであることから法人登記は行われていると思われます。

給料ファクタリングとしてはかなり早い段階からスタートしているこの業者だが昨今では警視庁も貸金業登録をしていない業者を違法と明記していることからビジネスに必要な登録をおこなっているかを確認しつつ契約が有効なのかを検証してまいります。

こちらの会社で給料を債権の買取などといってお金が振り込まれた経緯がある方は以下の無料相談ダイヤルまでお電話ください。

その契約は無効である可能性があり、返済の義務が無くなるだけではなく、過去に返済として支払ったお金の返金請求が出来るからです。

JMマーケティングの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

今後なによりも最初に調べなければならないのが給料ファクタリング会社が貸金業登録を受けているかの確認です。

こちらの会社においてもサイト上に記載されている情報およびドメイン取得時に記載した責任者名から貸金業登録の有無を参照してみました。

JMマーケティング
ジェイエムマーケティング
0363880730
飯田正樹

商号である英字込みの名前とカタカナだけの名前、どちらも貸金業登録業者として確認出来ませんでした。
電話番号で該当する登録業者はありませんでした。
責任者名で該当する登録業者はありませんでした。

こちらの業者は貸金業登録を行わずに営業している可能性があり偽装系ファクタリングサイトと判断できます。

【2】運営会社の法人番号

偽装系とはソフトヤミ金がファクタリング業者になりすましていることであり、会社登記などをしっかりと確認することで内容証明を送る等の対策をとることができます。

株式会社ジェイエムマーケティング
東京都豊島区南池袋1-9-10-102

同名の企業が同住所にて登記されていることが確認できました。

法人番号：2030001123472

この企業は現住所に移る前に別の場所で登記されていることがわかりました

旧住所：平成29年12月14日、埼玉県三郷市彦成

令和元年9月26日に現住所に移転していることがわかりました。

JMマーケティングの手数料は合法か？

法人登記は確認出来ましたが貸金業登録が確認出来ませんでしたので依然として貸金業法違反の疑いが晴れないジェイエムマーケティングですが手数料についてしらべてみました。

ホームページ上では買取という言葉を使っており手数料はかからないとトリックセンテンスが確認できました。

例え買取であろうとも現金化ということで考えるならば貸金業登録番号は取得しなければなりませんので実質的な金利が出資法、利息制限法に抵触しているかを確認しなければなりません。

口コミサイトを中心に業者の買取相場が30％～50％であることが分かってきました。

そこで買い戻し期間を15日であるとして年利計算を行いましたのが以下となります。

手数料40%
返済期間：15日
買戻額：45,000円
買取額：30,000円

これによると15,000円が金利で元本は30,000円となります。元本とは実際に振り込まれた額となりますので契約時に買い取ってもらった45,000円ではありません。

このケースでの年利は1217％となります。出資法が定める109.5％を超えた金利での契約となりますので契約自体が無効となりま。

JMマーケティング被害の無料相談

違法な金利設定をした給料ファクタリング業者については契約無効が主張出来ます。

これにより返済義務が無くなり相手が振込んできたお金の返還義務が無くなるのです。

過去に同様の条件で借入れをして返済した場合も、債権者として全額返金を業者に要求することができます。

こうしたファクタリング会社は銀行口座を凍結されている場合もあります。その場合、中に現金が残っていると被害者さん同士で分配することもできます。

法律の外で行ったビジネスについてはすべて返金交渉がとれますから被害者さんにおかれましては諦めずに、当事務所のフリーダイヤルまでお電話ください。

専門のスタッフが契約についてご質問をさせていただきその場で回答を行っております。

取り立ての停止や返金交渉、返還手続きについて気になる方はスマホの下にある無料相談ダイヤルのバナーをタップしてください。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

セカンドサラリー

現時点で申し込み受付を行っており回収もしている給料ファクタリングサイトのセカンドサラリーについてビジネスの正当性を検証しました。

給与/給料ファクタリングはビジネスモデルが問題となってきており警視庁でも貸金業登録を受けていない業者は違法であるとホームページに明記しています。

またミナミ実業がおこした裁判では被害者(被告人)に対して支払い義務の無効を言い渡しており、業者が貸金業登録を受けていないこと、出資法違反となる金利での契約について刑事罰に相当すると判決を出しております。

このことから契約の無効性がクローズアップされてきており、すでに返済を終えている場合でも返還請求ができるのです。

セカンドサラリーと契約関係にあった/ある被害者さんにおかれましてはその被害状況と契約について今一度ご確認をお願いいたします。

当事務所では社会情勢が代わりヤミ金に限りなく近いビジネスを展開しているこうしたファクタリング業者について、無料相談で被害相談をお受けすることに致しました。

契約の無効や支払ったお金の返還、業者への返金の必要性を含めて以下、相談ダイヤルまでお電話ください。

セカンドサラリーが給料ファクタリングから後払い現金化へ

給料ファクタリングは貸金業登録をしていないと摘発されることから業者が業態を後払い現金化に変更しています。

セカンドサラリーは自社の顧客に対して後払いGOODとラピスを紹介しいますが実態は同じ運営者である可能性があります。

またセカンドサラリーとエースはグループもしくは運営者が同じである可能性も否定できなくなりました。どちらも執拗に勤務先や緊急連絡先へ問合せをしているため被害に遭われている方はできるだけ早く対応をお願いいたします。

取り立てについても給料ファクタリングと全く変わらないことから利用者さんにつきましては細心のご注意をお願いいたします。

セカンドサラリーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

2つの判決から貸金業登録を受けていない業者はヤミ金と判断できることからセカンドサラリーが貸金業登録を受けているか確認を行いました。

サイト上に記載されている以下項目にて確認致しました。

セカンドサラリー/SECOND salary
山田仁也
0358433762

サイト名はカタカナをアルファベット両方で検証しましたが登録を確認出来ませんでした。
責任者名で確認しましたが登録実態はありませんでした。
電話番号で確認しましたが登録実態はありませんでした。

この結果からこちらの業者は貸金業登録を受けずに給料ファクタリング業務を行っている可能性が高く、警視庁判断では「ヤミ金」に該当します。

これは不法原因給付となり振り込まれたお金に対して返還義務が無くなることを意味します。

【2】運営会社の法人番号

記載されている運営者表記に間違いが無いかを確認することは会社法違反、特定商取引法違反の確認上とても大切なことです。

書かれている情報に誤りや虚偽があれば法律違反となり契約の無効に関する主張材料になるからです。業者が記載している以下の情報から法人登録番号を確認しました。

（株）ブルーアースアンドエコロジー
株式会社BlueEarth&Ecology
東京都豊島区東池袋1-36-7　アルテール東池袋614

会社概要に書かれているカタカナ表記では該当がありませんでしたがアルファベット表記では登録が確認出来ました。

所在地は合計3回にわたり移動していることも明らかになっております。

法人番号：1010001146971

初回登記：平成30年7月6日、東京都中央区
移転1回目：令和2年3月17日、東京都荒川区
現登記：令和2年3月23日、現住所に移転

法人登記は確認出来ましたが会社概要に書かれている会社名と登記されている会社名はカタカナとアルファベットで一致していません。これは修正すべきでしょう。

セカンドサラリーの手数料は合法か？

サイト上には手数料に関する数字が一切表記されておりません。

貸金業であるにもかかわらず金利表記が無いというのは考えられません。そこで口コミと併せて実質的な手数料(金利)について調べました。

こちらの業者は「倍返し」と呼ばれる振り込んだお金の倍を返済することを要求してきていることがわかりました。

申込者によってはそれ以下、それ以上の金利で貸付を行っている可能性もあります。

返済期間は最長で30日で計算を行っておりますが実際には30日サイクルというのはあまり一般的ではありません。出資法に違反するかを確認する場合、一番低い金利計算で計算するためこの計算式となっております。

手数料50%
返済期間：7日
契約額：30,000円
振込額：15,000円

振込額15,000円に対して利息が15,000円となり返済期間が30日である場合、元本は15,000円となります。そしてこの契約における年利は1217％となります。

明らかに出資法に違反しています。元本を30,000円で計算したとしてもやはり出資法に違反していますから返済の義務はなくなります。

セカンドサラリー被害の無料相談

申込フォーム内に緊急連絡先の記載事項が確認されています。

これはソフトヤミ金業者が使う手口で実際には申込者の返済が遅れた場合に取り立てをするための連絡先のことです。

給料ファクタリングは建前上、給料債権の買取となっていますが何故、緊急連絡先が必要なのでしょうか？

それは、母体がソフトヤミ金にである可能性が高く、回収できなくなることを懸念して嫌がらせをしてでも本人に返済させることを前提にしているからであるといえます。

勤務先や緊急連絡先に連絡が入ると大抵の場合で会社を解雇されることになります。

一般の企業では給料を金融会社に譲渡するなど考えられずまた世論でも給料ファクタリングがヤミ金の隠れ蓑ではないかと認知されてきている以上、反社会勢力のビジネスに加担する社員は守ることが出来ないからです。

当事務所ではこうした背景を考慮し給料ファクタリング業者の執拗な取り立て電話について無料相談ダイヤルを開設致しました。

相手から脅迫ともとれる発言をされたり、個人口座への振込強要、現金書留による返済強要などを経験されている方は今すぐスマホの下に表示されておりますフリーダイヤルまでお電話ください。

専門スタッフにより対応方法を含めたアドバイスを行っております。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

Kファクタリー

ドメイン取得日が2020年5月11日とミナミ実業が支払いについて係争した判決がおりた後にドメイン取得し営業開始した給料ファクタリングサイトです。

2つの裁判判決により給料ファクタリングサイトが撤収を始めていますがこの業者を含めていくつかのサイトはそれでも給料ファクタリングサービスを提供しています。

貸金業番号を受けているならば手数料率などいくつかをクリアすればビジネスとして合法になる可能性はありますがこれまでの給料ファクタリングサイトで貸金業登録番号を受けた業者は1例も確認できておりません。

警視庁ではこうした貸金業非登録業者を違法と明記していること、裁判所でも貸金業法違反は刑事罰に相当するとしていることもあり当事務所では給料ファクタリングサイトで貸金業登録を行っていない業者をヤミ金と判断し無料相談を受けることに致しました。

取り立て電話が勤務先に掛かってきたり、緊急連絡先へのいかなる電話においても違法性が問われますので被害者さんにおかれましては一度、以下の無料相談直通ダイヤルまでお電話ください。

Kファクタリーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ファクタリングが貸金業であると各行政、司法が判断した以上、貸金業登録番号の有無は何よりも大切な確認事項となります。

こちらの業者についてもまず調べるのは番号の確認です。以下の情報を検証した結果を公開します。

Kファクタリー/ケイファクタリー
0368224494

アルファベットの「K」とカタカナだけの場合で確認を行いましたがこの名称での番号登録は確認出来ませんでした。

そこで固定ダイヤルでの確認を行いました。

電話番号も業者を特定する大切な要素なのですがこの電話番号で登録されている業者はありませんでした。

このことからKファクタリーは貸金業登録番号を受けていない業者と判断します。

【2】運営会社の法人番号

貸金業登録を受けていないことからヤミ金と判断できるKファクタリーですが会社登記についても調べる必要があります。虚偽の記載をしているのであれば会社法違反、さらにはサイト上の虚偽記載は特定商取引法違反になってきます。

必要情報は以下です。

HumanFactor Management株式会社 
東京都新宿区新宿1-36-2　新宿第七葉山ビル3階

同住所、同名にて法人番号が発番されている事実がわかりました。

法人番号：8011101090343

法人番号取得年月日は令和2年2月5日となっておりドメインを取得する3ヵ月前であることからこの事業の為に用意された会社である可能性があります。

Kファクタリーの手数料は合法か？

口コミ他、情報によると実質的な手数料は30％以上であることが分かってきました。

サイト上には10％～なる表記がありますが10％といわれた報告例が1例もないことから実質的な手数料率は30％～のようです。

そこで10日間、手数料30％、借入金3万円で計算を立てて年利計算を行いました。

手数料30%
返済期間：10日
契約額：30,000円

元本とは本来、契約した人に振り込まれた金額のことです。したがって元本は21,000円で計算を行います。

その際の年利は1564％になり出資法で定める上限金利のおよそ14倍ですから契約が無効となります。

Kファクタリー被害の無料相談

この業者ですが後発だけあってソフト闇金と同じような手口をつかっていることも分かってきました。

緊急連絡先への電話や勤務先への在籍確認などやっていることは貸金業です。

業者は融資ではないと主張し、家族や会社にも秘密で利用ができるといった表現を使っておりますが実態はまるで異なっており、緊急連絡先(家族や会社の上司、友人など)への連絡、さらには会社へファクタリング利用者であるとわかるような発言をすると示唆した電話などヤミ金の手口そのものです。

しかしながら、貸金業登録を受けておりませんので振り込まれたお金に対して返済義務はありません。

また出資法で定める109.5％を超えた契約の締結を強要してきていますが契約は無効となり返済義務はありません。

さらに、すでに返済を終えている場合、業者に対して全額返金交渉をすることも可能です。

被害者さんにおかれましては関わってしまったことを後悔するのではなく、返金交渉が可能なのかについて今一度、確認をお願いいたします。

また会社への執拗な取り立て電話、緊急連絡先への電話も貸金業法違反に抵触する可能性がありますので無料相談までご相談のほどよろしくお願いいたします。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】

円楽

こちらは東京に所在地をかまえている給料ファクタリング業者です。

名前はきらくと読みます。

以前から相談件数が伸びてきている危険業者ですから被害者さんもかなり多いと考えられます。

給料ファクタリングは2020年3月に裁判所が貸金業相当であるとし、被告人(利用者)に対して返済義務が無いと判決を出しました。

また金融庁は給料ファクタリング業者を貸金業であるとし貸金業登録の必要性を発表しております。さらに警視庁のホームページ上では貸金業登録を受けていない業者を違法と明記することなどから社会における給料ファクタリングは貸金業であるとの認識が広まっております。

業者がどのような主張をしているかはわかりませんが、借入時に契約金から手数料を先引きする行為は通常の貸金業ではあり得ません。

さらに、手数料と主張している金銭は利息とみなされますから出資法と利息制限法により厳しく制限されています。上限金利が法律を超えたのであれば違法であり、刑事罰の対象にもなります。

円楽からお金が振り込まれたり、契約を結んだ経緯がある方は返済も含めて契約自体が無効化する可能性がありますので安易にお金を払わずにまず契約についてしっかりと確認する必要があります。

当事務所では貸金業登録を受けていない給料ファクタリング業者をヤミ金と同義と考え、無料相談対象業者として相談を開始しております。

お手すきの際に以下の無料直通ダイヤルまでお電話を頂けますようお願いいたします。

円楽の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

警視庁ほか警察の判断や司法の判断から貸金業登録を受けていない業者はヤミ金と判断できます。そこで円楽が貸金業登録業者であるかを確認致しました、対象となる情報は以下です。

サイト名；円楽/きらく/キラク
電話番号：0120747091

サイト名は漢字、ひらがな、カタカナの3タイプで確認を致しましたが登録は確認出来ませんでした。
電話番号についても確認しましたが登録は確認出来ませんでした。

このことから円楽は貸金業登録をせずに営業している給料ファクタリング業者、ヤミ金と判断せざるを得ません。

【2】運営会社の法人番号

ヤミ金業者は適当な会社名を書きますが実際には登記など一切行っておりませんので法人登記番号を調べることで行政に認められている企業か確認出来ます。

検証情報は以下です。

株式会社CCF
東京都渋谷区東3-26-3 

会社名で検索を行ったところ類似商号をふくめて4件が該当致しました。その中で全く同じ会社名は2件です。
1つは東京で1つは大阪となりますので大阪の企業は対象外となりました。

のこった東京の企業ですが所在地が中央区ですからこれも該当しません。

円楽が運営者として表記している株式会社CCFは法人登録番号が確認出来なく法人として登記されていない可能性が高いを判断します。会社法違反です。

次に住所でも同様に確認致しました、別の法人で登記されている過去があったためこの作業も必要です。

東京都渋谷区東3-26-3 

こちらで該当する法人は確認できませんでした。

このことから株式会社CCFなる表記は法人登記されていない業者と考えることができます。

円楽の手数料は合法か？

口コミをふくめた情報収集からこちらの円楽ですが平均的は40％の手数料を徴収していることが分かってきました。

4万円を7日で返済する場合、40％の手数料では年利が3476％になります。
当事務所では元本は被害者さんに振り込まれたお金と認識しているからです。

またもし4万円を元本として計算しても年利は2086％となりどちらにせよ出資法で定めている上限金利を大きく逸脱しており契約は無効となります。

手数料40%
返済期間：7日

この場合の年利は3476％となります。

出資法では年利109.5%を超える契約については実行する必要が無く契約自体の無効を定めております。

円楽被害の無料相談

円楽は申込において契約書を作成させていますので契約書のコピーや写真を取っている場合はすぐに無料相談までお電話ください。なくてもご相談は可能です。

ビジネスに違法性があり全額返金の交渉が可能です。

また緊急連絡先を最低でも2人以上、書かせていることや勤務先への取立電話も報告されてきておりますので取り立てについて悩んでいる方もご相談ください。

業者のやっている行為はソフト闇金の手口をほぼ変わりません。

刑事罰に相当すると裁判所が判決文で書いていることから警察への被害届や銀行口座の凍結による返金交渉など業者との契約を破棄ししかるべき返金について交渉することをおすすめします。

日本ファクタリング協会でも返金は過払い金ではなく、全額返金として業者に交渉可能と発表しています。

当事務所ではこうした貸金業登録を行っていない給料ファクタリング会社をヤミ金と同じであると判断し、無料の相談窓口を設置致しました。

お手すきの際にご連絡いただき、取り交わした契約書が有効であるのか、返済の必要があるのかについてしっかりとアドバイスをさせていただいております。

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

ソフトヤミ金

【金融サイト画像】

【会社概要】