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ゴールドシャワー/Gold Showerの基本情報

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【サイト画像】

【会社概要】

ゴールドシャワー/Gold Showerは先払い買取サイト

被害相談が増えてきているゴールドシャワー/Gold Showerは昨今、問題となっている先払い買取商法と呼ばれる悪質サイトであると判断しました。

商品券やギフト券の買取サイトであるかのように作られていますが実態は業として貸金業を行っているキャッシングサイトと言えます。（貸金業登録を行っていないため闇金）

利用者さまは手元に商品券が無くてもインターネットなどで拾ってきた画像を業者に送ることで前金で買取額を受け取ることが出来ますがこれが「貸付」となります。

最長で1か月以内に商品券やギフト券を業者に送る必要がありますがこれが「返済」にあたります。

貸付と返済の差額が手数料になりますが実態は「利息」です。

ゴールドシャワーの利息は貸付に対して2倍です。つまり、振り込まれたお金の2倍の商品券、ギフト券を業者に支払う必要があります。

先払い買取商法はすでに闇金として警察に摘発された業者もあるため今後は闇金として対応されることになると言われています。

ゴールドシャワーも過去の先払い買取サイトと同じく実態は闇金と思われるため、当事務所では被害相談の受付を開始いたしました。

詳しくは以下よりメールまたは電話にてご連絡願います。

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ゴールドシャワー/Gold Showerの調査報告

【1】古物商許可証番号

神奈川県公安委員会　第451360023731号

古物商許可証番号を神奈川県公安委員会のホームページにて調べたところ届出業者として登録されていない番号であることが明らかになりました。

ちなみに屋号であるゴールドシャワー、代表者である増田賢一、ＵＲＬなど考えられるあらゆる方法で確認をしましたがゴールドシャワーがサイトに記載している番号は確認できませんでした。

これによりゴールドシャワーは古物営業法に定める無許可営業に該当する可能性があります。

無許可営業は刑事罰対象となりますので警察による摘発もある重い犯罪です。

【2】貸金業登録番号

屋号、代表者、電話番号など複数の検索条件で調べましたがゴールドシャワーが貸金業登録を行った事実は確認できませんでした。

貸金業登録を行っていないため、貸金業法における無許可営業、出資法における上限金利違反に該当する場合があります。

これらに違反すると罰則対象となります。

【3】運営会社の法人番号

屋号記載となるため法人ではありません。

代表者として増田賢一なる人物がおりますのでこの人物が個人事業主としてゴールドシャワーを運営していることがわかります。

ただし増田賢一が実在している人物なのかについてはハッキリと分かりません。

サイトに記載されている連絡先にも虚偽記載の疑惑があるため証跡を以下します。

ゴールドシャワー/Gold Showerの注意点

買取サイトとして古物商許可証が受理されていないことから違法営業の可能性があります。

また、この手の商法は闇金と変わらないため被害が多く発生しています。

ゴールドシャワーは過去に問題が確認されているバインズの業者が新サイトとして立ち上げたサイトの疑惑も持たれています。
※当事務所はバインズに関する和解交渉を多数手がけてきた実績があります。

支払いなどを意図的に飛ばす行為はもちろん推奨できませんが、支払い遅延により業者が勤務先に取立ての電話をかけてくる場合があります。

本来こうした取引は利用者と業者の間で取り交わされるものですから勤務先は関係ありません。

取り立て手法に問題があると言わざるを得ません。

昨今では勤務先への嫌がらせ以外にも、インターネットの掲示板などに利用者の個人情報（実名のみならず住所や勤務先など）を書き込みエゴサーチで検索エンジンにヒットさせるような嫌がらせも問題となっています。

こうした嫌がらせにより闇金とのかかわりを指摘された結果、会社を辞めることになった利用者さまも出始めています。

ゴールドシャワー/Gold Showerの無料相談はこちら

ゴールドシャワーの利用により勤務先に電話をかけられてしまったり、会社から闇金とのかかわりが反社会組織への利益供与であると指摘されたりするなどの被害について無料相談を受付けております。

ご相談は無料となりますので利用者さまはいつでも気兼ねなくご連絡いただけます。

また、当事務所に和解のご依頼を頂けた場合はこうした業者の嫌がらせを停止させ契約を破棄するなどの対応を行っております。

場合によっては勤務先に連絡をして買取サイトを模した悪質サイトに引っかかってしまったという説明なども行うことが可能です。

詳しくは以下よりメールまたはお電話にてご連絡をお願いします。

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イージー/EASYの基本情報

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

イージー/EASYは先払い買取サイト

商品券やギフトカード、収入印紙の買取金を商品の受け取りよりも先に振り込む買取サイトですが、こうした手法は先払い買取と呼ばれる悪質な手口です。

イージー/EASYがサイトに記載している古物商許可証番号は神奈川県公安委員会の古物商届出業者一覧で確認することが出来ず、買取サイトの運営許可を取らずに営業している違法営業の疑いがあります。

また、こうした先払い買取商法はすでに警察により貸金業法違反、出資法違反の容疑で業者が逮捕されるなどダークビジネスが問題となっています。

さらに、業者の取立てが闇金やソフト闇金などと全く変わらないことから闇金業者が買取サイトに成りすまして営業している危険性も指摘されています。

現在、こうしたサイトの利用者さまから当事務所の無料相談窓口に日々、お問合せ、ご相談が入っております。

イージー/EASYの利用者様からのお問合せも増えてきております。

すでにご利用されている方はおひとりで悩まずに無料相談までお気軽にご連絡ください。

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イージー/EASYの調査報告

【1】古物商許可証番号

会社概要には古物商許可証の番号が記載されておりました。

記載番号が許可されている番号なのかを確認すると現在のところ古物商届出業者一覧で確認することが出来ません。

古物商許可証番号

神奈川県公安委員会　第452540012355号

届出確認できず。

【2】貸金業登録番号

後払い現金化では貸金業登録をせずに営業すると貸金業法における無許可営業および出資法の上限金利違反の容疑で摘発されます。

先払い買取商法においてもすでに同様の容疑で逮捕された業者があるため、イージー/EASYについて貸金業登録の有無を確認しました。

貸金業登録は確認できず。

【3】運営会社の法人番号

イージーの会社概要を確認すると運営会社名が「株式会社エンジョイ」であることがわかります。

そこで株式会社エンジョイがどのような法人なのかを確認すると以下のことがわかりました。

法人番号:3020001151127
商号又は名称:株式会社エンジョイ
商号又は名称（フリガナ）:エンジョイ
本店又は主たる事務所の所在地:
神奈川県川崎市多摩区菅仙谷３丁目２番１５号ジュネスヒヤマ１０５
最終更新年月日:令和5年4月20日

それほど古くない時期に登記されている会社であることがわかります。

イージー/EASYがサイトに記載している会社概要の証跡がこちら。

イージー/EASYの注意点

イージー/EASYは先払い買取と呼ばれる闇金業者が買取サイトを模倣した悪質サイトの可能性があります。

商品券などの買取額が50％前後ではありますが、商品を受け取る前に現金を振り込むビジネスモデルであるため利用者が手元に商品券が無くても現金を手にすることが出来ます。

しかし実際には商品券を実勢価格で購入して送らなければなりません。

この差額が業者に利益になるのですが、貸金業と何ら変わらないことが問題です。

業者は手数料であると主張していますが実態は貸金行為(貸金業登録を行っていないので闇金)です。

イージー/EASYの無料相談はこちら

イージーは過去に貸金業登録をせずに営業を行ってきた後払い現金化業者が新規サイトとしてオープンしている可能性があります。

後払い現金化業者の多くは支払い(実質的な返済)が遅れると以下のような嫌がらせを行ってきていました。

・勤務先や緊急連絡先などに電話をかけてくる

・「晒し」と呼ばれる支払い遅延者を実名で投稿できる掲示板に個人情報を投稿する

とくに晒しについてはデジタルタトゥーになってしまうため投稿されると利用者さまの個人名が永続的にネット上に公開されてしまうため大きな問題となっております。

当事務所ではこうした闇金と変わらないような手口で運営している買取サイト、現金化サイトについて被害相談を開始いたしました。

ご相談はメールまたはフリーダイヤルにて受付を行っております。

イージー/EASYをご利用されている利用者さま、悪質サイトや闇金サイトを利用している方はご相談を検討ください。

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ギフトネット(後払い/ツケ払い)

ギフトネットは金券を販売している後払い現金化サイトです。金券を後払いで購入したのち、ご自身で買取業者に売ることで現金を手に入れることができます。

サービスに違法性はありませんが、在籍確認をしたり本人の承諾なく会社に電話をかけてきて取り立て行為を行っていることには問題が出てきます。

また違法に入手された銀行口座を使っている場合は契約自体が無効になることがあります。

契約はギフトネットと購入者の間で交わされる二社間取引となります。

購入者さんの勤務されている会社や緊急連絡先は全く関係がありません。

緊急連絡先確認を必須としているギフトネットはトラブルになるケースがほかの後払い現金化よりも高くなっています。

業者との契約を終了させたい利用者さんから無料相談へお問い合わせいただけるよう以下に、ギフトネット相談窓口を設置いたしました。

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ギフトネットの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

金券を販売しているギフトネットに貸金業登録の必要は現状、ありません。

【2】運営会社の法人番号

国税庁の公開情報で照会をしたところ同名の会社が確認できました。

しかし、住所が異なっているため後払い現金化サイトのギフトネットの運営をしているかはわかりません。

ギフトネットの手数料は合法か？

ギフト券の販売をしているギフトネットのビジネスモデルは合法です。

ギフト券はJCBプレモであり購入者が金券ショップで現金化しなければなりません。

ギフトネット被害の無料相談

ギフトネットの無料相談窓口を開設しております。

会社へ取り立て電話を掛けられてしまった方、緊急連絡先へいきなり電話をしてきて取り立てまがいの連絡をされてしまった方など通常のインターネット取引とかけ離れたギフトネットの商取引に不信感を持っている方は大勢いるようです。

特にギフトネットの手口は闇金や個人融資と似ているところがあり利用者さんが恐怖を感じていることが特徴です。

無料相談で状況をうかがいながら利用者さんにとっての最良対策方法をアドバイスしております。

闇金と同じく、後払い現金化もお金の悩みであるためおひとりで抱え込んでしまいがちです。

同じ悩みを持たれている方から毎日、無料相談にたくさんのお問い合わせをいただいております。

守秘義務がございますのでご相談いただいた内容が第三者に開示されることはありません。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ギフトカード買取マン(後払い/ツケ払い)

本人の同意なく会社に電話をかけてきたり、緊急連絡先に電話をかけてくることが問題になっている後払い現金化業者への被害相談、ご依頼が増えてきております。

ギフトカード買取マンはかなり以前に登場したサイトですがそれだけにご依頼を希望される利用者さんからのお問い合わせの数が多いサイトでもあります。

被害相談よりこの業者が他にはあまりない特徴を持っていることが明らかになりました。

他の後払い現金化が商品支払日を給料日払いや月払いで設定しているのに対し、この業者は基本が1週間後の支払いなのです。

3万円のギフトカードを後払いで購入した場合、約2万円の現金が振り込まれてきますがその返済期日が1週間後ということです。

振込額と返済額の差異から1週間の手数料が33％から50％であることもわかってきました。

ギフトカード買取マンのビジネスモデルは週払いを基本とするソフト闇金とほぼ同じなのです。

後払い現金化のビジネスモデルに対し先日、利用者を原告とした裁判が起こされました。

裁判ではこうしたビジネスモデルを新手の闇金商法とし違法なビジネスであるとして全額返還を争うことになりました。

金券を後払いで購入すること自体は法律に違反はしておりません。

しかし金券発行会社において換金目的の金券購入は利用規約で禁止している場合があり、悪質性が強いと判断されると売買記録がブラックリストとしてスコアリングされる可能性があります。

ご利用者さんにおかれましては後払い現金化とくに金券の買取についてご注意をされるとともにできるだけ早く契約の確認を行うことをお勧めいたします。

現在、ご依頼につきましては分割でのお支払いも承っておりますので法律について懸念される方はお気軽にご相談ください。

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ギフトカード買取マンの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ギフトカードの買取を目的とするサイトですから貸金業の申請は必要ありません。

しかし、先日こうした後払い現金化商法はヤミ金の新手の商法であるとして被害者が業者を相手取り返還請求を行った裁判が起こされました。

判例によっては金融庁から何らかのガイドラインが示される可能性があります。

給料ファクタリングでは裁判の判例から金融庁が貸金業相当であると発表した経緯があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要のページは確認できるのですが中身がありません。

インターネットでのビジネスには特定商取引法と呼ばれる事業者情報を表記をすることを定義した法律があります。

しかしギフトカード買取マンは運営者表記を一切行っておりません。

これは特定商取引法に違反する可能性があります。

ちなみに、事業者情報を隠して営業する手法は悪質商法であるサクラをつかった出会い系サイトや競馬予想販売サイト、ヤミ金と同じです。

ギフトカード買取マンの手数料は合法か？

会社概要が表記されておらず古物商申請番号が書かれておりませんでした。

金券の買取については古物商申請が必要です。

無申請で買取を行っている行為は法律に違反する可能性があります。

ギフトカード買取マン被害の無料相談

1週間で倍の金額を振込することを契約条項にしているギフトカード買取マンに関する被害相談が増えてきております。

契約に違法性がある場合などは契約無効を主張することができます。

世間で言われているゼロ和解といった和解交渉になる可能性があります。

被害相談では同様に勤務先への電話や緊急連絡先への電話を停止することを希望される利用者さんも多くなってきております。

契約と関係がない利用者さんの勤務先への電話や緊急連絡先への電話について和解交渉を取り付けております。

こうした相談は日々増えてきております。

当事務所はこれまでにもたくさんの後払い現金化業者と和解を取り付けてきております。

勤務先へ電話を掛けられてしまうことで会社を退社するようなことがないよう最善の対応を行っております。

後払い現金化につきましては女性の利用者さんも多く、男性の営業マンから恫喝まがいの発言を受けることで恐怖を感じてしまうケースが多発しております。

そこで当事務所では女性の利用者さん向けに女性相談員が担当するヤミ金レスキュー部署を開設しております。

下記、ヤミ金レスキューよりご相談いただけますと女性相談員から折り返しご連絡をさせていただいております。

ご相談は無料で行っており相談員が状況に応じてアドバイスをさせていただいております。

同じような悩みを抱えている利用者さんが和解により社会生活を取り戻しております。

おひとりで悩まずにお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

SKペイ(後払い/ツケ払い)

買物代行サービスを行い商品代金を後払いで支払うことで先に商品を換金することで現金化できるのがSKペイのサービスですがゼロ和解に関する相談が増えております。

代行出来る商品はかなり限定されているようで現金化を目的としているユーザーについてはJCBプレモカードになっているようです。

つまりJCBプレモカードを2万円分、代行してSKペイが購入しそれをユーザーが換金することで現金を手にすることができるわけです。

このビジネスモデルが法令違反になるか否かでいえば合法です。

しかし商品券を発券している会社の利用規約に抵触している可能性があります。

換金目的の商品券購入が利用規約に違反している場合は発券会社との契約において問題が生じる可能性があるわけです。

またSKペイが会社情報として記載している情報の正確性に疑問があるため今回、注意サイトとして後悔を致しました。

無料相談にて詳細や今後の対応も含めてアドバイスを行っておりますので気になる方は後払い現金化業者の無料相談までご連絡願います。

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SKペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業を行ってはおりませんので貸金業登録番号の取得は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引ページに記載されている法人名「WORLDLINE合同会社」を国税庁の法人番号検索にてチェックしたところ同名の合同会社が存在していることは確認出来ました。

しかしながら登記されている住所が異なっていることもわかったのです。

つまり、国税庁の登記されている同名の会社とSKペイが記載している会社が一致しないのです。

当事務所では同一会社との判断はできませんでした。

しかしながら、住所移転をしている可能性がありますので情報が更新された場合にはその内容をこちらに手展いたします。

SKペイの手数料は合法か？

買物を代行するかわりに手数料をもらうビジネスモデルに法令違反の疑いはありません。

しかしながらサイト上に手数料などサービス詳細が一切書かれておりません。

商品をインターネットで販売しているにも関わらず手数料などが書かれていないことには違和感を感じます。

SKペイの無料相談

ご利用されているユーザーさんにご確認していただきたいことが御座いますので詳細を以下致します。

・契約書の名前とサイト上にある会社名が一致しているか

・契約書の名前と支払い先の銀行口座名義が一致しているか

・在籍確認等の理由で会社に電話をかけてきたか

・緊急連絡先へ電話をかけてきたか

・支払い督促のような電話を会社にかけてきたか

・支払いに遅れた途端に小額裁判を行うかのような連絡をしてきたか

後払い現金化のサービスはサービス提供者(SKペイ)と利用者であるユーザーさんの間において取り交わされる2者間取引になります。

つまり支払いに遅れてしまったからと言ってSKペイが無関係であるユーザーさんの勤務先に電話をかける権利はありません。

その行為は勤務先からすると業務妨害と判断することもできますから被害届の提出などもできます。

そして緊急連絡先に電話をかけてくる行為もまた、被害として警察に相談することができます。

問題になってくるのはこうした業者の行き過ぎた取り立て行為でありサービス自体の違法性ではありません。

さらに銀行口座名義が契約者名と異なる場合はいかなる理由があっても支払いをせずに法律の専門家に相談をしてください。

契約書に則って支払いが発生するのが商取引ですが契約書自体に問題があれば支払いをストップするのは当然の権利なのです。

現在、ゼロ和解と呼ばれる交渉に関するお問い合わせが増えてきております。

ゼロ和解とは業者から購入した商品代金を支払わずに契約を終了させる交渉です。

ゼロ和解は個々のケースにより可能、不可能が出てきます。

しかし先ほど申し上げた事例のどれか1つでも該当する場合は無料相談までお問い合わせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

うらら(後払い/ツケ払い)

お買い物代行タイプの後払い現金化ですが登場して間もないにもかかわらず口コミが多数、散見されている点と併せて無料相談へのご連絡が増え始めてきているサイトのため注意喚起をしておきます。

うららは系列があるのではないかと言った口コミがありますが実際に確認が取れておりませんので掲示板などをチェックされている利用者さんはその点を考慮してください。

うららは法人番号についてなどに不明な点があるため運営者情報において詳細を記載しました。

昨今、後払い現金化業者/ファクタリング業者のご利用者さんから「ゼロ和解」をご依頼されるケースが増えてきております。

個別ケースになるため必ずゼロ和解ができる状況ではありませんので業者への契約をキャンセルし支払いを拒否したいと考えゼロ和解を希望される方は無料相談までご連絡をお願いいたします。

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うららの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を代理で購入することをサービスとしているうららは現状において貸金業登録は必要無いでしょう。

しかしチケット金融の前例もあるためいつ状況が変更になるかはわかりません。

状況が変わりましたら改めてこのページ内で情報更新をおこないます。

【2】運営会社の法人番号

同名の法人は1社存在しており国税庁の公開情報で確認することができます。

しかしながら記載されている登記住所とうららのサイトに記載されている住所が異なっているのです。

そのためサイト記載内容と登記情報が一致していません。

別会社の可能性があるためこの場での公開は控えます。

うららの手数料は合法か？

明確な手数料率をサイト上に記載しておりません。

口コミや相談内容から判断すると実質的な手数料は約26％以上ということになります。

後払い業者の平均的な手数料率が40%以上であることを考えれば安いと言えますが利用者さんによって手数料が異なる可能性があるためあくまでも参考値としてご査収ねがいます。

うらら被害の無料相談

後払い現金化/ファクタリングサイトを使う上で気をつけていただきたいことがあります。

以下にまとめましたので該当する利用者さんは業者との契約を再確認する必要があります。

・契約者名と振込先口座が一致していない

・支払い方法が銀行振り込み以外を指定された

・在籍等の理由を含めて会社に電話をかけてきた

・支払いに遅れると小額訴訟をするような内容の連絡をしてきた

また、後払い現金化業者は回収率を高めるため時に過激なメッセージを送ってくることがあります。

特に支払い日に遅れることがあると即座に小額訴訟を行うかのような記述をした文章をLineで送ることがあります。

業者が小額訴訟を起こすことはできるため支払いが遅れてしまうような方は注意してください。

現在、同様のケースによるご相談が増えておりゼロ和解と呼ばれる業者に商品代金の支払いをせずに和解交渉を希望される利用者さんからのご依頼も増えてきております。

無料相談にて詳細をお伺いしておりますのでお気軽にご連絡ください。

分割によるお支払いについても承っておりますので相談時にその旨を教えてください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アマテラス(後払い/ツケ払い)

アマゾンギフト券を後払いで販売していますが会社概要の情報が不十分であり特商法に違反している可能性があります。現在、アマテラスに関してのご依頼が増えております。

アマテラスのサイトが表示されなくなりました。(2021年1月27日現在)ただし、回収行為は継続している可能性があります。業者が業務を停止している場合、ゼロ和解の可能性もあります。利用者さんにおかれましては無料相談までお問い合わせください。

アマックスに代表されるいくつかのアマゾンギフト販売サイトは検索エンジンに広告を出しているにもかかわらず会社概要が不十分で業者の詳細を知ることが出来ません。

ネット最大の媒体に広告をだしていることから利用者さんが多いだけではなく相談件数もかなり多いのが実情です。

業者に支払い用の銀行口座を訪ねても支払い日前日まで教えてくれないが大丈夫か？、闇金ではないのか？

など違法性を疑う利用者さんからのご依頼が増えております。

後払い現金化サイトは給料ファクタリングサイトからの業態変更が多いため支払い督促が厳しく会社にまで電話をかけてくるなど一般企業ではあり得ないような手口からヤミ金と同軸で考える利用者さんが増えております。

また法令違反の可能性がある行為を行っている業者も多く存在しており介入件数が増えております。

トバシ口座や本人承諾の無い会社連絡、特定商取引法違反など複数の法律に違反している可能性があり、契約の無効を主張を希望する利用者さんは以下にてご依頼を承っております。

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アマテラスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

アマゾンギフト券を販売するだけであれば貸金業登録は必要ありません。

しかしながらトバシの口座で回収を行ったり会社に支払い督促の電話をするなどの行為は違法性が高まります。

【2】運営会社の法人番号

同名の法人名における登記実態は確認できませんでした。

アマテラスが記載している法人は存在しておりません。

アマテラスの手数料は合法か？

手数料は35%以上であることが確認されております。

貸金業ではありませんが給料ファクタリング業者のように貸金業相当と判断された場合、月利35％以上となりますので出資法違反となります。

同様に出資法における109.5%以上の金利となりますから契約は無効となり元金の返済も無くなる手数料率です。

アマテラス被害の無料相談

現在、後払い現金化のサイトは数々の問題を引き起こしており社会問題化するまで時間の問題であると言われております。

特に勤務先への電話や緊急連絡先へ支払いを催促するかのような電話は貸金業法に違反し刑事罰に相当する可能性があります。

給料ファクタリング業者が貸金業法違反で摘発された経緯があるため今後、このような現金化サイトが貸金業と判断されることになればほぼすべての業者は違法となり契約は無効となります。

現時点において業者から個人口座への支払いや現金書留による支払いを指示されていたり、勤務先へ電話が入っている利用者さんは即時介入も可能となりますので以下までお問い合わせください。

業者への支払い義務に関する交渉を行うことで支払い拒否などのご依頼も承っております。ご相談は無料となりますのでお気軽にご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ハニー(後払い/ツケ払い)

購入代行で後払いが出来るため有価証券を現金化することで現金を先に手に入れることができるのが特徴であるハニーですが当事務所へのご依頼が急激に増えておりますので注意喚起致します。

後払い現金化、ファクタリング業者は勤務先や緊急連絡先へ何度も繰り返し電話をかけてくる悪質な業者も多いため注意が必要です。

ここのところ後払い現金化サイトは給料ファクタリングと同様にかなり執拗な支払い督促を行う場合があるようです。

昨今ではハニーも過激な支払い督促行為を行っていると口コミで書かれていたりしますが、事実であれば違法な取り立て行為として法令違反に問われる可能性があります。

業者は電話番号を公開しておらず、特定商取引法に違反しているとも言えますが当事務所ではいくつか業者の電話番号を確認しております。

以下の番号から支払い督促、緊急連絡先への電話がかかる可能性があります。

09065290870
08074401288

他の番号でも支払い督促を行ってくる可能性があります。

緊急連絡先や勤務先へ取立をするかのような支払い催促をする行為は禁止されております。

何度も繰り返し勤務先へ電話されることにより会社での利用者さんの地位・評判が下がってしまうなど深刻な問題に発展する可能性があります。

勤務先や緊急連絡先へ電話がかかってきている利用者さんは以下の相談ダイヤルまでお電話ください。

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ハニーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

有価証券を後払いで販売しているため貸金業登録は必要ありません。

しかしながら今後、金融庁が貸金業相当と判断する可能性がある以上、注意して確認する必要があります。

進捗があり次第、こちらにて更新してまいります。

【2】運営会社の法人番号

合同会社ロードを国税庁にて参照したところ法人番号が確認できました。

法人番号：9010003027031

登記住所：東京都品川区西五反田６丁目２０－７－２０２

法人が住所変更していることも明らかになりました。

前住所：東京都中央区勝どき４丁目２番１１－１００３号

ハニーの手数料は合法か？

ビジネスモデル自体は合法ですから問題ありません。

手数料は口コミや被害相談からおおむね35%から50%で推移しております。

手数料ビジネスとしては相当に高額であると言えるでしょう。

ハニー被害の無料相談

現在のところ当事務所が介入することにより勤務先への電話や緊急連絡先への連絡については対応しております。

例えビジネスモデルが合法であっても支払い督促など法律に違反する可能性がある行為が立証される場合、契約自体が無効となります。現在、ハニーと似たサイトである購入代行.comの被害が増えております。

また後払い現金化業者においては違法な銀行口座売買により手に入れられた口座への支払いの疑惑が払しょく出来ません。

法令違反の場合、支払い義務は無くなります。

ハニーについても違法性のある銀行口座への支払いの可能性があります。

利用者さんの契約を確認し支払いの必要が無い場合は当事務所にご依頼頂ければ業者への支払い拒否などの交渉も行っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

エンハウス(後払い/ツケ払い)

エンハウスの運営会社である株式会社アドワークスは法人番号が確認出来ない架空の企業の可能性があります。この場合、契約は無効となります。

支払い拒否を求めるご依頼が増えております。

現在、エンハウスについては以下の内容によるご依頼が多くなっております。

・会社に電話してくる支払い催促の停止

・契約の確認による業者への支払い拒否

エンハウスが指定してくる支払い用の銀行口座が株式会社アドワークス以外である場合、契約そのもの見直しが必要です。

さらに指示された銀行口座が会社概要に記載されている社名と異なっている場合、銀行口座が違法に入手された売買された口座や名義貸しの銀行口座などであれば違法な可能性がありますので支払いをする必要が無くなる場合があります。

利用者さんはこの点を留意しつつ契約書と支払い用の銀行口座をご確認ください。また契約に無い現金書留などによる支払いを指示された場合も契約見直しとなります。

即時の対応も可能となりますのでご依頼、ご相談については以下よりお願い申し上げます。

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エンハウスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

現在のところエンハウスに対して貸金業登録は必要ありません。

しかし今後、チケット金融相当と判断された場合は貸金業登録が必須となりますので進捗を常においかけ情報の更新をしてまいります。

【2】運営会社の法人番号

株式会社アドワークスにて法人番号の照会を行いましたところ16件の同名法人が確認出来ましたがサイト上に書かれている住所と一致する法人はありませんでした。

そこで住所から照会をかけてみました。

6件の企業が確認出来ましたがその中に株式会社アドワークスは確認出来ず、アドワークスから社名変更した企業も確認出来ませんでした。

サイト上に記載されている株式会社アドワークスは法人登録番号を取得していない会社であり、架空の存在である可能性があると言わざるを得ません。

エンハウスの手数料は合法か？

ビジネスモデルは合法です。

しかしサイトに記載されている会社情報に偽りの可能性がありますので契約書が有効であるかについては確認する必要があります。

エンハウス被害の無料相談

株式会社登記が確認できないため業者の契約書名が株式会社アドワークスとなっている場合は支払いの留保を交渉することができます。

存在しない法人であれば契約は無効となります。

業者が指定してくる支払い用の銀行口座についても個人名や別の法人である場合、支払い留保の交渉が可能となります。

業者が指定した口座が仮に違法な手段により入手されていることが判明すると、契約そのものが無効となり支払いをする必要が無くなる場合があります。

支払い留保に関するご依頼が増えております。同時に、勤務先への支払い督促電話に関して介入をご依頼される利用者さんも増えております。

利用者さんのケースごとに異なりますので詳しくは以下、無料相談までご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ペイター(後払い/ツケ払い)

ペイターを運営している株式会社ポライトはファクタリング119なる違法な給料ファクタリングサイトを運営していた会社です。給料ファクタリングはいまだに被害者さんからのご依頼が多い危険なビジネスです。

ペイターの前身は貸金業登録を行わずに営業を続けていたファクタリング119で違法性の疑いがある支払い催促なども全く同じ手口で行われています。

買い物代行と説明されておりますが実際にはギフト券を後払いで購入する選択肢しか用意されておらず手口はアマックスなどギフリーなどギフト券を購入し手数料を差し引いてお金を振り込み厳しい支払い督促をおこなう他サイトと変わりません。

勤務先への執拗な支払い督促電話などが懸念されており、給料ファクタリングと同じく勤務先への電話による問題が深刻となっています。

こうした後払い現金化業者は銀行口座を凍結されるなどしているため支払い先の銀行口座が頻繁に変更となったり、理由をつけて個人口座への返済を指示してきます。

しかし契約と異なる口座を指示するのであれば契約の見直しが必要となりますので支払いを留保する必要があります。

ご依頼者さんの多くから支払い留保、商品のキャンセルと督促電話の停止を頂いております。

支払い口座が株式会社ポライトと異なっていたり、支払い方法が銀行振り込み以外を指示された場合は支払い拒否の交渉に取り掛かります。

お手すきの際に以下、無料相談までお問い合わせをお願いいたします。

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ペイターの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買い物代行をサービス内容としているペイターに貸金業登録は必要ありません。

しかしチケット金融が貸金業登録必須となっているため今後、同様のケースになる可能性は否定できません。

【2】運営会社の法人番号

ペイターがサイト上に記載している株式会社ポライトについて国税庁で法人番号照会を行ったところ以下の番号を取得していることが確認できました。

法人番号：5010001208322
登記住所：東京都文京区本郷４丁目９番１２号フルハウス４Ｆ

令和2年3月17日に処理されていることが分かりました。

ペイターの手数料は合法か？

ペイターの手数料は先に危険なサイトとしたハニーと同じです。

手数料率は50％の給料日支払いです。

前身が違法な給料ファクタリングであるファクタリング119ことから貸金業であると判断された場合、月利50％は明らかな出資法違反の可能性があるため契約は無効となる場合があります。

ペイター被害の無料相談

どのような理由があっても契約と異なることを業者が指示してきたら支払いを止めて法的に問題が無いか確認を行ってください。

現在のところ後払い現金化業者が指示してきた点で支払いを留保出来るいくつかの要素がございます。

支払い留保要因

・契約者名と支払い口座が異なっている、又は個人口座への支払い

・会社にいきなり電話をしてきて支払い督促をしてきた

・緊急連絡先に電話をかけてきて代理弁済のような発言をしてきた

・現金書留、郵便局留め出の支払いを要求してきた

書き出した点以外にも業者間で個人情報の共有を行っている場合などは個人情報保護法に違反する可能性もあります。

後払い現金化業者のビジネスモデルは法律に抵触しておりませんが支払い督促やトバシと呼ばれる違法な銀行口座への支払い要求などは違法性があります。

ご依頼者さんの多くが違法行為と思われる業者の手口に対して即時、即日対応をご希望されていることから当事務所では無料相談からご依頼までスムーズな流れを作っております。

またお支払いについても分割支払いなどご依頼者さんに無理が無いような配慮を行っております。詳しくは以下よりお問い合わせ願います。

※メールによるお問い合わせの場合、返信時にご連絡が取れないことで業者からの支払い督促電話が会社に入るなどのにより利用者さんの会社での立場が悪化するケースが増えております。

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