「2020年11月」の記事一覧

グッドペイ(後払い/ツケ払い)

運営会社である株式会社タビトですが国税庁公開のデータベースで同名法人はあるのですが登記住所が一致していません。そこで注意喚起いたします。

リアルタイムで法人番号が公表されるわけではありませんので住所移転をして反映に時間がかかっていることも考えられます。

情報が更新される場合は改めてこちらのページの更新を行いますが現時点では法人名と住所が一致してはおりません。

尚、サービスについて違法性はありませんが以下に該当する方は業者との契約について確認をしておく方が良いと考えますので無料相談までお問い合わせ願います。

・株式会社タビト以外の振込先を指定されている

・勤務先に電話をかけてきた

・個人口座に振り込みを指定されいる

・契約社名と振込口座が一致していない

現在、女性のご相談者さん用に専用ダイヤルを開設致しました。以下の「ヤミ金レスキュー」からお問い合わせいただけます。

男性の利用者さんでメールでのお問い合わせをご希望の方はウイズユー司法書士事務所よりお問合せフォームにおすすみください。

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グッドペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品売買の仲介であるグットペイのビジネスモデルは貸金業登録の必要性はありません。

【2】運営会社の法人番号

国税庁で公表している法人番号確認ページでは1件の完全一致が確認出来ました。

しかしながら登記住所とグットペイがサイト上に記載している住所が一致していおりません。

記載ミス、更新に時間がかかっているなどが考えられますが、なりすましている可能性もあるため時間をあけて再度確認を行います。

グッドペイの手数料は合法か？

サイト上には手数料率がわかるような記載はありません。サービスの根幹である手数料率がかかれていないことに違和感は感じます。

口コミでは利用者さんとおぼしき方々による手数料が記載されています。

口コミ情報における手数料は46.67％となっています。ただし利用者さんによって前後スル可能性があること、あくまでも口コミ情報であることをご理解の上、参考として考えてください。

グッドペイ被害の無料相談

サイト上ではお客さま満足度98.2%、リピート率91.7%などと利用者さんに受け入れられているかのような記述が確認出来ました。

しかし業者がアンケートを実施しているのか疑問です。

もしアンケートなどをしていないにもかかわらずこうした表記をしている場合、誇大広告の可能性が出てきます。

現在、業者との契約に疑問がある方や業者に支払いをする必要がなければゼロ和解で依頼をしたい、などご依頼を頂いております。

複数の後払い現金化業者の利用においても分割でのお支払いにて対応しております。

ご依頼を希望される方は以下の無料相談までまずお問い合わせいただけますようお願い申し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

キャッシュレビュー(後払い/ツケ払い)

商品を購入し広告宣伝を行うことで現金が手に入るのがキャッシュレビューのサービスです。現在、利用者さんからのお問合せが増えているため注意サイトとして告知することとなりました。

商品購入の代金を後払いにし広告宣伝名目で利用者さんがアクションを起こすと先にキャッシュを手にすることができるビジネスは今年に入ってから急増しているサービスです。

インフルエンサー型、レビュー型、ディストリビューター型などと呼称されており使い方によっては便利なのですがしっかりとした会社が運営していなかったり支払い日に少しでも遅れると利用者さんの勤務先や緊急連絡先にまで支払い督促の電話をかけてくるなど回収方法が問題になることもあります。

ご利用されている皆さまにおかれまして勤務先に電話がかかってきてしまった、緊急連絡先を教えたらその方に業者から電話がいってしまった、といったケースが出ております。

そのような体験をされている方を対象として無料相談を行っております。

状況ごとに対応方法が異なる一概に申し上げられませんが業者の回収方法やビジネスモデルに不審な点がある場合は取立の停止交渉といった業者との契約関係解消の交渉を行っております。

無料相談では闇金被害などをあつかっているプロフェッショナルがアドバイスやご依頼についての相談を承っておりますのでお気軽にご連絡ください。

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キャッシュレビューの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を販売して広告宣伝を行うことで現金を手にすることができるキャッシュレビューのビジネスモデルでは貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

サイトの特商法に記載されておりました法人名の法人番号を照会したところ同一住所、同名にて確認が取れました。

法人番号：4010701033178

登記住所：東京都目黒区目黒本町２丁目１１番２０号

こちらの法人ですが前住所と前名称が存在しておりますので以下、ご確認ください。

前住所：東京都品川区東五反田１丁目１０番９号ＳＴビル７階

事由発生年月日 平成31年3月20日

前名称：株式会社宝商事

事由発生年月日 平成30年2月1日

キャッシュレビューの手数料は合法か？

口コミや寄せられた相談からアトムの手数料が50％前後であることが判明しております。

仮に貸金業相当と判断された場合、月利50％は完全なる違法であり出資法の上限である109.5％を超えますから契約そのものが無効となります。

キャッシュレビュー被害の無料相談

現在、後払い現金化、ファクタリング利用者さんによるお問合せが増えております。

無料相談へ寄せられる相談をおおまかに下記致しますので該当される方は相談窓口までお問い合わせ願います。

・勤務先や緊急連絡先に電話がかかってきた方

・支払い先の銀行口座が契約書と異なっている方

・銀行支払いから現金書留に突然変更された方

・業者から裁判するかのようなLINEや封書が届いた方

こうした相談以外にも高圧的な態度で支払い強要ともとれるような発言をされたり、不特定多数のユーザーがみることが出来る掲示板に勝手に名前を書かれてしまい困っている等の相談も増えてきております。

さらには会社に赤い封筒が届き支払い督促文と支払いをしなければ訴訟を起こすといった文章が入っているなどのケースも増えてきております。

こうした後払い現金化やファクタリングサービスでは契約書の確認が必須となります。

契約事項が本来の意図と異なっているケースや代行会社による支払い回収代行と称して契約書に記載のない銀行名義への支払い(特に個人口座は危険である)などは不法原因給付になる場合があります。

たくさんの業者を利用されており支払いについて不履行が発生しそうな利用者さんからのお問い合わせも増えております。

さらには業者と交渉することで支払いが必要なくなるケースも散見されております。

昨今では特に取立てと誤認するかのような激しい連絡を停止する依頼が増えてきております。気になる方は無料相談までお気軽にご連絡のほどよろしくお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ミニオン(後払い/ツケ払い)

FXプログラムを購入した後、広告宣伝を行うことでキャッシュバックを得ることができるミニオンですが会社名が法人登記で確認出来ないなど不鮮明な点が多いため要注意サイトとして告知致します。

昨今ではこうしたキャッシュバックタイプの後払い現金化/ファクタリング業者が増えてきております。

そのいずれもが支払いの期日にお金の払いが遅れると会社に電話をかけてきたり、緊急連絡先への電話などが報告されてきております。

通常、契約は業者と購入者の2社間で行われます。

契約者間で円滑なコミュニケーションが取れている場合、業者が勤務先に電話をかける行為は法令違反に問われる可能性があります。

給料ファクタリングにおいてもこのような闇金と見まがうような行為が問題となり、そのビジネスモデルから貸金業ではないか？との指摘がありました。

給料ファクタリングでは結果的に、給料を担保にした貸金業であると判断されたため以降、業者には貸金業登録が必要になりました。

貸金業登録をすれば業者は所在を明らかにしなければなりません。

貸金業法で定めている行為を逸脱すれば刑事罰に問われることから業者が新しく生み出したのが後払い現金化/ファクタリングであるとも言われております。

全ての業者がそうであるとは申しませんがかなり多くの業者が給料ファクタリングを経て後払い業者へと転身しております。

斯様な背景からいくつかの業者においては不法原因給付を認め、支払い拒否交渉において商品代金の支払い権利を放棄するようになってきました。

いちょうの会でも新手の闇金手口ではないかと警鐘を鳴らしております。

当事務所でも法令違反と判断できるようなサービス展開、支払い催促については支払いの拒否交渉を行っております。

利用者さんにおかれましてはこうした背景を考え見て今一度、ご自身の契約書内容をご確認ください。

また勤務先へ電話がかかってしまっているような場合は会社におけるご自身の立ち位置などが悪化してしまいますので無料相談までご相談ください。

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ミニオンの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ミニオンは金銭を貸付けている訳ではありませんので貸金業登録の必要はありません。

しかしながら給料ファクタリング訴訟などによる裁判所の判断などから今後、給料ファクタリングと同じように貸金業登録が必須となる可能性があります。

状況の変化につきましては随時、当該ページ内にて更新を行ってまいります。

【2】運営会社の法人番号

サイト上にある特定商取引法に基づく表示から会社名が株式会社delayであることがわかりました。

しかしながら法人登録番号を確認すると国税庁に登記されている住所と異なっていることがわかりました。

このことからミニオンに記載されている株式会社delayと登記されている法人は別であると判断するしかありません。

つまり、法人登録は行われていないと考えることとなります。

また記載されている内容では情報が不十分であり特商法に違反する可能性があります。

ミニオンの手数料は合法か？

商品はFXプログラムで価格は3万円と5万円のようですがレビューによるバック率が書かれておりませんので正確な手数料を確認することはできません。

被害相談や口コミによる書き込みでは3万円の商品に対してキャッシュバック2.1万円であるかのような情報が散見されておりますが業者の自作自演である可能性も否定できません。

後払い現金化業者の手数料は40%～50％以上であることが多いため約半額が業者の手数料と考えておく必要がありそうです。

ミニオン被害の無料相談

後払い現金化/ファクタリングにおいて注意しなければならないのは個人口座等への支払い、現金書留による送金指示が挙げられます。

運営者情報として記載されている株式会社delay以外の銀行口座への送金指示などがある場合、業者の用意した銀行口座に問題がある場合はあります。

契約書に記載されている契約者名と異なる銀行口座への支払いについても同様です。

現在、複数のファクタリングサイトを利用されている方からのお問合せが増えており、分割のお支払いによる相談も承っております。

費用面に関するお問い合わせやどのようにして業者との関係を断ち切るかについてご勘案の利用者さんは無料相談までご連絡いただければ専門スタッフにより詳細をご説明差し上げております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ジャパン後払いセンター(後払い/ツケ払い)

商品を後払いで販売し現金を先に手にすることができるサービスを提供しているジャパン後払いセンターへの相談件数が増えてきましたので告知致します。

後払いで先に商品を渡す売掛型のビジネスに違法性はありません。

もちろんFXなどの商品を販売することも法令違反にはあたりません。

しかしながら、本人と円滑に連絡がとれる(Lineなどのやり取りで既読がつく等)にもかかわらず勤務先に支払い遅延に関する督促連絡を行う行為は状況により法令違反になる場合があります。

後払い現金化/ファクタリング業者の多くは給料ファクタリングからサービス変更を行っていることが確認されております。

これは給料ファクタリングが貸金業と判断され貸金業登録が必要な業種となったため逮捕されることを懸念した業者が登録義務のない後払いサービスに移行したのが背景にあると考えられています。

しかしながらいちょうの会がこうした後払いサービスを闇金の新手口であるとした見解を発表する等そのサービス提供方法に問題を内包している可能性があることを忘れてはいけません。

現在、勤務先に電話がかかってきている、緊急連絡先に電話がかかってきてしまったなどのご相談が増えてきております。

こうした問題は貸金業法に照らし合わせて法令違反が無いかをしっかりと確認しなければなりません。

また昨今では複数の業者(闇金、給料ファクタリングの併用利用)をつかったことにより支払いができなくなり結果として業者に支払い督促連絡をされてしまう利用者さんも増えてきました。

当事務所ではこうした問題に対して支払い義務の確認、督促連絡の停止交渉などを行っております。

複数の業者と契約を結んでいても分割によるお支払いで対応しておりますのでお気軽にご連絡願います。

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ジャパン後払いセンターの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品購入によるキャッシュバックのため貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

サイトの特定商取引ページに記載されている法人を照会してみました。

登録の確認はできました。

法人番号：1013301032024

登記住所：東京都中央区八重洲１丁目８番１７号新槙町ビル６Ｆ

尚、この法人は過去歴があり法人名変更と住所移転をしておりましたので履歴を下記致します。

旧住所：東京都豊島区南池袋３丁目１３番５号

事由発生年月日 令和2年6月4日

旧法人名：健楽園株式会社

事由発生年月日 令和2年6月1日

ジャパン後払いセンターの手数料は合法か？

収集した情報や口コミサイトなどの書き込みを総合的に判断するとサービスに対する手数料は約50%であると考えられます。

かなりの高額手数料であると言えるでしょうがこちらも違法性はありません。

ジャパン後払いセンター被害の無料相談

ジャパン後払いセンターは法人登録番号が確認できたため法人運営していることが確認出来ました。

業者との連絡も取れておりますので利用者さんからのご依頼に対して法務事務所が業者に対して勤務先への連絡に法令違反はないか、などの確認を行い、問題がある場合は業者にその旨の連絡をし必要とあれば業者の銀行口座を凍結するなど対処を行っております。

口コミでいわれる「ゼロ和解」といった業者への支払いを拒否する交渉も行っており不法原因給付と照らし合わせ適宜、対応しております。

ご依頼者の方が増えてきている現状から利用者さんにおかれましては今一度、ご契約書の確認を行い契約者とお支払い銀行口座が異なっているかをチェックしてください。

またご利用者さんが業者からのメールやライン、電話などに対してコミュニケーションがとれているにも関わらず勤務先に電話がかかってきてしまったなども無料にてご相談を受けておりますので以下よりご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

フォトハウス(後払い/ツケ払い)

新しく出てきたキャッシュバック型の後払い現金化サイトです。商品を後払いで購入するとキャッシュバックで現金が振り込まれることを売りにしていると思われますがご利用には注意が必要であると考えます。

まず業者のサービスについて検証しました。

キャッシュバックをサービスの中に組み込むことは法律に反することではありません、合法です。

後払い現金化、ファクタリングで問題になっているのは支払い日に本人と連絡が取れるにもかかわらず勤務先に電話をかけてきたり緊急連絡先に電話をする行為が貸金業法に違反している可能性がある点です。

また支払い用に業者が指定してくる銀行口座が契約書と異なっていたり売買やレンタルなどにより調達されるなど違法性がある銀行口座を使っている場合です。

銀口座は貸与も売買も出来ない商品です。従って銀行法に違反する可能性が生じてきます。

違法行為の上に契約は成り立ちません。

こうした業者の法律に抵触する可能性があるのが後払い現金化であり後払いファクタリングサービスす。

他の一般的なサービスに比べて違法性があるようなビジネスを行っている業者が多いのが最大の問題点です。

ご契約をされている皆さまにおかれまして契約書と銀行の振込口座が異なっている(個人口座等の場合を含む)場合は契約書の見直しが必要になってきます。

また銀行口座が違法と思しき手続きにより入手されたものであれば不法原因給付として支払い料金の義務が無くなる場合があります。

闇金や給料ファクタリングで散見された過去事例がありますので気になる方は以下、無料相談窓口までお気軽にお問い合わせください。

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フォトハウスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を販売することがメインのサービスとなるため貸金業の取得は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

法人登録番号を照会しましたが確認出来ませんでした。

法人登録は法人名と住所が一致していなければなりません。どちらか一方だけ合っていてもその法人が当該サイトと同じ法人であるかが確認出来ません。

またなりすましによる記載等も視野に入れておかなければなりません。

簡易的に判断する場合、法人名と法人登記住所が一致していることを確認します。

残念ながらこのサイトではサイト上に記載されている会社情報と一致する法人が確認出来ませんでした。

フォトハウスの手数料は合法か？

フォトハウスでは販売価格に対してキャッシュバックが設定されております。

この差数が企業の手数料と判断する場合、記載のサービステーブルを参照して確認出来た手数料は以下となります。

LIGHT
販売価格：25,000円
キャッシュバック：12,000円
手数料率：52％

BASIC
販売価格：35,000円
キャッシュバック：17,000円
手数料率：51.428％

PREMIUM
販売価格：50,000円
キャッシュバック：30,000円
手数料率：40％

PLATINUM
販売価格：80,000円
キャッシュバック：50,000円
手数料率：37.5％

商品の後払い決算日が最長で31日と考えるとこれらの手数料率はすべて月利と考えることもできます。

月利が最低でも37.5％となると仮にフォトハウスが貸金業相当と判断された場合は利息制限法で定める最大金利20%を超えているため違法の可能性が生じます。

また年利で109.5％を超える金利は契約自体が無効となります。

フォトハウス被害の無料相談

会社概要に責任者名、電話番号などが記載されていないのは特定商取引法に抵触する可能性があります。

どのような理由があるにせよ日本は法治国家ですから法律に違反するようなビジネスは容認出来ません。

利用者さまにおかれましてはこの点を今一度、しっかりとお含みいただき改めて契約書をご確認いただけますようお願い申し上げます。

契約書名がサイトに記載されている法人名と異なっていたり、契約書の法人名と銀行支払い口座の名義人が異なっているなどは契約書の見直し対象となるだけではなく、不法原因給付の可能性が生じるため安易に支払いをしないように気を付けてください。

現在、後払い現金化につきましてはゼロ和解交渉も行っております。

ゼロ和解とは業者への支払いをせずに和解をすることです。

また複数の業者を利用されている利用者さまからのご依頼も増えてきております。給料ファクタリング、闇金、後払い現金化/ファクタリングなど掛け持ちで利用されているようなケースのご依頼でもしっかりと対応させていただいております。

件数が多くなるなどの場合も含めて分割でのお支払いで皆さまのご負担が軽減できるようなお支払いシステムもご用意しておりますのでお支払いに苦しんでおられる方は以下、無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

キング(後払い/ツケ払い)

口コミを投稿すると先払いで現金を受け取ることができるサービスを展開しているキングですが旧サイトがオリンピックというサイトであることや口コミでの厳しい意見等があるため危険告知致します。

2種類の情報商材から商品を選択した後、商品の口コミ投稿をおこなうことで現金を手にすることができるサービスそれ自体は違法ではありません。

しかしながら契約上問題がるような行為、たとえば契約者名とことなる支払い口座に振込をするような指示、本人と連絡が円滑にとれるにもかかわらず勤務先や緊急連絡先に電話をかけてくる取立行為は法令違反に問われることになるでしょう。

これまでにも多くの後払い現金化サイトが激しい取立行為を行っているなどで警察への被害相談が増えていました。

これをうけて警察も後払い現金化サイトに関して被害相談を受けるケースが増えてきています。

キングの前身であるオリンピックに関する口コミを引用しておきます。

オリンピック情報あり。正直に言ってもまだあるまだある言ってくるwww在確多分あり。
一回目の電話は優しめの人。2回目の電話はモロ闇金系の話し方。ビビるわ。借りなくてよかった

 

オリンピックはヒヤリングしてるときに
恫喝のような電話応対の声が普通に聞こえてたから
かなりやばいとこだと思ったわ

 

オリンピックは新規だけど多分やばい
ヒヤリングの裏側から聞こえてきた声がヤカラ

口コミ引用先：https://egg.5ch.net/test/read.cgi/debt/1605018739/

また違法性があると思われる銀行口座への支払いに付きましても弁護士、司法書士また警察なども犯罪性があると判断した場合は銀行口座の凍結依頼を出すような事態になっております。

ソフト闇金や悪質商法のサイトと同じような流れになりつつあります。

会社や緊急連絡先へ支払い催促や在籍確認などの理由で電話をかけてきる場合は法令違反の可能性もありますので無料相談までご連絡願います。

女性に関しましては女性専用のお問合せフォームも展開しております。「ヤミ金レスキュー」よりお問い合わせいただけます。

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キングの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を販売するサービスに貸金業登録番号は必要ありません。

しかし給料ファクタリングのように最終的には貸金業相当と判断される可能性があるため今後、状況が変化するようであれば当誌面にて更新を行います。

【2】運営会社の法人番号

サイト上に記載されている「合同会社 N CREW」ですが法人登録を確認したところ番号確認が出来ませんでした。

会社名と住所が一致する法人が確認できないことから記載情報は虚偽である可能性があると言わざるを得ないでしょう。

国税庁のサイト更新のタイムラグの可能性もありますので定期的に調べて最新情報に更新致します。

キングの手数料は合法か？

現状、法律に抵触することはないでしょう。

販売価格：30,000円
宣伝費：10,000円～20,000円
実質手数料：10,000円～20,000円

手数料率として換算してみると33.3％～66.6％になります。手数料が商品価格よりも高くなるなど社会通念上とても違和感を感じるサービス内容ではあります。

キング被害の無料相談

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ツール市場(後払い/ツケ払い)

日増しに相談件すが増えていることから危険告知を行います。商品のレビューをすることで現金を手にできることが主サービスですが勤務先への支払い督促電話をかけてくる場合があったりと問題も多い業種です。

後払い現金化、後払いファクタリングと呼ばれるこうした業者はそのビジネスモデル自体に違法性はないようです。

しかしながら取り立て行為などが法令違反になる可能性を秘めていることも事実です。

広告宣伝費がもらえることをサービスとしている後払いは他にも後払いBOX、被害が急増しているデジアート、後払いgoodなども勤務先への電話が問題になっております。

利用者と円滑なコミュニケーションがとれるにもかかわらず勤務先へ電話してくるなどは違法な取り立て行為になる可能性があるだけではなく脅迫概念を持った悪質な行為であるといえます。

闇金規制法ではこうした行為を禁止しています。

尚、ツール市場は会社名を記載しておらず特商法にも抵触している可能性があるといえます。さらにいえば契約者名と支払いの銀行口座名に関して疑問があります。

かなり早い段階で勤務先や緊急連絡先に電話してくる可能性もあるため被害者さんにおかれましては無料相談までご相談ねがいます。

契約の不履行(業者に支払いをせずに和解する)による交渉と併せて嫌がらせ行為に関するなどの介入を行っております。

女性の利用者さんは「ヤミ金レスキュー」をご利用いただくことができます。こちらは女性のご相談者さま専用の窓口となります。

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ツール市場の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

広告宣伝費の支払いによる現金の振込を目的としているため貸金業御登録は必要ありません。

しかしながら給料ファクタリングの例もあるため注視する必要があります。ヤミ金の新手口を判断された場合は契約そのものが無効となります。

進捗が入り次第、当該紙面にて更新してまいります。

【2】運営会社の法人番号

サイト上に運営会社を記載しておりませんので法人番号を確認することが出来ません。

支払い法の口座として株式会社イ●の名義が使われているようですがツール市場の運営会社なのかは不明です。

売買により手に入れられた銀行口座である場合、違法の可能性がありますので確認をせずに振込をする行為は危険です。

ツール市場の手数料は合法か？

商品に対する宣伝費用と言う名目である以上、合法であると言えます。

ツール市場被害の無料相談

後払い現金化の業者は給料ファクタリングと同様に勤務先と緊急連絡先に電話をかけてきて支払い督促を促す場合があります。

こうした行為は法令違反になる可能性がありツール市場についてもその危険性がないと断言することはできません。

前述しましたが利用者さん本人と円滑に連絡が取れている場合、会社や第三者に連絡をして支払い催促をするような行為は貸金業法違反に問われる場合があります。

取立行為の停止、ゼロ和解(業者に購入料金の支払いをせずに和解)などのご依頼が増えております。

無料の被害相談を受け付けております。また介入の際も分割によるお支払いでのご依頼も可能となっておりますので詳しくは以下までお問い合わせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

キャッシュフィールド(後払い/ツケ払い)

経費精算型の後払いサイトで勤務先への支払い督促を行ってくる業者が増えているようです。現在、後払いを主としたファクタリング利用者さんからのご相談を受付けております。

キャッシュフィールドはサイトが閉鎖されました(2021年1月27日現在)。未だに回収電話が化掛かってきている場合、商品代金の支払いをしなくても済む可能性があります。無料相談までご連絡願います。

経費精算型の後払いサイトは数多く存在しておりこれまでにもトーマスやラピス、アトムと支払いについて勤務先や緊急連絡先にしつような電話をかけてくる口コミが散見するようなサイトについて危険告知を行ってまいりました。

経費精算型のサイトについてはこちらをご確認ください。

結論から申し上げると会社に取り立て電話をする可能性が高いと言われる経費精算型の後払いサイトは総じて回収行為が他の後払いと比較して厳しいと言えるかもしれません。

また経費は会社の財産であるため、会社の許可なく勝手に第3社に転売して現金を手に入れる行為が社則に違反する場合もありますのでご利用については熟考する必要があるでしょう。

現在、勤務先への支払い督促電話に悩んでいる被害者さんからのご依頼が増えております。

こうした行為は貸金業法に違反している可能性があるため法令違反についての見解を業者に依頼し違法性が無いのか確認しながら対応しております。

違法性がある場合は当然ながら契約は無効となります。

ご相談をいただき深刻な場合はその場で介入するなどできるだけ迅速に対処するように態勢を整えております。

女性の方は「ヤミ金レスキュー」からお問い合わせいただければ女性スタッフによる対応を行っておりますので安心してお問い合わせいただけます。

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キャッシュフィールドの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

業務上の問題はありませんが運営会社がこのビジネスについて定款に記載していない場合は問題となります。

また今後、こうした後払い現金化サイトが給料ファクタリングの亜流として判断される可能性が出ております。

その場合は貸金業登録が必要となるため現存している全てのサイトが貸金業法違反の対象になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要に記載されている法人名を照会したところ法人番号の確認が取れました。

法人番号：2310001015939

登記住所：長崎県北松浦郡佐々町石木場免７番地８

登記確認は取れておりますので契約内容や業者の行ってきた対応について内容証明を送ることは可能です。

キャッシュフィールドの手数料は合法か？

手数料は45%以上とかなり高額ですが現時点では貸金業ではないため違法ではありません。

ただし今後こうした手数料やビジネスモデルが給料ファクタリングカテゴリーと同軸であると判断された場合は違法になる可能性があります。

キャッシュフィールド被害の無料相談

キャッシュフィールドを運営している株式会社信カンパニー(ノブカンパニー)は以前にも日本ファクタリング専科なる給料ファクタリングサイトを運営していた過去があります。

貸金業登録を行わずに営業をしていた法令違反のサイトです。

その際も緊急連絡先や勤務先への支払い督促等が問題視されていました。

こうした背景があるためか依頼される方の多くは給料ファクタリング被害者でもあります。

現在、複数のサイトを利用したことによって支払いができなくなってしまう利用者さんからのご依頼も増えております。

給料ファクタリング2社、後払い現金化サイト5社など複数の利用がある方は分割でのお支払いを行い、同時期に全ての業者に介入するなどして被害を食い止めております。

複数業者によって生活が圧迫されている利用者さんは一度、下記までご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

後払いBOX(後払い/ツケ払い)

広告宣伝により現金を手にすることができる後払いBOXについて注意喚起を行います。勤務先へ支払い催促をする電話による被害相談が増えております。こうした業者の行動が法令違反の可能性があります。

他の後払い現金化と異なりキャリア決裁、クレジットカード決済などもきちんと扱っています。

しかしながら手数料がかなり高額であることからキャリア、クレジットカード決済を利用するユーザーさんはほとんどいないようです。

販売している商品はサイト製作者ならばありがたいかもしれませんがブログなどをやっていない一般の方にとっては全く必要が無いWEB製作商材です。

この商材を購入した後、当該商品の宣伝を行うことで現金が手に入りますが手数料は40%から50%とかなり高額です。

また支払い日におくれることで勤務先へ電話がかかってきたり緊急連絡先に迷惑をかけるので何とかしてもらいたいというご相談が増えてきています。

こうした支払い督促行為は法令違反になる可能性があります。

それよりも利用者さんからこのような取り立て行為とも思えるような督促行為に対して停止を希望する依頼が増えているため危険サイトとして注意喚起を出すことに致しました。

利用されている方は今一度、契約内容と支払い口座、業者の対応などを確認しおかしな点がある場合は無料相談までお問い合わせ願います。

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後払いBOXの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

販売しているのが商材である以上、貸付けにはならないという見解です。

たしかにこのビジネスモデルを貸金業とあてはめるのは法律を拡大解釈する必要が出てきます。しかしながら給料ファクタリングも結果的に貸金業と判断された以上、この問題は大変に流動的なのです。

【2】運営会社の法人番号

東京の住所は確認出来ませんでしたが香川県にある本社と名乗っている住所は確認が出来ました。

法人番号：8330001024726

登記住所：香川県高松市木太町１８６８番地２

またこの法人が平成31年2月7日に現住所に移転していることがわかりました。

旧住所：熊本県熊本市中央区本山２丁目６番２号

後払いBOXの手数料は合法か？

ビジネスモデルは合法ですが手数料は社会通念上、高額であると言えます。

弁護士事務所でもその高額な手数料が問題であると警鐘を鳴らしているところもあります。

また手数料だから幾らでも高額で構わないというのはすこし修正しておきます。

尚、給料ファクタリングも社会問題化する前に利用者からその高額な手数料が話題となり、金融庁への見解などから最終的に貸金業登録が必要となりました。

貸金業で高額な手数料に上限を取りつけたのです。したがって後払いについても同じレールにのる可能性はあるのです。

後払いBOX被害の無料相談

闇金などはサイトの営業期間が長くなってくると取立行為などが激しくなる場合があります。

サイトを閉鎖することが決まっている場合は業者の支払い督促が厳しくなります。

逃げることを前提としている悪徳業者(ソフト闇金や競馬予想サイトなど)で良く使われています。

後払いBOXについても営業期間が長くなってきているため同様の手口に移行してくる可能性はあります。

サイト申込時に緊急連絡先の記入を必須にしている以上、勤務先以外に緊急連絡先へも電話してくる可能性がありその頻度が高くなることを危惧しております。

1本でもご利用者さん以外の場所に電話をかけてきたのであれば法令違反に問われる可能性があるため、法律に準じて営業しているのかを確認する必要があります。

業者が法令違反の行動を起こしているのであれば購入代金の支払い義務が無くなる可能性も出てまいります。

購入代金や契約に不満がある方や支払い拒否を希望される方からのご依頼を承っております。詳細は下記よりお問い合わせ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ラブアンドローズ(後払い/ツケ払い)

ドメイン登記日が2020年9月30日ですから新規のサイトとなります。キャッシュバック型の後払い現金化サイトですが法人名が架空である可能性が出ておりますのでご利用には注意する必要があるでしょう。

法人名が架空である件は後述致しますのでまずはこのサイトの詳細から説明いたします。

競馬情報商材を後払いで購入することでキャッシュバックを得ることができるのでこのサイトの特徴です。

たとえばAプランで2万円の商材を購入するとすぐに1万円がキャッシュバックされるためお金に困っている方は後払いで商材を購入し先にこの1万円を手にすることができる仕組みです。

こうしたキャッシュバック型の後払いサイトはラブアンドローズが最初ではありません。

過去にはラクアン、インフォクリエイト、APB、ツケの助、ライフサポートさらにはデジアートやスマート、フューチャークリエイトなど数えるだけでもかなりの数が存在しております。

どれもすべて現時点で稼働中であり、勤務先へ取立とも考えられるような電話をかけてきたり、緊急連絡先へ支払いを促すような電話をかける場合があり貸金業法に違反する可能性があります。

業者が勤務先に電話してくる行為は業務妨害と判断される場合があります。

また本人が着信拒否や業者との連絡を拒絶していないにもかかわらず勤務先に電話してくるなどの行為は法令違反(違法な取り立て行為)に問われる可能性があります。

勤務先へ電話が掛かってしまったりLINEに裁判をするかのようなメッセージが着信している方は今後、業者からの回収行為が激しくなる可能性があります。

こうした違法性を疑われる行為については契約の無効化を主張し支払いを拒否する交渉なども行っております。

専用ダイヤルを設置致しましたので業者へ支払いをしたくないなどのご依頼についてはお気軽にお電話願います。

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ラブアンドローズの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

キャッシュバック型のサービスはそれ自体が違法ではありません。

また貸金業登録をする必要もありません。しかし今後、金融庁の見解が変更になる可能性は大いにあり得ますので状況の変化については都度、更新致します。

【2】運営会社の法人番号

株式会社KKコーポレーションと同名の会社は17件存在していることが確認できております。

しかしながらサイト上に記載されている住所と一致する業者が確認出来ませんでした。

この事からサイトに記載されている法人名は架空である可能性があります。仮に住所を虚偽記載している場合は特定商取引法に違反する場合があります。

ラブアンドローズの手数料は合法か？

ご相談からこの業者ではAプランとBプランしか受付をしていない可能性があることが分かってきました。

その場合の手数料は40%～50％となります。

かなりの高額手数料となります。キャッシュバックと主張はしておりますが現金を受け取ることが主目的であると判断された場合、このビジネスモデルは成立しなくなります。

また先にお金を振込み後払いで手数料を上乗せしたお金を業者に「返済」すると考えれば貸金業であると考えることもできます。

貸金業であれば登録が必須となります。

ラブアンドローズ被害の無料相談

法人が架空で登記されていない場合は支払い先銀行口座は株式会社KKコーポレーション以外になります。

そのような口座情報が送られてきた場合は振込をせずに契約書の名義会社と一致しているか確認をしてください。

またその口座が違法行為により手に入れられたトバシ口座である場合、振込をするのは危険ですから一旦、支払いを止めて以下、無料相談窓口までお問い合わせ願います。

当事務所では違法性があると考えられる行為が認められると判断した場合、購入代金の支払い拒否についての交渉も行っております。

現在、複数の業者をまとめてご依頼頂くケースが増えており分割による受任も承っております。

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