「2020年12月」の記事一覧

リード(後払い/ツケ払い)

副業でお金を稼ぐための情報商材を後払いで購入しレビューを書くことで現金を先に手にすることができるのがリードのビジネスです。現在、リード利用者さんからゼロ和解を含めた和解相談が増えているため注意喚起を行います。

リードのビジネスについて説明しておきます。

お小遣い稼ぎのための商品を販売することに違法性はありません。

レビュー報酬を受け取ることにも違法性はありません。

検証を行った結果、運営会社である合同会社イグニスの登記住所とサイト上に記載されている住所が一致していないことがわかりました。

ソフト闇金や特殊詐欺サイトは時に実在する法人名を勝手に使いなりすましをしたサイトを作る場合があります。

実在する会社を使い、住所だけ変更しているのであればリードに関してもなりすましである可能性があります。

利用者さんにおかれましてはまず、契約書を確認していただき契約者の法人名が合同会社イグニスであるかを確認してください。

次に支払い先の銀行口座が契約者名と一致しているかを確認願います。

なりすましの場合はリードに記載されている会社名以外の振込先が指示されますから判別ができます。

決済代行会社をつかって販売代金を回収するなどの発言が出る場合があります。

そのような発言が出た場合は法的に収納代行なのか貸金移動業にあたるのかで免許の有無など確認しなければなりません。

法令違反になる可能性がありますので契約について気になる方は無料相談までご相談ください。

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リードの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を購入してそのレビュー(広告宣伝の意味)を書くことで現金を手にすることができるタイプのサイトです。

この業種の場合、貸金業登録番号を取得する必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

国税庁で公開している法人番号情報にてリードが会社登記をしているか確認を行いました。

合同会社イグニスは国税庁の法人登録番号確認において存在を確認できました。

しかしながら登記住所はリードが特商法ページで記載している住所である東京都ではありません。

登記住所の変更が反映されていない可能性を考慮し住所移転が国税庁の法人番号公表サイトで反映される場合は、この紙面上にて更新致します。

しかし現時点ではリードに記載されている住所と一致しないためリードが記載している法人名は登記されている法人とは別であると判断せざるを得ないでしょう。

リードの手数料は合法か？

商品を販売し特典として商品のレビューを書きこむことでキャッシュバックを受けられるリードレビューシステム(LRS)なる手法は法令違反ではありません。

ビジネスモデルは限りなく貸金業に近いと言わざるを得ませんが違法性はありません。

商品の販売価格とレビューなるシステムで受け取れるお金をまとめました。

jewel/ジュエル
販売価格：30,000円(後払い)
レビュー報酬：14,000円～24,000円
手数料率：20％～53.3％

vision/ビジョン
販売価格：50,000円(後払い)
レビュー報酬：28,000円～40,000円
手数料率：20％～44％

報酬となりますから金利と判断することはできません。

給料ファクタリングと似通っている手数料率ではありますが給料ファクタリングのように貸金業登録が必須ではありません。

レビュー報酬に幅があり手数料が大きく変化するリードの報酬システムですが、無料相談へのご相談から実質的なレビュー報酬がわかってきました。

初回申し込みの利用者さんはジュエルプランでのみ契約が成立しており、レビュー報酬もおおよそ一定であるようです。

◆実質的な契約内容

jewel/ジュエル
販売価格：30,000円(後払い)
レビュー報酬：14,000円
手数料率：53.3％

レビュー報酬で24,000円を手にできた利用者さんは確認出来ませんでした。

リードの一般的な手数料率は53％以上となり他の後払い現金化と比べて高値設定になっています。

リード被害の無料相談

リードは申し込みに対して金融機関(銀行、消費者金融、信販会社含む)と同等の個人情報を記入する必要があります。

後払いの商品販売サイトでここまでの個人情報が何のために必要なのかわかりませんが、キャッシングに申込をするほど詳しい個人情報を業者が所有することには気をつける必要があります。

さらに緊急連絡先番号、緊急連絡先氏名、申込者との関係についても記入事項となっております。

リードの商品購入は業者と購入者さんの2者間契約が原則となります。

消費者金融の貸借契約ではありませんので連帯保証人の記載はありませんので緊急連絡先に電話をする行為は契約となんら関係がありません。

同様に勤務先に連絡をしてくることも契約とはなんら関係性がありません。

昨今では安否確認を装って業者が勤務先に電話をかけてくる場合がありますがこの行為は会社側からすると業務妨害行為と考えることができます。

こうした業者の勤務先への電話や緊急連絡先への連絡停止の依頼が増えております。

後払い現金化業者の和解交渉にはゼロ和解や元金和解など様々な交渉スタイルが存在しており契約内容ごとに対策を立てております。

業者との和解交渉を希望される場合は無料相談までお問い合わせ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ツケ払いレスキュー(後払い/ツケ払い)

デジタル商品を買ってレビューを書くと現金が手に入るのがツケ払いレスキューのビジネスモデルになります。２タイプの商品から選択できますがレビュー報酬は手数料で計算すると最大93%にもなります。

レビュー報酬システムに法令違反はありませんしインターネットでデジタル商品を販売することにも問題はありません。

気をつけておくべき点はレビュー報酬にかなりの幅がある点です。詳しくは後述に「手数料は合法か」に記載致しますが業者の手数料が最大93%にもなるのです。

レビュー報酬を元金、商品販売額を返済金と考えると5,000円の元金に対して80,000円の返済となります。

最大30日の返済期限と考えた場合、年利は最大で19,467％となります。

利息制限法の最大金利が20％ですから973倍以上の年利となります。

また出資法上限である109.5％を超えておりますので契約自体が無効になります。

しかしこれは後払い現金化が貸金業と判断された場合です、現在後払い現金化は給料ファクタリングと異なり貸金業ではありません。

ビジネスモデルが貸金業に近いことから「もし貸金業であるならば」の想定のもと計算しております。

その点を間違わないようお願いいたします。

一般的な書き込み報酬として考えれば問題ありませんがツケ払いレスキューが現金化を目的としており実質的なサービスが現金を手にすることあるのであれば高額だと言えるでしょう。

現金化を目的としたサイトであることはサイト上に赤文字で「現金がすぐにでも必要」と書かれている一文を読むことから確認できます。

ネット専業でのサービスとなりますので特定商取引における事業者の詳細を確認しましたが情報不足と言われても仕方がないような内容になっておりました。

まず責任者名がありません、電話番号も書かれておりません、業者の詳細は住所と会社名だけになります。

法人名を国税庁が一般公開しているデータベースで確認しましたが同名の法人で福岡に登記されている会社が確認出来ませんでした。

このような点を踏まえ注意すべきサイトであると判断しております。

ご利用者さんにおかれましては必ず以下について確認を行い1つでも該当する場合は無料相談までお問い合わせください。

・契約者名がサイトに記載されている運営会社と異なっている
・支払い先の銀行口座が株式会社アクトと異なっている
・在籍確認を含めて業者が会社に電話をかけてきた
・緊急連絡先に業者から電話がかかってきた
・Lineなどで債権回収を弁護士に依頼するかのような内容をおくってきた
・自宅に支払い督促の封書が届いた

状況にもよりますがゼロ和解交渉が可能と判断できれば業者交渉を行うことも可能です。

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ツケ払いレスキューの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ツケ払いレスキューはデジタル商品を後払いで購入し販売促進費としてレビューを書いてもらえれば現金をお支払いするサービスになります。

従いまして貸金業とは異なるため貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要に記載されいる株式会社アクトを国税庁が公開情報として提供するデータベースで照会してみました。

同名、類似で９８２社の登記が確認できましたが住所が一致する法人は存在しませんでした。

サイトに書かれている住所が間違っているのか登記住所は別にある可能性を指摘します。

もしくは反映が遅れている可能性がありますので情報が更新されるようであればこちらの紙面にて展開してまいります。

また法人自体が存在しない場合は、購入商品の支払い先銀行口座が株式会社アクト以外になってきます。

契約書名と振込先口座名義を確認していただけますようお願いします。

ツケ払いレスキューの手数料は合法か？

提供しているサービスに法令違反の箇所はありません。ただし手数料はこの手の後払い現金化サイトの中では最大級に高いと言えます。

ザ・バイナリー5
販売価格：35,000円
レビュー費；28,000円～30,000円

手数料：14.2％～20％

ハイロースペシャル

販売価格：80,000円
レビュー費；5,000円～75,000円

手数料：6.2％～93.7％

これまで登場した後払い現金化サイトの中で比較すると過去最大の手数料率です。

ツケ払いレスキュー被害の無料相談

ご利用者さんに覚えておいていただきたいことがございます。

在籍確認が必須と言われている場合は気を付けてください。サイトに記載されております報酬受け取りまでの流れには在籍確認を行う記載はありません。

ツケ払いレスキューの契約は業者と利用者さんの2者間で取り交わされる契約になります。

在籍確認が必要であるか否かは業者が決定することができますが在籍確認の電話を会社にかけてくる行為は会社側からみれば会社の業務を妨げる業務妨害行為に該当する可能性があります。

個人が業務時間外にどのような契約を結ぶかについて会社は関与しませんが、業務時間内に会社の業務以外の行為を行うことについて会社は賃金の対価としてふさわしくない行動を起こしたことを問うことができます。

利用者さんに対して私用な電話を注意することもできれば査定考慮の対象とすることもできます。

また支払い督促であるかのような電話を会社にまでかけてくる行為は取立行為となりますので厳しく法律で定めてられております。

法令違反と解釈できる支払い督促を行う場合は契約自体を解除出来るだけではなく商品購入代金の支払いもキャンセル出来る場合があります、この交渉をゼロ和解と言います。

現在、業者の法令違反に対してゼロ和解を希望される利用者さんが増えてきております。

個別事案になるため誰にでもゼロ和解が出来るとは申し上げられませんが状況がそろっている利用者さんにつきましてはゼロ和解交渉も行っております。

いくつかのご質問や状況をご説明頂くことで判断することができますのでお気軽にお問い合わせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

チャレワン(後払い/ツケ払い)

商品購入を後払いとし購入商品を先に売却することで現金を手にできるサービスを展開しているのがチャレワンとなります。

現在、チャレワンに関して無料相談へのお問合せが増えてきております。

気になる点として在籍確認が取れない方のサービス利用が不可になっていることが挙げられます。

商品を後払いで購入するため一定のリスクがあることは理解できますが契約はあくまでも業者と利用者さんの間で取り交わされます。

在籍確認の方法として業者が勤務先に電話をしてきたり、利用者さんが会社の電話を使って業者に連絡をする行為は会社の業務を妨げる行為となります。

厳密に言うならば利用者さんが会社からチャレワンに電話する行為は会社の電話を私的利用しておりますので電話代金の不正利用、業務時間に電話をすることは会社との雇用契約において問題になる可能性があります。

現在、お問い合わせから後払い業者からの支払い督促行為の停止依頼、会社や緊急連絡先への電話停止依頼が増えてきております。

また個人口座への支払い指示や現金書留に関する支払いについて問題ないのか？といったご相談も増えております。

同様の疑問を持たれている利用者さんや業者とゼロ和解、元本和解を希望される利用者さん向けに無料相談窓口を開設しております。

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チャレワンの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

給与ファクタリングと異なり後払い現金化のサービスは合法となります。現状、貸金業登録が必要ありません。

従ってチャレワンも貸金業登録を行っていないと考えられます。

【2】運営会社の法人番号

運営会社ページが存在しておりましたので会社情報を確認したところ会社名は「チャレワン」と記載されておりました。

しかしながら国税庁の法人番号公表サイトにおいて「チャレワン」なる法人番号の確認は出来ませんでした。

株式会社、合同会社など法人格の表記がなくチャレワンとだけ記載されていることから法人登録を行わずに営業している個人サイトもしくは個人事業主サイトであると考えられます。

国税庁の反映にタイム差がある可能性があるためこの問題については継続的に確認作業をおこない法人番号が確認できましたら当ページ内において更新を行います。

尚、チャレワンはが運営会社として表記してる住所は存在しております。

チャレワンの手数料は合法か？

サイト上に手数料率の記載は確認出来ませんした。

また後払いで購入する商品に関する情報もありませんでした。

申し込みをするまでどのような商品が購入できるのかわかりません。

この点が法令違反にとなることはありませんが一般的なインターネット通販サイトが販売商品を掲載し集客を行っていることを考えると社会通念上、一般的なサイト構成ではないと考えられます。

チャレワン被害の無料相談

チャレワンの利用規約内に個人情報の開示に関する記述が確認されました。

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

• お客さまの同意がある場合
• お客さまへのサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
• 法令に基づき開示することが必要である場合

同意の無い個人情報の開示は行わない旨の記述が確認されておりますので利用者さんのあずかり知らないところで勝手に個人情報を他の後払い現金化業者と共有することはできません。

また業務委託する業者に個人情報を開示するとありますが、これもまた委託業者の詳細情報を利用者さんに伝えられていない場合は利用者さんの個人情報が守られていないと考えることができます。

業者から、支払いが遅れると個人情報を告発24を含むインターネット掲示板に掲載すると言われたり、他社に支払い遅延情報を流すといった発言をされている場合、個人情報の不正利用の可能性を否定出来ません。

利用されている方におかれまして同じような経験をされている場合は、無料相談までお問い合わせください。

過去の後払い現金化業者の行ってきた手口と比較し利用者さまの人権や生活を守るためにできる最大の交渉術にて対応しております。

長引くコロナ禍において女性からのお問い合わせも増加しているため女性専用のお問合せフォームを開設致しました。

「ヤミ金レスキュー」からお問合せ頂ければ女性スタッフが利用者さんの担当となりますのでお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

SKペイ(後払い/ツケ払い)

買物代行サービスを行い商品代金を後払いで支払うことで先に商品を換金することで現金化できるのがSKペイのサービスですがゼロ和解に関する相談が増えております。

代行出来る商品はかなり限定されているようで現金化を目的としているユーザーについてはJCBプレモカードになっているようです。

つまりJCBプレモカードを2万円分、代行してSKペイが購入しそれをユーザーが換金することで現金を手にすることができるわけです。

このビジネスモデルが法令違反になるか否かでいえば合法です。

しかし商品券を発券している会社の利用規約に抵触している可能性があります。

換金目的の商品券購入が利用規約に違反している場合は発券会社との契約において問題が生じる可能性があるわけです。

またSKペイが会社情報として記載している情報の正確性に疑問があるため今回、注意サイトとして後悔を致しました。

無料相談にて詳細や今後の対応も含めてアドバイスを行っておりますので気になる方は後払い現金化業者の無料相談までご連絡願います。

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SKペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業を行ってはおりませんので貸金業登録番号の取得は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引ページに記載されている法人名「WORLDLINE合同会社」を国税庁の法人番号検索にてチェックしたところ同名の合同会社が存在していることは確認出来ました。

しかしながら登記されている住所が異なっていることもわかったのです。

つまり、国税庁の登記されている同名の会社とSKペイが記載している会社が一致しないのです。

当事務所では同一会社との判断はできませんでした。

しかしながら、住所移転をしている可能性がありますので情報が更新された場合にはその内容をこちらに手展いたします。

SKペイの手数料は合法か？

買物を代行するかわりに手数料をもらうビジネスモデルに法令違反の疑いはありません。

しかしながらサイト上に手数料などサービス詳細が一切書かれておりません。

商品をインターネットで販売しているにも関わらず手数料などが書かれていないことには違和感を感じます。

SKペイの無料相談

ご利用されているユーザーさんにご確認していただきたいことが御座いますので詳細を以下致します。

・契約書の名前とサイト上にある会社名が一致しているか

・契約書の名前と支払い先の銀行口座名義が一致しているか

・在籍確認等の理由で会社に電話をかけてきたか

・緊急連絡先へ電話をかけてきたか

・支払い督促のような電話を会社にかけてきたか

・支払いに遅れた途端に小額裁判を行うかのような連絡をしてきたか

後払い現金化のサービスはサービス提供者(SKペイ)と利用者であるユーザーさんの間において取り交わされる2者間取引になります。

つまり支払いに遅れてしまったからと言ってSKペイが無関係であるユーザーさんの勤務先に電話をかける権利はありません。

その行為は勤務先からすると業務妨害と判断することもできますから被害届の提出などもできます。

そして緊急連絡先に電話をかけてくる行為もまた、被害として警察に相談することができます。

問題になってくるのはこうした業者の行き過ぎた取り立て行為でありサービス自体の違法性ではありません。

さらに銀行口座名義が契約者名と異なる場合はいかなる理由があっても支払いをせずに法律の専門家に相談をしてください。

契約書に則って支払いが発生するのが商取引ですが契約書自体に問題があれば支払いをストップするのは当然の権利なのです。

現在、ゼロ和解と呼ばれる交渉に関するお問い合わせが増えてきております。

ゼロ和解とは業者から購入した商品代金を支払わずに契約を終了させる交渉です。

ゼロ和解は個々のケースにより可能、不可能が出てきます。

しかし先ほど申し上げた事例のどれか1つでも該当する場合は無料相談までお問い合わせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ペイング/Paying(後払い/ツケ払い)

経費立替をファクタリングの軸としてサービス展開しているペイングのサービスに問題がありません。しかし、和解交渉を希望されるご利用者さんからのご相談が増えています。

気をつけていただきたいのはペイングが提供するサービスは合法ですが、ご利用者さんがお勤めになられている会社の社則で交通費、接待交際費、携帯代金などの経費を会社以外の第3者に一時的にせよ転売する行為を認めているか否かです。

通常、経費とは会社の業務を行うために必要なお金のことですから所有権は会社に帰結すると考えられます。

会社の財産を従業員の個人的な理由で勝手に売買してしまうことを会社が許しているのかについては慎重にならなければなりません。

ご利用を検討されている方はかならず社則を確認するようにしてください。

経費立替ファクタリングについては以下のようなご相談が増えております、該当される方は一度、無料相談までお問い合わせください。

・勤務先に電話をかけてきている

・緊急連絡先に電話をかけてきている

・Lineなどで刑事告訴をするといった内容の警告文を送ってきている

・Lineなどで第三債務者または緊急連絡先に電話をかけると明言してきた

・支払い先の銀行口座が契約者名と一致しない

経費精算系の後払い現金化サイトについては警告として刑事告訴に関する記述を盛り込んだ文章をおくってくるケースが多く、詐欺、横領といった言葉により恐怖を感じたご利用者さんからのご相談が増えております。

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ペイング/Payingの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

経費の建て替えファクタリングとしてサービスを展開しているペイングですがビジネスモデルに問題はありません。

ファクタリングと記載されておりますが現在のところ貸金業登録が必要になるのは給料ファクタリングサービスだけです。

経費立替サービスは給料ファクタリングではありませんので貸金業の登録義務はありません。

【2】運営会社の法人番号

ホームページには会社概要のページがありませんでした。また同様に特定商取引に関する記載も確認が取れておりません。

プライバシーポリシーには運営会社の所在地と電話番号の記載が確認出来ました。

そこで公開ドメイン情報に照会をかけてみるとドメイン保有者情報を確認できました。

ドメイン名：PAYING.CO.JP

そしきめい：ぺいんぐかぶしきがいしゃ

組織名：ペイング株式会社

担当者情報や連絡先の電話番号もフリーダイヤルではなく福岡の電話番号であることが確認出来ます。

より詳しいドメイン情報をご希望される方はドメインサーチサイトなどで「https://paying.co.jp/」を入力して頂ければ運営社詳細を確認することができます。

ペイング/Payingの手数料は合法か？

ホームページ上には手数料率を明記した箇所は確認出来ませんでした。

口コミ情報や相談内容などから手数料についてはかなりの料率であることが確認されておりますが現時点で法令違反ではありません。

ペイング/Paying被害の無料相談

当事務所にご依頼をされたご利用者さん等の情報によりペイングをご利用している方のもとに警告文が届くことがあることがわかりました。

(警告)と表題したメッセージには、領収書の偽造、水貸し、架空債権などついては詐欺罪もしくは横領罪であるとし、刑法と懲役年数が書かれており文末には刑事告訴をもって対処するとも記載されています。

さらにお支払いが遅れている場合には勤務先へ電話がかかってきたり、入金催促のLineが送られれてきますがそこには緊急連絡先や会社に電話することを示唆した文章が盛り込まれております。

(尚、ご連絡がない場合は第三債務者または緊急連絡先にご連絡させていただきます。)

経費立替ファクタリングはペイングと利用者の2社間契約となりますので第三債務者など存在しません。

仮に第三債務者が勤務先のことを意味しているので業者にその真意を問う必要があるでしょう。

また緊急連絡先は連帯保証人ではありませんので利用者さんの支払い遅延に関して業者が連絡をするのはいかがなものでしょう。

ペイングはメールやLineでのやり取りがメインとなっておりますのでやり取りされた内容は定期的に全てキャプチャーして保存しておいてください。

また会社や緊急連絡先へ電話が入った経緯のあるご利用者さんは無料相談までお問い合わせください。

警告文、会社への連絡、緊急連絡先への電話など本来の契約から逸脱する可能性があります。

昨今、ゼロ和解を希望されるご利用者さんからのお問合せが増えておりますが個別状況になるためお話を伺いながら慎重にすすめております。

同じような悩みをもたれれている方からのご相談が日々、寄せられておりますのでおひとりで悩まずにお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

あとぶつや/阿堵物屋(後払い/ツケ払い)

情報商材を購入するとキャッシュバックとして現金が振り込まれるのが「あとぶつや」の業態となります。当事務所への無料相談およびご依頼が増えているサイトの1つです。

あとぶつやが展開しているビジネスですが法令違反ではありません、合法ビジネスです。

給料ファクタリングのように貸金業登録を行っていないなどの違反はありませんでした。

次にキャッシュバックですが景品法に照らし合わせるとすこし注意しておく必要があります。

メインの商品が情報商材なのかそれとも現金なのかがポイントになります。

キャッシュバックを得ることが主目的となる場合は景品法に基づき商品販売に関して修正が必要になる可能性はあります。

あとぶつやに関するご相談依頼が増えている理由として支払いに関するトラブルが挙げられます。

・支払い日に少しおくれたら会社に電話がかかってきた

・支払い日に連絡が取れなかったら緊急連絡先に電話がかかってきた

・Lineに小額訴訟を行うかのような連絡が届いた

こうした業者の振る舞いについてどうすればよいのか、といったご相談が多くなってきております。

こうした業者からの支払い督促をストップするための交渉を行っております。利用者さんごとに状況は様々になりますので無料相談までお問い合わせください。

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あとぶつや/阿堵物屋の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材の販売となりますので貸金業登録番号は必要ありません。

販売している商品が価格に見合う価値があるかなど情報商材についてはこれまでも議論された経緯がありますが今回の場合、本質が異なるためこの議論については割愛いたします。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に関するページに販売業者の詳細を確認することができます。

販売事業者名である株式会社忍が法人登記されているか照会をかけてみました。

国税庁の法人登記番号にて確認が取れました。

法人番号：6120001229307

登記住所：大阪府大阪市西区南堀江１丁目２５番１２－４０１号

登記されている法人が運営会社であることがわかりました。

あとぶつや/阿堵物屋の手数料は合法か？

サイト上にて展開されている商品は全部で4つ。いずれも情報商材を購入するとキャッシュバックがもらえる仕組みとなっていました。ビジネスモデルは合法であり問題ありません。

ただし、当事務所に和解交渉をご依頼された方の中には手数料が50%を超えている方もいらっしゃいました。業者が顧客ごとに料率を設定していると思われます。

Aプラン
商品：30,000円
CB：17,000円
手数料率：43.3％

Bプラン
商品：40,000円
CB：23,000円
手数料率：42.5％

Cプラン
商品：50,000円
CB：29,000円
手数料率：42.0％

Dプラン
商品：60,000円
CB：35,000円
手数料率：41.2％

あとぶつや/阿堵物屋被害の無料相談

あとぶつやは緊急連絡先の名前、関係性、電話番号を申込情報として必須にしております。

そのため支払い日に支払いが遅れてしまうとお勤めになっている勤務先だけではなく緊急連絡先にも電話がかかってくる危険性があります。

昨今の後払い現金化は緊急連絡先にも無言電話をかけたり相手が「ハイ」というと電話を切るなどして緊急連絡先電話番号の確認作業を行う業者が増えています。

そのためトラブル時の深刻度合いが高まってきていることは問題でしょう。

さらに、あとぶつやですが先に注意喚起しているサイトと運営会社名が同じであることがわかりました。

ライフサポートはすでに当事務所で注意喚起していますが運営者が同じ株式会社忍です。

しかしながら住所が異なっているため法人登記された会社ではないと判断いたしました。

あとぶつやでは登記住所と法人名が国税庁公開情報と一致したので法人登記されていることが明らかになっております。

ライフサポートとあとぶつやの回収用銀行口座がどちらも「カブシキカイシャニン」であることからあとぶつやとライフサポートは同じ運営会社である可能性があります。

後払い現金化業者問題についてのご依頼として以下のような経験をされた利用者さんからのお問合せが多くなっております。

・会社に電話がかかってきた

・緊急連絡先へ電話が入ってしまった

・小額訴訟など裁判をするかのようなLINEが送られてきた

・会社の経理部に名指しで連絡された

・自宅に裁判を起こすかのような手紙が届いた

・電話で脅迫とも言えるような発言があった

・銀行口座が個人名だった

・銀行口座が契約者と異なる法人だった

業者とのゼロ和解(商品代金の支払い拒否交渉)も行っております。

また複数の後払い現金化サイトをご利用の方やお支払いに不安がある場合は分割によるお支払い方法も承っております。

おひとりで悩まずに無料相談までお気軽にご相談ください。

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ウイズユー司法書士事務所
メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

Buyペイ(後払い/ツケ払い)

デジタルコンテンツを販売しレビューを書くことで報酬を現金で受け取ることができるBuyペイの後払い現金化ビジネスは現状、合法となります。

しかしながら不審な点もあるため利用者さんに対して注意勧告として当ページを公開致しました。

Buyペイが連絡先としてホームページ上に記載してる電話番号「050-5491-3981」は同じく後払い現金化サイトであるクオリアと同じ番号である点です。

法人名、住所などが全く異なっているクオリアとBuyペイが同じ電話番号を共有していることに違和感がございます。

グループである可能性は否定できず、電話番号が同じことに関して違法性はありませんが一般的ではないと言えるでしょう。

すでに口コミ掲示板等では電話番号が同じことを指摘する書き込みが確認出来ます。

サービスの提供方法に法令違反の可能性が無くても代金の回収方法で会社に電話をかけてきたり緊急連絡先への連絡などまでもが問題無いということではありません。

会社に電話をかけてきたり、緊急連絡先へ電話がかかってしまった利用者さんにおかれましてはその行為に法令違反が無かったかを確認するため無料相談を開設しております。

ゼロ和解に関するご依頼が増えてきております。

状況により交渉可能かを判断するのも無料相談で行っておりますので業者へのゼロ和解をご希望される方はお手すきの際に相談窓口までお問い合わせ願います。

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Buyペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタル商品を販売しレビューを書くことで広告宣伝費をお支払いするというBuyペイのビジネスモデルにおいて貸金業登録は必要ありません。

しかしながらチケット金融や給料ファクタリングでも当初は貸金業登録の必要ナシとされておりましたがその後、金融庁の判断が変更となったケースがございます。

後払い現金化業種においても同様の変更が無いとは言い切れません。

状況の変更が御座いましたら当ページ内において情報更新を行います。

【2】運営会社の法人番号

国税庁の法人登録番号を確認したところサイトに記載されている法人名と住所が一致している法人が確認出来ましたので以下、公開情報をのせておきます。

法人番号：6011101061338

登記住所：東京都練馬区中村北１丁目１３番１３号

尚、このサイトが記載している電話番号がクオリアと同じですがクオリアは別の法人名、住所となっております。

クオリア運営会社：株式会社ゴールド・ジパング倶楽部

住所：東京都渋谷区広尾一丁目1番31号

Buyペイの手数料は合法か？

デジタルコンテンツを後払いで購入し利用者さんがその商品のレビューを書くことで報酬をもらえるのがBuyペイの現金化のカラクリです。

報酬額の記載は確認出来ました。

報酬額：15,000円～30,000円

となりますが肝心の商品の販売額が記載されておりませんでした。

サイト上に商品説明がなく販売金額も書かれていないのは不自然であるだけではなく手数料率が算出出来ません。

インターネットで通信販売を行っているサイトにおいて商品説明もなく、商品販売価格も書かれていないというのは不自然であると言わざるを得ないでしょう。

Buyペイ被害の無料相談

現在、後払い現金化サイトの利用者さんからのお問合せ、ご依頼が増えてきております。

とくにゼロ和解を希望される方からのご相談が顕著化しております、以下に該当する場合はゼロ和解の交渉の可能性があります。

・契約書に記載されている会社名と支払い先の銀行口座名義が一致していない

・業者が会社に電話をかけてきた

・業者が緊急連絡先に電話をかけてきた

・小額裁判を起こすかのようなメッセージを送ってきた

また複数の後払い現金化や給料ファクタリング業者をご利用されており支払い日に返済ができなくなってしまった利用者さんからの分割によるご依頼も増えております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

うらら(後払い/ツケ払い)

お買い物代行タイプの後払い現金化ですが登場して間もないにもかかわらず口コミが多数、散見されている点と併せて無料相談へのご連絡が増え始めてきているサイトのため注意喚起をしておきます。

うららは系列があるのではないかと言った口コミがありますが実際に確認が取れておりませんので掲示板などをチェックされている利用者さんはその点を考慮してください。

うららは法人番号についてなどに不明な点があるため運営者情報において詳細を記載しました。

昨今、後払い現金化業者/ファクタリング業者のご利用者さんから「ゼロ和解」をご依頼されるケースが増えてきております。

個別ケースになるため必ずゼロ和解ができる状況ではありませんので業者への契約をキャンセルし支払いを拒否したいと考えゼロ和解を希望される方は無料相談までご連絡をお願いいたします。

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うららの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を代理で購入することをサービスとしているうららは現状において貸金業登録は必要無いでしょう。

しかしチケット金融の前例もあるためいつ状況が変更になるかはわかりません。

状況が変わりましたら改めてこのページ内で情報更新をおこないます。

【2】運営会社の法人番号

同名の法人は1社存在しており国税庁の公開情報で確認することができます。

しかしながら記載されている登記住所とうららのサイトに記載されている住所が異なっているのです。

そのためサイト記載内容と登記情報が一致していません。

別会社の可能性があるためこの場での公開は控えます。

うららの手数料は合法か？

明確な手数料率をサイト上に記載しておりません。

口コミや相談内容から判断すると実質的な手数料は約26％以上ということになります。

後払い業者の平均的な手数料率が40%以上であることを考えれば安いと言えますが利用者さんによって手数料が異なる可能性があるためあくまでも参考値としてご査収ねがいます。

うらら被害の無料相談

後払い現金化/ファクタリングサイトを使う上で気をつけていただきたいことがあります。

以下にまとめましたので該当する利用者さんは業者との契約を再確認する必要があります。

・契約者名と振込先口座が一致していない

・支払い方法が銀行振り込み以外を指定された

・在籍等の理由を含めて会社に電話をかけてきた

・支払いに遅れると小額訴訟をするような内容の連絡をしてきた

また、後払い現金化業者は回収率を高めるため時に過激なメッセージを送ってくることがあります。

特に支払い日に遅れることがあると即座に小額訴訟を行うかのような記述をした文章をLineで送ることがあります。

業者が小額訴訟を起こすことはできるため支払いが遅れてしまうような方は注意してください。

現在、同様のケースによるご相談が増えておりゼロ和解と呼ばれる業者に商品代金の支払いをせずに和解交渉を希望される利用者さんからのご依頼も増えてきております。

無料相談にて詳細をお伺いしておりますのでお気軽にご連絡ください。

分割によるお支払いについても承っておりますので相談時にその旨を教えてください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

エスマイル(後払い/ツケ払い)

会社情報に記載されているエスマイルなる法人は存在していないようです。同名の法人登記はいくつか確認できるのですが住所が一致しておりません。

従ってエスマイルに記載されている会社名は法人ではない可能性があるため注意喚起します。

尚、エスマイルは緊急連絡先を必須としております。他の業者と比較して支払い督促をかける連絡先が1つ多いことは注意すべき点です。

以下のようなお問合せが増えおりご依頼される件数も増えてきております。同様の悩みを抱えている方は無料相談までご連絡願います。

→会社に電話をかけてきた

→緊急連絡先に電話をかけてきた

→顧問弁護士に回収依頼するなどの連絡がきた

→自宅に支払い督促のハガキが届いた

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エスマイルの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

現在の法律ではエスマイルのビジネスについて貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

同名の会社は数件ありますが住所が一致しておりませんので別会社であると考えられます。

しかし国税庁の情報が更新され法人番号が確認出来た際には改めてこちらのページにて情報更新を行います。

エスマイルの手数料は合法か？

宣伝広告報酬なる名目で現金振り込みをしているため法令違反にはなりません。

手数料は0%から66.7%になっていると考えられますがゼロと言うのは商売として成立しておりません。

実質的な手数料は口コミなどによると40%以上と考えられます。

エスマイル被害の無料相談

後払い現金化のご依頼が増えてきております。

給料ファクタリングが下火になり代わりに登場した後払い現金化/ファクタリング業者ですが勤務先へ電話をかけてくるといった回収を行ってきております。

またエスマイルのように緊急連絡先を必須情報として取得しているサイトは勤務先のみならず緊急連絡先にまでも電話をかけてくることがあります。

こうした支払い催促行為は貸金業法に照らし合わせて法令違反の可能性があるか判断しなければならないと考えます。

昨今の特徴として複数の後払い現金化業者と契約を結んでしまい給料日に返済ができなくなるという方が多くなっております。

またソフト闇金や給料ファクタリング業者を併用している方からのご依頼も増えてきております。

当事務所では複数の業者に関してまとめてご依頼するといったご相談も承っております。

ゼロ和解が可能な案件の精査等もおこなっており業者に法令違反の可能性があればゼロ和解と呼ばれる契約の無効を主張し商品代金のお支払いをしない介入を行っております。

詳しくは無料相談までお問い合わせ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アーティクション(後払い/ツケ払い)

デジタル商品の広告宣伝をすると現金を受け取ることができるアーティクションですが北海道住所であることからインフォクリエイトとの関係性を疑う口コミが多く存在しております。

現在のところ商品を後払いで購入しなんらかのアクションをすることで現金を先に手にすることができるこうした後払い現金化/ファクタリング業者はビジネスモデルがグレーではありますが法令違反にはなりません。

しかしながら以下のような事例がある場合は状況が異なるため無料相談にご相談頂けますようお気を付け下さい。

・契約者名と支払い先の銀行口座名義が一致しない

・連絡が取れているにもかかわらず会社に電話をかけてきた

・緊急連絡先に電話をかけてきて支払い催促かのような発言をした

・契約書に書かれていない要求を行ってきた

後払い現金化に関するご依頼が増えております。分割によるお支払いやゼロ和解交渉について無料相談で回答しております。

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アーティクションの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタルアートなる商品を購入し広告宣伝をすることで現金を手にすることができるアーティクションのビジネスモデルに貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

ホームページに記載されている会社名にて法人番号を確認致しました。

法人番号：7430001082442

登記住所：北海道札幌市豊平区平岸一条３丁目２番３９号

こちらの法人は住所移転をしていることがわかりましたので追記しておきます。

前住所：北海道札幌市中央区南六条西１６丁目３番２６号メイフェア１０２号

アーティクションの手数料は合法か？

商品金額が50,000円に対してディストリビューター報酬が30,000円となります。

差額が業者の利益と考えるのであれば利益率は40％となります。

商品の半分近くが差額になるということを金利として考えると違法金利になります。

ただし、貸金業ではないため現在のところ業者のサービスは合法です。

アーティクション被害の無料相談

インフォクリエイトと系列ではないかとの口コミ評判が多いようですが信ぴょう性については定かではありません。

後払い現金化は支払い日に少しでも遅れると勤務先や緊急連絡先を教えている場合はその方に電話をかけてくることがあるため注意をしておく必要があります。

尚、アーティクションは誓約書をかわすことが分かっています。以下、ご確認ください。

ご誓約書を送信させて頂きます。
※注意事項※ 商品代金のお支払い期限は、お給料日の13時とさせて頂きます。　

当日、何か都合があって13時を過ぎる際には、ラインもしくはお電話で連絡を頂けましたら、最終時間を15時と多少の延長が可能となります。
また、お戻し日当日、連絡無く13時を過ぎてしまったり、契約の最終時間15時を過ぎてしまいますと、契約書を元に必ず顧問弁護士へご契約不履行としての対応を委任し、
遅延損害金として本商品の代金が、完済されるまでの間まで年14.6%（年365日として日割により計算）の割合による請求をさせて頂きます。
こちらを理解した上でお客様の責任のもと契約を行なってください。
以上の内容に同意された方はこちらの注意事項をコピーして下記に署名を頂いてご返信下さい。

商品名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿次回給料日　　月　　日　　　署名　＿＿＿＿＿

※提供システム

1ヒューマンフラワー・・・50,000円（税込）（成果報酬30,000円）

2フォーチュンルースター・・・50,000円（税込）（成果報酬30,000円）

一度につけ払いを適用できる商品は一つまでとさせて頂きます。（後払いでのご購入は重複できません）
※注意※こちらでご入力頂いた次回の給料日13時までがお戻し期限となります。
土日祝の場合給料日が前倒しか後倒しに変わる場合はお気を付け下さい。

文中に顧問弁護士の記述があります。

弁護士を名乗る人物から連絡が届いた方は無料相談までお問い合わせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】