「キャッシュバック型」タグの記事一覧（4 / 5ページ目）

あくしゅ(後払い/ツケ払い)

急ごしらえで作られたサイトなのかサイト上の情報に統一性がありません。また運営会社が屋号表記となりますので法人運営ではありません。

昨今、屋号表記の後払い現金化サイトが増えてきておりますが会社運営のサイトに比べて危険性が高いためご利用には細心の注意をお願いいたします。

サイトのあくしゅにお任せ下さい！では「商材」を後払いで購入し、あくしゅから商材の送付+キャッシュバックと書かれております。

これはデジタル商材や情報商材を購入する後払い現金化サイトはよくあるビジネスフローになります。

その一方であくしゅの特徴なる欄には「電子、簡易領収書も対応可能」と見出しがあり通常の領収書以外に電子領収書や簡易領収書の買取対応も可能と説明されております。

このビジネスフローは領収書を買取り、その対価として金銭を支払う領収書タイプの後払い現金化となります。

過去の後払い現金化サイトでは領収書タイプとデジタル商品販売タイプが混在するようなサイトは1サイトも存在しておりません。

サイト内に書かれているコンテンツに統一性がないことからサイト自体の内容に信用性があると考えるのは危険であると判断します。

現在、こうした後払い現金化サイトの利用者さんからのお問合せおよび介入依頼が増えてきております。

後払い現金化の契約は業者と利用者さんの2社間取引になります。

業者が在籍確認や支払い督促と称して会社に電話をかけてくる行為は注視しなければなりません。

緊急連絡先への電話も同様です

あくしゅについては在籍確認を取るケースととらないケースがあるようですから会社に電話をかけてきた場合は無料相談までお問い合わせください。

コロナ禍においてパート切りやアルバイト切り、雇い止めなどによって収入が減ってしまったことにより後払い現金化や闇金を利用してしまうケースが増えてきております。

こうした業者の一番怖いところは利用者さんが支払い遅延になってしまった結果、会社や緊急連絡先など本人以外の連絡先に迷惑がかかってしまった結果、仕事を辞めざるを得ないくなってしまったり、会社に居づらくなってしまうことにあります。

当事務所ではこうした問題を深刻にとらえており和解交渉だけではなく利用者さんのトータル的な解決を視野に入れて介入しております。

着手金の分割お支払いなども柔軟に対応しております。

女性につきましては女性相談員が応対する専用サイト「ヤミ金レスキュー」もご用意しております。

複数の業者をまとめて和解交渉するご依頼が増えておりますのでひとりで悩まずお気軽にご相談ください。

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あくしゅの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

領収書の買取は貸金業ではありませんから貸金業登録の必要はありません。

しかしチケット金融など過去に同じような手口が確認されておりチケット金融は貸金業登録が必要と判断されているため今後、どのようになるははわかりません。

【2】運営会社の法人番号

会社概要には会社名として「あくしゅ」と書かれておりますが法人名義ではありません。

「あくしゅと」はあくまでも屋号表記ですからサイト名の意味合いでしかありません。

契約書をご確認いただき契約者名が法人ではない場合、支払い先が個人名になることが予想されます。

その場合は銀行法違反の銀行口座を使っている可能性があります。

契約者名が法人である場合は支払い先の銀行口座名義と契約者名が一致しているかを必ず確認してください。

決済代行などの名目で口座名義と契約者が一致していない場合、契約書内に決済代行会社の詳細が記載されているかを確認願います。

少しでもおかしいと思ったらお一人で判断しないでください。

法的な点から危険性を判断する必要がありますので無料相談までお問い合わせください。

あくしゅの手数料は合法か？

商品購入型なのか領収書買取型なのかはっきりしないあくしゅですが現時点でそのサービスに違法性はありません。

サイト上には手数料があいまいにかかれており10%～40％前後となっています。

口コミや相談内容では50％を超える手数料のケースもでてきていることからサイトを信用することには注意すべきでしょう。

公開されている口コミ情報などから確認できた契約内容を下記しました。

買取額：17,000円
返済額：30,000円
料率：43.3％

買取額：9,000円
返済額：25,000円
料率：64.0％

買取額：10,000円
返済額：21,000円
料率：55.0％

40％以下の買取手数料は皆無でした。

あくしゅ被害の無料相談

現在、後払い現金化に関するご相談が増えてきております。ご相談で良く頂く内容がこちらです。

・会社に電話された

・緊急連絡先に電話された

・支払い先が個人口座だった

・契約書に書かれていない支払い方式(現金書留)で支払い指示があった

・まるで威嚇するかのような発言をされた

・弁護士に債権回収を依頼するかのようなメッセージが送られてきた

ほかにも自宅に回収に行くなどの電話をうけた例もございます。

これらの行為は契約上、適正ではない可能性があります。

契約に問題がる場合、商品代金の支払いをせずに和解をするゼロ和解等の交渉も可能となってきてます。

昨年よりゼロ和解に関するお問い合わせが増えてきており、当事務所でも可能な限りゼロ和解交渉も行っております。

契約所の確認、業者の手口によりゼロ和解が可能なのか、元金和解が適切なのかなどアドバイスしております。

お支払いにつきましては分割なども承っております。

また昨今では複数の後払い現金化サイトに対してまとめて和解交渉をするケースも増えてきております。

女性の場合、誰にも相談できずにひとりで悩みを抱え込んでしまった結果、状況が悪化してしまうなどの弊害が出てきております。

お金の問題は他人に相談することが難しく、時間の経過と共に状況が悪化することが確認されております。

同じようなお悩みを持っている利用者さんから日々、たくさんのご相談を頂いております。

気になる利用者さんはお気軽に無料相談までご連絡のほど、よろしくお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

フォレスト(後払い/ツケ払い)

情報商材を購入するとキャッシュバックがもらえることで結果的に現金を先に手に入れることが出来るのがフォレストのビジネスモデルとなります。

デジタル商品の販売によるキャッシュバックを生業としている後払い現金化サイトがここのところ増えております。

買い取りをしていないため古物商取引の申請が必要無いことで障壁が低く参入しやすいためでしょう。

さてフォレストですが英語教材を後払いで販売しています。

以前にも同じような業態をもつ後払い現金化サイトが存在していおりますが系列なのかは定かではありません。

フォレストと同様に英語教材を販売している後払い現金化サイトはツケの助です。また英語のレシピを販売しているサイトにアフターペイが存在しています。

フォレストは申込時に消費者金融と同じかそれ以上の個人情報を入力しなければなりません。

例えば、携帯電話名義人、生年月日、住所環境、実家の電話番号、雇用形態、勤続年数、契約中の消費者金融、他業者利用数などがあります。

特に気になるのは赤文字で強調した実家の電話番号です。

後払い現金化は業者と利用している方との間で契約を交わす2社間取引です。

2社間取引において実家の電話番号が必要なのでしょうか。

また消費者金融の利用の有無や他業者利用数なども2社間取引においても必要情報なのでしょうか。

いずれにせよ、通常の通販サイト以上に個人情報を必要とするサイトですから業者が支払い遅延による回収行為を行う場合、実家の連絡先に電話がかかる可能性があることは否定出来ません。

利用者さん以外の方が電話に出る可能性がある実家や勤務先に電話をかけてきて契約に関する話をするのであれば2社間取引における守秘義務に抵触する可能性もあります。

後払い現金化は守秘義務を守らず自分たちの都合で回収行為を行う悪質業者も混在しているため利用に際しては注意を怠らないようにしてください。

実家への電話、勤務先への電話などは契約違反になる可能性がありますのでご本人さま以外の人物に業者が電話をかけてきた場合は契約内容の再確認を行ってください。

現在、フォレストについて多くのお問合せ、介入依頼を頂いておりますので気になる方は以下、無料相談までご連絡願います。

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フォレストの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

英語教材を後払いで販売しているフォレストについては貸金業登録は必要ありません。

しかし昨年暮れに金融庁が後払い現金化の実体について実態把握を行うとしているため今後も貸金業登録が不要となるのかについては金融庁発表を待たなければならないでしょう。

【2】運営会社の法人番号

サイト上に記載されている運営団体は法人格がついていない「オフィスフォレスト」でした。

法人格がないということは屋号表記となりますので社名と名乗ることはできません。

一応、国税庁の公開情報にてオフィスフォレストを照会したところ同名の法人は4社確認出来ました。

しかしいずれも登記住所が東京ではありませんのでフォレストの運営業者とは異なります。

やはり法人登記は行っていない運営者名であると思われます。

オフィスフォレストは現時点では法人ではなく屋号、つまり個人運営となります。

フォレストの手数料は合法か？

プラン料金表がありました。料金-キャッシュバック＝業者の手数料として考えることができますから手数料率を取りまとめました。

Aプラン
料金：20,000円
キャッシュバック：10,000円
手数料率：50%

Bプラン
料金：30,000円
キャッシュバック：18,000円
手数料率：40%

Cプラン
料金：40,000円
キャッシュバック：25,000円
手数料率：37.5%

Dプラン
料金：55,000円
キャッシュバック：40,000円
手数料率：27.2%

Eプラン
料金：100,000円
キャッシュバック：72,000円
手数料率：28%

おまとめプラン
料金：150,000円
キャッシュバック：120,000円
手数料率：20%

口コミやお問合せではCプラン以上の契約をした利用者さんを確認することが出来ませんでした。

英語教材を販売し、キャッシュバックを行うこと自体に問題はありませんが回収などで勤務先や実家に電話をかけてくる場合はこの限りではありません。

フォレスト被害の無料相談

後払い現金化業者については昨年から急に相談件数が増えております。

・支払い日に支払いが遅れると勤務先や緊急連絡先へ電話をかけてきた

・自宅に小額裁判を起こすような文面の書面が届いた

・電話口で自宅に代金回収にくるなどと発言された

・弁護士に債権回収依頼をすると言われた

相談の一部分にすぎませんがご相談とあわせてフォレストとの和解交渉に関するご依頼が増えてきております。

ゼロ和解に関するご依頼も増えてきておりますが状況によって異なっておりますゆえ無料相談にて契約内容を確認させていただいております。

また年末から年明けにかけて女性のご利用者さんからのご相談が増えてきております。

当事務所では女性の方の被害心理を考慮して女性専用ダイヤルを設置しております。

女性のご相談希望者さんはヤミ金レスキューよりお問い合わせ願います。

尚、ご相談は無料となっておりご依頼についても着手金の分割お支払いなどご料金に関するご相談も受け付けております。

何よりもまず業者との契約を確認し支払うべき事由があるのか否かを確認すること、回収方法に問題がないかを明らかにすることが大切です。

フォレストを利用している方からのご相談が増えてきておりますので一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

あとぶつや/阿堵物屋(後払い/ツケ払い)

情報商材を購入するとキャッシュバックとして現金が振り込まれるのが「あとぶつや」の業態となります。当事務所への無料相談およびご依頼が増えているサイトの1つです。

あとぶつやが展開しているビジネスですが法令違反ではありません、合法ビジネスです。

給料ファクタリングのように貸金業登録を行っていないなどの違反はありませんでした。

次にキャッシュバックですが景品法に照らし合わせるとすこし注意しておく必要があります。

メインの商品が情報商材なのかそれとも現金なのかがポイントになります。

キャッシュバックを得ることが主目的となる場合は景品法に基づき商品販売に関して修正が必要になる可能性はあります。

あとぶつやに関するご相談依頼が増えている理由として支払いに関するトラブルが挙げられます。

・支払い日に少しおくれたら会社に電話がかかってきた

・支払い日に連絡が取れなかったら緊急連絡先に電話がかかってきた

・Lineに小額訴訟を行うかのような連絡が届いた

こうした業者の振る舞いについてどうすればよいのか、といったご相談が多くなってきております。

こうした業者からの支払い督促をストップするための交渉を行っております。利用者さんごとに状況は様々になりますので無料相談までお問い合わせください。

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あとぶつや/阿堵物屋の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材の販売となりますので貸金業登録番号は必要ありません。

販売している商品が価格に見合う価値があるかなど情報商材についてはこれまでも議論された経緯がありますが今回の場合、本質が異なるためこの議論については割愛いたします。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に関するページに販売業者の詳細を確認することができます。

販売事業者名である株式会社忍が法人登記されているか照会をかけてみました。

国税庁の法人登記番号にて確認が取れました。

法人番号：6120001229307

登記住所：大阪府大阪市西区南堀江１丁目２５番１２－４０１号

登記されている法人が運営会社であることがわかりました。

あとぶつや/阿堵物屋の手数料は合法か？

サイト上にて展開されている商品は全部で4つ。いずれも情報商材を購入するとキャッシュバックがもらえる仕組みとなっていました。ビジネスモデルは合法であり問題ありません。

ただし、当事務所に和解交渉をご依頼された方の中には手数料が50%を超えている方もいらっしゃいました。業者が顧客ごとに料率を設定していると思われます。

Aプラン
商品：30,000円
CB：17,000円
手数料率：43.3％

Bプラン
商品：40,000円
CB：23,000円
手数料率：42.5％

Cプラン
商品：50,000円
CB：29,000円
手数料率：42.0％

Dプラン
商品：60,000円
CB：35,000円
手数料率：41.2％

あとぶつや/阿堵物屋被害の無料相談

あとぶつやは緊急連絡先の名前、関係性、電話番号を申込情報として必須にしております。

そのため支払い日に支払いが遅れてしまうとお勤めになっている勤務先だけではなく緊急連絡先にも電話がかかってくる危険性があります。

昨今の後払い現金化は緊急連絡先にも無言電話をかけたり相手が「ハイ」というと電話を切るなどして緊急連絡先電話番号の確認作業を行う業者が増えています。

そのためトラブル時の深刻度合いが高まってきていることは問題でしょう。

さらに、あとぶつやですが先に注意喚起しているサイトと運営会社名が同じであることがわかりました。

ライフサポートはすでに当事務所で注意喚起していますが運営者が同じ株式会社忍です。

しかしながら住所が異なっているため法人登記された会社ではないと判断いたしました。

あとぶつやでは登記住所と法人名が国税庁公開情報と一致したので法人登記されていることが明らかになっております。

ライフサポートとあとぶつやの回収用銀行口座がどちらも「カブシキカイシャニン」であることからあとぶつやとライフサポートは同じ運営会社である可能性があります。

後払い現金化業者問題についてのご依頼として以下のような経験をされた利用者さんからのお問合せが多くなっております。

・会社に電話がかかってきた

・緊急連絡先へ電話が入ってしまった

・小額訴訟など裁判をするかのようなLINEが送られてきた

・会社の経理部に名指しで連絡された

・自宅に裁判を起こすかのような手紙が届いた

・電話で脅迫とも言えるような発言があった

・銀行口座が個人名だった

・銀行口座が契約者と異なる法人だった

業者とのゼロ和解(商品代金の支払い拒否交渉)も行っております。

また複数の後払い現金化サイトをご利用の方やお支払いに不安がある場合は分割によるお支払い方法も承っております。

おひとりで悩まずに無料相談までお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ジャパン後払いセンター(後払い/ツケ払い)

商品を後払いで販売し現金を先に手にすることができるサービスを提供しているジャパン後払いセンターへの相談件数が増えてきましたので告知致します。

後払いで先に商品を渡す売掛型のビジネスに違法性はありません。

もちろんFXなどの商品を販売することも法令違反にはあたりません。

しかしながら、本人と円滑に連絡がとれる(Lineなどのやり取りで既読がつく等)にもかかわらず勤務先に支払い遅延に関する督促連絡を行う行為は状況により法令違反になる場合があります。

後払い現金化/ファクタリング業者の多くは給料ファクタリングからサービス変更を行っていることが確認されております。

これは給料ファクタリングが貸金業と判断され貸金業登録が必要な業種となったため逮捕されることを懸念した業者が登録義務のない後払いサービスに移行したのが背景にあると考えられています。

しかしながらいちょうの会がこうした後払いサービスを闇金の新手口であるとした見解を発表する等そのサービス提供方法に問題を内包している可能性があることを忘れてはいけません。

現在、勤務先に電話がかかってきている、緊急連絡先に電話がかかってきてしまったなどのご相談が増えてきております。

こうした問題は貸金業法に照らし合わせて法令違反が無いかをしっかりと確認しなければなりません。

また昨今では複数の業者(闇金、給料ファクタリングの併用利用)をつかったことにより支払いができなくなり結果として業者に支払い督促連絡をされてしまう利用者さんも増えてきました。

当事務所ではこうした問題に対して支払い義務の確認、督促連絡の停止交渉などを行っております。

複数の業者と契約を結んでいても分割によるお支払いで対応しておりますのでお気軽にご連絡願います。

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ジャパン後払いセンターの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品購入によるキャッシュバックのため貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

サイトの特定商取引ページに記載されている法人を照会してみました。

登録の確認はできました。

法人番号：1013301032024

登記住所：東京都中央区八重洲１丁目８番１７号新槙町ビル６Ｆ

尚、この法人は過去歴があり法人名変更と住所移転をしておりましたので履歴を下記致します。

旧住所：東京都豊島区南池袋３丁目１３番５号

事由発生年月日 令和2年6月4日

旧法人名：健楽園株式会社

事由発生年月日 令和2年6月1日

ジャパン後払いセンターの手数料は合法か？

収集した情報や口コミサイトなどの書き込みを総合的に判断するとサービスに対する手数料は約50%であると考えられます。

かなりの高額手数料であると言えるでしょうがこちらも違法性はありません。

ジャパン後払いセンター被害の無料相談

ジャパン後払いセンターは法人登録番号が確認できたため法人運営していることが確認出来ました。

業者との連絡も取れておりますので利用者さんからのご依頼に対して法務事務所が業者に対して勤務先への連絡に法令違反はないか、などの確認を行い、問題がある場合は業者にその旨の連絡をし必要とあれば業者の銀行口座を凍結するなど対処を行っております。

口コミでいわれる「ゼロ和解」といった業者への支払いを拒否する交渉も行っており不法原因給付と照らし合わせ適宜、対応しております。

ご依頼者の方が増えてきている現状から利用者さんにおかれましては今一度、ご契約書の確認を行い契約者とお支払い銀行口座が異なっているかをチェックしてください。

またご利用者さんが業者からのメールやライン、電話などに対してコミュニケーションがとれているにも関わらず勤務先に電話がかかってきてしまったなども無料にてご相談を受けておりますので以下よりご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

フォトハウス(後払い/ツケ払い)

新しく出てきたキャッシュバック型の後払い現金化サイトです。商品を後払いで購入するとキャッシュバックで現金が振り込まれることを売りにしていると思われますがご利用には注意が必要であると考えます。

まず業者のサービスについて検証しました。

キャッシュバックをサービスの中に組み込むことは法律に反することではありません、合法です。

後払い現金化、ファクタリングで問題になっているのは支払い日に本人と連絡が取れるにもかかわらず勤務先に電話をかけてきたり緊急連絡先に電話をする行為が貸金業法に違反している可能性がある点です。

また支払い用に業者が指定してくる銀行口座が契約書と異なっていたり売買やレンタルなどにより調達されるなど違法性がある銀行口座を使っている場合です。

銀口座は貸与も売買も出来ない商品です。従って銀行法に違反する可能性が生じてきます。

違法行為の上に契約は成り立ちません。

こうした業者の法律に抵触する可能性があるのが後払い現金化であり後払いファクタリングサービスす。

他の一般的なサービスに比べて違法性があるようなビジネスを行っている業者が多いのが最大の問題点です。

ご契約をされている皆さまにおかれまして契約書と銀行の振込口座が異なっている(個人口座等の場合を含む)場合は契約書の見直しが必要になってきます。

また銀行口座が違法と思しき手続きにより入手されたものであれば不法原因給付として支払い料金の義務が無くなる場合があります。

闇金や給料ファクタリングで散見された過去事例がありますので気になる方は以下、無料相談窓口までお気軽にお問い合わせください。

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フォトハウスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品を販売することがメインのサービスとなるため貸金業の取得は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

法人登録番号を照会しましたが確認出来ませんでした。

法人登録は法人名と住所が一致していなければなりません。どちらか一方だけ合っていてもその法人が当該サイトと同じ法人であるかが確認出来ません。

またなりすましによる記載等も視野に入れておかなければなりません。

簡易的に判断する場合、法人名と法人登記住所が一致していることを確認します。

残念ながらこのサイトではサイト上に記載されている会社情報と一致する法人が確認出来ませんでした。

フォトハウスの手数料は合法か？

フォトハウスでは販売価格に対してキャッシュバックが設定されております。

この差数が企業の手数料と判断する場合、記載のサービステーブルを参照して確認出来た手数料は以下となります。

LIGHT
販売価格：25,000円
キャッシュバック：12,000円
手数料率：52％

BASIC
販売価格：35,000円
キャッシュバック：17,000円
手数料率：51.428％

PREMIUM
販売価格：50,000円
キャッシュバック：30,000円
手数料率：40％

PLATINUM
販売価格：80,000円
キャッシュバック：50,000円
手数料率：37.5％

商品の後払い決算日が最長で31日と考えるとこれらの手数料率はすべて月利と考えることもできます。

月利が最低でも37.5％となると仮にフォトハウスが貸金業相当と判断された場合は利息制限法で定める最大金利20%を超えているため違法の可能性が生じます。

また年利で109.5％を超える金利は契約自体が無効となります。

フォトハウス被害の無料相談

会社概要に責任者名、電話番号などが記載されていないのは特定商取引法に抵触する可能性があります。

どのような理由があるにせよ日本は法治国家ですから法律に違反するようなビジネスは容認出来ません。

利用者さまにおかれましてはこの点を今一度、しっかりとお含みいただき改めて契約書をご確認いただけますようお願い申し上げます。

契約書名がサイトに記載されている法人名と異なっていたり、契約書の法人名と銀行支払い口座の名義人が異なっているなどは契約書の見直し対象となるだけではなく、不法原因給付の可能性が生じるため安易に支払いをしないように気を付けてください。

現在、後払い現金化につきましてはゼロ和解交渉も行っております。

ゼロ和解とは業者への支払いをせずに和解をすることです。

また複数の業者を利用されている利用者さまからのご依頼も増えてきております。給料ファクタリング、闇金、後払い現金化/ファクタリングなど掛け持ちで利用されているようなケースのご依頼でもしっかりと対応させていただいております。

件数が多くなるなどの場合も含めて分割でのお支払いで皆さまのご負担が軽減できるようなお支払いシステムもご用意しておりますのでお支払いに苦しんでおられる方は以下、無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ラブアンドローズ(後払い/ツケ払い)

ドメイン登記日が2020年9月30日ですから新規のサイトとなります。キャッシュバック型の後払い現金化サイトですが法人名が架空である可能性が出ておりますのでご利用には注意する必要があるでしょう。

法人名が架空である件は後述致しますのでまずはこのサイトの詳細から説明いたします。

競馬情報商材を後払いで購入することでキャッシュバックを得ることができるのでこのサイトの特徴です。

たとえばAプランで2万円の商材を購入するとすぐに1万円がキャッシュバックされるためお金に困っている方は後払いで商材を購入し先にこの1万円を手にすることができる仕組みです。

こうしたキャッシュバック型の後払いサイトはラブアンドローズが最初ではありません。

過去にはラクアン、インフォクリエイト、APB、ツケの助、ライフサポートさらにはデジアートやスマート、フューチャークリエイトなど数えるだけでもかなりの数が存在しております。

どれもすべて現時点で稼働中であり、勤務先へ取立とも考えられるような電話をかけてきたり、緊急連絡先へ支払いを促すような電話をかける場合があり貸金業法に違反する可能性があります。

業者が勤務先に電話してくる行為は業務妨害と判断される場合があります。

また本人が着信拒否や業者との連絡を拒絶していないにもかかわらず勤務先に電話してくるなどの行為は法令違反(違法な取り立て行為)に問われる可能性があります。

勤務先へ電話が掛かってしまったりLINEに裁判をするかのようなメッセージが着信している方は今後、業者からの回収行為が激しくなる可能性があります。

こうした違法性を疑われる行為については契約の無効化を主張し支払いを拒否する交渉なども行っております。

専用ダイヤルを設置致しましたので業者へ支払いをしたくないなどのご依頼についてはお気軽にお電話願います。

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ラブアンドローズの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

キャッシュバック型のサービスはそれ自体が違法ではありません。

また貸金業登録をする必要もありません。しかし今後、金融庁の見解が変更になる可能性は大いにあり得ますので状況の変化については都度、更新致します。

【2】運営会社の法人番号

株式会社KKコーポレーションと同名の会社は17件存在していることが確認できております。

しかしながらサイト上に記載されている住所と一致する業者が確認出来ませんでした。

この事からサイトに記載されている法人名は架空である可能性があります。仮に住所を虚偽記載している場合は特定商取引法に違反する場合があります。

ラブアンドローズの手数料は合法か？

ご相談からこの業者ではAプランとBプランしか受付をしていない可能性があることが分かってきました。

その場合の手数料は40%～50％となります。

かなりの高額手数料となります。キャッシュバックと主張はしておりますが現金を受け取ることが主目的であると判断された場合、このビジネスモデルは成立しなくなります。

また先にお金を振込み後払いで手数料を上乗せしたお金を業者に「返済」すると考えれば貸金業であると考えることもできます。

貸金業であれば登録が必須となります。

ラブアンドローズ被害の無料相談

法人が架空で登記されていない場合は支払い先銀行口座は株式会社KKコーポレーション以外になります。

そのような口座情報が送られてきた場合は振込をせずに契約書の名義会社と一致しているか確認をしてください。

またその口座が違法行為により手に入れられたトバシ口座である場合、振込をするのは危険ですから一旦、支払いを止めて以下、無料相談窓口までお問い合わせ願います。

当事務所では違法性があると考えられる行為が認められると判断した場合、購入代金の支払い拒否についての交渉も行っております。

現在、複数の業者をまとめてご依頼頂くケースが増えており分割による受任も承っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ラクアン/RAKUAN(後払い/ツケ払い)

昨日、危険告知をおこなったスマートと同じくキャッシュバック型の後払いサイトになります。現在、後払い現金化業者の激しい支払い回収行為に精神的に疲れてしまった利用者さんから介入のご依頼が増えております。

キャッシュバック型の後払いサイトは他にも、インフォクリエイト、APB、ツケの助、ライフサポートさらにはデジアートなどがありますが全て、勤務先に支払い督促電話をかけてくる場合もあるサイトと言われております。

勤務先への連絡は非通知で行われたり、携帯電話がつかわれることが報告されました。サイト上に記載されている050番号以外にも複数回線を持っていることがわかります。

複数回線を使って一気に勤務先に電話してくるなどの嫌がらせに発展すると会社に居づらくなってしまい結果的に自己都合で退社せざるを得ないことになるなど被害が深刻化してきております。

闇金と似通った取立とも言える被害が発生しないとは限りません。

業者の迷惑行為に悩まれている利用者さんは以下にてご相談を承っておりますのでお気軽にご連絡ください。

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ラクアン/RAKUANの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払いは現状、貸金業登録は必要無いとされておりますが今後はわかりません。

従ってこちらのラクアンについても状況の変更に合わせてこちらのページを更新致します。

【2】運営会社の法人番号

合同会社 優心(ゴウドウカイシャ　ユウシン)の法人番号を照会したところ番号確認が取れました。

法人番号：7120003017717

住所：大阪府大阪市福島区福島１丁目１番４８－３９１０号

サイトに記載されている住所には部屋番号が記載されておりませんでした、意図的であれば特商法違反に問われるでしょう。

登記住所が確認できておりますので内容証明郵便を送り法令違反に関する業者見解を得ることも可能です。

ラクアン/RAKUANの手数料は合法か？

キャッシュバックシステムそれ自体は違法ではありません。

しかし、キャッシュバックを使って現金を手にすることを主目的としたサービスであるならば実質的に金利を得る行為と変わらないと判断される可能性は充分にあります。

サイト上に記載されているキャッシュバック料率は33.3％から50％とかなり高額です。

金利としては考えると月利で最大50%にもなるということです。

ラクアン/RAKUAN被害の無料相談

こちらのサイトは緊急連絡先を必須としているため支払い催促をする場合、勤務先と緊急連絡先の２つに連絡をかけられてしまう可能性があることを認識しなければなりません。

利用者さんが本人の了承を得ずに緊急連絡先として友人、上司、親族の連絡先を記載していることがほとんどであり、業者が緊急連絡先に電話をかけてくることで利用者さんとの間にトラブルが発生しています。

警察に相談をするケースなども確認されており、利用者さんにとって不利になることがあります。

業者の行動は法令違反の可能性があり法律やこうしたビジネスを理解していない一般の方々にはすべてが闇金に見えてしまうようです。

そのため闇金と付き合いをしている利用者さんと受け取られることで関係が悪化しています。

法務事務所が介入することでトラブル全般に対してしっかりと説明するなど対応を行っておりますのでご依頼を希望の方は以下よりお問い合わせ願います。

女性はヤミ金レスキューまでお問い合わせ頂くと女性スタッフがご相談を承っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

フューチャークリエイト(後払い/ツケ払い)

キャッシュバック型の後払い現金化サイトで被害相談がふえておりますので危険勧告をいたします。また後払いファクタリングは緊急連絡先や勤務先への電話による介入依頼が増えていることも付け加えておきます。

このような情報商材を購入するとすぐにキャッシュバックでお金が振り込まれるサイトは他にもインフォクリエイト、APB、ツケの助、ライフサポートなどが存在しております。

現在、後払いファクタリングサイトでは勤務先への取立行為と思われるような支払い督促電話や自宅へ債権を弁護士に譲渡するかのような手紙がとどくなどの被害が発生しております。

本人とどうしても連絡が取れないなど緊急性が認められた場合においてのみ会社への連絡に正当性が発生します。

しかし多くの後払い業者はこれを拡大解釈しており本人と連絡がとれるにもかかわらずいきなり勤務先へ電話をかけてくるなどの行為が常態化しています。

これは法令違反になる可能性がありますので不安になられるお気持ちは充分にわかりますが気を強くもってください。

法令違反になる場合、支払いをする必要性が無くなります。

支払い拒否交渉も行っておりますので利用者さんで法務事務所へのご依頼を検討されている方は以下までご相談ください。

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フューチャークリエイトの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材の販売を目的としているため貸金業登録の必要性はありませんが今後も同じままなのかについてはわかりません。

新しい状況がはいりましたら当頁にて更新いたします。

【2】運営会社の法人番号

株式会社水平線の登記番号を照会したところ番号が確認できました。

法人番号：9011101065550

登記住所：東京都豊島区南大塚２丁目１１番１０号

尚、この会社は一度、住所移転をおこなっておりました。

前住所：東京都新宿区西新宿７丁目２２番３８号

フューチャークリエイトの手数料は合法か？

現在のところ手数料に違法性はありません。

キャッシュバックと購入代金の差額を手数料と考えるのであれば約40%が業者の手数料率となります。

かなりの高額であることは否定出来ません。

フューチャークリエイト被害の無料相談

運営会社である株式会社水平線は以前、違法な給料ファクタリングビジネスを行っていた毎日給料日くんの支払い用口座として使われていたものです。

前身が違法ビジネスを展開していた以上、注意を怠ることはできないと判断しました。

また毎日給料日くんはこれまでにも勤務先への執拗な取り立て行為、緊急連絡先をまるで連帯保証人であるかのように支払い代行を催促するなど違法な取り立てが行われていた可能性があるため法令違反の可能性が問題になっています。

同じ運営社が行っているのであれば、支払い督促はかなり厳しいものになります。

現在、利用者さんからのご依頼が増えているサイトの1つです。

利用されている方におかれましては一度、契約書をしっかりと見直し業者との付き合い方を考えてください。

他のご依頼者さんと同じように介入をご希望される場合は以下よりお問い合わせいただければ幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ひよこペイ(後払い/ツケ払い)

キャッシュバック型の後払いサイトとなりますが緊急連絡先への連絡、勤務先への連絡(LINE含む)など一般的な企業とかけ離れた回収行為により利用者さんから当事務所への依頼が増えております。ご利用者さんはご注意ください。

法人登記は確認できているのですがこちらの会社は本業が別にあるようです。

定款に後払い現金化を行うことを明記していれば問題はありませんが、思い付きで始めたりシステム会社などからフランチャイズで名前貸しのようなサービスとしてこのビジネスを行っているのであれば定款に記載が無い可能性があります。

会社登記とは官公庁に対してどのようなビジネスを行うのかを報告しなければならないことに端を発していますからとても新しいビジネスを行う場合は定款の更新をしなければならないのです。

もしも定款と異なるビジネスを行っているのであれば問題です。

またこちらのサイトは申込時に勤務先の細かい情報を必須としているだけではなく緊急連絡先の名前、電話番号さらには関係性までも必須としています。

後払いで支払いをすることは商慣習で良くあることですが法人対個人の契約においてここまでしっかりと情報を記載させるのは貸金業くらいしかありません。

現在、支払い日の遅れにより業者がお勤め先の会社に電話をかけてきたり、緊急連絡先にまで催促を連想させるような発言の電話をかけてくることで心身的に不安になった利用者さんから当事務所に対してご依頼が入っております。

お電話であれば状況をお伺いしてその場で対応することも可能です。

業者からご本人さま以外に電話が掛かっている場合、法令違反の可能性があり支払いを拒否する交渉も可能となります。

気になる方やご不安になられている方は以下のご相談窓口までお電話もしくはメールにてご連絡願います。

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ひよこペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

キャッシュバック型のサービスにつき貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

法人登記番号を調べてみるとたしかに登記番号の発行は確認できました。

法人番号：7020001129607

登記住所：神奈川県川崎市中原区新城５丁目９番２５号ヤマシナビル２Ｆ

本業は別にあるようですが定款にこのようなサービスを行う旨を記載しているのかについては疑問です。

定款に書かれていない事業を行っているのであればやはり問題になります。

ひよこペイの手数料は合法か？

サイト上に記載されているキャッシュバック料率よりもすこし高いようです。

実際には40%が平均のキャッシュバック率になっていました。

ひよこペイ被害の無料相談

申込時に緊急連絡先を訊き出すのはソフト闇金が取立をして貸付け金を回収する際、本人に過剰なプレッシャーをかけるためです。

利用者さんがご本人の承諾を得ずに勝手に緊急連絡先としてつたえてしまっていることが大半ですから、突然電話がかかり業者から、「利用者さんがお金を支払わないので何とかしてもらいたい」、などまるで責任があるかのような発言をされることでトラブルに発展しています。

状況によっては緊急連絡先の方が警察に被害相談をする場合もあり問題が深刻化しております。

また連絡先を上司にしている場合は勤務先との関係値が崩れる場合も確認されております。

会社での利用者さんの評判が下がるだけではなく信用性が無くなってしまった結果、退社せざるを得ないような状況に陥いります。

そのような問題になる前にご依頼されることをオススメしております。

当事務所では後払いに関する被害を総合的に解決するような対応を行っております。

分割によるお支払いも可能となりますので複数の業者を利用されている場合、まとめて介入することもできます。

ご依頼を検討されている方は以下までご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

APB(後払い/ツケ払い)

キャッシュバック型のサービスを展開しているAPBですが支払い用の銀行口座が変更になっているなどおかしな点が確認されており利用者さんから業者との関係解消についてご依頼が増えています。

会社概要に書かれている法人は存在しており内容証明を送ることは可能です。

法令違反が問題になっている後払い現金化サイトについては大阪のクレサラ被害を扱っている通称、いちょうの会でもビジネスモデルがヤミ金商法ではないかと危険勧告を出しています。

業者に法令違反の指摘をすると支払い義務を放棄するなどに発展していることもありますのでご利用者さんにおかれましては個人で考えず法務事務所までご相談ください。

現在、APBやキャッシュバック型の後払いサービス利用者さんからのご依頼が増えており、支払い義務の確認や介入による支払い拒否交渉などを行っております。

依頼費は分割でのお支払い可能となっておりますのでお気軽にご相談ください。

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APBの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

キャッシュバックをサービス骨子としているAPBは貸金業ではありませんので貸金業登録は必要ありませんが今後、変更となる可能性がありますので随時進捗を更新してまいります。

【2】運営会社の法人番号

特商法ページに記載されていた法人は登記番号が確認できました。

法人番号：2120002062165

登記住所：東京都板橋区徳丸１丁目３２番１４号

有限会社ブリッジは名称変更と住所移転をしていることがわかりました。

前住所：大阪府大阪市北区堂島１丁目２番３１号小川第二ビル１階

事由発生年月日 令和2年7月8日

前法人名：有限会社じん

事由発生年月日 令和2年7月1日

APBの手数料は合法か？

手数料はおおむね40%以上で推移しているようです。

キャッシュバックシステムは違法ではありませんが現金を得ることが主目的になる場合は景品法に関係してくる場合があります。

APB被害の無料相談

同様の後払いサイトであるキャッシュフィールドやひよこペイと個人情報を共有している可能性が指摘され始めています。

個人情報保護の点から本人承諾なく勝手に他社と個人情報を共有することはできません。

またAPBのプライバシーポリシーにも個人情報を開示しないことを明記しております。

当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

1. 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
   • 利用目的に第三者への提供を含むこと
   • 第三者に提供されるデータの項目
   • 第三者への提供の手段または方法
   • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
   • 本人の求めを受け付ける方法

他社と本人の同意ない情報共有が立証された場合、情報管理が問題になります。

尚、APBは支払い用口座が変更となっているため個人口座や全く関係のない法人名への振込を指示された場合はトバシと呼ばれる法令違反の銀行口座の可能性があります。

そのような口座に振り込む行為は犯罪収益移転防止法違反に問われる可能性がありますので返済をせずに法律の専門家にご依頼するようにしてください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】