「2021年」の記事一覧（8 / 9ページ目）

ペイリー/Pay Re:(後払い/ツケ払い)

相談が増えている後払い現金化サイトとなります。ご依頼の特徴はご利用者さん、会社などへの電話をストップを希望される方がほとんどとなっております。

ペイリーは商品代金の支払いが遅れるとLINEと電話による催促を行ってきております。

特に電話に関しましては勤務先にまでかけてくることがありますのでご利用されている方におかれましてはお支払いが遅れないように気をつける必要があります。

尚、ペイリーに関しましては司法書士、弁護士が介入した後もご利用者さんに直接、LINEをおくり支払いに関する督促をする場合がございます。

代理交渉権を使ってご本人さまに代わり業者と交渉しておりますのでもしペイリーが直接、ご本人さまに連絡をしてきた場合も不安にならずにその度にご連絡を頂けますようお願いいたします。

迅速に業者対応を行います。

相手が本人と連絡が取れると思えば何度でも繰り返しご利用者さんに連絡をしてきます。

大変に気分が悪くなるような記述もありますので直接、連絡を受けた場合はその内容をキャプチャーするなりしてすぐにご連絡願います。

司法書士、弁護士が介入し和解交渉を開始する際に、業者には必ず介入したことを伝えますので、知らなかったということはありません。

介入後、業者はご利用者さんから代理交渉をうけた私たちが交渉相手になりますから業者と連絡をする必要は一切ありません。

これ以上悩む必要は無いのです。

従ってペイリーがどのようなメッセージを送ってきたとしても不安にならずに、その内容をふくめて私たちにご連絡ください。

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ペイリー/Pay Re:の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

インターネットにおける通信販売業務となりますので貸金業登録番号の取得は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引ページに記載されておりました合同会社ＨＩＴを国税庁の法人番号公表サイトで調べてみると登記番号が確認出来ました。

法人番号：4120003018131

登記住所：大阪府大阪市浪速区元町２丁目２番１７号

尚、会社名は「ヒット」と呼称されておりました。

お支払い銀行口座が契約者名と異なる場合、個人口座名義を指示された場合は振り込む前に一度、ご相談ください。

契約条項見直しや個人口座が犯罪などに利用された経緯が無いかなどを調べる必要があります。

また現金書留による決済は危険ですから業者がどのような主張をしてもそのまま素直に処理せず無料相談までお問い合わせされることを推奨します。

ペイリー/Pay Re:の手数料は合法か？

デジタル商品を販売しているペイリーに違法性はありません。

商品は現在のところ２つありました。

プレミアム/Premium
価格：50,000円
RC報酬：30,000円
手数料率：40%

レギュラー/Regular
価格：35,000円
RC報酬：17,000円
手数料率：51.4%

※RC報酬とはレビューキャッシュバック制度のことであり一般的に言うところの広告宣伝費となります。

ペイリー/Pay Re:被害の無料相談

更新：ペイリーは現在、先払い買取サイトとしてエコペイを運営しているとの情報が寄せられております。

また商品の購入に対して自動キャンセルさせることで現金での支払いを促す手口で後払い現金化とほぼ変わらないビジネスモデルを復活させています。

無料相談が増えてきている業者の1つとなりますのでくれぐれもご注意ください。

ペイリーをご利用の方に注意喚起となります。

契約書をご確認ください。契約書には商品販売会社とご利用者さんの名前しかありません。

つまり契約で縛られているのは二者間となります。

例えペイリーにご利用者さんの勤務先や緊急連絡先を伝えていたとしても契約上、全く関係がありませんので業者が会社や緊急連絡先に電話する行為は正当化されません。

とくにペイリーは支払い遅延に対して執拗にコンタクトしてくる業者のため会社に電話された被害者さんからのご依頼件数が多くなっております。

なんども会社に電話がかかることで職場での立場が悪くなってしまったり、評価が下がってしまうことが懸念されます。

無料相談を通してご相談される方の多くがこの点について不安を抱いております。

1度や2度の電話であれば問題ありませんが、1日に何度も勤務先に電話をかけてきたり、契約内容を会社の本人以外の方に説明するなどにより会社における利用者さんの立場が悪化する事態が発生しております。

和解交渉では業者に勤務先、緊急連絡先への電話停止を優先的に交渉し、利用者さんの立場を守るようにしております。

くわしくは無料相談にてご説明しておりますゆえ、お手すきの際にご連絡いただければ幸いです。

尚、女性の被害相談が増えてきております。特に後払い現金化については女性の被害者率が高いことが特徴になっております。

デリケートな内容になりますので女性の無料相談につきましては女性相談員直通の相談窓口をご利用ください。ヤミ金レスキューからお問合せ頂ければ女性スタッフがご対応致します。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ドーム/DOME(後払い/ツケ払い)

広告宣伝報酬の名目で商品を購入した後にレビューを書くことで現金を先に手にすることができるサービスを提供しているのがドームです。

俗に後払い現金化と呼称されている業者です。

賢く利用することで現金調達の1つとして使うことができるのは事実ですが、貸金業と同じかそれ以上の個人情報を記入しなければ使えません。

さらに緊急連絡先や勤務先などご利用者さん以外の連絡先を必須として記入しなければなりません。

ドームも勤務先情報、緊急連絡先情報を必須としております。

残念ながらこうした利用者さん以外の情報は利用者さんが支払い日に支払いが出来なかった際に業者が連絡をしてくる連絡先情報として利用される場合があります。

これまでに多くの後払い現金化が登場してきましたが、支払いに遅れてしまったり、本人と連絡が取れない(あくまでも業者の主張)等の理由で業者が勤務先及び緊急連絡先に電話をかけてくることが報告されております。

ドームの契約ですがドームとご利用者さんとの間で取り交わされている契約となります。

従ってドームが勤務先や緊急連絡先に連絡をすることに違和感を感じます。

契約は2社間でありご利用者さんの勤務先や緊急連絡先の人物とはまったく関係がありません。

こうした業者の行為を「取り立て」と感じるご利用者さんからのお問合せが急増しております。

勤務先に電話をかけてくる行為の停止、緊急連絡先への連絡の停止だけではなく、支払い督促とも言えるようなハガキや郵便の停止依頼が増えてきております。

当事務所ではご利用者さん意外に連絡をする業者の行動について和解交渉を行っております。

同じような経験をされているご利用者さんはお気軽に無料相談までご連絡願います。

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ドーム/DOMEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

いわゆる広告宣伝タイプの現金化サイトです。

情報商材を購入してレビューを書くと現金がもらえるタイプなので貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

サイト上には「会社名」利用規約には「販売会社」と書かれております。

サイト記載の童夢を国税庁の法人登記番号照会データベースで確認しましたが番号が確認出来ませんでした。

そこで住所から逆引きを行いましたが同様に記載されている住所で「童夢」なる法人名の登記は確認出来ません。

会社である以上、法人登記はかならず行わなければなりません。

登記する際、株式会社もしくは合同会社のどちらかを選択する必要があります(新規では有限会社は存在しません)。

法人格が記載されていないということは屋号となります。

屋号は法人ではありません。

ドーム/DOMEの手数料は合法か？

情報商材を販売し広告宣伝費を支払うことは違法ではありません。

ドームが販売している商品とレビュー報酬から業者の手数料を算出しました。

ドームパック
販売価格；30,000円
宣伝広告報酬；9,000円～20,000円
手数料率：33.3％～70％

ドームスペシャルパック
販売価格；50,000円
宣伝広告報酬；9,000円～40,000円
手数料率：20％～82％

宣伝費に幅がありますが業者が取得する最大の手数料率が82％というのはかなりの高額であると言えるでしょう。

ドーム/DOME被害の無料相談

以下のようなケースによるご依頼が増えております。

・緊急連絡策への電話をやめたもらいたい

・勤務先への電話を止めてもらいたい

・業者との契約を終わらせたい

・業者から脅迫とも言えるような発言をされたので何とかしてほしい

・これ以上、業者と付き合いをしたくない

・支払いが出来ないので取り立てされる前に何とかしてほしい

1つでも該当するご利用者さんは無慮相談までご連絡ください。

また昨今のコロナ禍により収入が減ってしまったことにより後払い現金化サイトを利用した結果、債務不履行になってしまう方からのご相談も増えております。

特に女性のご利用者さんからのお問合せの増加が顕著になってきております。

だれにも相談ができないという女性がだまっていたところ業者から「コンタクトが取れない」といった理由で勤務先と緊急連絡先に電話をかかってくる事例が増えております。

業者からLINEなどは必ず既読にし一行、「今忙しいので後ほどご連絡いたします」と返信するなどして無料相談までご連絡ください。

その一行があることで、本人と連絡が取れない、という理由は成立しなくなります。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ワンタイム/ONE TIME(後払い/ツケ払い)

キャッシュバックの振込が早いことをメリットとして登場したワンタイムですが運営会社である株式会社忍はこれまででも2サイト以上の後払い現金化サイトの運営を行っていることが分かっております。

過去に「あとぶつや」と「ライフサポート」を運営している株式会社忍ですが、ライフサポートはサイト上に記載されている住所が登記されている住所と一致しないなど不可思議な点が確認されております。

また過去2つのサイトはどちらも支払いに遅れてしまうと会社に電話をかけてくるなどの回収行為が報告されております。

後払い業者においては、会社にかかってくる電話を停止するご依頼が増えてきております。

過去、同社が運営しているサイトの例を考えると新規で登場したワンタイムにおきましても支払いに遅れてしまうことで業者が会社に電話をかけてくる可能性があります。

現在、後払い現金化のビジネスを利用している方からのお問合せ、ご依頼が増えてきております。

当事務所では無料相談にて後払い現金化利用者さんの相談を受けております。

会社にかかってくる電話を止めてもらたい、緊急連絡先への電話を停止してほしい、さらには裁判を起こすかのようなハガキが届いたが契約をキャンセルするなどして業者との関係を終わらせてほしい、などのご相談を頂いております。

無料相談はそれほど長時間にはなりませんのでお昼休みや、業者から電話がかかってきた後などにお電話していただけます。

女性におかれましては女性スタッフが対応させていただく「ヤミ金レスキュー」をご用意しております。

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ワンタイム/ONE TIMEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を販売するにあたり貸金業登録番号は必要ありません。

しかしながら給料ファクタリングにおいても当初からそのビジネスモデルに疑問があり、被害者の会などが設立され裁判を行った結果、裁判所は貸金業と判断しました。

同調するように金融庁も給料ファクタリングについては「貸金業登録が必要である」としたため給料ファクタリングサイトを運営する場合は貸金業登録が必要となります。

後払い現金化においても今後、貸金業相当と判断される可能性があります。

状況の変化に関しては逐一、紙面上にて情報共有致します。

【2】運営会社の法人番号

トップページの下部に記載されておりました会社概要には運営責任者の名前がなく特商法表記においても責任者名はありませんでした。

会社名である株式会社忍ですが登記番号の確認が出来ました。

法人番号：6120001229307

登記住所：大阪府大阪市西区南堀江１丁目２５番１２－４０１号

株式会社忍ですがこれまでに複数の後払い現金化サイトの運営しております。

あとぶつやは会社概要もワンタイムと同じであり、登記住所も国税庁の法人情報公開データを一致しています。

しかしライフサポートにつきましては運営会社が株式会社忍であるにも関わらずサイト上に記載されている住所が登記住所と異なっておりました。

念の為、株式会社忍の前住所などを調べましたが公開データでは前住所など過去歴は確認出来ません。

このことからライフサポートは虚偽の住所記載であると判断できます。

ワンタイム/ONE TIMEの手数料は合法か？

情報商材の販売業務であるワンタイムのビジネスは合法です。

商品の決済方法はクレジットカード、銀行振り込みは2種類となります。前払いと後払いです。

クレジットカードと銀行振り込みの前金はあまり利用されておらず大半が後払いによる決済方法となっているようです。

商品プランが記載されておりますが問題はありません。

Aプラン
料金：30,000円
キャッシュバック：17,000円
手数料：43.3％

Bプラン
料金：40,000円
キャッシュバック：23,000円
手数料：42.5％

Cプラン
料金：50,000円
キャッシュバック：29,000円
手数料：42.0％

Dプラン
料金：60,000円
キャッシュバック：35,000円
手数料：41.6％

全てのプランにおける手数料を平均で出してみると手数料平均は42.35％となります。

ワンタイム/ONE TIME被害の無料相談

ワンタイムは勤務先情報と緊急連絡先情報が必須になっております。

この事から業者が会社と緊急連絡先に電話をかけることができる状態にあります。

お支払い日に支払いが確認出来ない時など、利用者さん本人に確認を取らずにいきなり会社や緊急連絡先に電話をかけてくることが出来てしまいます。

後払い現金化については会社や緊急連絡先といった利用者さん本人以外に連絡する行為について被害相談をされる方が増えてきております。

去年の今頃と比べても相談件数が増えてきているためご利用については注意をお願いいたします。

また現在、利用されている方におかれましてはご本人さん以外に業者が連絡をしてくることによって会社を退職する事態に発展するケースが散見されるようになってきました。

業者の手口が全て理解出来ているのであればおひとりで業者と交渉することもできますが、違法性のある銀行口座を使ってくる業者も存在していることもあるため状況を確認しながら慎重に交渉をすすめてください。

お金の問題は誰にも相談が出来ずにおひとりで悩んでしまうことが多いのですが事態が深刻になってしまう可能性があります。

無料相談では秘密厳守となりますのでご相談者さん意外に知り得た情報を開示することは御座いません。

また分割によるお支払い、複数の業者をまとめてご依頼される場合はご料金の値引き相談等も行っております。

どうぞお気軽にご相談頂ければ幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

グリーンフィー(後払い/ツケ払い)

新しく登場してゴルフの情報商材を販売し、キャッシュバックで現金が振り込まれるサイトがグリーンフィーです。

運営会社は過去にいくつかの後払いサイトを管理、運営していた有限会社ｂｒｉｄｇｅです。

これまでに確認できているサイトは以下となります。

APB

ぱいなっぷる

また「特定商取引法に基づく表記」に記載されているお問合せ先のメールアドレスが「information@naporeon.tokyo」となっておりました。

ドメイン所有者を調べたところ、同じ後払い現金化サイトであるナポレオンが使用しているドメインであることがわかりました。

ナポレオンが系列になっているのかはわかりません。住所も大阪と東京と全く異なる地域となっております。

しかしながら有限会社ｂｒｉｄｇｅの前住所が大阪であることがわかりました。

有限会社ｂｒｉｄｇｅの前住所及び前商号

前住所：大阪府大阪市北区堂島１丁目２番３１号小川第二ビル１階

全商号：有限会社じん

いずれも令和2年7月に変更手続きが発生しています。

APBは口コミ掲示板等でも取りざたされている後払い現金化サイトで会社や緊急連絡先への取り立てを疑うような電話連絡について言及されております。

運営会社が同じであることからグリーンフィーでも支払いが遅れてしまったことにより会社に電話がかかる可能性があることを踏まえたうえでご利用してください。

尚、後払い現金化を利用している方で会社や緊急連絡先への電話を停止する交渉を依頼される方が増えてきております。

ビジネスモデルが合法であるとしても緊急連絡先や会社への電話をストップさせるご依頼は可能です。

後払い現金化に関連するご依頼の大半はご利用者さんと関係が無い会社や緊急連絡先への電話を停止することを求めたご依頼なのです。

無料相談にて詳細をお伺いしております。

お気軽にご相談ください。

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グリーンフィーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

情報商材を後払いで販売する形態をとっておりますので違法性はありません。

貸金業登録をする必要はありませんが、契約と関係がない会社や勤務先に電話をかけてくるなどの行為については議論が活発となっています。

【2】運営会社の法人番号

会社情報が確認出来ましたので国税庁で公開している情報を参照致しました

法人番号：2120002062165

登記住所：東京都板橋区徳丸１丁目３２番１４号

登記は確認が取れました。

この法人は過去にいくつかの後払い現金化サイトを運営しております。

連絡先のイーメールアドレスのドメインはナポレオンという別の後払い現金化サイトであることもわかりました。

グリーンフィーの手数料は合法か？

ゴルフに関する情報商材を販売して購入者に対してキャッシュバックを支払いっているビジネスですから問題はありません。

グリーンフィーでは3種類の商材を取り扱っていることがサイト上から判断出来ました。

A PLAN；パー
商品代：30,000円
キャッシュバック：15,000円

B PLAN；バーディ
商品代：35,000円
キャッシュバック：20,000円

C PLAN；イーグル
商品代：49,000円
キャッシュバック：30,000円

業者の手数料率は38.7％～50.0％になります。

Cプランが実際に販売されているのか確認が取れませんでしたが平均すると40％以上の手数料と言うことになります。

尚、情報商材は過去に問題になったことがあります。

一般的なだれもが知っているような価値がない情報に値段をつけ販売することについて情報商材被害が発生した過去があります。

情報商材を販売しているから何をしても良いということではありません。

グリーンフィー被害の無料相談

グリーンフィーと同じ運営会社であるAPBは商品の支払い先口座名義がサイトの運営者から別の法人に変更になるなどサイト上の契約者と実際の振込用口座が異なることが確認されております。

グリーンフィーとご契約されているご利用者さんはまず契約書の名義を確認してください。

その上で、契約書名義とサイトの運営者が一致しているかを確認します。

次に契約書に書かれている名義と商品代金の支払い口座が一致しているか確認をお願いいたします。

どれか1つでも異なっている場合は契約の再確認が必要になると思われます。

また、会社や緊急連絡先に電話をかけてきて契約内容を第3者が知ってしまうような発言をされてしまっている方は早急に無料相談までご相談願います。

会社での立場が著しく悪くなってしまったり、依願退職を勧告されてしまったケースが出始めております。

会社がこうしたプライベートの問題において会社都合で退職勧告をすることはできませんが依願退職扱いであればご本人さんの意思による退職になってしまいます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ナポレオン(後払い/ツケ払い)

英語や中国語の教材を購入しレビューを書くと報酬がもらえるサイトがハヤクです。後払いで最大30日後に支払いをすることで現金を先に手に入れることができることがポイントです。

こうした後払い現金化のサイトはこれまでにも数多く存在しております。

特に英語の教材を扱っている後払いサイトは現存している中ではフォレストとツケの助があります。

ビジネスモデルは合法となりますから給料ファクタリングのように貸金業登録をしていなければ闇金として違法となる訳ではありません。

しかしながら、後払いによるお支払いが遅れてしまうと業者が勤務先に電話をかけてきたり、緊急連絡先に電話をかけるなど契約と無関係な連絡先にまで電話連絡をしてくることがあります。

こうした契約者と異なる連絡先へ電話をかけてくる業者の行為をストップさせることを希望するご依頼が急増してきております。

年末から年始にかけて業者のこうした連絡が激しさを増しており社会問題化する様相を呈しております。

ハヤクに限らず後払い現金化サイトを利用していて会社に電話がかかってきたり、自宅に裁判をするかのような督促状が届くなどを経験されている方は無料相談までご相談ください。

後払い現金化業者が利用者さんの許可なくいきなり会社に電話してきて契約内容を第三者に説明され、会社内での評価が下がってしまい、会社から依願退職を言い渡されてしまった等の被害が増えてきております。

また支払いをせずに無視をしていたら業者から利用者さんの銀行口座を凍結する旨の連絡が来ることもあります。

口座凍結されるのは困るとして、業者との和解交渉を依頼されるケースも増えてきております。

お電話によるご相談は直接、相談員につながりますので迅速に対応することが可能です。

おひとりで悩まずに私たちまでお気軽にご相談ください。

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あとぶつや/阿堵物屋の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

英語の教材を購入しレビューを記載すると宣伝費用として現金が振込まれるビジネスモデルは後払い現金化でも数多くのサイトが実装しています。

現在のところ、このビジネスモデルにおいて貸金業登録の必要はありません。

従って、ハヤクが行っているビジネスは貸金業とは判断されません。

【2】運営会社の法人番号

aboutなる箇所がありましたのでそこに記載されている会社概要を国税庁のオープンデータベースで確認をしました。

法人番号：4011201022373

登記住所：東京都中野区南台１丁目６番１７－９０１号

サイトに記載されている住所と商号にて一致が確認出来ました。

ハヤクの運営会社は登記されていることがこれで確認出来ました。

あとぶつや/阿堵物屋の手数料は合法か？

先の項目でも記載致しましたが英語教材を販売しており実際に購入することができるため違法性はありません。

また同様にレビューを書くことで宣伝費用を利用者さんにお支払いする行為もまた違法性はありません。

商品詳細から手数料などが明らかになってきております。金額的な面から確認をすると商品価格は2種類となりレビュー費用も全て同じでした。

商品①
販売価格：29,000円
レビュー報酬：16,000円
手数料率：44.8％

商品②
販売価格：87,000円
レビュー報酬：50,000円
手数料率：34.5％

商品の決済方法を選択することができますので銀行振り込みによる前金、クジレット・デビットカードで決済すれば即座に商品受け取りが可能でレビューを書けば報酬をもらうことができます。

後払いを選択すると最大で30日の支払い猶予期間を得ることができます。

あとぶつや/阿堵物屋被害の無料相談

緊急連絡先や勤務先の情報を細かく取得してくる後払い現金化サイトは連絡しようと思えば勤務先であろうと緊急連絡先であろうと構わずに電話してくることができます。

これまでにも利用者さん本人と連絡が取れているにも関わらず、お支払いが遅れてしまったという理由で業者が勤務先に電話をかけてきたり、緊急連絡先に電話をかけてくるなどの事例が報告されております。

こうした業者の行為に恐怖を感じてご相談される方が増えてきております。

特に今までこのような現金化サービスを利用したことが無い利用者さん、また女性の利用者さんからのご相談、ご依頼が増えております。

後払い現金化のサービスは現状、合法となりますが業者の取り立て、回収方法は闇金の回収に近いと言わざるを得ません。

勤務先に電話をかけてきて現金化の契約内容を第三者に説明したりすることで噂が社内に回ってしまって会社に居づらくなってしまったというご報告も増えてきております。

無料相談ではハヤクに関して和解交渉のご相談を受け付けております。

女性からのご依頼が増えてきている昨今においては女性専用の連絡先を設置致しました。

以下、「ヤミ金レスキュー」からお問い合わせいただけます。女性相談員がご相談をお受けしておりますので不安を抱えている女性の方におかれましても安心してご相談頂けます。

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【タイプ/手口】

後払い現金化

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おまとめ君(後払い/ツケ払い)

債権をまとめることができると見出しを作って集客を行っているおまとめ君ですが契約方法に問題がある可能性がでてきました。

おまとめ君はサイト上に記載されているビジネスにおいては合法です。

しかし、契約時に利用者さんの名義のキャッシュカードと暗証番号を東京都の指定した住所に送るように指示をしてきているようです。

銀行口座はご本人利用においてのみ利用することができる商品です。

パスワードと銀行口座のキャッシュカードをセットでおくると他人が利用することができるようになりますが違法行為です。

現在、個人口座を騙し取る銀行口座だまし取り詐欺や個人融資で口座を売買するアカウントなどが存在しておりますので全て銀行法に違反します。

また他人が使えるような状態でキャッシュカードを渡す行為も法律で禁止されておりますので利用者さんが罪に問われる場合もあります。

おまとめ君からキャッシュカードと暗証番号をセットで送るように指示された場合は犯罪に巻き込まれる可能性、および利用者さん自体が違法行為になる可能性がありますので注意してください。

尚、こうした銀行口座のだまし取りは特殊詐欺に分類されており、闇金ではなく詐欺として警察の捜査対象になることもあり得ます。

おまとめ君の利用者さんはできるだけ早く問題を解決しなければなりません。

無料相談ではヤミ金問題、特殊詐欺事案についてもご相談を承っておりますのでお手すきの際に、以下までご相談ください。

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おまとめ君の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

領収書を使ったファクタリングと言うことになるのであれば貸金業登録は必要ありません。

しかしながら債権をおまとめにするということであれば債権が現金であり手数料を載せて貸し出しをすると解釈することもできます。

その場合は手数料ではなく金利となるため貸金業登録が必要になる可能性は否定出来ません。

【2】運営会社の法人番号

株式会社LIFEを調べてみましたがサイトに書かれている住所では登記番号の発行実態を確認することはできませんでした。

住所も枝番まで書かれておりませんので郵送物が届く住所ではありません。

このことからサイトに記載されております情報は精度不足であり特商法が定める規定に沿っていないことがわかりました。

結論を申し上げると住所に不備があり法人登録番号も確認出来ないため、株式会社LIFEは存在しておりません。

尚、国税庁の公開情報の反映の可能性がありますので、この件については恒常的に更新する場合があります。

おまとめ君の手数料は合法か？

サービス内容がいまいち把握できません。サイト上部には他社の給料ファクタリング、後払いの債権を一本化すると書いておきながら文中では領収書清算対応と書かれております。

この点からビジネスモデルがどのようになっているか推測すると他社への支払いができるように大きめの金額を領収書清算のビジネスモデルとして展開すると考えられます。

10万円という大きな金額でまとめることで2，3社の清算ができることを示唆しているのではないかと思われます。

しかしながら実際には5万円までという制約があるようです。

そして、契約に際してパスワードと銀行のキャッシュカードを送るように指示しています。

銀行のキャッシュカードはレンタルもできなければ売買もできません。

この行為は違法になる可能性があります。

絶対にパスワードとキャッシュカードをセットで送るようなことはしないでください。

おまとめ君被害の無料相談

どのような理由があっても銀行口座を他人に渡してはいけません。

他人が使える状態で渡す行為は違法性を問われます。

これまでにあった銀行口座のだまし取りに関する事例をまとめます。

・業者からからキャッシュカードと暗証番号を送るように指示された

・キャッシュカードを借りるだけだなどの理由で送るように指示された

・契約の条件がキャッシュカードを預かることだと言われた

・レターパックでキャッシュカードもしくは通帳を送るように指示された

・キャッシュカードを送れない場合、契約違反とみなすなど脅すような発言をされた

特殊詐欺などの手口を使う場合、契約違反や違約金がかかるなど高圧的な発言をしてくる場合がありますが理由に問わず、ご本人以外の人物が他人の銀行口座を自由に使えるような状況を作りだすことはできません。

おまとめ君はサイト上、後払い現金化サイトになっておりますが契約内容としては特殊詐欺になりうる可能性があります。

また連絡先電話番号の記載がなかったり、メールアドレスが特定困難なGmailであることなど闇金または特殊詐欺サイトに似ているところも確認されております。

今後、法律相談が増えてくることが予想されます。

ご利用者さん、契約を完了してしまっていキャッシュカードの送付にためらっている利用者さんは無料相談までご連絡いただければ状況のご確認とあわせて和解交渉のご提案を行います。

女性のご利用者さん向けに専用サイトを開設しました。

女性のご相談は以下、「ヤミ金レスキュー」までご連絡いただけますようお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ルイス/lewis(後払い/ツケ払い)

系列情報などが口コミ掲示板に記載されておりますが信ぴょう性において参考程度で考える必要があります。

ルイスはFXの自動売買プログラムを販売しているサイトになります。

購入した後に宣伝を行うとキャッシュバックを受けられるため現金を手にしたい方が利用しているケースがあります。

それ自体に問題はありませんし合法ビジネスです。

後払い現金化に関しては支払いに遅れると業者が勤務先に電話をかけてきたり、緊急連絡先に連絡をする場合があり、業者のこうした督促連絡について停止を希望される方からのご依頼が増えてきております。

現在、ゼロ和解、元金和解といくつかの和解方法があり、ご依頼者さんのニーズに合わせて対応しております。

まずはお気軽に無料相談までお問い合わせください。

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ルイス/lewisの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

無形商品であるプログラムを販売しているため貸金業の登録は必要ありません。

また広告宣伝をするレビューになりますがこちらに違法性はありません。

【2】運営会社の法人番号

サイト上には会社概要がありません。特定商取引ページは存在しておりますが会社名に記載がありませんので運営会社がどこになるのかといった基本情報は確認出来ませんでした。

ドメインから運営先を確認する方法もありますがルイスについてはドメインの連絡先がドメイン管理会社であるGMO社になっておりました。

ルイス/lewisの手数料は合法か？

FXの自動売買ソフトの販売については合法です。

また広告宣伝による報酬バックも問題ありません。具体的な商品とバックに関するページがありました。

ガーネット/Garnet

アメシスト/Amethyst

アクアマリン/Aquamarine

ダイヤモンド/Diamond

エメラルド/Emerald

パール/Pearl

ルビー/Ruby

サードニクス/Sardonyx

商品はかなりの数がありますがいずれもFXの自動売買機能をもったプログラムとなります。

ただサイト上に販売価格が書いてありませんので購入額が不鮮明でした。

広告宣伝によるキャッシュバックは最大5万円との記載がありますが購入額が不鮮明なため業者の利益率をはかることはできません。

ルイス/lewis被害の無料相談

運営会社名が記載されていないルイスについては法人登記しているサイトとは別にいくつかしっかりと確認していただきたいことが御座います。

・契約者名と銀行の振込先名が一致しているか

・個人口座への振込指示はなかったか

最低でも契約書の内容はしっかりと確認をお願いいたします。

またご依頼者さんが司法書士へ望まれることをまとめました。

・勤務先へかかる電話を止めてもらいたい

・緊急連絡先へかかる電話を止めてもらいたい

・複数の業者を使っているがまとめて和解交渉をお願いしたい

特に会社への電話について停止を依頼する方が増えてきております。

給料ファクタリングにおいても同様のご相談が多く依頼内容のかなりの比率が関係のない会社や緊急連絡先への業者連絡を止めることを趣旨とした介入です。

後払いにおいてもこの流れは変わっておりません。

また裁判を起こすかのようなLineメッセージが届いたことで不安になった利用者さんから和解交渉のご依頼も増えております。

個人で分割交渉をする対応方法もありますがいくつかの業者においては士業の介入であれば元金和解するがそれ以外の分割交渉は行わないというスタンスもあります。

口コミや掲示板では支払いをせずに逃げてしまうという書き込みなどが散見されますが、ビジネスが合法であり契約書の取り交わしをしている以上、意図的に支払いを行わない行為は法律に抵触する可能性があります。

貸金業登録を行わずに営業している給料ファクタリングは出資法違反に問われますが後払い現金化は商品を提供しているため支払い義務が発生します。

従いまして個人の勝手な判断で業者への支払いを拒否する行為はおすすめできません。

各業者に対して一つ一つ丁寧に対応しなければなりません。

法律的に問題があるのか、業者からの第三者連絡の停止などご依頼は利用者さんによって多義に渡ります。

無料相談を設置しておりますので気になる方やご依頼に興味がある方は以下、専用フォームもしくは相談員直結のダイヤルまでお電話ください。

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フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ギャラリーペイ(後払い/ツケ払い)

会社概要が存在していません。業者がどこで営業しているのか一切、謎のままです。

インターネット通信販売業においては特定商取引法が存在し、商品を販売する業者はその詳細をネット上で公開する必要があります。

ギャラリーペイはその規制に違反している可能性があります。

サイトに記載されている商品説明画面では購入する利用者さんとギャラリーペイの間に第3者は介在していません。

従って契約は2社間取引となります。

この場合、商品は販売者であるギャラリーペイと購入した利用者さんとの間でのみ取り交わされる契約になります。

そのため、支払い遅延などが発生した場合において業者であるギャラリーペイが利用者さんの勤務先に電話したり緊急連絡先に電話をかけることは一般的ではありません。

ギャラリーペイが勤務先に電話をかけて就業中である利用者さんに対して会社の利益にならないことについて話をする行為は業務妨害に問える可能性があります。

緊急連絡先に電話をかける行為も同じです。

またギャラリーペイが利用者さんに対して金銭の支払いに対して送ってくるLINEメッセージは必ずキャプチャを撮るなどして保存してください。

LINEメッセージは送信者の都合で送信を取り消すことができるため既読がついた後、文章を削除してしまう可能性があるからです。

文章に違法性が確認できる場合は交渉材料として使うことができます。

現在、業者から緊急連絡先への電話(安否確認などの連絡も含む)や勤務先への電話に関するお問い合わせが増えてきております。

業者との契約を終了させ円満に解決することを希望される利用者さんからのご依頼が増えてきておりますので現利用者さんにおかれましてもそのような状況になっていることをご留意願います。

ご相談は無料相談として開設している以下のリンクよりお気軽にご連絡可能です。

お電話を希望される方はスマホの下部に表示されているフリーダイヤルをタップしていただければ相談員直通となっております。

尚、女性からのご相談に関しましては女性スタッフ直通の相談窓口をご用意しておりますので「ヤミ金レスキュー」よりお問合せ願います。

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ギャラリーペイの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業登録の必要はありません。

給料ファクタリングでもファクタリングと貸金業は異なるとして当初、業者が2社間ファクタリングについて貸金業登録の義務は無いと強固な態度を崩しませんでした。

しかし最終的に金融庁が給料ファクタリングは貸金業登録が必要である、とした実質貸金業であるとの見解を出しました。

現在では給料ファクタリングは貸金業登録が必須なビジネスとなっております。

その経緯を考えると後払い現金化がこのまま現金化ビジネスとして認知されるのか、貸金業相当になるのかは動向を追いかける必要があります。

【2】運営会社の法人番号

会社情報を記載しているページが存在しません。

確認出来たのは電話番号だけでした。

それも050のデジタル回線ですから業者がどこに存在し運営をしているかわかりません。

さらにドメイン情報も非開示になっているようです。

この事からサイト運営者情報が全く開示されておらず特定商取引法に違反する可能性があります。

ギャラリーペイの手数料は合法か？

デジタルアートと呼ばれる商品を販売し、キャッシュバックを付与しているため結果として現金を手にすることができるのがギャラリーペイのシステムになります。

相談者さんからの情報をまとめるとAプランとBプランは契約出来るようですがそれ以上のプランについては契約出来ていません。

再契約等の際に枠が広がる可能性はあるかもしれません。

Aプラン
料金：17,000円
キャッシュバック：10,000円

Bプラン
料金：35,000円
キャッシュバック：20,000円

Cプラン
料金：50,000円
キャッシュバック：30,000円

Dプラン
料金：ask
キャッシュバック：ask

キャッシュバックシステムそれ自体は合法ですから問題はありません。

ただし現金を得るための手段が主目的と言うことになると景品法を考える必要があります。

また情報商材ではその情報が社会一般的に考えて金銭を発生させる価値があるものではないとしてビジネスモデルが問題になった事例はあります。

ギャラリーペイ被害の無料相談

後払い現金化をご利用している方からのご相談が増えております。

ご相談内容をまとめました。

・契約に不信感があるのでキャンセルをしたい

・支払いが遅れたら会社に電話がかかってきた

・緊急連絡先に電話をかけられたがやめてほしい

・LINEに裁判をするかのようなメッセージが届き怖い

・闇金と同じだとすれば支払いをしたくない

・契約に違法性があるなら商品代金の支払いをしたくない

・契約者名とサイトの運営会社名が異なっているが支払う必要があるか？

・個人口座への振込指示があったが大丈夫か？

・現金書留は契約書に記載されていないが大丈夫か？

ほかにも利用者さんごとにご相談内容は異なりますがお問い合わせ理由として多いものを挙げさせていただきました。

特に個人口座への支払いは違法な銀行口座への支払いになる可能性があります。

ヤミ金業者などは違法な個人口座を使って資金を回収しますが犯罪収益移転防止法に抵触しております。

口座凍結される場合、違法口座はもちろんのこと、違法口座に振り込みをした銀行口座も同様に凍結される場合がありますので注意しなければなりません。

後払い現金化業者においても違法な可能性がある銀行口座に対して振込指示を出している業者の存在が確認できております。

社会生活に影響が出てしまうことを考慮し出来るだけ早く和解交渉に踏み切ることが大切です。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

後ラボ(後払い/ツケ払い)

運営者表記を何1つ展開していない後ラボは特定商取引法に抵触している可能性があります。

ご利用者さんにおかれましてはまず、契約者名を確認願います。

その際、契約者名と銀行の振込口座が一致しない場合は安易に支払いをせずに契約書の有効性を確認する必要があると考えます。

売買された銀行口座を使っている場合、銀行法に違反するだけではなく違法口座に振り込みをした利用者さんの銀行口座まで凍結される可能性があるからです。

これは犯罪収益移転防止法に違反している容疑で警察が凍結依頼を出すことから発生します。

もちろん司法書士、弁護士も凍結依頼を出すことができます。

後払い現金化はスタート当初こそサイトの運営者表記と同じ銀行口座を使いますがこうした警察や士業による銀行口座凍結により個人口座への振込を要求したり、現金書留による支払い請求をするようになります。

個人口座は売買された違法口座である可能性が高く危険が伴いますので振込をする前に危険性を確認するようにしてください。

現在、後ラボにつきましては契約の有効性に関するご相談、ゼロ和解、元本和解による和解交渉についてのご依頼が増えてきております。

ゼロ和解交渉の場合は商品代金のお振込の必要がなくなりますが、業者からの回収行為が激化する可能性を内包しているため無料相談で詳細をご説明しております。

複数の後払い現金化業者を使っている利用者さんからのご相談も増えてきております。

当事務所では複数の後払い現金化による一括対応を行っており、分割による無理のないお支払い方法についてもお話しさせていただいております。

後払い現金化の回収方法がヤミ金の手口に近くなってきていることから緊急性の高い相談内容が増えております。

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後ラボの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

オリジナルのアートに値段をつけて販売している後ラボのビジネスモデルに違法性は確認出来ませんでした。

ただし、給料ファクタリングでは当初、給料を債権として業者が現金を貸し出し、貸金業ではないと主張していましたが最終的に金融庁の見解、ミナミ実業の裁判敗訴により貸金業登録が必須とガイドラインが変更となりました。

後払いにおいてもグレーなビジネスであることは否定出来ません。

今後、貸金業相当になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

サイト上に会社概要のページは存在しておらず運営会社におけるあらゆる情報が展開されておりませんでした。

インターネット通販ではサイト上に運営者の詳細を記載することが定められておりますが後ラボはこの規則に違反します。

特定商取引法に抵触している可能性があります。

後ラボの手数料は合法か？

デジタルアートを販売している後ラボに違法性はありません。サイト上にて説明されておりました商品詳細となります。

メインであるキャッシュバック対象商品

Aプラン「夜空と少女」
定価36,000円
販売価格24,000円
キャッシュバック：説明表記ナシ

Bプラン「桟橋」
定価58,000円
販売価格38,000円
キャッシュバック：説明表記ナシ

Cプラン「桜」
定価80,000円
販売価格50,000円
キャッシュバック：説明表記ナシ

どの商品もキャッシュバックの金額が記載されておりませんでした。

後ラボの無料相談

サイト上に全く運営者表記を記載しない後払い現金化は以前にも存在しておりました。

当サイトで確認できているアマックスはその最たるものでしょう。

会社概要を伏せているサイトは、どれも支払い遅延による回収行為が厳しく、利用者さんからのご依頼が急増する傾向があります。

後ラボは登場してから日が経過していないため口コミ等でも詳細がでそろっておりませんが、すでにゼロ和解交渉のお問合せが増えてきております。

会社に在籍確認の電話がかかったり、支払い日の午後3時を超えて業者から勤務先や緊急連絡先に電話がかかるなどを体験された利用者さんにおかれましてはためらわずに無料相談までお問い合わせください。

※後払い現金化は借金ではないという甘い言葉で集客しているためパートやアルバイト、派遣業務に従事されている女性のご相談が増えてきております。

その背景を加味して女性専用の連絡先を開設致しました。女性のご利用者さんはヤミ金レスキューから女性相談員直通のお問合せをお願いします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

エクセルPAY(後払い/ツケ払い)

ご利用者さんが多いエクセルペイは当事務所への相談もまた増えている後払い現金化サイトとなります。競艇の攻略本を後払いで販売し広告宣伝費用を先に振込むビジネスモデルは合法ですが回収方法についての相談が増えているのです。

サイトはシンプルに作られており会社概要も確認出来ましたが、運営会社である株式会社エクセルPAYが国税庁の法人番号登記データベースが確認出来ないことから登記されていない法人の可能性があります。

ドメイン情報についてはドメイン管理会社を連絡先として選択されておりました。

GMO社が代理の連絡先となっております。

申し込み時に勤務先情報をヒアリングされるため支払いに遅延すると勤務先まで業者が連絡してくる可能性があります。

ご相談者さんから勤務先に電話が入ってしまった、書面が届いた、といった業者の回収方法について本人以外の連絡先への回収行為の停止依頼が増えてきております。

当事務所では相談員直結のフリーダイヤルとメールによるお問合せシステムをご用意しております。

また後払い現金化、給料ファクタリングについては女性からのご相談も増えてきているため女性専用の連絡先窓口を設置しております。

女性の方は以下、ヤミ金レスキューからお問い合わせ願います。

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エクセルPAYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

競艇の攻略ブックを販売し宣伝することでキャッシュバック出来るエクセルペイのビジネスモデルに違法性はありません。

また貸金業ではないため貸金業登録の必要もありません。

ただし、給料ファクタリング業種も当初はファクタリングは貸金業行為ではないとみなされておりましたがその後、金融庁が給料ファクタリングは実質的な貸金業であるとの見解を出したことにより現在は貸金業登録が必要となりました。

先日、給料ファクタリングでは最大手と言われたZERUTA従業員が出資法違反の容疑で7人逮捕されました。

詳細は給料ファクタリング業者逮捕にてご確認ください。

今後も後払い現金化ビジネスが通信販売業務になるのか貸金業とみなされるのかは金融庁の見解、および社会の捉え方に依存することになると考えます。

【2】運営会社の法人番号

エクセルペイの会社概要に記載されていた運営会社「株式会社エクセル PAY」を国税庁で公開情報データベースで照会しました。

しかしながら同名の法人登記番号を所有する会社は確認出来ませんでした。

紹介は、株式会社エクセル PAY、株式会社エクセルPAYおよび株式会社エクセルペイにて検証しております。

法人登記番号を確認出来ない以上、株式会社エクセル PAYは国税庁に登録された法人ではないと言えます。

エクセルPAYの手数料は合法か？

デジタルブックを販売し広告宣伝をすることで現金を購入者に還元することは違法ではありません。

用意されている商品とキャッシュバックが3種類です。

販売価格21,000円
キャッシュバック：10,000円

販売価格30,000円
キャッシュバック15,000円

販売価格49,999円
キャッシュバック29,999円

販売価格-キャッシュバック＝業者の利益となりますから業者の利益率は表面上40％～55％となります。

エクセルPAYの無料相談

架空の運営会社と思われる情報を会社概要に掲載しているエクセルPAYについては会社法に抵触する可能性があります。

会社法7条では

「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」

と定めております。

国税庁への反映が遅れている場合もありますので個人で解決を検討されている方はエクセルPAYに対して登記簿謄本の提示を要求することから始めてください。

登記されていない企業をさも企業であるかのように誤認する行為には978条により百万円以下の過料に処されます。

同時に違法が認められる場合、契約自体が無効になる可能性がありますから商品代金を支払う契約が覆ることになります。

エクセルPAYは支払いに遅れると勤務先まで電話をかけてきて利用者との契約内容を第三者に説明したり、勤務先に支払い督促をうながす書面をおくるなどの行為が口コミにかかれています。

口コミ情報となりますが、ご利用に際しては充分に留意しておかなければならないでしょう。

すでにご利用されている方におかれましては、無料相談にて勤務先への連絡(電話や書面の連絡)の停止および和解交渉のご依頼を承っております。

現在、後払い現金化業者に関するお問い合わせが急増しているため、可能であればフリーダイヤルまで直接、お電話いただければ幸いです。

※女性専用ダイヤルを開設しております。女性限定となりますがご相談については「ヤミ金レスキュー」より専用ページからお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】