「2022年2月」の記事一覧

ライフペイ/LIFE PAY(先払い/買い取り)

先払い買取商法が疑われているサイトです。

まず、古物許可証の番号確認をおこなました。

東京都の公安委員会が公開している業者一覧にライフペイが記載している番号は確認できませんでした。

ライフペイは買い取りショップとしての営業が認められていないサイトである可能性があります。

このような違法な行為上での契約は無効になる場合がありますから、業者に支払いをする前にご利用者さんは法律による確認を行うようにアドバイスを行っております。

お近くの法律事務所などがあればそちらでご確認いただければと思います。

当事務所でもこのような違法性がある通販ビジネスについて闇金と同じカテゴリーとして無料相談を受付けております。

お忙しいとは存じますが、被害が拡大しておりますのでご利用者さんに置かれましては一度、無料相談にご相談されることを強くお勧めいたします。

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ライフペイ/LIFE PAYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

有価証券の買取となりますので貸金業登録は必要ありません。

しかし、後払い現金化のように当初は現金化として貸金業登録の必要が無いとされながら被害状況から実態が闇金と変わらないことから最終的に貸金業登録をしなければならなくなった経緯があるため今後、貸金業登録が必要になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

プライバシーポリシーには「当社」という法人表記が使われています。

しかし運営者表記には法人名の記載が確認できませんでした。ライフペイはサイト名であり屋号となるため法人名とは異なります。

こうした記述は利用者さんに対して誇大表現、意図的に誤認をさせるような表現ととらえられる可能性があり、悪質であると判断されると処罰対象になります。

運営者情報には住所記載も確認できましたがその場所にて業者が営業活動を行っているかについては確認が取れておりません。

運営会社表記箇所を証跡としてのせておきます。

ライフペイ/LIFE PAYの手数料は合法か？

相談からわかってきたことは振込額の約倍額が支払いになっていました。

支払方法はほとんどが収入印紙となっており、郵送先なども把握できてきました。

ライフペイ/LIFE PAY被害の無料相談

買取ショップは古物商申請が必要となります。

申請をすると許可証として番号が発券され、インターネットで商売をするのであればこの番号を記載する義務があります。

ライフペイも番号が記載されておりましたので東京都公安委員会にて確認を行いました。

結果は業者一覧に当該番号を確認することができませんでした。

このことからライフペイには古物営業法に違反している可能性があることを記載しておきます。

現在、先払い買取に関する被害相談が増えてきております。

おひとりで悩まずに以下、無料相談窓口までご相談いただけますようお願い申し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

アップルキャッシュ(先払い/買い取り)

新しく登場した買取ショップサイトになりますが先払い買取商法の可能性が否定できないとの判断をいたしました。

現在、わかっていることを記載します。

・運営会社欄に法人名の記載がない

法人ではなく、個人事業主が運営している又は、法人名の記載を意図的に行っていない

・古物商許可番号が確認できない

「東京都公安委員会305492215196号」と記載されておりますが現時点で東京都公安委員会の古物商一覧リストに当該番号の確認はできません。更新タイミングを考慮し継続的に番号の確認を行います。

・所在地に営業部署が存在していない

サイトに記載されている所在地はレンタルオフィス、収納スペース、トランクルームをサービスとしている企業のものでした。登記用の住所又はサイトに記載するための住所の可能性があり、実際の営業所は異なる場所といえます。

先払い買取商法と正規買取ショップをサイトから見抜く方法として上記に1つでも該当しているか、で判断することは友好的な確認方法であるといえます。

買取ショップは買い取った商品を保存し、転売しなければなりませんのでしっかりとした倉庫兼事務所を設けなければ営業が立ち行きません。

また、営業に際して古物商許可申請は何よりも大切な申請ですからサイト上に記載しないといったこともありません。

現在、司法書士、弁護士が連携して金融庁に先払い買取商法は闇金の可能性があるとして意見書を提出しています。

今後、金融庁がこうしたビジネスに対して貸金業登録が必要であるとの見解がでる可能性があります。

後払い現金化が下火になり写真を撮って送るだけで先払いで買取してもらえるサイトが急増しておりますがその大半は過去に貸金業登録をせずに後払い現金化を行ってきた業者であることが判明しております。

被害相談が増えてきている背景を考慮し、アップルキャッシュに関して無料相談を開設いたします。

ご利用されている方で和解交渉、契約の終了を検討されている方は、以下より無料相談窓口までご連絡をお願いいたします。

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アップルキャッシュの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買取サイトを標榜しているため貸金業登録番号の取得義務はありません。

しかし、後払い現金化、給料ファクタリングなどの業種も創業当初こそ貸金業ではないと主張していましたが、被害相談が多発した結果、金融庁がこうした業種に対して業として貸金業を行っていると発表しました。

それを受けて警察がワンストップの運営者ふくめ数名を逮捕した事例があるため今後、このようなキャンセル必要、手数料を徴収することを目的とした買取サイトが貸金業相当と判断される可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

法人名の記載がありませんでした。意図して記載をしていないのであれば特定商取引法に違反する可能性、法人ではなく個人であれば個人事業者の名前が記載されていませんから同じく特定商取引法に違反する可能性があります。

記載されている所在地ですがトランクルーム、レンタルオフィスであることがわかりました。

アップルキャッシュがこの場所をサイトでの記載用住所としてレンタルしていると思われます。

この場所で業者が営業活動を行っているとは考えづらいです。

アップルキャッシュが会社概要らしき箇所で記載したキャプチャを証跡とします。

アップルキャッシュの手数料は合法か？

古物商番号なるあいまいな表現で記載されている古物商許可証の番号を東京都公安委員会の古物商一覧で確認しました。

古物登録許可番号の申請確認が取れておりません。

更新が行われていない可能性があるため、未申請営業と断定することはできませんが、申請番号が確認できない以上、未申請営業の可能性は否定できません。

古物営業法により未申請による買取ショップの営業には厳しい罰則規定が設けられております。

今後もアップルキャッシュの記載している古物商許可番号が東京都公安委員会の一覧にスコアリングされるかをチェックする必要があります。

アップルキャッシュ被害の無料相談

スマートフォンや家庭用ゲーム機の写真を送るだけで査定額を算出し先払いで買取額を振り込む買取サイトは過去にクイックモバイルやアイマーケットなどが存在しております。

いくつかのサイトは古物商申請を行っていることが確認できておりますが、半数以上のサイトでは虚偽の古物商申請番号を記載していることも把握しております。

アップルキャッシュについては現時点で古物商申請番号の確認はできておりません。

今後も確認ができなければ未登録での営業となるため違法性が問われることになります。

現在、先払いサイト利用に関して被害相談が増えており、件数としては給料ファクタリングや後払い現金化を抜いているほどに被害が拡大しております。

こうした背景から当事務所では先払い買取商法、アップルキャッシュに関して無料相談の受付を開始いたしました。

契約の終了を検討されている方、相手とのやり取りを終わらせたいと考えている方からのご相談が増えております。

おひとりで悩まずに無料相談までお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

先払いマスター(先払い/買い取り)

先に危険サイトであるとした先チケと系列の可能性がある先払いマスターにおいても被害相談が増えてきていることを受け、報告することといたしました。

運営会社である株式会社アールステップは同名の法人が日本に1社しか存在しておりません。

そして、後払い現金化で貸金業登録をせずに営業していたフォトハウスの運営会社であることが判明しました。

ただし、フォトハウスでは虚偽の所在地を記載していることも判明しています。

登記時の住所とサイト記載住所が異なっておりますが、国税庁では変更履歴情報がありません。

従って登記してから現在まで株式会社アールステップは所在地移転をしていないことになります。

先払いマスターは登記住所と同じ所在地記載になっている点においては虚偽ではありません。

しかし、問題は古物商許可証の申請番号です。

登記が令和2年であり、サイトドメインの取得が令和3年、サービスインがドメイン取得時期からすぐであることを考えると、東京都公安委員会のページで申請が確認できます。

ところが、当記事作成時である2022年2月現在、東京都公安委員会の古物商許可業者一覧ページにおいて先払いマスターが記載している申請番号が確認できておりません。

先払いマスターは虚偽の古物商許可番号を記載している可能性があります。

申請を行わずに買取サービスを行うことは古物行政法に違反することになり、懲役に科せられる可能性が浮上しています。

現在、利用している方は契約などに正当性があるかを確認し、契約が有効なのかを判断する必要があります。

先払いマスターの被害相談の受付を開始いたしました。

気になる方、和解を望まれる方、商品代金の支払い義務があるか疑問に思われている方などは以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。

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先払いマスターの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買取サービスを生業をとしている先払いマスターに貸金業登録は必要ありません。

しかし、給料ファクタリングや後払い現金化でも同様に貸金業登録は必要ナシといわれておりましたが、その手法が業としての貸金行為であるとされ、現在は貸金業登録が必要となっています。

【2】運営会社の法人番号

運営会社情報には社名として「株式会社アールステップ」の記載が確認できました。

国税庁の法人登録番号確認サイトにて登記番号を確認しました。

法人番号：5010501046230

商号又は名称：株式会社アールステップ

商号又は名称（フリガナ）：アールステップ

本店又は主たる事務所の所在地：
東京都台東区三ノ輪１丁目２１番４号

最終更新年月日：令和2年9月17日

サイトの運営会社情報を証跡として保存しておきます。

先払いマスターの手数料は合法か？

表面上のビジネスモデルに違法性はありません。

ただし、契約、違法な銀行口座の利用などが確認できた場合はこの限りではありません。

先払いマスター被害の無料相談

先チケとビジネス手法が似ていることが確認できております。

掲示板サイトでは系列もしくは同じ運営者との書き込みがありますが確証は取れていないため安易に信じるのは危険です。

条件や返済方法などが先チケと似ているため相談内容が先チケと似ているが特徴的です。

この業者はレターパックを使った支払いを指示してきています。

先払い買取サイトでは昨今、支払いにレターパックを使うケースが増えております。

特に、局留めの郵送先などに関しては郵便局も犯罪性を考慮し慎重な対応を取っております。

レターパックでの支払いを指示されている方は無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

クイックモバイル/QuickMobile(先払い/買い取り)

スマートフォンの買取ショップ(インターネット通信事業)を展開しているクイックモバイルに対して、無料相談へのお問い合わせが日増しに増えていることをご報告いたします。

スマートフォンの買取は過去にもアイマーケットなどが買取商品の写真を送るだけで査定をして現金を振り込んでいるため新ビジネスではありません。

しかし、そのアイマーケットも先払い買い取り商法として被害相談が増えています。

先日ヤミ金業者が買取ショップを見立てて貸金業行為を行っているとして司法書士、弁護士が連名で金融庁に対して、先払い買い取り商法は貸金業判断をするべきである旨を嘆願しました。

金融庁もすでにこうした商法がヤミ金の温床になっている可能性を把握しており、今後動きが出てくると思われます。

アイマーケット、買い取りGOD(閉鎖)、エコペイ(閉鎖)など売却予定商品の画像を送るだけで査定し、商品の到着よりも先にお金を振り込んでくれる買取ショップは警察への被害相談が増えており、被害届が受理される事態に発展しています。

こうした世の中の動きに反応して先払い買い取りサイトを利用している方々から和解交渉のご依頼が増えてきています。

当事務所ではクイックモバイルに関する無料相談の受付を開始いたしました。

おひとりで悩まずにお気軽にご相談ください。

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クイックモバイル/QuickMobileの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先払い買い取りのサイトについては現在のところ、貸金業登録の必要はありません。

ただし、時間の経過と被害相談の件数によっては今後、こうしたビジネスが貸金業として判断される可能性があります。

後払い現金化、給料ファクタリングなどは登場当初こそ新しいビジネスとしてにぎわいましたがその後、運営内容がヤミ金と変わらないこと、運営者がヤミ金グループであることなどから被害が深刻化した結果、警察により摘発騒動に発展しました。

現在では、後払い現金化はキャッシング行為の1つと判断されることもある危険なビジネスが一般認識となっています。

【2】運営会社の法人番号

クイックモバイルを運営している運営会社「株式会社Ｒｅａｌ」の法人番号が確認できました。

法人番号：9010401163659

商号又は名称：株式会社Ｒｅａｌ

商号又は名称（フリガナ）：リアル

本店又は主たる事務所の所在地：
東京都渋谷区道玄坂１丁目１７番９号ヴェラハイツ道玄坂６０１

最終更新年月日：令和4年2月7日

変更履歴情報

事由発生年月日：令和4年2月1日

変更の事由：本店又は主たる事務所の所在地の変更

旧情報：東京都港区西新橋２丁目３４番８－３０６号

クイックモバイルの会社概要を確認した際の証跡を保存しておきます。

クイックモバイル/QuickMobileの手数料は合法か？

買取ショップを運営するためには古物商許可の申請が必要となります。

クイックモバイルは運営者が東京都となりますので申請は都の公安委員会になります。

ところが現段階では東京都公安委員会の古物商許可証リストにクイックモバイルがサイトに記載している古物商許可証番号の存在が確認できていません。

リストの更新が遅れているだけの可能性もあるため、最新の情報を確認されたい場合は以下、東京都公安委員会に直接ご連絡をお願いします。

—-

警視庁：03-3581-4321

東京都千代田区霞が関2丁目1番1号

—-

クイックモバイル/QuickMobile被害の無料相談

サイトデザインこそ異なりますが、ビジネス内容は先に登場したアイマーケットとほぼ同じです。

また契約までに行う業者のワークフローもアイマーケットと同じでした。

こうしたことから、両サイトが系列である可能性は否定できませんが、運営会社が異なっており実態は不明です。

当事務所では増え続けるクイックモバイルに関する和解依頼の影響を受けて、正式にこの業者に関する無料相談受付を開始いたします。

以下よりメールと電話にて無料相談を行うことが出来ます。

現在のところ、お昼休みや夕方5時以降はわりとすぐにご連絡いただけます。

お金のトラブル、ヤミ金被害は他人やご家族に相談することか難しく一人で抱え込んでしまいがちです。

しかしその結果、思わぬ事態になってしまうことも多く、被害は深刻です。

当事務所ではこうした被害者さんのお気持ちを理解した上で無料相談を行っております。

どうぞ、気兼ねなくご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ランウェイ/RUNWAY(後払い/ツケ払い)

買い物代行を隠れ蓑にした実質的なヤミ金行為を行っている可能性が否定できないと噂のランウェイについて無料相談が増えてきましたことをご報告いたします。

特定商取引法に基づく表記ページに記載されている業者の所在地ですが過去に同じ住所で展開していた後払い現金化サイトがありました。

業者名は「モネータ/MONETA」です。

すでに閉鎖していますがランウェイと同様に貸金業登録をせずに後払い現金化商法を行っていた悪質サイトでした。

また、この住所は詐欺グループに使われた経緯があるいわくつきの住所です。

過去には、携帯電話契約詐欺でだまし取った携帯端末の送り先であったり、銀行口座だまし取り詐欺や口座買取業者がキャッシュカードなどを郵送させる荷受けとして使われています。

バーチャルオフィス側が身分証明を徹底していても架空の身分証明書などを使ってレンタルしてしまうことはあり得ますのでバーチャルオフィスは被害者となります。

このような背景も相まって、被害相談が増えていることが考えらえます。

ランウェイを利用されている方で、業者に対して疑問や違和感を持たれていたり、できるだけ早く契約を終了させたいと思われている方は無料相談にてご相談を受付けております。

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ランウェイ/RUNWAYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

サイト上に貸金業登録番号の記載は確認できませんでした。

過去にワンストップが同様の後払い現金化商法で貸金業登録を行わずに営業したことが出資法違反になるとして摘発されました。

同じような手口を使っている業者はほかにも数社、摘発されておりすべてが出資法違反(貸金業未登録)です。

今後、捜査対象になる可能性は否定できないでしょう。

【2】運営会社の法人番号

運営会社として記載されているスピリッツ合同会社ですが全国に同名の法人は2社存在が確認できました。

しかしながらどちらも登記上の所在地が東京ではないことからサイトに記載されている法人は国税庁に登記されていないということになります。

法人番号を取得せずに法人を名乗るような場合、会社法に違反することになります。

ただし、モネータでは実際に法人登記しており登記住所が神奈川県でありながらサイト上の所在地を東京都としていた過去がありますのでランウェイでも同様のことが起こり得る可能性はあります。

ランウェイが特定商取引法に基づく表記ページに記載している内容を証跡として保存しておきます。

ランウェイ/RUNWAYの手数料は合法か？

買い物を代行して手数料を後払いするなどのビジネスを展開しておりますが実態は、商品は選択できず最長1か月以内に支払いをしなければなりません。

振込されたお金が融資額、支払いが返済額と考えると業者の手数料が金利となります。

40％ほどの手数料を要求していますから月利40％ということになります。

先に逮捕されている後払い現金化業者は貸金業ではないとの主張を繰り返しましたが、警察ではこうしたビジネスが貸金を「業」として行っていると判断し、貸金業登録が必要とみなしました。

業者の逮捕は1社だけにとどまっておらず、被害状況により今後も増えてくることが予想されます。

ランウェイ/RUNWAY被害の無料相談

モネータと同じ住所であることから系列または同じ運営者の可能性があります。

モネータは支払いに遅れると利用者さんの携帯電話と勤務先に執拗に電話をかけてくる悪質な業者でした。

また法人の所在地を意図的に変更してサイトに記載し営業していたことも判明しております。

ランウェイも同じようなサイト構成、記述内容となっているため危惧しています。

支払い口座がサイト運営会社であるスピリッツ合同会社であるかを確認してください。他の支払い先である場合、契約書の販売者名と一致しているかの確認および、運営会社であるスピリッツ合同会社との関係性が明確に文章化されているかを確認してください。

支払方法を銀行振込としているため、現金書留による郵送支払いなどを指示された場合は契約に無い支払い方法であることをしっかりと主張してください。

現金書留による支払いは金銭の授受についてトラブルが発生しやすく、また後払い現金化では多くのケースで問題になっています。

その他、少しでもおかしな点があれば支払いをせずに無料相談までご連絡ください。

大切なことはひとりで悩みを抱え込まないことです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

トライ/TRY(先払い/買い取り)

買取サイトであるトライですが会社概要を含めたすべてのページにおいて古物商許可の申請番号記載が確認できません。

申請をせずに営業している可能性がありますがこれは違法です。

古物営業法に違反する場合、懲役3年以下または100万円以下の罰金が科せられる犯罪となります。

さらに、利用者のほぼすべてにおいて買取実態が無く、キャンセル料金を支払うことで契約破棄となっていることから、業者が買取を隠れ蓑にした実質的な闇金の可能性が示唆されています。

後払い現金化の業者が先の摘発事件を受けてビジネスを買取ショップとすることで法律の網をくぐり抜けていることが考えらえます。

尚、トライについても運営業者は過去に貸金業登録をせずに後払い現金化サービスを展開していた可能性が指摘されており、今後被害者からの被害届により警察の捜査対象になることを否定できません。

新規で登場し、倍額のキャンセル料金を支払うことで無理やりに契約を終了させているこうした先払い買い取り商法に関して無料相談の受付を開始いたしました。

以下のお問い合わせ窓口よりご相談内容をご記入いただくことで、担当者より現況をお伺いの上、業者対応に関するアドバイスを受けることができます。

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トライ/TRYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先払いの買取ショップとなるため貸金業登録をする必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

会社名にトライと記載が確認できておりますが法人格が書かれておりませんでした。

トライという名前を付けている法人は日本全国に7,336件も存在しております。サイト内に所在地が記載されていないため確定情報をお伝えすることはできません。

契約書にトライ以外の名前がある場合はサイトの運営者と実質的な経営会社が異なる可能性があります。

トライ/TRYの手数料は合法か？

これまでの相談内容などから判断すると買取額と支払い額がおおむね2倍であることがわかっています。

また実際に買い取りをしたケースが存在していません。

スマートフォンや最新のゲーム機などの買取をしているはずがすべて均一の査定額であること、買い取りをしている実態がなく、キャンセル料を支払って契約が完了しているなど通常の買取ショップと全く異なるビジネスを展開しています。

キャンセル料金の徴収が主目的であるならば、業としての貸金行為に該当する可能性があります。

この場合、貸金業登録をせずに営業すると貸金業法違反に問われます。

トライ/TRY被害の無料相談

先払いサイトであるステップ、貸金業登録をせずに営業しているファーストの利用者に対してショートメールで勧誘をしているようです。

このことから後払い現金化業者と癒着しているか、同じ運営者が営業している可能性があります。

トライとの契約について違法性を疑っている利用者さんは業者とのやり取りをキャプチャして保存し、業者の振込先銀行口座、振込明細のキャプチャを撮るなどしてから警察に相談してください。

最寄りの警察署の入り口で生活安全課といえば警察官が対応してくれます。中にはその場で業者に電話をかけて事情をきいてくれることもあります。

また、支払が迫っており、業者への支払いについて疑問がある利用者さんは無料相談で支払いについてのアドバイスを行っております。

当事務所ではゼロ和解と呼ばれる、業者へ商品代金の支払いをせずに和解を取り付ける交渉なども行っております。

ゼロ和解や契約の正当性などに疑問を持たれている利用者さんは以下、無料相談窓口までお気軽にご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

アラジン/Aladdin(後払い/ツケ払い)

先払い買い取り商法によるサイトが猛威を振るっている中、後払い現金化サイトが新登場しております。

サイト名はアラジンで、サイト上に貸金業登録番号が確認できておりません。

また、法人名の記載もありません。

このような場合、気を付けるべき点がありますので下記いたします。

1つでも該当している場合は振込前に無料相談までご連絡ください。

・契約書名と振込口座が一致しない

・振込口座の名義人が個人である

・貸金業登録番号を訪ねても答えない

・契約書が存在していない

・在籍確認と称して勝手に勤務先や緊急連絡先に電話をかけてきた

現在、後払い現金化業者が逮捕される事態が多くなってきました。

事業の終焉が近くなっていることは業者も把握しているため過度な取り立て行為が発生する可能性があります。

ヤミ金や悪質な出会い系サイト、競馬予想サイトなどでも終焉が近づくと過激な取り立て行為を行っているため、利用者さんは最大限の注意をする必要があります。

商品代金の支払い義務や受け取ったキャッシュバックの返金などについて気になる方、業者との和解交渉による契約の終了を希望される方は無料相談までお問合せ願います。

ちなみにアラジンの会社概要は特定商取引法に準じているとは言えないような運営者表記であり、業者が記載住所にて営業していない可能性があります。

これはヤミ金業者などと同じ手口です。

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アラジン/Aladdinの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化は貸金業登録をせずに営業すると出資法違反の容疑で摘発される場合があります。

すでに同様のビジネスを展開していた後払い業者が摘発された経緯があります。

容疑は貸金業の未登録と上限金利をはるかに超えた金利での貸付です。

アラジンについても貸金業法違反の容疑で逮捕される可能性があることは頭に留め置いてください。

【2】運営会社の法人番号

法人名を記載していないことから意図的に法人を隠しているか、個人事業主である可能性があります。

契約書の名義と振込先が異なっている場合は違法な銀行口座を使っていることが予想されますので振り込みをする前に無料相談までご相談ください。

アラジン/Aladdinの手数料は合法か？

合法、違法で問うならば限りなく違法に近いと言わざるを得ません。

すでに同様の業者が貸金業法違反の容疑で逮捕されていることから今後、こうした後払い現金化のビジネスは貸金業登録をしなければ摘発対象となることが予想されます。

ちなみにアラジンは現在のところ、3万円の商品しか販売しておらず、キャッシュバックが2.2万円であることから手数料が0.8万円で取引されていました。

これを月利計算とすると26.6%となります。

月利で26.6％は相当に高額で出資法に抵触する金利です。

同じような手数料で展開している即マネー、ちょいマネーなども被害相談が増えております。

アラジン/Aladdin被害の無料相談

後払い現金化の被害相談が増えております。

昨年の業者逮捕を受けて、被害相談が拡大しております。

複数の業者利用による債務超過で支払いができなくなってしまった結果、業者から勤務先に電話されてしまい、会社を自己都合で退社せざるを得なくなってしまった事例などが発生しています。

また、個人名の振込口座に入金したところ、銀行口座が凍結されてしまう事態に発展したケースも出始めています。

こうした被害は社会生活を根底から覆してしまう結果にもなりかねません。

グレービジネスを利用することで一般的な社会生活ができなくなる恐れがあるだけではなく、警察から事情徴収を受けるなど恐怖を感じる事態も起こり得ます。

アラジンにつきまして、無料の被害相談を開始いたしました。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ランペイジ/RAMPAGE(先払い/買い取り)

先払い買い取り商法が社会問題化してきております。すでに司法書士、弁護士が連名で金融庁に脱法ビジネスの可能性があるこうした手口に対して働きかけをしています。

そのような状況下でありながら新しいサイトが登場してきました、それが今回注意喚起を行うランペイジです。

買取希望商品の写真を撮り、業者に送ることで査定してもらい商品を送る前に買取金額を受け取ることが出来るのは問題ありません。

しかし、買い取りした商品を業者に送らずにキャンセルし手数料支払うことで実質的な貸金業になっているのが先払い買い取り商法です。

実質的な貸金業行為となれば「業」となりますから貸金業登録が必要となります。

ランペイジを利用されている方で通常の買取ショップと異なるような発言をされたり、キャンセル手数料を支払うように言われている場合は無料相談までお問い合わせください。

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ランペイジ/RAMPAGEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

いわゆる先払い買い取り商法のサイトとなりますので貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に戻づく表記ページには業者の詳細がありません。運営会社がRAMPAGEとだけ記載されています。

法律に即した表記情報に満たしておらず、大半が個人情報の取り扱いに関する業者詳細に触れない記述で構成されています。

運営会社を表記しないことで業者の特定を避ける目的があることが明白です。

ヤミ金サイトや悪質な出会い系サイトなどがよく使う手口です。

業者の運営者表記を証跡としてのせておきます。

ランペイジ/RAMPAGEの手数料は合法か？

サイト上に参考買取価格などの記載が一切ありません。

適正価格で買い取りを行っているのであれば、古物商許可申請を行っていれば違法性はありません。

しかし、サイトに古物商許可証の表記がありませんので注意が必要です。

ランペイジ/RAMPAGE被害の無料相談

必要以上の個人情報入力をしなければならないランペイジの申込フォームはキャッシング審査と同じレベルの情報量となっています。

昨今、後払い現金化業者、先払い買い取り業者に入力した情報が悪用される問題が発生しています。

成りすましをするのに十分な個人情報であることを理解して利用するようにしてください。

健康保険証やマイナンバーカード、運転免許証の写真を相手に送ってしまうと、集めた情報からなりすましにより銀行口座やクレジットカード、暗号資産のアカウント開設などに利用されて市買う可能性があります。

とくに銀行口座についてはヤミ金などの集金口座に利用されてしまうと、１週間から２週間ほどで口座凍結されてしまい、その後、名義人が保有しているすべての銀行口座が凍結されてしまうこともあります。

犯罪に関与したと疑われた銀行口座は凍結解除が難しく、弁護士や司法書士が介入しても凍結解除される可能性はほぼありません。

グレービジネスを利用することで社会生活が不自由になってしまうことが実際に起きています。

何よりもまずご自身の安全を最優先に考えて行動してください。

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先払い買い取り

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