「2022年」の記事一覧（2 / 6ページ目）

88買取(先払い/買い取り)

実際に買取をしておらず、ヤミ金であるかのような取り立てを連想させるような発言を繰り返しているといった被害相談が増えてきている88買取について注意喚起を出します。

このサイトは売りたい商品の写真を送るだけで査定額が算出され商品の到着を待たずに現金を振り込みしてくることを目的としたサイトです。

しかしながら、商品を買い取る行為は行っておらず、違約金(キャンセル料)名目の金銭を振り込ませておりその行為が貸金業行為と同じであることから貸金業登録の必要性が問われています。

88買取は貸金業登録を行っていないため実質的なヤミ金ではないかとの疑惑がもたれています。

このことは金融庁でも触れられており明確に「悪質な業者」「ヤミ金融」と強い言葉でユーザー発信しています。

現在、88買取に関する被害相談が増えてきていることから当事務所では88買取及び先払い買取商法と呼ばれる、売りたい商品の画像を送るだけでお金を振り込んでくるこうした業者に関して無料相談を開始しております。

ご本人だけで解決しようとするとヤミ金と同じように執拗なる取り立て行為を行ってくるこうした業者への対応策などもアドバイスしております。

お問合せは以下よりお気軽にご連絡願います。

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88買取の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業登録番号の記載は確認できませんでした。

後払い現金化や給料ファクタリングまた、先払い買取商法と呼ばれる業種は金融庁も貸金業である可能性があることを指摘し注意喚起を出しております。

詳しくは～いわゆる「先払い買取」現金化 に要注意～にてご確認いただくとして、88買取が実質的に買取を行っていないことから「業」としての貸金業行為を行っていると判断される可能性があることを認識してください。

貸金業行為であるならば貸金業登録は必須となります。

88買取が貸金業であると判断された場合、現状の営業スタイルは貸金業法違反、出資法違反として摘発対象となります。

【2】運営会社の法人番号

サイトには運営会社名の記載がありませんでした。

特定商取引法ではインターネット通販事業者は運営者の詳細をサイト上に記載することを義務つけておりますがその義務を果たしていないと言えます。

サイトで確認できるのはわずかにサイト名、電話番号のみとなります。

最低でも運営責任者、運営者(運営会社)、所在地などの記載は必要となります。

詳細情報を出さないのはヤミ金(ソフト闇金)と同じく、場所の特定を避けていると考えられます。

必要情報が足りない88買取サイトの運営者表記を証跡として以下します。

88買取の手数料は合法か？

買取サイトを運営するためには古物商申請が必須となります。

古物商許可証の番号を取得したら誰もが見える箇所に掲載をしなければなりません。

しかしながら88買取のサイトのどこを探しても古物商申請番号の記載が見当たりません。

業者が意図的に古物商許可番号を表示していないのであれば問題となりますし、申請を行っていないのであれば法律違反となり処罰対象となり得ます。

いずれにせよサイト上に番号記載が確認できない以上、完全なる合法であるとは言い切れません。

ご利用に際しては細心の注意が必要であると言えます。

88買取被害の無料相談

88買取に関する被害相談からこの業者が過去に同じような先払い買取のサイトを運営していた疑惑が立ち上がってきました。

すでに当事務所でも悪質サイトとして危険サイト判断したまるかいが88買取と同系列ではないかと考えられています。

まるかいは貸金業登録を行わずに先払い買取のビジネスを展開していることから貸金業法違反になる可能性がある危険サイトです。

古物商許可証番号は確認されているため通販サイトの運営は可能ですが、先払い買取のビジネスモデルがキャッシングであると判断されかねないため貸金業登録を行わずに営業すること自体が違法になる可能性を秘めております。

こうしたヤミ金と変わらないような業者は運営者が反社会組織であることもあるため業者との契約は犯罪関与と判断される危険性があります。

反社会組織に利益を提供する行為は禁止されております。

グレービジネスにかかわることで会社を辞めるような事態にも発展しており、今後もこうした流れは強化されることが予想されます。

当事務所ではこのようなビジネスをヤミ金行為と同義と判断し、ヤミ金被害相談内で相談受付を開始いたしました。

お問合せは以下リンクよりお願い申し上げます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

クワッズ/QUADS(先払い/買い取り)

クワッズは運営者である合同会社ADVANCEをサイト上に記載せずに運営しています。

運営会社である法人名を知られることに抵抗感があると推測できます。

クワッズがサイトに記載している古物商許可証番号はバインズという悪質な先払い買取商法を行っているサイトとして当事務所がすでに危険告知を出しているサイトが保有している番号でした。

番号の所有者は合同会社ADVANCEであり、クワッズの住所と合同会社ADVANCEの住所は一致しています。

これによりクワッズはバインズと同じ運営者であることがわかります。

バインズは被害相談が多く、被害度合いも深刻なサイトです。

登場してから日も浅いクワッズですが過去のバインズにおける被害相談曲線を考慮すれば、すぐに相談件数が伸びてくると予想されます。

そこで当事務所ではクワッズに関してもバインズと同様にヤミ金と同様のサービスを提供していると判断し、無料の被害相談を開始いたしました。

ご相談希望の方は恐れ入りますが以下より、お問合せ願います。

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クワッズ/QUADSの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

残念ながら現時点では後払い現金化と異なり先払い現金化商法においては貸金業登録の必要性はありません。

従いましてクワッズは貸金業登録を取得していません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社を表示するページは存在しておりません。

しかしサイト下部に運営者とおぼしき情報が記載されておりました。そこで古物商許可証番号を調べてみると千葉県公安委員会に届出確認できました。

その名義は「合同会社ADVANCE」であり、届出URLは「https://www.binds-money.com」でることが判明しました。

このドメインはバインズが保有しておりバインズの運営社も合同会社ADVANCEです。

ただし、クワッズでのURL登録は確認できません。

番号の所持者は合同会社ADVANCEで間違いありませんがクワッズとして届出をだしていないのであれば問題だと言えます。

合同会社ADVANCEの公開情報を国税庁のホームページより引用いたします。

クワッズ/QUADSの手数料は合法か？

古物商申請をしているため通販サイトとして展開することは可能です。

ただし、実際に買取を行っている実態が無く査定額(振込額)に対して一定期間経過するとキャンセルさせてキャンセル費用を支払わせることに問題が生じる可能性があります。

査定と称して現金を振り込み、その後一定期間経過によりキャンセル費用の名目で現金を回収する行為はキャッシングと同じであり、実質的に貸金業と判断されかねません。

買取を目的とせず振込額に対して2倍以上のキャンセル費用を徴収することが目的のサイトであれば、貸金業と見なされ貸金業登録を取得することが求められます。

今後、こうした実態がヤミ金であるサイトについて警察のメスが入る可能性があります。

クワッズ/QUADS被害の無料相談

一部かもしれませんが、クワッズは現金書留による支払いを強要してきております。

契約書の支払い条項に現金書留による支払いが明記されていない場合、契約書の見直しが必要となります。

現金書留による支払いを要求してきた場合はまず契約書を確認してください。

契約書に現金書留による支払いが記載されていなければ、その旨を業者に伝えた後、無料相談までお問合せください。

過去の事例から現金書留による支払い義務があるのか、またクワッズが行っている契約の確認から支払い義務があるかなどアドバイスをしております。

後払い現金化ではすでに逮捕者が出ておりますが先払い現金化商法につきましてはまだ摘発された業者は存在しません。

それだけに業者が激しい取立てをおこない、被害が深刻化しております。

すでに金融庁では先払い買取について注意喚起を出しております。

クワッズ及び先払い買取に関する被害相談は以下にて窓口を設置しております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

アイクイック/iQuick(先払い/買い取り)

登場してから年月が経過しても未だに営業を続けているアイクイックですが先払い買取商法と称される悪質商法の可能性があるため危険サイトとして告知いたします。

現時点で確認できていることをまとめておきます。

・運営会社は存在している

・古物商許可番号は虚偽の可能性がある(北海道公安委員会にて番号確認できず)

・勤務先や緊急連絡先に電話をかけることがある

・裁判をする可能ようなメッセージを入れてくることがある

古物商許可番号が虚偽記載である場合、買取ビジネスを展開することが出来ないことを意味し、同時に契約が無効となることを意味します。

アイクイックは営業月数が増えるにつれ被害相談、無料相談へのお問合せが増えているサイトです。

事態が深刻であることを考慮し以下にて無料相談窓口を設置し、被害相談対策を行っております。

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アイクイック/iQuickの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

Apple製品の買取サイトとなるため貸金業登録の必要性はありません。

しかし、後払い現金化などが実質的な貸金業であるとして摘発された過去があるため、今後先払い買取商法サイトにおいても同様の摘発事例が出来る可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

運営会社の詳細について特定商取引法に基づく表記ページにて確認しました。

販売社名として記載されている「株式会社フォーストレージ」を調べてみると、同名の法人登記が確認できました。

また所在地についても同じであることから運営社名に虚偽の記載はないと考えられます。

続けて、記載されている古物商許可番号について確認を行いました。

アイクイックがサイト上に記載している「古物商許可番号 第101020002429」を北海道公安委員会で照合したところ、番号及び社名どちらにおいても番号確認が取れませんでした。

買取ビジネスは古物商申請が必須であり、無申請で営業する行為は古物営業法に違反することになります。

サイトは2022年3月から営業されているため、申請はそれよりも以前に行わなければなりません。

古物商届出一覧は更新が少し遅れることがあるため、通常であれば更新時間考慮し何度か確認を取ります、アイクイックについては当記事が公開される2022年8月であり登場から半年以上経過していることなどから申請更新待ちの状態は考えづらいと言えます。

結論として、アイクイックは管轄都道府県に対して古物商申請をせずに営業している無申請サイトの疑いがあると言わざるを得ません。

運営者表記ページに記載されている各情報を証跡として以下に残します。

同様に運営会社の登記情報についての調査結果を以下します。

アイクイック/iQuickの手数料は合法か？

先に申し上げたように当該サイトは管轄都道府県に古物商申請を行わずに営業している可能性があります。

申請せずに買取ビジネスを展開すると、古物営業法に違反することになります。

古物営業法違反は懲役3年以下または100万円以下の罰金刑に処される思い刑罰です。民事ではないため警察による逮捕される犯罪です。

アイクイックのビジネスモデルに違法性が確認できる場合、契約は無効となります。

契約無効ということはあらゆる支払いが無効になることを意味します。

アイクイック/iQuick被害の無料相談

アイクイックは過去に後払い現金化で大問題となったアーティクション/ARTICTIONと同じ北海道で運営されています。

取立が厳しく、勤務先への電話や緊急連絡先に対する連絡などがヤミ金の取立とほぼ変わらないことなどが問題になっていました。

先払い買取サイトであるアイクイックも同様に支払いが遅れてしまうと、勤務先や緊急連絡先に電話をかけてきます。

また、裁判を行うかのようなメッセージを送ってくるなど、脅迫まがいの連絡に関する被害相談も増えてきております。

こうした第三者に対する取り立て行為は法律で厳しく制限されているため、被害に遭われている方は無料相談までご連絡願います。

ヤミ金およびヤミ金に関連するような悪質商法については全て、以下の無料相談窓口にて対応しております。

ご利用者さまにおかれましては契約の合法性や支払いついて無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ダイヤモンド/Diamond(先払い/買い取り)

商品券や収入印紙の買取を行っていると明言しているダイヤモンドについて被害相談が増えてきております。

代表的なご相談内容について下記します。

・契約は有効なのか？支払い義務はあるのか？

・ヤミ金ではないのか？

・勤務先に電話をかけてくるなど嫌がらせを止めてほしい

・支払いしなければならないのか？

・合法サイトなのか？

ダイヤモンドは先払い買取商法と呼ばれるヤミ金と変わらない悪質サイトの可能性があります。

過去にも同様の先払いを模した悪質サイトが存在し、2022年になって爆発的に被害相談が増えてきております。

ダイヤモンドについても無料相談へのご相談が増えてきていることから、当紙面において改めて告知することといたしました。

当事務所ではダイヤモンド利用者さまについて無料相談を開設しております。ご利用者さまにおいて気になることや契約の解消を希望されるなどについては以下、無料相談までお気軽にお問合せください。

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ダイヤモンド/Diamondの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ダイヤモンドは商品券や収入印紙など有価証券の買取を行っている通販サイトとうたっているため貸金業登録の必要はありません。

しかしそれは現時点では、という暫定的な表現です。

過去に、後払い現金化商法でも同様に商品ン販売を行い、キャッシュバックや広告宣伝費の支払いをすることで実質的な貸金業行為を実現し被害者を生み出した結果、警察が貸金業であると判断し、逮捕に踏み切った例があるからです。

どのような見え方をしていてもそれが「業」として貸金業行為を行っているのであれば貸金業登録は必須となります。

ダイヤモンドのような先払い買取商法についてはすでに弁護士、司法書士が金融庁に対してきわめてキャッシング行為であるとして、貸金業登録の必要性について意見書の提案を行っています。

今後、こうした通販サイト・買取サイトに見せかけたサイトが貸金業として判断される日が来るかもしれません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社のページに記載されている「First　Reach合同会社」ですが法人登記を調べてみると同名の登記が1件確認できました。

そこでさらに調べてみたのですがダイヤモンドの運営会社ページに記載されている所在地と登記されている住所が異なっていることが確認できました。

所在地が異なっているということは登記移転したか、あるいは虚偽の所在地を記載しているか、他社の会社名を勝手に使用しているかが考えられます。

いずれにせよ登記情報と異なっていることからダイヤモンドが表示している運営会社ページは信ぴょう性が無いと考えるべきでしょう。

ダイヤモンドの運営会社ページを証跡として以下します。

ダイヤモンド/Diamondの手数料は合法か？

厳密にいえば、現時点で合法であるとは言い切れないと判断しました。

すでに被害相談が増え始めてきているダイヤモンドですがそのビジネスモデルはキャッシングと変わりません。

査定金額が著しく低く、また結果的に支払い額が振込額の3倍になっています。

貸金業と認められれば法定金利をはるかに上回る金利となるため、返済義務が消失します。

何よりもダイヤモンドがサイトに記載している古物商登録番号ですが、現時点で申請が確認できておりません。

買取ビジネスについては古物商申請が必須となります。申請が受理されると管轄都道府県が公開している古物商登録リストに情報が記載されます。

ダイヤモンドであれば会社名とURLです。

しかし会社名である「First　Reach合同会社」、サイトURLである「https://diamond-gift.site/」どちらも管轄である東京都公安委員会の古物商URL届出一覧で確認ができませんでした。

反映が遅れている可能性があるため現時点ではと限定表現を行っておりますが、最新の状況を確認される場合は以下、東京都公安委員会のホームページから直接、警察に確認を行ってください。

東京都公安委員会

https://www.kouaniinkai.metro.tokyo.jp/kobutsu/index.html

ダイヤモンド/Diamond被害の無料相談

ダイヤモンドに関する被害相談の受付を開始しました。

勤務先や緊急連絡先に取立てまがいの連絡を停止する、契約の解約など取引の停止などについてのお問合せが増えてきております。

詳しくは以下、当事務所無料相談窓口までお問合せください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ハニー/honey haney(先払い/買い取り)

先払い買取商法を行っているハニーは過去に存在していた後払い現金化のハニーとは異なる新規サイトです。

お酒の買取(シャンパン等)サイトであるかのように見せかけておりますが、買取された実態がまるでな契約のほぼすべてが契約のキャンセルです。

キャンセル料金が買取額の約２倍から３倍になっており、キャッシング行為に類似していることからヤミ金行為ではないかと言われております。

その仕組みは以下となります。

査定額→実質的な貸付

キャンセル費→返済額

実質的なキャッシングであるならば貸金業登録が必要になりますが、ハニーが貸金業登録を行った形跡はありませんでした。

また、買取サイトであれば古物商登録が必要となりますが、ハニーが管轄である東京都公安委員会に古物商申請をした実態も確認できません。

このことから当事務所では買取サイトハニーは昨今、問題になっている脱法ヤミ金である先払い買取商法を使った悪質サイトであると判断いたしました。

こうしたヤミ金の亜流サイトは２０２２年になってから被害が急拡大しており被害者向けに無料相談窓口を開設いたしました。

以下より、メールまたはお電話にて無料相談が行えます。

ご利用者さまはハニーとの契約において支払い義務が発生しているかを確認するようにしてください。

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ハニー/honey haneyの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先払い買取サイトに関しては貸金業ではないと言われているため、貸金業登録の必要性は必要ありません。

しかしながら、先日後払い現金化が実質的なヤミ金であるとして警察に貸金業未登録及び出資法違反にて摘発された過去を考えると、今後先払い買取サイトが貸金業と見なされる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

ハニーを運営しているとする株式会社Ｅグループを国税庁の公開している法人登記公開サイトにて調べてみました。

残念ながら所在地と一致する法人の確認ができませんでした。

登記されていない(存在しない会社)を書いている可能性があります。(会社法違反)

ハニーがサイトに記載している法人名および住所を証跡として下記いたします。

ハニー/honey haneyの手数料は合法か？

現在、当事務所ではハニーがどのようなお酒の写真を買取希望商品として提出しても買い取り額が7,000円or10,000円であること、キャンセル費の支払い額が14,000円or20,000であることを把握しております。

また、ご利用者さまのほぼ全てが商品の買取をした実態が無く、半ば強制的にキャンセル費の支払いをさせられていることも把握できております。

先に申し上げたようにこの一覧のながれがキャッシング行為に該当する可能性があるため、警察が貸金業法違反の容疑で逮捕に踏み切る可能性があります。

ハニー/honey haney被害の無料相談

現在、当事務所の無料相談にハニー利用者さまからのお問合せが増えてきております。

中には勤務先に取立てとも思えるような電話をかける、と脅された相談例も確認されております。

ハニーが取立て電話を勤務先などにかけている場合、違法取り立ての可能性が出てきます。

また、古物商申請をせずに買取サイトを運営していることから古物営業法に違反する可能性があり、契約そのものが無効になる可能性もあります。

違反すると業者に対して懲役3年以下または100万円以下の罰金刑が科せられる場合があります。

これは刑事事案となりますので警察の逮捕がある違反です。

ハニーを利用されており、業者から支払い催促をされていたり、契約の無効性を知りたい方は以下、無料相談窓口にお問合せをお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

金券マート(先払い/買い取り)

連絡先が携帯電話という通販ショップがオープンしていることがわかりました。

運営会社を調べてみると運営者の表記や営業所在地の表記が消し込まれており、ヤミ金や悪質な詐欺サイトなどと同じような運絵会社表記であることから危険サイトであるとし公開します。

さらに古物商許可証番号を表記しておりますが当該番号での確認が取れておらず、ホームページ上で営業所在地を記載しない悪質なサイト構成から番号表記自体に信ぴょう性がありません。

このような買取ショップに見せかけたようなサイトは先払い買取商法と呼称されており、被害が拡大している危険なビジネスであることをご報告します。

過去にもアップルキャッシュや即マネーといった先払い買取商法サイトが問題になった経緯がありますのでご利用されている方はくれぐれもご注意願います。

主な被害相談内容は以下となります。

・会社や緊急連絡先に取立てまがいの電話をされて困っている

・買取を希望しているのにキャンセルしかできず法外なキャンセル費を要求されている

・業者がヤミ金かもしれないので早急に契約を打ち切りたい

・銀行口座が凍結されることがあると聞き早急に契約を終わらせたい

・反社とのかかわりを指摘され会社をクビになると聞いたので契約を終わらせたい

会社に取立て電話が入ってしまい、反社会的行為と受け取られてしまった結果、不本意な退職をすることになってしまったケースが発生してきております。

世間一般ではこうしたビジネスはヤミ金もしくはヤミ金が体裁を変えただけのなりすまし違法サイトと認識されてきております。

ヤミ金は違法行為となりますのでそれにかかわると反社会的行為または反社会組織に対して利益をもたらす行為として会社から退職勧告が出る可能性があります。

銀行も反社会組織とのつながりについては厳しく罰していることなどから、業者にキャンセル料金の支払いをした結果、銀行口座が凍結されるなどの支障が出る場合があります。

金券マートは支払いを金券で要求しており、送り先が沖縄県となっておりますが、転売目的の商品券購入は金券発券会社の利用規約に違反します。

尚、金券マートがトバシと呼ばれる違法に入手した銀行口座を使って買取額を利用者さんに振り込んでいる場合、犯罪収益移転防止法違反により利用者さんの銀行口座も凍結される可能性がありますのでご注意願います。

金券マートにつきまして被害相談窓口を設置いたしましたので、ご利用されている方で業者との契約を終了させたい方や、業者からの取立などでお困りの方は以下までお問合せください。

相談は完全無料となりますので安心してご連絡いただけます。

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金券マートの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業登録番号の確認はできませんでした。

買取ショップを標榜している金券マートにおいては現時点では貸金帖登録の必要性は無いと言えます。

しかしながら、買取と見せかけた実質的な貸金業と判断されることになれば貸金業登録は必須となり、法定金利内でのビジネスに縛られることになります。

現在、闇金問題、詐欺被害などを扱っている弁護士と司法書士が団体となり金融庁にこうした脱法ビジネスを展開する先払い買取商法について貸金業適用を望む意見書を提出しています。

【2】運営会社の法人番号

金券マートの運営会社表記には会社名が記載されておりませんでした。

また営業所在地の記載もなく、電話番号は携帯電話番号であることから個人運営であるといえます。

古物商許可証番号が記載されておりますが営業所在地が記載されていないことからどこの都道府県に申請を挙げているのかわかりません。

尚、ホームページ上に記載されている古物商許可証番号は現時点で登録されている事実を確認することはできませんでした。

また登録番号から判断すると申請しているのは沖縄県であると思われますが、沖縄県の古物商一覧には登録実態がありませんでした。

特定商取引法で定めるインターネット通販サイトの要綱を満たしていない金券マートの運営者表記を証跡として以下します。

金券マートの手数料は合法か？

古物商申請をせずに営業していることが否定できない以上、合法であるとは言い切れません。

買取ビジネスは都道府県に古物商申請をしなければなりません。

金券マートはホームページに所在地を記載していないこと、表記されている番号の登録確認ができないこと、から無登録営業の可能性があります。

無登録営業は処罰対象となりまた、当該契約は無効となります。

金券マート被害の無料相談

登場して間もない金券マートですが既に被害相談が入り始めていることから集客に力を入れている可能性があります。

後払い現金化や先払い買取サイトは法律に違反しているサイトがほとんどであり、過去から現在までに200を超えるサイトが存在しています。

大半(ほぼ全てと言っても過言ではない)の業者が何らかの法律に違反しており契約無効を主張した和解交渉が成功しています。

後払い現金化はすでに貸金業法違反、出資法違反の容疑で逮捕者が出ており今後も警察の捜査により摘発が増えてくると予想されます。

警察の動きを察知し新しく登場したのが先払い買取商法です。

こちらも残念ながら買取ショップではなく、振り込んだ金額の倍額から3倍をキャンセル費用名目で振り込みをさせる実質的なキャッシング行為となっております。

支払が出来なくなると会社に電話をかけてきたり、緊急連絡先に安否確認などと称して支払いから逃げているなどといった電話をかけてきていることから今後、違法取り立てとして司法の判断が待たれる事案となってきております。

金券マートにつきまして被害が増えてくることが予想されるため、当事務所ではヤミ金と同じと判断し、無料相談窓口を開設いたしました。

ご利用されている方で業者との契約に不安を持たれている方はお気軽にお問合せください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

スマウル/sumauru(先払い/買い取り)

売りたい商品を写真で送ると査定をして買取額を算出してくれることが売りのスマウルですが被害相談が増えてきているため危険サイトとして実名公開いたします。

主な被害相談がこちらです。

・業者に勤務先を教えてしまったが会社に電話されては困る

・緊急連絡先として本人の承諾無しに上司、両親などの電話番号を教えたが電話されては困る

・まるで闇金のような口調で脅されたが合法的なサイトなのか知りたい

・支払いを要求されているが本当に支払いをしなければいけないのか

ヤミ金と同じような口調や手口に恐怖を感じている被害者さんからのご相談が増えております。

スマウルは実質的な貸金業行為であると判断されるようなビジネスを展開しておりますので注意が必要であるといえます。

古物商許可を得ずに営業している可能性が高く、管轄である東京都公安委員会の古物商許可サイト一覧において、登録が確認できておりません。

スマウルが買取ビジネスを展開している証跡を以下します。

法律に違反しているのであれば契約は無効化される可能性があります。

以下、メールや電話による問合せフォームを設置しておきますのでご利用者さんはお手すきの際に、当事務所の無料相談までお問合せいただければ幸いです。

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スマウル/sumauruの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ホームページには貸金業登録番号の記載は確認できませんでした。

買取サイトですが一般的には貸金業登録は必要ありません。

しかし現在、弁護士および司法書士が金融庁に対して先払い買取商法は貸金業のくくりであるとして意見書を提出し金融庁の判断待ちになっていることから今後もこうしたビジネスが買取サイト足りえるのかについては全く保障できません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社名は記載がありません。

サイト名と運営者は異なります。個人で運営しているのであれば運営責任者名をホームページ上に記載する義務があります。

また連絡先情報も不足しておりますので特定商取引法に抵触する可能性があります。

ご利用者さんはまず、契約書から買取業者名を確認し紙に控えるかスマートフォンなど記録媒体で写真を撮るようにしてください。

また、振込先銀行口座と契約者名が異なっている場合は振り込みをせずに当事務所の無料相談までご連絡をお願いいたします。

契約書の有効性や支払いの必要性についてアドバイスを行っております。

尚、スマウルはサイトに虚偽の所在地表記をしている可能性が否定できないため証跡としてホームページの運営者表記をのせておきます。

スマウル/sumauruの手数料は合法か？

商品に関係なく、買取額が一定であることがわかってきました。

どのような商品画像を提出しても買取額が10,000円前後か15,000円前後で推移しています。

また、商品をキャンセルしたときのキャンセル費用は買取額の倍額であることもわかってきました。

尚、スマウルは実際に買取をしているのではなくキャンセルをさせることでキャンセル費用を徴収することで利益を上げているホームページであるようです。

このビジネスモデルは貸し付けを回収という貸金業と同じであることから業として貸金業行為をしていると判断される可能性があります。

こうした点からも先払い買取商法は貸金業登録が必須であるのです。

スマウル/sumauru被害の無料相談

先払い買取商法と呼ばれるこうしたキャンセル費用を目的とした買取サイトは現在、社会問題化してきております。

特に、古物商許可を得ずに営業するホームページは古物営業法に違反するため契約自体が無効になる可能性があります。

過去にはアイマーケット、まるかいなどが同様のビジネスを展開しており被害者が急増した経緯がございます。

スマウルについても広告宣伝を行っており、強い集客力をもっていることから今後、被害相談が増えてくることが予想されます。

そこで、スマウルに関して無料の被害相談を設置することといたしました。

スマウルご利用者さまで契約に関する疑問、業者の取立て電話の停止などをご希望される方は以下より無料相談までお問合せください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

バンビ/Bambi(後払い/ツケ払い)

バンビは通販サイトに見せかけている後払い現金化サイトの疑いがあるため危険サイトとして注意喚起します。

判断の理由として以下を挙げておきます。

・特定商取引に基づきページに記載されている情報が要件を満たしていない(これは闇金や詐欺サイトと同じ表記手口でもあります)

・運営者名が記載されていない

・ビジネスモデルが実質的なキャッシング行為である

・貸金業登録が確認できない

バンビを利用することは高金利のヤミ金を利用するよりも社会生活に影響を与える可能性があります。

被害相談からバンビが宣伝協力費と称して振り込んでいる金額に対して2倍以上の支払いを要求しているからです。

通常、ソフト闇金などでは10日3割などが一般的ですが、バンビは最長30日で10割以上の支払いになっています。

無料相談で分かってきたのは14,000円の宣伝協力費に対して30,000円の商品代金を要求しています。これを貸金業として考えると以下の図式となります。

貸付金；14,000円

返済金：30,000円

利息：16,000円

年利：1390%

ご利用者さんに置かれましては、ご自身の判断で支払いをしないなどということではなく、法律体に支払い義務が発生するのかなど、合法的に判断することを推奨いたします。

現在、バンビに関する被害相談が増えてきており当事務所でも当該事案に対して相談を開始しております。

以下より無料相談へのお問合せが可能となっておりますので、バンビをご利用されている方はお手すきの際にご連絡ください。

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バンビ/Bambiの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化は実質的に貸金業と判断される可能性があります。

キャッシング行為を業として行う場合、理由の如何に問わず貸金業登録を行う必要があります。

これは過去にワンストップが摘発されたことから明らかです。

そこで、バンビが貸金業登録を行っているか確認をいたしました。

しかしながら電話番号、サイト名などによる貸金業登録の確認はできませんでした。

このことから、バンビは過去のワンストップなどと同様に警察から貸金業未登録及び出資法違反容疑で摘発される可能性があるサイトであると判断します。

【2】運営会社の法人番号

サイト上にはバンビの運営会社名が記載されている箇所は確認できませんでした。

バンビとはあくまでもサイト名であり運営者と同じ出るとは限りません。

記載されている住所から法人登記を確認してみました。すると、当該住所で登記している法人は6社あることがわかりました。

しかしそのうちのいくつかは明らかに業種が異なっていることがわかりました。

後払い現金化は法人登記場所とサイト上の住所が異なっていることがあります。これは特定商取引法に違反する可能性があります。

現時点でバンビがサイト上に記載している住所にについて証跡をとっておきます。

バンビ/Bambiの手数料は合法か？

貸金業登録を行わずに後払い現金化のビジネスを展開しているバンビは貸金業未登録、出資法違反の容疑で摘発される可能性があると前述しました。

ヤミ金と判断された場合、すべての契約は無効となり、出資法上限をはるかに超えた金利の要求は支払い義務がありません。

その際、すでに振り込まれた宣伝協力費なるお金の返済義務もなくなります。

バンビ/Bambi被害の無料相談

バンビは他の後払い現金化サイトと個人情報を共有している可能性があります。

又は、すでに展開しているサイト(閉鎖したサイトを含む)の新規サイトである可能性もあります。

被害相談が急増しているマリオと個人情報を共有しており、マリオの支払い不履行を行っている情報を保持していることがわかっています。

他にも悪質性が強いベル、サムライなどと同じ系列である可能性があることを注意点として記載しておきます。

いずれにせよ、これまでにも後払い現金化はその業態がヤミ金ではないかとして被害相談が多い業種であることから金融庁も注意喚起を行っています。

すでにバンビを利用されている方向けに無料相談ダイヤル、相談フォームを設置しております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

サムライ(後払い/ツケ払い)

新しく登場したサムライですが貸金業登録を行わずに営業している後払い現金化サイトであることがわかりました。

比較サイトなどに広告を出して誘導しておりますのでご注意ください。

アフィリエイト報酬を目的とした後払い現金化紹介サイトなどでは貸金業登録の必要性が無いなどの記述を行い、安全なサイトであるかのような表現を使い業者へ誘導しておりますがどのような根拠でそのような紹介記事を書いているのかわかりません。

過去に貸金業登録をせずに営業した業者が貸金業未登録及び出資法違反で摘発されています。

また、違法性のある業者の宣伝を行う行為は犯罪ほう助に問われる可能性があります。

過去にはヤミ金サイトの集客に協力したとして警察から捜査を受けた広告代理店、サイト運営者が存在しております。

インターネット上の情報は正確性に欠けることがありますので比較サイトや紹介サイトで書かれていることを鵜呑みにしないようにご注意ください。

さてサムライですが会社概要ページは存在せず、特定商取引法に基づく表記ページの上部に業者の記載が確認できました。

内容から業者が法人運営ではないことがわかります。

ご利用者さんに置かれましてはまず契約書に記載されている内容とサイト上に記載されている業者情報が一致しているかを確認してください。

例えば契約書に法人の業者名が記載されている場合はサイトに記載されている運営者表記と異なりますので契約書の合法性の確認が必要です。

サムライについて今後、被害相談が増えてくる可能性があります。

業者の行き過ぎた取り立て行為やビジネスモデルに対する違法性など後払い現金化については違法行為と思しき点が複数あります。

弁護士や司法書士など有資格者の介入は業者のビジネスに関する合法性を問うことから始めます。

ヤミ金と異なりあくまでも合法であると主張する後払いや先払い現金化業者は法律・法務事務所の介入により和解に応じるケースが増えてきております。

反面、個人で解決を試みると勤務先に嫌がらせを意図した電話がかかってきたり緊急連絡先に突然電話をかけるなどの行為に及んでいます。

自分以外に迷惑がかかることを懸念されてるご利用者さんは以下にて無料相談を受付けておりますのでご活用ください。

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サムライの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業登録番号の記載は確認できませんでした。すでにワンストップを含めいくつかの後払い現金化業者が摘発されていることを考えれば後払い現金化のサービスを行うためには貸金業登録の必要があるでしょう。

ちなみに貸金業登録を行ったとしても、サムライが展開している貸付、返済による利息は法律の上限金利を超えておりますので返済義務はありません。

【2】運営会社の法人番号

販売事業者にいはサムライとだけ表記されていました。これは会社名ではありません。サイト名を販売事業者としていますが屋号であるならば振込先がサムライ+代表者名となるため振込先に注意してください。

尚、契約書の名義人がサイトに記載してある業者名と異なる場合は支払いをせずに無料相談までご連絡ください。

契約内容に違法性がある場合は契約そのものが無効となる可能性があるため支払い義務が無くなることがあります。

特に、後払い現金化サイトは総じてヤミ金と同じような手口を使っており、その内容が実質的な貸金業と判断されることがあります。

その場合、業者が主張する通販業ではなく貸金業となるため出資法、利息制限法で定めている上限金利をはるかに超えた金利となります。

さらに貸金業登録を行っておりませんので支払い義務、返済義務は一切なくなります。

サムライの手数料は合法か？

あくまでも通販ビジネスであると主張するサムライですがビジネスモデルはヤミ金と全く変わりません。

広告宣伝と称していますが実態は貸付金となります。

また商品を手にしてはいますが警察はこうしたビジネスを貸金業の脱法行為として摘発した経緯があります。

警察では商品の支払いについて返済金と判断したことになります。

商品代金-広告宣伝費＝利息

このように考えているといえます。

後払い現金化は総じて月利が100％を超えていますから年利に直すと出資法上限で定めている109.5％を超えてきます。

法律では上限金利を超えた貸し付けについては一切の返済義務が無いことを明記しています。

従って、商品代金の支払い義務が無くなる可能性があります。

さらに、受け取ったお金は広告宣伝費ですから実行費用となります。

ご利用者さんが実際にツイッターやフェイスブックなど公開されているご自身のアカウント内で宣伝活動を行った対価となりますから商品代金とは連動しません。

実行費用はご利用者さんがアクションを起こした時点で完結しているからです。

サムライ被害の無料相談

これまでに東京の西五反田エリアの住所をサイト上に記載していた後払い現金化業者がいくつかあります。

ハニー

バイマネー

どちらも悪質で被害相談がとても多かった業者です。

住所が近いという理由で系列ということにはなりませんが、住所から考えた場合に出てきた業者は全て悪質な利息、取立などにより被害が拡大していたサイトであることはご認識ください。

現在、後払い現金化においてはヤミ金と実質的な同義であるとしてヤミ金被害相談窓口にて対応をスタートしております。

メールとお電話、２つの連絡方法にて対応しております。

お電話につきましてはその場で被害対応に入ることが出来るため早めの解決をご希望される方はお電話にてご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

シンバ/SIMBA(後払い/ツケ払い)

後払い現金化の新サイトであるシンバですがやっているビジネスモデルが後払い現金化なる非常にトラブルの多い商売であることから危険告知します。

金融ブラックOKなど多重債務者をターゲットにしているかのような記述、無金利・無利息などキャッシングを想像させる記述が問題となっていることも併せてご説明する必要があります。

シンバはFXソフトを後払いで購入することが出来、購入者がFXソフトを自身で持っているSNSアカウント上で宣伝することで商品代金の支払いよりも先に宣伝協力費なる現金を手にすることが出来ることがポイントの商売です。

しかし、振り込まれる現金と商品代金の支払いがキャッシング行為であると判断される可能性があります。

過去にはワンストップが同様のビジネスで貸金業と判断され、警察により摘発された事例があります。

貸金業登録を行わずにこのような商売をすることは違法性と判断されることがあるため、利用者さんにおかれましては業者の言い分をそのまま信じるのではなく、違法性のあるビジネスによる契約が有効なのかを考えるようにしてください。

登場して間もないシンバですが既に被害相談が入り始めていることから今後、こうした相談が増えていくことが想定されます。

後払い現金化、先払い買取現金化商法については消費者庁や各都道府県のホームページ内で利用に関する注意喚起が行われています。

判例がないため明言は避けておりますが、限りなく消費者金融に近い商売であるといえます。

すでにご利用されてる方で契約の有効性、支払い/返金に関する不安などを抱えている方向けに無料の法律相談を実施しております。

おひとりで抱え込まずに法律の専門家のアドバイスを受けるようにしてください。

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シンバ/SIMBAの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化サイトにおいては過去に貸金業未登録、出資法違反として摘発されている業者があることから金融庁などでも貸金業と位置付けております。

警察もこうしたビジネスについては貸金業、キャッシング行為として捜査対象となっていることから、当該ビジネスを展開するためには貸金業登録を行う必要性があると考えます。

貸金業登録者を公開している金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページにて商号である「シンバ」「ＳＩＭＢＡ」および電話番号による登録状態を確認したところ、貸金業登録は行われていないことが確認できております。

【2】運営会社の法人番号

サイト上には会社名の記載がありませんでした。

特定商取引法に基づく表示においても要件を満たしておらず意味のないページとなっているのはマリオやピーチと変わりません。

尚、シンバが記載している住所は過去に悪質な後払い現金化であるとして被害相談が多かったピーチと同じ住所でした。

シンバが運営者表記として記載している住所を証跡として下記します。

シンバ/SIMBAの手数料は合法か？

ビジネスの合法性について考えると違法性があると言わざるを得ません。

表面上は通販サイトとしてFXプログラムを販売し、広告宣伝費を支払うことで支払いよりも先に現金を手にすることが出来るため、信販会社などが展開するカードローンに近い形態となっています。

しかし、カードローンはキャッシング行為となりますので法律で決められた法定金利を遵守する必要があります。

シンバが行っている行為がキャッシングと認められた場合、法定金利をはるかに超えた金利での貸付となりますので、法律上の返済義務は無くなります。

被害相談からこのサイトは広告宣伝費に対して支払い額が約2倍に設定されているケースが多く、月利100％という非常に高額な金利設定となっていました。

シンバ/SIMBA被害の無料相談

広告宣伝費は実行費用となります。

つまり、利用者さんが自身で持っているツイッターなどSNSにシンバを宣伝する行為に対して支払いが為されるお金になります。

従いましてFXのプログラム購入費用とは費目が異なります。

利用者さんが実行した行動に対する対価となるため行動していれば手にすることが出来る費用となります。

それは、FXプログラム購入費の支払いと連動することはありません。

従いまして、法律上はFXプログラムの購入をキャンセルしたとしても、実行費用である宣伝協力費を返済する必要はありません。

ビジネスモデルは法律の穴を突いた悪質性の強いものであり、被害相談でもこの点が焦点となっています。

現在、以下のようなご相談が増えております。

・商品購入費の支払い義務はあるのか？

・キャンセルすると宣伝協力費を返済しなければならないのか？

・会社や緊急連絡先への取立電話を止めてほしい

・嫌がらせとして掲示板などに実名を晒されるのは困る

・反社会行為に抵触する可能性があるのか？

・利用したことで会社を辞めることになるのか？

こうした疑問について無料相談で詳細をうかがいながらアドバイスを行っております。

お手数ではございますが、ご利用されている方で上記のような疑問、不安を抱えている方は無料相談までお問合せ願います。

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【タイプ/手口】

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