「後払い現金化」の記事一覧（4 / 17ページ目）

サーカス買取販売(先払い/買い取り)

かなりしつこく金銭要求をしてくることが問題になってきているサーカス買取販売です。

そもそも古物商許可証を申請している営業なのかを調べる必要があります。

そこで東京都公安委員会の古物商一覧にて確認作業を始めました。

すると現時点においてサーカス買取販売がサイトに記載している古物商許可証の番号は公安委員会の一覧で確認することが出来ませんでした。

さらに記載されている運営者の株式会社KROにおいても国税庁の法人番号公開サイトにて確認することが出来ませんでした。

サイトに記載されている情報の多くが虚偽である疑義が生じております。

派手な取り立てを行うサイトの多くはしっかりと自分たちの身分、所在を隠してきます。

隠すことで警察に捕まらないという幻想を抱き、徹底的に利用者さんを追い込んできます。

その様はまるで闇金です。

実際にこうしたサイトの運営は闇金業者が関与していることはすでに多くの人が存じ上げていることです。

ワンストップの運営者は後払い現金化ではありましたが貸金業登録をせずに営業したことで摘発されています。

執拗に取り立てを行っているサーカス買取販売の被害相談が増えてきております。

自分一人が苦しいのではありません。同じような境遇にいる多くの方が司法書士や弁護士に助けを求めているのです。

当事務所でも先払い買取サイトの被害相談の受付を開始いたしました。

業者との和解交渉を希望される方は無料相談までご連絡をお願いいたします。

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サーカス買取販売の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買取販売を主目的としているため貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社ページに記載されている運営会社、株式会社KROが法人番号登記されているか照会しました。

24件の同名企業が存在してましたが、同じ住所の株式会社KROはありませんでした。

このことからサーカス買取販売なるサイトが虚偽の法人名を記載しているか、国税庁のデータベース反映が遅れているかの二択であることがわかります。

サーカス買取販売の手数料は合法か？

ブランド品の買い取りを行っているようなサイトですが実際に商品を買い取ってもらったという実態がないのです。

業者が買取をするためにサイトを展開しているわけではなく、商品の買取額を先に振込みその後、キャンセルすることでキャンセル費用を徴収することを主目的としている疑いがあります。

相談されたケースから買取商品はなんでも良く、買取額は15,000円ばかりであることがわかってきました。

キャンセル費用の支払い額が26,000円ですから業者はキャンセル費用を得ることで買取をしなくても11,000円の利益が上がることになります。

考え方を変えれば15,000円の貸し付けに対して26,000円の返済という図式にも見えてきます。

支払猶予が最大30日であることを考慮した上で、こうしたビジネスがキャッシングであると仮定するならば月利42％以上の金利での貸付ということになります。

利率だけで考えれば貸金業法違反の数値です。

サーカス買取販売被害の無料相談

キャンセル料金の支払日が給料日に設定されたりとまるでキャッシングであるかのようなビジネスモデルのサーカス買取販売に対して無料相談へのご相談が増えてきております。

またサーカス買取販売はハナマルの系列ではないかと口コミでも騒がれ始めており裏に大掛かりなグループの存在がある可能性も否定できません。

当事務所では闇金に限らず後払い現金化や先払い買取といったビジネス利用者さんのトラブルについても同じように無料相談を行うことにいたしました。

闇金、先払い買取など複数のグレービジネス(闇金は完全に違法です)からお金を借りるかのような行為により生活がままならなくなってしまった利用者さんは一旦、すべての債務を整理することで生活を取り戻すことが出来ます。(債務整理ということではありません)

グレービジネスに入り込んでしまって以前よりもさらに生活がひっ迫してしまった方はこの機会にすべての案件を和解し整理することで生活を元に戻することを考えてみてはいかがでしょうか。

以下に、無料相談窓口へのリンクを設置しておきます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

スピードマネー/Speed Money(後払い/ツケ払い)

貸金業登録を行わずに後払いサイトを運営すると闇金と見なされ警察の摘発対象なることはすでに前例がありますからご理解いただけるかと思います。

スピードマネーについて調べてみると屋号表記であるにもかかわらず代表者名の記載がありません。

さらに貸金業登録番号が記載されておりませんでした。

違法金融サイトと判断され摘発対象となる可能性があります。

現在、違法性のあるこうした後払い現金化サイトと和解交渉を希望する利用者さんから多くの問い合わせをいただいております。

当事務所でもこうした社会の背景を鑑みて無料相談窓口を開設しており、多くの相談が日々寄せられております。

同じような悩みを持たれている利用者さんから多数の情報が寄せられることで業者の手口が明らかになってきております。

和解交渉を希望される方は無料相談までご連絡願います。

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スピードマネー/Speed Moneyの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

会社概要には貸金業登録番号の記載が確認できませんでした。

先に後払い現金化サイトの運営者が貸金業登録をせずに営業したことで摘発されておりますので、サイト上に登録番号が記載されていないことは闇金と判断される可能性があります。

尚、貸金業法違反は刑事罰の対象ですから非常に重い罪となります。

【2】運営会社の法人番号

屋号表記となっておりますので法人運営ではないとみてよいでしょう。

屋号である場合、振込先は屋号+個人名となるケースが多いので業者が提出してきた振込用の銀行口座を確認してください。

もしもそれ以外の振込先であるならば契約書名と合致している確認しなければなりません。

スピードマネー/Speed Moneyの手数料は合法か？

ほぼ無価値の写真を高額な値段で販売するというビジネスモデルは以前にもフォトハウスなどが行っておりました。

これまでは合法として業者も強気に発言しておりましたが昨年、ワンストップが逮捕されて以降、サイト閉鎖が乱立しました。

逮捕容疑は貸金業法違反(無登録営業)および(出資法違反)です。

後払い現金化をビジネスとするためには貸金業登録が必要となります。また貸金業登録をした場合、上限金利は年率20％以内となります。

スピードマネーが貸金業登録をしていなければ契約自体が無効になる可能性があります。

商品プランは貸金業では貸し付けと返済になります。スピードマネーの貸し付け条件として以下を確認します。

PLAN A

販売価格：10,000円～50,000円

報酬金：6,000円～32,500円

利率：～40.0％

PLAN B

販売価格：60,000円～150,000円

報酬金：39,000円～105,500円

利率：～35.0％

PLAN C

販売価格：160,000円～300,000円

報酬金：112,000円～250,000円

利率：～30.0％

いずれも上限金利は出資法を超えている金利となります。

スピードマネー/Speed Money被害の無料相談

スピードマネーは貸金業の登録を得ずに営業しており貸金業法違反に問われる可能性があります。

一昨年と異なり昨年、スピードマネーと同じような業態で営業した結果、貸金業法違反の容疑で運営者含め数名が逮捕されました。

こうした流れを受けて金融庁も危険喚起を行っております。

後払い現金化を利用されている利用者さんからの問い合わせも業者の逮捕後から一気に増加傾向でありほとんどが契約を終了することを希望する和解交渉へ発展しています。

同じような状況になっている利用者さんも多いかと思われますので無料相談窓口にて当該問題について相談を行っております。

以下のリンクよりメール、電話による相談予約が可能です。また女性利用者さんに置かれましては当事務所の女性スタッフが対応する専用窓口、ヤミ金レスキューまでお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

買取タイガー(先払い/買い取り)

昨年末に突如として登場した買取タイガーですがいくつか気になる点があるため今回、危険を促す意味で記事おこしいたしました。

以下に気になる点をまとめます。

・顧問弁護士監修の表記

コーポレートサイトなど企業のホームページでは顧問弁護士について記載されることがありますがインターネットにおける通信販売サイトでこのような記述をすることはありません。

さらに、顧問弁護士がいるのであれば通常、会社概要に弁護士事務所名と顧問弁護士名が記載されています。

この記述は、何かあれば弁護士がいるんだぞ、というイメージをユーザーに与える効果を狙ったものであると考えられます。

業者が弁護士の存在をにおわせるような発言をしてきた場合はまず、弁護士名と所属している弁護士会、および弁護士の登録番号を確認してください。

業者がこの3つを言えないようであれば特定の弁護士(顧問弁護士を含む)がいない可能性があります。

・古物営業許可店

買取を業として行う場合、必ず古物商許可証を得る必要があります。許可を得ずに営業を行うことは法律に違反し罰金または懲役刑が科せられることになります。

買取タイガーは運営会社ページに以下のような記述をしております。

古物商許可番号及びその番号が記載されておりました。しかし、東京都が公開している古物商一覧のページで買取タイガーが記載している番号の確認が取れませんでした。

所在地表記が東京都になりますのでそれ以外の都道府県で申請を行っても意味がありません。業者が他府県で申請をしているなどといっている場合は虚偽もしくは申請を行っていない可能性を疑う必要があります。

また、仮に番号を取得していた場合でも名義貸しであれば法律に違反します。

・所在地の住所

運営会社に記載している所在地ですが、この場所には施設の私書箱屋が入居しており、過去に特殊詐欺でクレジットカードや携帯電話、銀行のキャッシュカードをだまし取った業者が荷物の郵送先として使われた経緯があります。

口コミ掲示板サイトにも書かれておりますので気になる方は「東京都台東区上野3-20-8」をコピーして検索をすれば口コミを確認することが出来ます。

私書箱屋はあくまでも荷物を預かるだけの存在ですからそこで業者が営業活動を行うことはありません。

このことから買取タイガーは別の場所で営業していることがわかります。

特殊詐欺の荷受け場所と思われる場所を所在地として書いている買取タイガーを利用する場合、こうした業者の背景をよく考えて利用する必要があります。

過去の事例から鑑みればこのような業務を行っている業者については今後、和解交渉を希望される方からの相談が増えることが予想されます。

当事務所では買取タイガーにおける無料相談を開始いたしました。

現在ご利用中の方で気になる方は以下のリンクより無料相談のご予約をお願いいたします。

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買取タイガーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品券や収入印紙お買取を行っている買取タイガーは現在のところ貸金業登録の必要はありません。

しかしながら今後も同じように古物商許可だけで営業できるということではりません、あくまでも現時点においてということです。

【2】運営会社の法人番号

運営会社には法人名の記載がありませんでした。このことから買取タイガーは法人格を得ずに営業しているサイトということがわかります。

代表者がタイガーとなっていることから日本人ではない人物が運営者の可能性があります。または間違いということも考えられます。

買取ビジネスを行うためには古物商許可証の申請を行う必要があります。

古物商許可証の申請を行わない場合の罰則や法律については古物営業法のページで確認してください。

タイガーは運営会社欄に古物商許可証の番号をを記載しています。

そこで記載番号を東京都公安委員会の公開一覧で照会し番号の存在を確認したところ、番号自体が発番されていないことがわかりました。

サイトの更新が遅れている可能性がありますのでこの問題については継続的に東京都公安委員会の一覧ページを追いかける必要があるでしょう。

買取タイガーの手数料は合法か？

商品券や収入印紙を買い取ることを主目的としているサイトではありますが上限無制限で買取をしているのではないようです。

気になる点として買取額が売りたい商品で決まるのではなくキャンセル料金との兼ね合いで決定されていると思われる点でしょう。

初回だから、などという発言とともに多くの利用者さんの買取額が1万円であることがわかってきました。

1万円の買取額の振り込みに対して2.6万円以上の有価証券を送らなければならないこともわかってきました。

通常、商品券や収入印紙の買取は83％以上が相場です。

極端に買取率が悪い上、買取額も1万円のほぼ固定というのは買取ショップとしてかなり異質であるといえます。

買取タイガー被害の無料相談

先ほども書きましたが買取タイガーが所在地として記載している住所は過去に、特殊詐欺(携帯電話だまし取り、キャッシュカード、クレジットカードだまし取り)が荷物の送り先として利用している住所と一致します。

今後、即マネーなどと同じように相談が増えてくることが予想されるサイトとなります。

現在、サイトを利用されてる方は一度、無料相談までご相談いただき現状をご説明いただくことを推奨いたします。

業者の手口に違法性がある場合などは契約が無効になる可能性があるため、無駄な出費を抑えられる可能性があるためです。

法律相談に緊張を覚える方はまず国民生活センターに問い合わせをしてみると良いでしょう。

その時は担当者に、先払い買取サイトを使っているのだが、という主語を入れるようにしてください。

サイトのジャンルがわからなければいたずらに時間が経過してしまう可能性があります。

その上で、対策をご希望される方はお手数ですが以下の無料相談窓口までお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

キース/Keith(後払い/ツケ払い)

キャッシュバック型の後払い現金化サイトであるキースですが、貸金業登録番号をサイト上に記載していないことがわかっています。

後払い現金化は貸金業登録をせずに営業したことでワンストップ運営者が逮捕されています。

容疑は貸金業無登録の営業及び、出資法違反です。

逮捕、再逮捕されるというかなり重い罪に問われていることから今後も同業他社の逮捕劇は続くのではないかといわれております。

キースも摘発されたサイトと同様に貸金業登録を行わずに営業している可能性があります。

この場合、闇金として扱われますから違法行為上の契約は無効になります。

契約が無効になると商品代金の支払いも不要となり、業者が振り込んできたお金の返金もする必要がなくなります。

現在、こうした後払い現金化を利用した方からの和解交渉が増えてきております。

無料相談を設置しておりますの現状の取引、契約内容が気になる方は以下より無料相談のご予約をお願いいたします。

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キース/Keithの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

キースの会社概要ページには貸金業登録番号の記載はありませんでした。

そこで運営会社である合同会社キースおよび記載されている連絡先電話番号が貸金業登録されているか確認を行いました。

しかし会社名、電話番号共に貸金業登録されていないことが明らかになりました。

現在、後払い現金化はそのビジネスモデルがキャッシング行為であるとし警察は無登録業者の逮捕を行っています。

キースの会社概要を証跡として残しておきます。

【2】運営会社の法人番号

運営会社である「合同会社キース」が法人登録されているか確認を行ったところ、国税庁の法人番号が発番されていることが明らかになりました。

法人番号：8013303005616

商号又は名称：合同会社キース

商号又は名称（フリガナ）：キース

本店又は主たる事務所の所在地：
東京都豊島区南大塚２丁目１１番１０号

最終更新年月日：令和3年4月13日

キース/Keithの手数料は合法か？

キースは利用者からの依頼を受けて商品の値引き交渉をするような記述がありましたが、実際には商品は選べずTシャツ1枚が自宅に送られてきて商品代金を支払うシステムとなっています。

商品を自分で選択することもできないというのであればサイトに記載されている表現は誇大表現となります。

視聴者をだます目的があると判断される場合もあるため悪質な誘導方法であるといえます。

キース/Keith被害の無料相談

契約書やサイト上に現金書留の記載がないにもかかわらず一方的に現金書留での支払いを要求することが確認できました。

契約の見直しになる可能性があります。

貸金業登録を行わずに営業しているキースには貸金業法違反の疑いがあります。

現在、サイトは新規顧客を受け入れているようですが今後、警察への被害届が増えるようであれば捜査対象となりえるでしょう。

また、商品代金の支払い用口座が個人口座である場合、飛ばしと呼ばれる違法に入手された銀行口座が使われているかもしれません。

詐欺が横行していることで違法口座の監視が厳しくなってきており、警察のみならず銀行も自行でチェック部署を設けるなどして犯罪抑止につとめています。

アンビシャスなど他のサイトでは支払い口座に個人口座を設定してくるサイトも確認できており違法な飛ばし口座に振込をすることで利用者さんの銀行口座まで凍結されることがあります。(犯罪収益移転防止法違反の容疑)

一度、凍結された口座は解除することが難しいだけではなく、その名義人情報が全銀協にデータベース登録されると当該名義人が保有しているすべての銀行口座が凍結または強制解約になる場合があります。

闇金を利用することで同じ状況になってしまった被害者さんもおります。

口座を凍結、解約された場合は新規口座も開設できなくなりますので注意が必要です。

こうした問題に対して無料相談窓口を設置しております。気になる方は以下、無料相談窓口からお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

バインズ(先払い/買い取り)

無料相談への問い合わせが増えてきましたので注意喚起を行います。

サイトを丁寧に調べたところ、いくつか判明したことがありますので過去の例と合わせて説明します。

・ドメイン保持者がGMOになっている

闇金や悪質商法と呼ばれるサイトの多くはドメイン保持者をドメイン管理会社に設定する傾向があります。これにより、保持者の氏名や連絡先を隠すことが出来るからです。過去の闇金や後払い現金化と同じドメイン取得方法です。

・運営者情報が不足している

運営者表記に記載しなければならない情報が圧倒的に不足しています。運営責任者名、運営社名が抜けており住所も枝番を記載していないためマンションのどの部屋なのかがわかりません。これも先のドメインと同様、闇金や悪質商法サイトと同じ運営者情報の記載方法です。

・古物商許可証の番号が確認できない

サイトに記載されている古物商許可証の番号を千葉県の公安委員会が公開している一覧で照会したところ番号の確認が取れませんでした。これは反映までに時間がかかっている可能性がありますので現時点で古物営業法に違反しているとは言えませんが危険な兆候であることに変わりはありません。

所在地表記が千葉県ですからそれ以外の都道府県での申請は意味がありません、また警察も所在地が異なる申請を受理しません。

なぜこのような稚拙なことをするのか理解に苦しみます。

ちなみに古物営業法に違反した場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に科せられることがあります。

過去に特殊詐欺(携帯電話契約詐欺は振り込め詐欺の一種としてカテゴライズされています。)と分かっていながら携帯電話の買取をしていた買取業者が摘発された経緯があります。

こうしたことから無料相談へのご相談事例が増えてきております。

年始からすでに無料相談を開始しております。

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バインズの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買取サイトを標榜しているバインズは貸金業登録の必要はありません。

ただし、昨年後払い現金化サイトが貸金業登録を行わずに営業したとして摘発されていることからキャンセル費用を目的とした先払い買取サイトが今後も貸金業登録をせずに営業できるかについては定かではありません。

【2】運営会社の法人番号

法人名の記載は確認できませんでした。

バインズというサイト名が屋号であれば個人事業主となります。

古物商許可は運営住所の管轄都道府県への申請となりますので千葉県警が公開している番号一覧を確認しました。

しかしながら古物商許可証の番号は確認が取れませんでした。

古物営業法に違反しているか、反映が遅れているかのどちらかとなります。

バインズの手数料は合法か？

古物商許可証の申請を行っているのであれば現時点において営業は合法となります。

しかしながらその番号が千葉県警にて確認が取れない以上、古物営業法に抵触する可能性があります。

いろいろな買取をしているように見せているバインズですが実際には買取額がほぼ1種類しか存在しておらず、商品にかかわらず買取額が優先して決定されているようです。

買取額はいずれも2万円以下がほとんどで商品に関係なく値段が決定されていると思われる節があり、キャンセル費用もそれにあわせて固定での金額となっていました。

ちなみにバインズが所在地としてサイトに掲載をしている「千葉県千葉市中央区登戸3－12」で登記されている法人は現時点で1社も存在しません。

このことからもバインズの運営者が法人ではない可能性を示唆しています。仮にバインズとの契約が法人名義であるならば、サイトにある所在地が虚偽である可能性が生じてきます。

バインズ被害の無料相談

これまでにも多くの闇金が運営している悪質サイトが存在しました。

サイト系闇金がなりを潜める傾向にある一方で後払い現金化のような実質的な違法キャッシングサイトが増えていることが社会問題化してきています。

当事務所では闇金被害と同じ窓口にてこうした脱法ビジネスに関するご相談の受付を行っております。

特に今年は買取サイトに見せかけて実際にはキャンセル費用を支払わせるタイプの先払い買取サイトが問題になってきております。すでに同じようなビジネスを展開しているハナマルやアイマーケットではかなりの数のご依頼が入っております。

多くの同じような利用者さんからのお問い合わせ、契約の終了を希望する和解交渉依頼があることを知ってください。

以下に無料相談の受付連絡先をリンクしておきますので気になる方は直通案内までご連絡をお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

先チケ(先払い/買い取り)

先チケは運営者情報に虚偽の記載の可能性があることから注意サイトとして記事とします。

・古物商許可証の番号に虚偽の疑い

サイトに記載されている許可番号ですが都道府県名が記載されていませんでした。

これではどこの都道府県で申請を行っているのかわかりません。また、記載番号ですがこちらで調べても合致する番号が確認できていません。

買取GODと同じく、サイト表記の番号が存在していない可能性があります。

・所在地/責任者/電話番号記載がない

インターネットで販売業を行うのであれば所在地、責任者名、電話番号など業者を特定する情報は必須です。

しかし、先チケにはその情報が一切ありません。忘れているというよりも意図的に隠している可能性があります。

これは闇金や悪質な出会い系サイトと同じ会社概要の書き方です。

・支払いの送り先が私書箱屋の可能性

先チケでは商品券か収入印紙を業者にレターパックで送る必要がありますがこの荷物の受け取り先住所が民間の私書箱屋である可能性があります。

それ自体は違法ではありませんが特殊詐欺グループが過去に携帯電話やクレジットカード、キャッシュカードをだまし取るときに使った手法と似ています。

徹底して関与している人物が表に出ないようなシステムは闇金や悪徳競馬詐欺などと同じ手口です。

こうした数々のおかしな点から先チケは関与している人物が隠れて営業していることがわかってきました。

これは厳しい取り立て行為を行った際の摘発に備えるためであるといえます。

登場して日が浅いサイトですが既に無料相談に相談が入り始めていることをお伝えしなければなりません。

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先チケの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

百貨店の商品券や収入印紙といった有価証券を買い取るサイトですから貸金業登録の必要はありません。

しかし、後払い現金化も当初は合法といわれましたが、金融庁の注意喚起からはじまり最終的には警察が貸金業を業として行っていると判断し貸金業法違反(無登録営業)で摘発する事態にまで発展しました。

多くの先払い買取サイトが後払い現金化業者であることを考えればこのまま先払いが合法であり続けるかについては疑問があります。

【2】運営会社の法人番号

会社情報と記載されていますが先チケには運営会社名が記載されていませんでした。

社名：先チケとありますがこれはサイト名ですから法人名ではありません。法人であれば法人格といって株式会社、合同会社など格が付きます。

所在地や責任者名、電話番号などの記載がないことも問題です。

これは特定商取引法に違反している可能性があります。

必要情報が不足している運営者情報について証跡をのせておきます。

先チケの手数料は合法か？

買取額最大10万円とありますが当事務所で調べたところそのような金額で買取を行っている事実はなく、ほとんどケースが1.5万円前後でしか買取を行っていないようです。

有価証券の支払いはおよそ倍額となりますから手に入れた現金に対して2倍の有価証券を支払うことになります。

いわゆる闇金の「倍返し」と全く同じです。

キャッシングではありませんが限りなくキャッシングに近い業であるといえます。

先チケ被害の無料相談

勤務先の電話番号や在籍確認という勤務先へ電話をして働いているかを確認する行為、さらには社内で撮影したセルフィーを要求するなどおよそ通常の買取ショップとは思えないようなビジネススキームで展開している先チケに対して無料相談を受け付け開始いたしました。

これまでの後払い現金化と同じような手口であることから先チケは過去に給料ファクタリングもしくは後払い現金化を運営してきた業者が業態変更を行っただけであると考えるに充分です。

サイト利用者さんからの無料相談が増える傾向になっていることから今後、先チケに関する和解交渉が本格化してきます。

以下に無料相談への連絡先リンクを設置いたしましたので、ご相談を希望される方はお手数ですがメールもしくは電話にてご連絡のほどよろしくお願いいたします。

また女性の利用者さんにつきましては当事務所の女性スタッフが応対する女性専用連絡先を設置しております。詳しくは、ヤミ金レスキューよりお問い合わせください。

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【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

買取GOD/買取ゴッド(先払い/買い取り)

いわゆるキャンセル費用支払い型の先払い買取サイトである買取GODですが昨今、無料相談への相談件数が増えてきたため注意喚起を行います。

会社概要に記載されている運営者表記ですが会社名と所在地について国税庁で登記されている情報と一致していることがわかりました。

しかしメールアドレスがGmailという匿名性の強いフリーアドレスであることや古物商許可証の番号が東京都公安委員会で確認できないなど不審な点があることもわかってきました。

無料相談へのお問い合わせからこの業者が給料ファクタリングや後払い現金化業者と同じように契約前に在籍確認などと称して会社に連絡をしてくることもわかってきました。

また商品を買い取るのではなく、自動キャンセルシステムと称してキャンセル費用の支払い金を払わせることが主目的であるようです。

こうしたビジネスモデルは先の後払い現金化と同じであり、逮捕摘発されている事例もあることから今後、警察が貸金業として捜査対象になるかが注目されます。

すでに買取GODに関しては多くのお問い合わせ、和解交渉依頼が入ってきておりますので、同じような経験をされている利用者さんは以下の無料相談窓口までご連絡ください。

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買取GOD/買取ゴッドの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業登録番号は必要ありません。

買取サイトにおいては現時点で貸金業登録の必要性はありませんので合法ビジネスであるといえます。

ただし、古物の売買には古物商許可証の申請が必要になります。

買取GODはサイト下部に許可番号を記載していました。そこで東京都公安委員会が公開している古物商一覧にて確認を行ったところ、番号の存在が確認できませんでした。

反映までに時間がかかるケースもあるため一概に無許可営業であるとは言えず継続的に番号確認を行う必要があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要に記載されている会社名「株式会社マイラコーポレーション」の法人登記を確認しました。

サイトに記載されている内容の証跡と国税庁の公開情報をキャプチャして貼り付けておきます。

法人番号：6011501020694

商号又は名称：株式会社マイラコーポレーション

商号又は名称（フリガナ）：マイラコーポレーション

本店又は主たる事務所の所在地：

東京都江東区塩浜２丁目１１番４号塩浜パークマンション１階

最終更新年月日：令和3年11月16日

そして、こちらの法人は社名や事務所所在地を変更していることがわかりました。

買取GOD/買取ゴッドの手数料は合法か？

古物ビジネスとして正当な手続きを踏んでいるのであれば合法となります。

しかし、古物商許可証の番号が確認できないなど不明な点があることから注意する必要があります。

利用者の多くが自動キャンセルなるシステムにより買取をせずにキャンセル料金の支払いを要求されていることからキャンセル費用を目的としたビジネスである可能性があります。

こうしたビジネスモデルがキャッシング行為とみなされるかが今後の焦点となります。

買取GOD/買取ゴッド被害の無料相談

LINEの登録件数が多いことから相当数の新規顧客を持っていると思われる買取GODですが、比例するように被害相談が増えてきております。

ハナマルなどを筆頭にこうした後払い業者が体を変えて営業する先払い買取サイトが増えていますが被害相談の内容が同じことが特徴として挙げられます。

会社に勝手に在籍確認の電話をされてしまったり、キャンセル費用の支払いが遅れたことで強い口調のメッセージが送られ恐怖を感じるなど後払い現金化、闇金と同じような回収モデルが浮き彫りになってきました。

当事務所ではこれまでにも悪質な後払い現金化サイトや闇金に対して和解交渉を取り付けてきました。

以下に、無料相談へのリンクを設置しておきますので気になる利用者さんはお気軽にご連絡をお願いいたします。

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先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

買取弁慶(先払い/買い取り)

お酒を買い取ることを主目的とした買取サイトが買取弁慶です。しかしながら意図的にキャンセル費用を発生させ実質的なキャッシング行為を行っている可能性が浮上してきています。

後払い現金化業態が警察の摘発を受けて縮小傾向にある中、こうした買取サイトを隠れ蓑にした実質的なヤミ金業者が増えてきております。

当事務所でもこうした流れを受けてヤミ金系先払い買取サイトの業者一覧が確認できるページを展開しています。

通常の買取業者との違いをまとめます。

・写真だけで査定額を出し先にお金、金券を振り込んでいる

・在籍確認と称して勤務先情報を細かく取得する

・銀行口座履歴を提出させる

・緊急連絡先を提出させる

・キャンセル費用が査定額よりも高い

・キャンセルするように仕向けてくる

通常の買取業者は商品買取をし、その商品を高値で転売することで利益をあげています。

しかしながらヤミ金業者、後払い現金化が新しく行っている買取ビジネスは査定しすぐにお金を振り込みますが商品買取をする気配がなく、商品を送る代わりにキャンセルしキャンセル費用を支払うことで差額を利益として計上しています。

つまり、キャンセル費用が査定額よりも高い時点でまっとうな買取業者ではないと考えることが出来ます。

こうした新ビジネスが台頭してきた背景には先日の後払い現金化業者摘発があると考えられます。

しかしながら、ビジネスの根幹は先にお金を支払い、利息を上乗せして回収するキャッシング行為となんら変わりがありません。

買取弁慶においてもすでに利用者さんから理不尽な契約についてのお問い合わせが入り始めております。

買取弁慶に関して無料相談窓口を開設いたしましたのでおかしいと思われた方はお気軽にご相談ください。

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買取弁慶の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

お酒の買い取りを行っている弁慶には貸金業登録番号は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

弁慶を運営しているのは有限会社協栄田山なる有限会社でした。サイトに記載されている運営会社ページにて確認することが出来ます。

そこで国税庁の法人番号サイトにて法人番号を確認すると登記されていることが立証されました。

法人番号：5010602021611

商号又は名称：有限会社協栄田山

商号又は名称（フリガナ）：キョウエイタヤマ

本店又は主たる事務所の所在地：東京都福生市大字熊川１３１５熊川アパート１２－７０５

最終更新年月日：令和3年11月16日

さらに、この法人が転居していることがわかりました。

事由発生年月日：令和3年11月10日

変更の事由：本店又は主たる事務所の所在地の変更

旧情報：東京都江東区北砂５丁目２０番１８－６１２号

買取弁慶が表記しているサイト情報を証跡として残しておきます。

買取弁慶の手数料は合法か？

サイト上には古物商申請番号の記載が確認できませんでした。

弁慶が古物商申請を行わずに営業しているということ出れば法律違反になります。

また、販売は見せかけで実態はキャンセル費用を発生させることで商品売買ではなく査定額を融資額、キャンセル費用を返済費としているのであれば貸金行為を業として行っていると判断される可能性があります。

貸金業を業として行う場合、貸金業登録が必須となります。

買取弁慶被害の無料相談

今年の秋口(2021年11月以降)から急激に写メを送るだけで査定額と合わせてお金が振り込まれる買取サイトが増えてきております。

しかしそのほとんどが商品の売買契約が成立しておらず、査定額よりも高額なキャンセル費用を支払うことで商いが終了しているおかしなサイトなのです。

商品買取金額よりもキャンセル費用が高いなど、通常のビジネスでは考えられません。

これは業者がキャンセル費用を目的として運営が行われていると考えるべきでしょう。

実際に、1万円から2万円弱の査定額に対して2万円から3万円のキャンセル料金が設定されています。

さらに、どのような商品を送っても査定額が一定であることもおかしな点です。

買取業者は市場価格に合わせて買取額を決定します。高い商品ならば高値で買い取りをしさらに高値で売却を行います。

しかしながら脱法ビジネス系の買取業者は常に1万円から3万円の査定しか出ないのです。

これは商品買取が主目的ではなく、理由をつけてお金を振込み、一定期間の後、キャンセル費用としてお金を回収することを目的としているからです。

こうした行為は貸金業に抵触する可能性があります。

すでにいくつかの和解交渉に取り掛かっておりますので同様のビジネスを利用されている方はお気軽に無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

アリス/ALICE(先払い/買い取り)

新しく登場したアリスですが過去に違法性が指摘されている後払い現金化サイトと同じ情報が記載されていることから注意すべきサイトであると判断します。

サイトに記載されている住所ですが過去に全く同じ住所を記載した後払い現金化サイトが存在します。

アリスの住所：大阪府大阪市中央区玉造1-4-14

◇後払いサイト：パピコ/papico

パピコの住所：大阪府大阪市中央区玉造1-4-14

さらに、アリスのサイトデザインですがこれもまた過去に問題となった後払い現金化サイト(貸金業未登録疑惑)とうり二つであることが判明しています。

後払い現金化サイト1；ラクアン

後払い現金化サイト2；アトム/Atom

こうした類似点からアリスは新規の先払い買取サイトのように見せかけてはいますが実態は、被害相談が多かったアトムの系列もしくはアトム自体が運営している可能性があると考えられます。

アトム、ラクアン共に相談件数が多い業者であり、会社や緊急連絡先への行き過ぎた支払い催促行為が問題になっていました。

アリスについても支払いが遅れてしまうと同じような取り立て行為が発生する可能性があります。

先払い買取においても無料相談を開始しておりますのでお手すきの際に、以下までお問い合わせください。

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アリス/ALICEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品の買い取りを行っておりサイトになりますので貸金業登録は必要ありません。しかしながら古物商申請は必須となります。

サイトの営業者表記には古物商申請番号が記載されておりませんでした。

仮に古物商申請を行っていないのであれば、買取ビジネスを展開することはできません。

【2】運営会社の法人番号

法人名の記載はありません。

法人名を隠している可能性があります。

また、個人で営業している可能性もあります。

どちらの場合にしてもキャンセル料金の支払い先の銀行口座を確認してください。

さらに、サイト上におかしな記述があるので注意報告をしておきます。

アリスには得商取引法に基づく表記ページ、会社概要のページが存在しません。

業者の運営を確認できるのはトップページの最下部にあるわずかな情報だけです。

そこには住所が大阪府でありながら連絡先の電話番号が東京03になっていることが確認できました。

このようなおかしな表記は業者が虚偽住所を記載している可能性を示唆します。

証跡として以下、業者の記載情報を貼り付けておきます。

アリス/ALICEの手数料は合法か？

現時点においてアリスの行っているビジネスは合法です。

手数料は金利ではありませんので貸金業法に抵触することはありません。

アリス/ALICE被害の無料相談

アリスは古物商申請番号が記載されていませんでした。

インターネット通信販売において買取を行うのであればサイト上に古物商申請番号の記載が必要となります。

こうした怠惰な行為は許されるべきではありません。

また先に記述したようにサイトデザインはアトム、ラクアンと一緒であり、住所はパピコと一緒です。

こうした点からアリスは過去に貸金業登録を行わずに営業していた後払い現金化サイト運営者が世情を考え、販売手法を変えて法律の網の目を抜けようとしたサイトであると考えなければなりません。

アトム、ラクアン、パピコは過去に当事務所で介入し多くの和解を取り付けてきております。

ご利用者さんに置かれましては契約に関して等、一度無料相談までご相談いただければ幸いです。

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【業者の詳細】

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【会社概要】

スキルマーケット(後払い/ツケ払い)

新しく登場し口コミを騒がしているスキルマーケットですが貸金業登録番号の記載が確認できなかったこともあり危険サイトとして告知する必要性があると判断しました。

注意しなければならないのは支払いに対してかなり執拗に連絡をしてくる業者であるということです。

すでに当事務所にも利用者さんからの問い合わせが入り始めており対策に乗り出しております。

勤務先への電話や個人情報を本人の承諾なく第三者が運営するサイトに記載することを示唆するかのような発言などは脅迫行為になる可能性があります。

こうした状況から今後、スキルマーケットに関して被害相談が増えることが予想されます。

現在、利用されている方は状況の確認、商品代金の支払いに関して無料相談を開設しております。

ヤミ金被害と同じ流れで和解交渉を行っております。

ご相談から解決までの流れをご確認ください。

気になる方や一刻も早く契約を終了させたいと考えている利用者さんは以下より無料相談窓口までご連絡願います。

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スキルマーケットの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先日の警察による摘発により、現在後払い現金化サイトは貸金業登録を取らずに営業すれば貸金業法違反として摘発される可能性があります。

裁判結果が出ておらず、また起訴されたかについても明らかになっておりませんので今後、この問題を継続的に確認する必要があります。

尚、こうしたビジネスについて緊張以外にも警察、日本貸金業協会が相談窓口を設置しております。手口など詳細を記載したマニュアルをpdfで配布していますので官公庁の動向を知りたい方は、金融庁がプリントアウト用に配布している後払い(ツケ払い)現金化に要注意！を読んでみて下さい。

【2】運営会社の法人番号

スキルマーケットの運営者表記は特定商取引法に基づく表記ページで確認できました。

会社名が記載されていません。

サイトは法人運営ではなく個人事業者である古賀司氏が運営しているサイトであるとの表記です。

次に所在地ですが住所は存在している住所となります。しかしながらこの場所に業者が営業部署を設置している気配はありません。

支払いはクレジットカードまたは銀行振り込みが選択できる旨、記載されておりました。

ここで確認しなければならないのは振込先がどこになっているかです。

代表者名として古賀司なる人物が記載されておりますので通常であれば代表者である古賀司氏になるはずです。

それ以外の振込先口座（特に誰だかわからないような個人名義）であれば振り込みをする前にしっかりと関係値を確認する必要があるでしょう。

スキルマーケットの手数料は合法か？

後払い現金化は商品を販売し広告宣伝費用を現金で先払いすることで実質的な消費者金融行為を実現したと判断することもできます。

実際に警察は貸金業相当として過去にスキルマーケットと同じようなビジネスを展開していた後払い現金化の運営法人と運営者、指南役などを逮捕しています。

スキルマーケットについては無料で配布されているワードプレスなるweb制作ソフトに金額を付けて販売している行為が問題になる可能性があります。

現に、金融庁でもツケ払い、後払い現金化に対して注意喚起を行っております。

詳しくは「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！をご確認ください。

また広告宣伝費と販売価格の差額が2倍であること、最大で1か月以内に支払いをしなければならないことを鑑みればスキルマーケットがキャッシングサイトと司法判断された場合、月利50％の金利で貸し付けを行っていることになります。

スキルマーケット被害の無料相談

最新の状況では広告宣伝費が約13,000円ほど、商品代金が30,000円で推移しています。消費者金融行為と判断されると振込額と返済額の差額は倍以上となります。

また支払い未納者や未納になりそうな利用者さんについてはしつこく支払いについて連絡していることもわかってきております。

こうした行為の延長線上で会社に連絡をしてくることがありますが、これは利用者さんが務めている会社からすると業務妨害となります。

寛容な企業では業者のこうした行為に対して顧問弁護士が警察に対して被害届を出すなど強い態度で臨んでいることもあります。

しかしながら契約社員、アルバイト、パートなど立場が弱くなってしまう利用者さんについては会社を去らなければならない状況に追い込まれることにもなりかねません。

そのような事態を避けるために、当事務所ではこうしたヤミ金の脱法ビジネスともいえるビジネスモデルに対して無料相談窓口を開設いたしました。

以下より無料相談スタッフに直結する問い合わせリンクを設置しております。

法律的に支払い義務があるのか、相手からの連絡を止めることが出来るのかといったご相談が増えてきております。

お気軽にご連絡いただければ幸いです。

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【業者の詳細】

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