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バンビ/Bambi(後払い/ツケ払い)

バンビは通販サイトに見せかけている後払い現金化サイトの疑いがあるため危険サイトとして注意喚起します。

判断の理由として以下を挙げておきます。

・特定商取引に基づきページに記載されている情報が要件を満たしていない(これは闇金や詐欺サイトと同じ表記手口でもあります)

・運営者名が記載されていない

・ビジネスモデルが実質的なキャッシング行為である

・貸金業登録が確認できない

バンビを利用することは高金利のヤミ金を利用するよりも社会生活に影響を与える可能性があります。

被害相談からバンビが宣伝協力費と称して振り込んでいる金額に対して2倍以上の支払いを要求しているからです。

通常、ソフト闇金などでは10日3割などが一般的ですが、バンビは最長30日で10割以上の支払いになっています。

無料相談で分かってきたのは14,000円の宣伝協力費に対して30,000円の商品代金を要求しています。これを貸金業として考えると以下の図式となります。

貸付金；14,000円

返済金：30,000円

利息：16,000円

年利：1390%

ご利用者さんに置かれましては、ご自身の判断で支払いをしないなどということではなく、法律体に支払い義務が発生するのかなど、合法的に判断することを推奨いたします。

現在、バンビに関する被害相談が増えてきており当事務所でも当該事案に対して相談を開始しております。

以下より無料相談へのお問合せが可能となっておりますので、バンビをご利用されている方はお手すきの際にご連絡ください。

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バンビ/Bambiの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化は実質的に貸金業と判断される可能性があります。

キャッシング行為を業として行う場合、理由の如何に問わず貸金業登録を行う必要があります。

これは過去にワンストップが摘発されたことから明らかです。

そこで、バンビが貸金業登録を行っているか確認をいたしました。

しかしながら電話番号、サイト名などによる貸金業登録の確認はできませんでした。

このことから、バンビは過去のワンストップなどと同様に警察から貸金業未登録及び出資法違反容疑で摘発される可能性があるサイトであると判断します。

【2】運営会社の法人番号

サイト上にはバンビの運営会社名が記載されている箇所は確認できませんでした。

バンビとはあくまでもサイト名であり運営者と同じ出るとは限りません。

記載されている住所から法人登記を確認してみました。すると、当該住所で登記している法人は6社あることがわかりました。

しかしそのうちのいくつかは明らかに業種が異なっていることがわかりました。

後払い現金化は法人登記場所とサイト上の住所が異なっていることがあります。これは特定商取引法に違反する可能性があります。

現時点でバンビがサイト上に記載している住所にについて証跡をとっておきます。

バンビ/Bambiの手数料は合法か？

貸金業登録を行わずに後払い現金化のビジネスを展開しているバンビは貸金業未登録、出資法違反の容疑で摘発される可能性があると前述しました。

ヤミ金と判断された場合、すべての契約は無効となり、出資法上限をはるかに超えた金利の要求は支払い義務がありません。

その際、すでに振り込まれた宣伝協力費なるお金の返済義務もなくなります。

バンビ/Bambi被害の無料相談

バンビは他の後払い現金化サイトと個人情報を共有している可能性があります。

又は、すでに展開しているサイト(閉鎖したサイトを含む)の新規サイトである可能性もあります。

被害相談が急増しているマリオと個人情報を共有しており、マリオの支払い不履行を行っている情報を保持していることがわかっています。

他にも悪質性が強いベル、サムライなどと同じ系列である可能性があることを注意点として記載しておきます。

いずれにせよ、これまでにも後払い現金化はその業態がヤミ金ではないかとして被害相談が多い業種であることから金融庁も注意喚起を行っています。

すでにバンビを利用されている方向けに無料相談ダイヤル、相談フォームを設置しております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

マリオ/MARIO(後払い/ツケ払い)

サイトデザインやフォントの使い方などから明らかに国民的ゲームの模倣であることがうかがえます。

FXソフトを購入したのち、宣伝行為をすることで広告費を先に受け取ることが出来ることがマリオのビジネスです。

これは後払い現金化商法と呼ばれており、過去には逮捕者も出た危険なビジネスです。

年利２４００％、ヤミ金の新たな手口「後払い現金化」が横行…コロナ困窮者を狙う
引用：読売新聞オンライン

過去に大手アニメ会社のキャラクターを勝手に使用していたミニオンやトーマスなど悪質サイトが存在しましたが全てサイト閉鎖となっています。

こうしたアニメ系の名前を勝手使用しているサイトは総じて取立などが厳しくヤミ金と変わらない発言を繰り返していることから、問題が深刻化しています。

また、反社会行為と判断される恐れがあります。

反社会行為にかかわることを禁止している企業がほとんどですから、契約を行うことが禁止行為を見なされる場合、解雇理由となる可能性があります。

現在、後払い現金化利用者さんからのお問い合わせは以下、無料相談にて受付をしております。

無料相談は約10分程度でヒアリングなどを行っております。

現在、同じような利用者さんから毎日、多くの相談をいただいております。

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マリオ/MARIOの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品(FX自動売買ソフト)の販売金の支払いよりも先に広告宣伝報酬が振り込まれることで実質的なキャッシング行為を実現している後払い現金化は貸金業に相当する可能性があるとして金融庁が危険喚起しています。

また、マリオと同様のビジネスを展開していたワンストップなどはその行為がヤミ金になるとして運営者が警察に逮捕されています。

その後、こうしたキャッシング行為に該当するようなサイトに関しては貸金業登録の必要があるわけです。

マリオはサイト名、電話番号などで照会をかけても貸金業登録が確認できませんでした。

過去に摘発例がある以上、貸金業登録をせずに営業することは違法性が問われることになります。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に基づく表示ページを確認したところ、必要充分条件を見たいしていないことがわかりました。

責任者名がなく、貸金業登録番号の記載もありません。

また、記載されている所在地ですが調べてみるとこの住所で登録している法人が180社も存在していることが明らかになりました。

登記用の住所を提供しているレンタルオフィスもしくは秘書箱会社の存在が浮上しております。

違法ではありませんがマンションの一室に180社もの企業が机を並べているとは考えられません。

つまり、記載されている所在地で営業している実態が無いと考えることが自然です。

証跡としてマリオが記載している運営者情報を掲載します。

マリオ/MARIOの手数料は合法か？

無料相談が増えてきているマリオですが、貸金業登録をせずに後払い現金化を行っている以上、手数料が利息と判断される可能性は否定できません。

ビジネスは限りなくグレーであり、過去事例から考えると摘発されることもあり得るとの判断となります。

尚、仮に業として貸金業を行っていると判断された場合は手数料、商品代金ではなく、貸付と返済、利息ということになります。

相談内容をまとめるとマリオは15,000円の商品代金に対して5,000円の広告宣伝報酬を支払っています。

返済額が振込額の3倍となりますからかなりの高額であるといえます。

マリオ/MARIO被害の無料相談

マリオに関する無料相談を受付けております。

契約に関して支払い義務があるのか、注文をキャンセルした場合に返金義務があるのかなどのご相談から、契約そのものが成立するのかなどのご相談が増えております。

後払い現金化についてはその業態が貸金業である可能性があるため、契約そのものが成立するかといった議論が交わされております。

また、勤務先に電話をかけられる恐怖などから極度のストレスに陥ってしまい思考不能になり相手の言いなりになってしまうなどの問題が頻発しております。

当事務所ではヤミ金問題の交渉と同じテーブルで後払い現金化、先払い買取商法を取扱しております。

勤務先への取立て電話等の停止交渉、契約のキャンセル交渉などをご検討されている方は以下より無料相談フォームまでお問合せをお願いいたします。

委任については分割支払いなども対応しておりますので利用者さんのご負担にならないような対応を行っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

シエル/Ciel(後払い/ツケ払い)

先払い買取サイトが減少してきた代わりにまたもや後払い現金化サイトが増える事態が発生しております。

利用者さんからの和解交渉依頼がとても多い業種となりますのでご利用に際しては細心の注意が必要です。

これまでのケースを踏まえて注意事項を下記します。

・法人名の記載がないサイトは闇金の可能性がある

・貸金業登録番号を取得しないサイトは摘発の可能性がある

・個人口座への振込は利用者さんの口座が凍結される可能性がある

シエルに当てはめるとまず法人名が記載されておりませんでした。法人名を隠しての営業または、個人営業のサイトと判断されます。

次に貸金業登録番号の記載が確認できないことから、金融庁が注意喚起を出している危険なサイトであると認識できます。

後払い現金化はキャッシングと同じ行為とみなされることがあり、貸金業登録をせずに営業することを法律違反の可能性があるとして摘発された業者が数社あります。

昨今の業者で増えている、個人口座への支払い要求などもヤミ金と同じ手口であることもわかってきました。

業者が指定する個人口座への振り込みが犯罪収益移転防止法違反であるとし、利用者さんの銀行口座が強制凍結される事態が発生しています。

現在、シエルを利用されている方向けに無料相談を開始しております。

ご利用者さんで気になることがあるなど疑問をお持ちの方は以下、相談窓口までご連絡願います。

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シエル/Cielの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化のビジネスは貸金業と同じであるとの過去事例から貸金業登録を行っているかを確認します。

残念ながらシエルが貸金業登録をしている事実は確認できませんでした。

これにより、シエルは過去に逮捕者を生み出しているワンストップなどと同じく、摘発される可能性があるサイトであるといえます。

【2】運営会社の法人番号

運営会社を表記するページであるはずの「特定商取引法に基づく表示」ページはリンクが削除されておりました。これは先に登場して被害相談が入り始めているパピと同じです。

運営会社と思われる情報はプライバシーポリシーやサイトトップの下部に確認することはできましたが法人名の記載が無く、個人事業主もしくは法人を隠しての運営ということになります。

業者がサイト上に表記していた内容を証跡として以下します。

シエル/Cielの手数料は合法か？

手数料に関する違法性は以前から指摘されております。

後払い現金化業者は商品を販売することよりも、広告宣伝費、キャッシュバックなど購入者に先払いで現金を振込、その後振込額のおよそ倍額を返済させることを目的としております。

この行為が貸金業に該当する可能性があるとして金融庁は危険勧告を出しています。

さらに警察ではこのような業者に対して貸金業法違反、出資法違反であるとし摘発を行っています。

手数料が違法である前に、貸金業登録を行わずに営業することに違法性があります。

シエル/Ciel被害の無料相談

現在、新規で登場し違法性が問われているシエルについましては無料相談窓口で対応業務を開始しております。

利用者さんから業者との契約に関する疑問、業者との円満な和解、支払い義務などのご相談が入り始めております。

過去の後払い現金化業者と同じく、介入することで円満解決、ゼロ和解交渉なども執り行っております。

詳しくは以下、無料相談窓口へのリンクよりご相談願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ベル/Bell(後払い/ツケ払い)

古物商許可証を取得せずに営業することに問題が多発しているため、後払い現金化サイトがまた増えてきております。

そのような状況の中、新サイトが登場しました。

問題として以下が挙げられます。

・貸金業登録が確認できない

・運営者表記が不十分であり特商法に抵触する可能性がある

・実質的には超高金利のヤミ金である

ベルのビジネスモデルについてご説明します。

まず、申し込みをすると与信として勤務先などをヒアリングされ商品販売に関して契約締結のための面接があります。

その後、FXプログラムを販売し、宣伝協力費名目で先にお金が振り込まれます。

最大1か月の間に商品代金を支払う必要があります。

商品購入になぜ勤務先情報や過去の借金履歴が必要になるのかと疑問に思われるかもしれません。

それが、ヤミ金と判断される理由の1つです。

ただ、サイトを一見すると通常のインターネットビジネスに思えますので知らずに申し込みし被害に発展しています。

ここで重要なことは、宣伝協力費と呼称しておりますが実際には貸付です。そして、商品代金については返済です。

以下のような図式となります。

宣伝協力費(貸付)：
15,000円

商品代金(返済)：
30,000円

差額：
15,000円

差額が業者の利益となり「金利」と見なされる可能性があります。

この場合、最大30日で倍返しとなりますので年利は1217%となります。

ただし、給料日返済ですから借り入れが返済日の1週間前であれば年利は5214％にもなります。

過去に同様の手口で摘発された業者があり、ヤミ金の新しい手口としてニュース報道されていますので詳細を確認されたい方は以下をクリックしてください。

年利２４００％、ヤミ金の新たな手口「後払い現金化」が横行…コロナ困窮者を狙う

後払い現金化の被害に関してはこれまでにも数多くの被害者さんから和解交渉の依頼をいただき当事務所で交渉にあたってきた実績があります。

被害相談は無料で行っており、メールもしくは電話により窓口を設置しております。

気になる方や、業者への返済義務に関して疑問がある方はお手数ですが以下の相談窓口までお問い合わせください。

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ベル/Bellの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化や給料ファクタリングは過去に貸金業法違反および出資法違反で摘発されています。

当事務所でも更新情報を記事として掲載しております。

詳しくは以下をご参照願います。

逮捕、強運堂の被害者のみなさまへ

サービスを提供するにあたり貸金業登録が必要であるにも関わらず、金融庁に貸金業登録をせずに営業しヤミ金業を行ったと警察が判断したことになります。

ベルについてサイトを確認しましたが貸金業登録番号の表記が無く、金融庁の登録貸金業者情報検索ページにおいて、ベルおよび電話番号で登録確認を行いましたが登録実態はありませんでした。

このことからベルは貸金業登録をせずに後払い現金化ビジネスを行っていることがわかります。

ヤミ金として摘発対象になる可能性があることを意味します。

【2】運営会社の法人番号

会社概要ページは存在せず、運営者の表記が確認できませんでした。

また特定商取引に基づく表記ページにも業者の運営詳細が記載されていませんでした。

業者は運営者を特定されることを嫌っていると考えられます。このような手法は過去のヤミ金と同じであり特殊詐欺などで摘発された悪質サイトとも同じであるといえます。

証跡として業者が表記している運営者情報を以下します。

ベル/Bellの手数料は合法か？

登場して間もないサイトであるため再契約に関しては調査中となります。

ただし初回は振込と支払いに関する比率はほぼ倍であることから倍返しのビジネスモデルであることがわかります。

ベル/Bell被害の無料相談

実態がヤミ金と変わらない後払い現金化は未だに被害相談が多く、ソフト闇金などよりも高い金利により社会生活が崩壊してしまった被害者さんが多発しております。

また、支払いができなくなってしまった結果、業者が勤務先に電話をかけてきてまるで借金の返済をしていないかのような発言をすることで会社での地位が下落してしまう事態も発生しております。

最悪の場合、配置展開という名目で通うことが出来ないような支店に転勤になってしまったり、上司からやんわりと反社会組織に関係していることを指摘され自己都合退社を促される事態も発生しております。

また、業者が指定した個人口座に支払いをしたつもりが実際には別の被害者さんへの宣伝協力費になっていたことにより被害者さんの銀行口座が凍結されるといったヤミ金手口(客振り)の被害も発生しております。

これらはすべて過去の後払い現金化で実際に発生している被害であり、銀行口座凍結は最悪の場合、新規口座の開設ができなくなるだけではなく、保有しているすべての銀行口座が強制解約になり結果として銀行口座を1つも持つことが出来ない事態にまで発展します。

ベルを含む後払い現金化サイト、先払い買取サイトを利用していると上記のような被害に直面する可能性があります。

当事務所ではこうした被害について無料相談を開設しております。

気になる方はお気軽に以下、相談窓口までお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ファースト後払い(後払い/ツケ払い)

多くの業者が先払い買取商法に移行していると思われましたが、ここにきてまだ後払い現金化のサイトが登場していることが確認できました。

サイト名は後払いファーストです。

運営者として法人名が記載されておりますが、国税庁の法人登記ページで登記を確認できませんでした。

また貸金業登録番号の記載も確認できておりません。

業者の摘発以前であれば後払いによるデジタルアート販売業は貸金業不要であるといえましたが、昨年の後払い業者摘発以降、こうした後払い商法は貸金業登録をしなければ法律違反で摘発される可能性がある業種となりました。

したがって貸金業登録をせずに営業するサイトはすべて、危険性があるサイトとして告知します。

残念なことにすでに被害相談が入り始めております。

問題点としてこの業者は知り得た個人情報から利用者さんの勤務している会社に本人承諾無しで在籍確認の電話をかけていることが明らかになっています。

契約はあくまでも利用者さんと業者の2社間契約となりますから、業者が善意の第三者である勤務先に在籍確認を行う行為は問題となります。

業者の行動は就業中の従業員の業務を停止する行為ですから業務妨害となります。

過去に勤務先から警察に対して被害相談を行うケースも確認できており、被害届が受理されております。

同時に業者の在籍確認などにより会社で利用者さんが後払い現金化を使っていることが噂になってしまうなどの被害も発生しております。

こうしたサービスを闇金と判断する会社もあるため、利用者さんの立場が危うくなることもあるようです。

職場での地位が危うくなることも含めて、無料相談ではこうした問題に取り組んでおります。

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ファースト後払いの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

プライバシーポリシーおよび特定商取引法に関するページに運営会社の表記が確認できました。

しかし、貸金業登録番号の表記はありません。

貸金業登録をせずに後払い現金化を運営した結果、闇金として摘発された業者がある以上、こうしたビジネスを展開するためには貸金業登録をする必要があります。

ファースト後払いは貸金業登録をせずに運営していることから過去の例を参考にすれば被害届などにより警察の摘発対象になり得るサイトであるといえます。

【2】運営会社の法人番号

プライバシーポリシーにはお問い合わせ窓口、特定商取引法に基づく表記として運営者情報が確認できます。

そこには販売会社として株式会社ファーストと記述がありました。そこで国税庁の公開情報よりこの法人が登記しているか照会しました。

所在地記載している住所で登記されている法人は全部で30社ありますが株式会社ファーストなる法人の登記は確認できませんでした。

可能性として更新が間に合っていないか、法人表記時代が虚偽であるということです。

虚偽の法人登記であれば会社法に違反します。

サイトに記載されている情報を証跡として当ページにのこしておきます。

尚、特定商取引法のページでは運営会社が法人ではありません。矛盾しており不可解です。

ファースト後払いの手数料は合法か？

価値のないデジタルアートなどを高額な金額で販売し、宣伝をすることで広告宣伝費を受け取ることが出来る後払いデジタルアート販売サイトは過去にも存在しております。

デジアートや後ラボなどが該当しますがいずれも被害届が入るなどして問題になったサイトであり、現在は閉鎖しています。

さらに同様のビジネスを展開していた業者が貸金業法違反により逮捕、その後、出資法違反の容疑で再逮捕されている過去事例を考えれば決して安全なビジネスであるとは言えません。

サイトで紹介されている商品プランを証跡としてのせておきます。

貸金業であると判断された場合、最大で月利32.5％という出資法で定めた上限金利をはるかに超えた利息で貸し付けを行っていることになります。

不法原因給付となりますので返済義務はありません。

ファースト後払い被害の無料相談

貸金業登録番号の確認ができないまま営業を継続している後払いファーストに関して被害相談が増えてきております。

九州は以前にも大掛かりなグループが存在し、給料ファクタリングで大問題に発展した経緯があります。

そのグループが関与している可能性も否定はできません。

本人の了承無いまま在籍確認を行うなど手口は九州方式と呼ばれる闇金手法と同じであることも懸念事項となります。

利用されている方はこうした背景を考慮しつつ対応してください。

後払いファーストにつきましては無料相談窓口を開設しておりますので、気になる方や業者との和解を希望される方は以下、相談フォームリンクよりお気軽にご連絡ください。

※昨今、女性からの被害相談が増えているため、女性専用フォームを開設しました。当事務所の女性スタッフが対応しますので安心してお問い合わせいただけます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

スピードマネー/Speed Money(後払い/ツケ払い)

貸金業登録を行わずに後払いサイトを運営すると闇金と見なされ警察の摘発対象なることはすでに前例がありますからご理解いただけるかと思います。

スピードマネーについて調べてみると屋号表記であるにもかかわらず代表者名の記載がありません。

さらに貸金業登録番号が記載されておりませんでした。

違法金融サイトと判断され摘発対象となる可能性があります。

現在、違法性のあるこうした後払い現金化サイトと和解交渉を希望する利用者さんから多くの問い合わせをいただいております。

当事務所でもこうした社会の背景を鑑みて無料相談窓口を開設しており、多くの相談が日々寄せられております。

同じような悩みを持たれている利用者さんから多数の情報が寄せられることで業者の手口が明らかになってきております。

和解交渉を希望される方は無料相談までご連絡願います。

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スピードマネー/Speed Moneyの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

会社概要には貸金業登録番号の記載が確認できませんでした。

先に後払い現金化サイトの運営者が貸金業登録をせずに営業したことで摘発されておりますので、サイト上に登録番号が記載されていないことは闇金と判断される可能性があります。

尚、貸金業法違反は刑事罰の対象ですから非常に重い罪となります。

【2】運営会社の法人番号

屋号表記となっておりますので法人運営ではないとみてよいでしょう。

屋号である場合、振込先は屋号+個人名となるケースが多いので業者が提出してきた振込用の銀行口座を確認してください。

もしもそれ以外の振込先であるならば契約書名と合致している確認しなければなりません。

スピードマネー/Speed Moneyの手数料は合法か？

ほぼ無価値の写真を高額な値段で販売するというビジネスモデルは以前にもフォトハウスなどが行っておりました。

これまでは合法として業者も強気に発言しておりましたが昨年、ワンストップが逮捕されて以降、サイト閉鎖が乱立しました。

逮捕容疑は貸金業法違反(無登録営業)および(出資法違反)です。

後払い現金化をビジネスとするためには貸金業登録が必要となります。また貸金業登録をした場合、上限金利は年率20％以内となります。

スピードマネーが貸金業登録をしていなければ契約自体が無効になる可能性があります。

商品プランは貸金業では貸し付けと返済になります。スピードマネーの貸し付け条件として以下を確認します。

PLAN A

販売価格：10,000円～50,000円

報酬金：6,000円～32,500円

利率：～40.0％

PLAN B

販売価格：60,000円～150,000円

報酬金：39,000円～105,500円

利率：～35.0％

PLAN C

販売価格：160,000円～300,000円

報酬金：112,000円～250,000円

利率：～30.0％

いずれも上限金利は出資法を超えている金利となります。

スピードマネー/Speed Money被害の無料相談

スピードマネーは貸金業の登録を得ずに営業しており貸金業法違反に問われる可能性があります。

一昨年と異なり昨年、スピードマネーと同じような業態で営業した結果、貸金業法違反の容疑で運営者含め数名が逮捕されました。

こうした流れを受けて金融庁も危険喚起を行っております。

後払い現金化を利用されている利用者さんからの問い合わせも業者の逮捕後から一気に増加傾向でありほとんどが契約を終了することを希望する和解交渉へ発展しています。

同じような状況になっている利用者さんも多いかと思われますので無料相談窓口にて当該問題について相談を行っております。

以下のリンクよりメール、電話による相談予約が可能です。また女性利用者さんに置かれましては当事務所の女性スタッフが対応する専用窓口、ヤミ金レスキューまでお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

スキルマーケット(後払い/ツケ払い)

新しく登場し口コミを騒がしているスキルマーケットですが貸金業登録番号の記載が確認できなかったこともあり危険サイトとして告知する必要性があると判断しました。

注意しなければならないのは支払いに対してかなり執拗に連絡をしてくる業者であるということです。

すでに当事務所にも利用者さんからの問い合わせが入り始めており対策に乗り出しております。

勤務先への電話や個人情報を本人の承諾なく第三者が運営するサイトに記載することを示唆するかのような発言などは脅迫行為になる可能性があります。

こうした状況から今後、スキルマーケットに関して被害相談が増えることが予想されます。

現在、利用されている方は状況の確認、商品代金の支払いに関して無料相談を開設しております。

ヤミ金被害と同じ流れで和解交渉を行っております。

ご相談から解決までの流れをご確認ください。

気になる方や一刻も早く契約を終了させたいと考えている利用者さんは以下より無料相談窓口までご連絡願います。

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スキルマーケットの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先日の警察による摘発により、現在後払い現金化サイトは貸金業登録を取らずに営業すれば貸金業法違反として摘発される可能性があります。

裁判結果が出ておらず、また起訴されたかについても明らかになっておりませんので今後、この問題を継続的に確認する必要があります。

尚、こうしたビジネスについて緊張以外にも警察、日本貸金業協会が相談窓口を設置しております。手口など詳細を記載したマニュアルをpdfで配布していますので官公庁の動向を知りたい方は、金融庁がプリントアウト用に配布している後払い(ツケ払い)現金化に要注意！を読んでみて下さい。

【2】運営会社の法人番号

スキルマーケットの運営者表記は特定商取引法に基づく表記ページで確認できました。

会社名が記載されていません。

サイトは法人運営ではなく個人事業者である古賀司氏が運営しているサイトであるとの表記です。

次に所在地ですが住所は存在している住所となります。しかしながらこの場所に業者が営業部署を設置している気配はありません。

支払いはクレジットカードまたは銀行振り込みが選択できる旨、記載されておりました。

ここで確認しなければならないのは振込先がどこになっているかです。

代表者名として古賀司なる人物が記載されておりますので通常であれば代表者である古賀司氏になるはずです。

それ以外の振込先口座（特に誰だかわからないような個人名義）であれば振り込みをする前にしっかりと関係値を確認する必要があるでしょう。

スキルマーケットの手数料は合法か？

後払い現金化は商品を販売し広告宣伝費用を現金で先払いすることで実質的な消費者金融行為を実現したと判断することもできます。

実際に警察は貸金業相当として過去にスキルマーケットと同じようなビジネスを展開していた後払い現金化の運営法人と運営者、指南役などを逮捕しています。

スキルマーケットについては無料で配布されているワードプレスなるweb制作ソフトに金額を付けて販売している行為が問題になる可能性があります。

現に、金融庁でもツケ払い、後払い現金化に対して注意喚起を行っております。

詳しくは「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！をご確認ください。

また広告宣伝費と販売価格の差額が2倍であること、最大で1か月以内に支払いをしなければならないことを鑑みればスキルマーケットがキャッシングサイトと司法判断された場合、月利50％の金利で貸し付けを行っていることになります。

スキルマーケット被害の無料相談

最新の状況では広告宣伝費が約13,000円ほど、商品代金が30,000円で推移しています。消費者金融行為と判断されると振込額と返済額の差額は倍以上となります。

また支払い未納者や未納になりそうな利用者さんについてはしつこく支払いについて連絡していることもわかってきております。

こうした行為の延長線上で会社に連絡をしてくることがありますが、これは利用者さんが務めている会社からすると業務妨害となります。

寛容な企業では業者のこうした行為に対して顧問弁護士が警察に対して被害届を出すなど強い態度で臨んでいることもあります。

しかしながら契約社員、アルバイト、パートなど立場が弱くなってしまう利用者さんについては会社を去らなければならない状況に追い込まれることにもなりかねません。

そのような事態を避けるために、当事務所ではこうしたヤミ金の脱法ビジネスともいえるビジネスモデルに対して無料相談窓口を開設いたしました。

以下より無料相談スタッフに直結する問い合わせリンクを設置しております。

法律的に支払い義務があるのか、相手からの連絡を止めることが出来るのかといったご相談が増えてきております。

お気軽にご連絡いただければ幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

アンビシャス/ANBITIOUS(先払い/買い取り)

アンビシャスなるサイトが登場しておりますがサイトデザインや住所などからこのサイトを運営している業者は過去にも後払い現金化を運営していた可能性があることがわかります。

デザインの類似性

アンビシャスとアップスタートはデザインが類似しており中のテキストもほとんど変わりません。

◆アンビシャス

運営者表記の住所が同じ

先のアップスタート及びフォレストはアンビシャスと同じ住所をサイト上に記載しています。

フォレスト抜粋

アップスタート抜粋

合同会社クレアの法人番号

後払い現金化は貸金業登録が必要になる可能性が出てきております。

またその取立てが社会問題化していると同時に世間では後払い現金化をヤミ金の脱法ビジネスととらえる風潮が一般的になってきております。

業者はかたくなに消費者金融ではないと主張しておりますが今後、その主張が通るのかは不透明です。

業者との契約を終了させたい、というお問い合わせが増えてきております。

ゼロ和解など商品代金の支払いをせずに和解を取り付ける交渉も行っております。

詳しくは以下、無料相談窓口にてお取り扱いしております。

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アンビシャス/ANBITIOUSの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化については先の逮捕を受けて警察も貸金業として認識していることがわかりました。

現在、容疑者が起訴されるかわかりませんので厳密にいえばアンビシャスのビジネスに貸金業登録は必要ありません。

しかし、逮捕起訴され有罪が確定すると後払い業者のほぼすべてが貸金業登録を取得する必要が出てきます。

貸金業登録をしなければヤミ金となります。

【2】運営会社の法人番号

法人ではありません。

会社概要に記載されているアンビシャスは屋号もしくはサイト名であり法人ではありません。

視聴者に著しい誤解を与えるような記述は誇大表現に該当する可能性があります。

振込先が個人名であったり、現金書留による支払いを指示するような場合は必ず契約書の決済方法を確認すると共に契約者と振込先が異なる場合は振り込みをせずに当事務所の無料相談までお問合せください。

会社概要に不備があると考えられるためエビデンスとして以下、業者の会社概要をキャプチャしておきます。

アンビシャス/ANBITIOUSの手数料は合法か？

販売している商品の詳細が一切書かれておりません。

このような情報商材販売の場合、社会常識などをさも価値のある情報であるかのように書き連ね高額な金額を要求することがあります。

しかしながら価値のない情報(一般的に誰しもが知っているような情報)に不当な金額付けて販売する行為は問題となります。

アンビシャスの被害相談からこちらの業者が販売金額に対して半額くらいの金額を広告宣伝費として現金振り込みしていることがわかってきました。

つまり手数料は約50％となります。(※契約者ごとに金額が異なっています)

後払い現金化が貸金業であると判断された場合、手数料＝利息となります。

利息であれば月利50％ということになるため出資法違反となります。

アンビシャス/ANBITIOUS被害の無料相談

執拗な取立て行為(勤務先や緊急連絡先への電話等)による被害相談、契約に不信感を感じ契約の終了を望まれる方からのお問い合わせが増えてきております。

【注意】

口コミ掲示板などでは、業者を違法と自己判断し意図的に支払いをしないなどを推奨するかのような書き込みが散見されます。

しかし、契約が成立している状態で意図的に支払いをしなければ詐欺罪になる可能性があります。

現状では契約書を取り交わしている以上、契約が成立しているため商品代金を支払わずに現金だけもらうことを目的としていると判断されると契約者さんが罪に問われる可能性があることを認識してください。

当事務所ではトラブルの発生しやすいビジネスに対して契約を含め安全に和解を行う交渉を行っております。

契約者さんごとに状況が異なりますので無料相談にて皆さまにアドバイスを行っております。

契約その他、業者との付き合いに不安を持たれている方は以下、相談窓口よりお気軽にご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ランボー/LAMBO(後払い/ツケ払い)

後払い現金化のランボーに関する相談が増えてきましたので注意喚起のページを作成いたします。

デジタル画像を購入し、ディストリビューター制度なる広告宣伝を行うことで現金が手元に振り込まれることを意図したランボーですがそのビジネスモデルがキャッシングに類似していることから問題になる可能性があります。

こうしたビジネスモデルは過去に同様のサイトが貸金業未登録として摘発されているからです。

今後、こうした後払い現金化の業者が相次いで摘発される可能性がありますのでご利用については細心の注意が必要でしょう。

ポイントとして振込額に対して返済額が約2倍である点、業者の使っている銀行口座に違法性が無いか、法律に抵触するような取り立て行為を行っているか、個人情報を本人の承諾なく勝手に第三者に開示していないかなどが挙げられます。

特に違法な銀行口座による集金行為は業者の銀行口座が凍結されるだけではなく、利用者さんの銀行口座まで凍結される可能性があるためとても危険です。

先の摘発が起訴され有罪となれば、後払い現金化は貸金業と見なされることになります。

貸金業登録をせずにキャッシング行為を繰り返すことは契約の不成立を意味します。

契約の不成立とは商品代金の支払いをする必要がないことにつながります。

当事務所ではこれまで多くの依頼者さんに対して契約の終了により代金支払いをせずに和解をするような解決方法を達成してきました。

契約に関して見直しを考えている利用者さんは以下にて無料相談窓口を設置しておりますのでお気軽にご連絡願います。

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ランボー/LAMBOの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタルアートの販売サイトであるランボーは一般的に考えれば販売業になるため貸金業登録の必要はありません。

しかしながら先日、後払い現金化の業者が貸金業法違反の容疑で逮捕されました。メディアで報道されているためご存じの方も多いかと思います。

詳細はメディアが報じていますのでgoogleなど検索サイトで【「後払い現金化」でヤミ金容疑新たに1人逮捕】で検索してください。

容疑は貸金業無登録による闇金行為です。記事には、商品取引を装い、貸し付けた現金化を回収する「後払い現金化」という手口でヤミ金融を営んだ、とはっきり記載されています。

ランボーのビジネスも摘発された業者と同じ貸し付け⇒回収モデルであることから今後は摘発の対象になる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

過去に遭ったアマックスなどのように会社概要のすべてを表示せずに運営するサイトと同じです。

従って運営会社の詳細は一切不明です。

ランボー/LAMBOの手数料は合法か？

現金報酬の受け取り例というブロックがありましたので詳細を下記しておきますが、記載方法などからこのサイトが現金報酬の受け取りを主目的としたサイトであり、商品は副目的であることがうかがえます。

ツケ払い金額：27,000円
報酬金額：15,000円

ツケ払い金額：39,000円
報酬金額：22,000円

ツケ払い金額：45,000円
報酬金額：26,000円

ツケ払い金額を返済額、報酬金額を融資額と考えるとおよそ40％近い金額が利息と考えることが出来ます。

月利で40％ですから相当に高金利であると考えられます。

すでに業者が摘発された事実がある以上、このような考え方で契約を考える必要があると思われます。

ランボー/LAMBO被害の無料相談

後払い現金化は今後、貸金業登録が必要なビジネスと見なされる可能性がありますので利用者さんにおかれましては現金化ビジネスではなく、貸金業として考えるようにしてください。

その上で、手数料を利息を考え返済金が振込額のおよそ倍額として計算し利用するようにしなければ債務超過に陥り、返済ができなくなる可能性があることを考える必要があります。

後払い現金化において支払いができなくなると勤務先や緊急連絡先へ取り立ての電話がかかってくる可能性がありますので慎重に行動するようにしてください。

また現在、ランボーを利用されている方からのお問い合わせが増えてきております。

当事務所では闇金被害と同じ窓口で後払い現金化の被害相談の取り扱いをスタートしております。

気になる方は以下より無料相談までお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ライフアート/LIFE ART(後払い/ツケ払い)

デジタルアートを販売し広告宣伝をすると現金kが振り込まれる仕組みを使ったサイトは過去にアーティクション、デジアートなどが存在しております。

また昨今ではクイーン/QUEENが同様にデジタルアートを販売しています。

そのどれもがキャッシュバックを主目的としたサイトであり貸金業登録を行う必要があると判断される可能性があるサイトです。

大事なことはこうしたビジネスが実質的な貸金業になっている場合、貸金業登録を行わなければ闇金と同じ違法金融になることです。

さらに、商品代金と広告宣伝費は連動しておりません。

契約はデジタルアートの購入です。

広告宣伝は購入者の行動による対価となりますから商品代金とは異なる費目となっているため商品をキャンセルした場合、広告宣伝費を返金するかについては別問題になる可能性があります。

デジタルアート購入者がすでに自身のSNSなどに宣伝を行っている場合、実行費用として対価を受けることは当然の権利となります。

デジタルアート購入に関する契約の正当性に関するお問い合わせが増えております。

契約に関する合法性や取立て行為によるトラブルに直面している方は以下、無料相談窓口までご連絡ください。

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ライフアート/LIFE ARTの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

デジタルアートを販売すること自体に貸金業登録は必要ありません。

しかし、後払い現金化が行っているビジネスモデルが貸金業に類似しており、業として金銭の貸付を行っていると判断された場合はこの限りではなく貸金業登録が必須となります。

この場合、手数料ではなく「利息」となりますので利息制限法により上限金利は20％となります。

後払い現金化の多くは手数料が40％以上となりますから貸金業と見なされた場合、ほぼすべての業者が利息制限法違反に問われることになります。

【2】運営会社の法人番号

サイトの特定商取引法に基づく表示なるページにによると販売事業者名はライフアートとなっておりました。

しかしながらプライベートポリシーの下部には社名として「合同会社エイトペイ」と記載があります。

そこで合同会社エイトペイを照会しましたが住所に一致する法人は存在しておりませんでした。

特定商取引法に基づく表示の販売事業者とプライバシーポリシーにある社名が異なっていることに違和感があります。

ライフアート/LIFE ARTの手数料は合法か？

デジタルアートが社会的に価値が無いもの(無料の画像や著作権フリーの無料画像)に高額な金額を付けて販売している場合、問題となります。

情報商材と同じく社会的に一般的であるものに高額な費用を付けることはできません。

こうした点からライフアートのデジタルアートについては注意すべき点があると言わざるを得ません。

業者の商品プランが記載されておりました。

A
商品代：15,000円
キャッシュバック：10,000円

B
商品代：30,000円
キャッシュバック：20,000円

C
商品代：45,000円
キャッシュバック：30,000円

D
商品代：60,000円
キャッシュバック：40,000円

E
商品代：75,000円
キャッシュバック：50,000円

ライフアート/LIFE ART被害の無料相談

契約に際し、勤務先情報(支店、本社などすべて)と緊急連絡先を最低でも3人以上必要になるなどおよそ通常のインターネット通信販売ではありえないような条件を押し付けてくるライフアートです。

緊急連絡先をどのような目的で使うのかがポイントになります。

支払い遅延に対して緊急連絡先に電話を掛ける行為は貸金業における取立てと同じ意味合いを持ちます。

在籍確認も必須であり、こうした行為はすべてキャッシングと同じなのです。

このような条件からライフアートは消費者金融と同じではないか？と思われる契約者さんが多くなってきております。

和解に関するご相談や、契約に関するお問い合わせは以下、無料相談窓口までお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】