「2022年」の記事一覧（5 / 6ページ目）

ランウェイ/RUNWAY(後払い/ツケ払い)

買い物代行を隠れ蓑にした実質的なヤミ金行為を行っている可能性が否定できないと噂のランウェイについて無料相談が増えてきましたことをご報告いたします。

特定商取引法に基づく表記ページに記載されている業者の所在地ですが過去に同じ住所で展開していた後払い現金化サイトがありました。

業者名は「モネータ/MONETA」です。

すでに閉鎖していますがランウェイと同様に貸金業登録をせずに後払い現金化商法を行っていた悪質サイトでした。

また、この住所は詐欺グループに使われた経緯があるいわくつきの住所です。

過去には、携帯電話契約詐欺でだまし取った携帯端末の送り先であったり、銀行口座だまし取り詐欺や口座買取業者がキャッシュカードなどを郵送させる荷受けとして使われています。

バーチャルオフィス側が身分証明を徹底していても架空の身分証明書などを使ってレンタルしてしまうことはあり得ますのでバーチャルオフィスは被害者となります。

このような背景も相まって、被害相談が増えていることが考えらえます。

ランウェイを利用されている方で、業者に対して疑問や違和感を持たれていたり、できるだけ早く契約を終了させたいと思われている方は無料相談にてご相談を受付けております。

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ランウェイ/RUNWAYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

サイト上に貸金業登録番号の記載は確認できませんでした。

過去にワンストップが同様の後払い現金化商法で貸金業登録を行わずに営業したことが出資法違反になるとして摘発されました。

同じような手口を使っている業者はほかにも数社、摘発されておりすべてが出資法違反(貸金業未登録)です。

今後、捜査対象になる可能性は否定できないでしょう。

【2】運営会社の法人番号

運営会社として記載されているスピリッツ合同会社ですが全国に同名の法人は2社存在が確認できました。

しかしながらどちらも登記上の所在地が東京ではないことからサイトに記載されている法人は国税庁に登記されていないということになります。

法人番号を取得せずに法人を名乗るような場合、会社法に違反することになります。

ただし、モネータでは実際に法人登記しており登記住所が神奈川県でありながらサイト上の所在地を東京都としていた過去がありますのでランウェイでも同様のことが起こり得る可能性はあります。

ランウェイが特定商取引法に基づく表記ページに記載している内容を証跡として保存しておきます。

ランウェイ/RUNWAYの手数料は合法か？

買い物を代行して手数料を後払いするなどのビジネスを展開しておりますが実態は、商品は選択できず最長1か月以内に支払いをしなければなりません。

振込されたお金が融資額、支払いが返済額と考えると業者の手数料が金利となります。

40％ほどの手数料を要求していますから月利40％ということになります。

先に逮捕されている後払い現金化業者は貸金業ではないとの主張を繰り返しましたが、警察ではこうしたビジネスが貸金を「業」として行っていると判断し、貸金業登録が必要とみなしました。

業者の逮捕は1社だけにとどまっておらず、被害状況により今後も増えてくることが予想されます。

ランウェイ/RUNWAY被害の無料相談

モネータと同じ住所であることから系列または同じ運営者の可能性があります。

モネータは支払いに遅れると利用者さんの携帯電話と勤務先に執拗に電話をかけてくる悪質な業者でした。

また法人の所在地を意図的に変更してサイトに記載し営業していたことも判明しております。

ランウェイも同じようなサイト構成、記述内容となっているため危惧しています。

支払い口座がサイト運営会社であるスピリッツ合同会社であるかを確認してください。他の支払い先である場合、契約書の販売者名と一致しているかの確認および、運営会社であるスピリッツ合同会社との関係性が明確に文章化されているかを確認してください。

支払方法を銀行振込としているため、現金書留による郵送支払いなどを指示された場合は契約に無い支払い方法であることをしっかりと主張してください。

現金書留による支払いは金銭の授受についてトラブルが発生しやすく、また後払い現金化では多くのケースで問題になっています。

その他、少しでもおかしな点があれば支払いをせずに無料相談までご連絡ください。

大切なことはひとりで悩みを抱え込まないことです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

トライ/TRY(先払い/買い取り)

買取サイトであるトライですが会社概要を含めたすべてのページにおいて古物商許可の申請番号記載が確認できません。

申請をせずに営業している可能性がありますがこれは違法です。

古物営業法に違反する場合、懲役3年以下または100万円以下の罰金が科せられる犯罪となります。

さらに、利用者のほぼすべてにおいて買取実態が無く、キャンセル料金を支払うことで契約破棄となっていることから、業者が買取を隠れ蓑にした実質的な闇金の可能性が示唆されています。

後払い現金化の業者が先の摘発事件を受けてビジネスを買取ショップとすることで法律の網をくぐり抜けていることが考えらえます。

尚、トライについても運営業者は過去に貸金業登録をせずに後払い現金化サービスを展開していた可能性が指摘されており、今後被害者からの被害届により警察の捜査対象になることを否定できません。

新規で登場し、倍額のキャンセル料金を支払うことで無理やりに契約を終了させているこうした先払い買い取り商法に関して無料相談の受付を開始いたしました。

以下のお問い合わせ窓口よりご相談内容をご記入いただくことで、担当者より現況をお伺いの上、業者対応に関するアドバイスを受けることができます。

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トライ/TRYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先払いの買取ショップとなるため貸金業登録をする必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

会社名にトライと記載が確認できておりますが法人格が書かれておりませんでした。

トライという名前を付けている法人は日本全国に7,336件も存在しております。サイト内に所在地が記載されていないため確定情報をお伝えすることはできません。

契約書にトライ以外の名前がある場合はサイトの運営者と実質的な経営会社が異なる可能性があります。

トライ/TRYの手数料は合法か？

これまでの相談内容などから判断すると買取額と支払い額がおおむね2倍であることがわかっています。

また実際に買い取りをしたケースが存在していません。

スマートフォンや最新のゲーム機などの買取をしているはずがすべて均一の査定額であること、買い取りをしている実態がなく、キャンセル料を支払って契約が完了しているなど通常の買取ショップと全く異なるビジネスを展開しています。

キャンセル料金の徴収が主目的であるならば、業としての貸金行為に該当する可能性があります。

この場合、貸金業登録をせずに営業すると貸金業法違反に問われます。

トライ/TRY被害の無料相談

先払いサイトであるステップ、貸金業登録をせずに営業しているファーストの利用者に対してショートメールで勧誘をしているようです。

このことから後払い現金化業者と癒着しているか、同じ運営者が営業している可能性があります。

トライとの契約について違法性を疑っている利用者さんは業者とのやり取りをキャプチャして保存し、業者の振込先銀行口座、振込明細のキャプチャを撮るなどしてから警察に相談してください。

最寄りの警察署の入り口で生活安全課といえば警察官が対応してくれます。中にはその場で業者に電話をかけて事情をきいてくれることもあります。

また、支払が迫っており、業者への支払いについて疑問がある利用者さんは無料相談で支払いについてのアドバイスを行っております。

当事務所ではゼロ和解と呼ばれる、業者へ商品代金の支払いをせずに和解を取り付ける交渉なども行っております。

ゼロ和解や契約の正当性などに疑問を持たれている利用者さんは以下、無料相談窓口までお気軽にご連絡願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

アラジン/Aladdin(後払い/ツケ払い)

先払い買い取り商法によるサイトが猛威を振るっている中、後払い現金化サイトが新登場しております。

サイト名はアラジンで、サイト上に貸金業登録番号が確認できておりません。

また、法人名の記載もありません。

このような場合、気を付けるべき点がありますので下記いたします。

1つでも該当している場合は振込前に無料相談までご連絡ください。

・契約書名と振込口座が一致しない

・振込口座の名義人が個人である

・貸金業登録番号を訪ねても答えない

・契約書が存在していない

・在籍確認と称して勝手に勤務先や緊急連絡先に電話をかけてきた

現在、後払い現金化業者が逮捕される事態が多くなってきました。

事業の終焉が近くなっていることは業者も把握しているため過度な取り立て行為が発生する可能性があります。

ヤミ金や悪質な出会い系サイト、競馬予想サイトなどでも終焉が近づくと過激な取り立て行為を行っているため、利用者さんは最大限の注意をする必要があります。

商品代金の支払い義務や受け取ったキャッシュバックの返金などについて気になる方、業者との和解交渉による契約の終了を希望される方は無料相談までお問合せ願います。

ちなみにアラジンの会社概要は特定商取引法に準じているとは言えないような運営者表記であり、業者が記載住所にて営業していない可能性があります。

これはヤミ金業者などと同じ手口です。

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アラジン/Aladdinの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

後払い現金化は貸金業登録をせずに営業すると出資法違反の容疑で摘発される場合があります。

すでに同様のビジネスを展開していた後払い業者が摘発された経緯があります。

容疑は貸金業の未登録と上限金利をはるかに超えた金利での貸付です。

アラジンについても貸金業法違反の容疑で逮捕される可能性があることは頭に留め置いてください。

【2】運営会社の法人番号

法人名を記載していないことから意図的に法人を隠しているか、個人事業主である可能性があります。

契約書の名義と振込先が異なっている場合は違法な銀行口座を使っていることが予想されますので振り込みをする前に無料相談までご相談ください。

アラジン/Aladdinの手数料は合法か？

合法、違法で問うならば限りなく違法に近いと言わざるを得ません。

すでに同様の業者が貸金業法違反の容疑で逮捕されていることから今後、こうした後払い現金化のビジネスは貸金業登録をしなければ摘発対象となることが予想されます。

ちなみにアラジンは現在のところ、3万円の商品しか販売しておらず、キャッシュバックが2.2万円であることから手数料が0.8万円で取引されていました。

これを月利計算とすると26.6%となります。

月利で26.6％は相当に高額で出資法に抵触する金利です。

同じような手数料で展開している即マネー、ちょいマネーなども被害相談が増えております。

アラジン/Aladdin被害の無料相談

後払い現金化の被害相談が増えております。

昨年の業者逮捕を受けて、被害相談が拡大しております。

複数の業者利用による債務超過で支払いができなくなってしまった結果、業者から勤務先に電話されてしまい、会社を自己都合で退社せざるを得なくなってしまった事例などが発生しています。

また、個人名の振込口座に入金したところ、銀行口座が凍結されてしまう事態に発展したケースも出始めています。

こうした被害は社会生活を根底から覆してしまう結果にもなりかねません。

グレービジネスを利用することで一般的な社会生活ができなくなる恐れがあるだけではなく、警察から事情徴収を受けるなど恐怖を感じる事態も起こり得ます。

アラジンにつきまして、無料の被害相談を開始いたしました。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

ランペイジ/RAMPAGE(先払い/買い取り)

先払い買い取り商法が社会問題化してきております。すでに司法書士、弁護士が連名で金融庁に脱法ビジネスの可能性があるこうした手口に対して働きかけをしています。

そのような状況下でありながら新しいサイトが登場してきました、それが今回注意喚起を行うランペイジです。

買取希望商品の写真を撮り、業者に送ることで査定してもらい商品を送る前に買取金額を受け取ることが出来るのは問題ありません。

しかし、買い取りした商品を業者に送らずにキャンセルし手数料支払うことで実質的な貸金業になっているのが先払い買い取り商法です。

実質的な貸金業行為となれば「業」となりますから貸金業登録が必要となります。

ランペイジを利用されている方で通常の買取ショップと異なるような発言をされたり、キャンセル手数料を支払うように言われている場合は無料相談までお問い合わせください。

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ランペイジ/RAMPAGEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

いわゆる先払い買い取り商法のサイトとなりますので貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

特定商取引法に戻づく表記ページには業者の詳細がありません。運営会社がRAMPAGEとだけ記載されています。

法律に即した表記情報に満たしておらず、大半が個人情報の取り扱いに関する業者詳細に触れない記述で構成されています。

運営会社を表記しないことで業者の特定を避ける目的があることが明白です。

ヤミ金サイトや悪質な出会い系サイトなどがよく使う手口です。

業者の運営者表記を証跡としてのせておきます。

ランペイジ/RAMPAGEの手数料は合法か？

サイト上に参考買取価格などの記載が一切ありません。

適正価格で買い取りを行っているのであれば、古物商許可申請を行っていれば違法性はありません。

しかし、サイトに古物商許可証の表記がありませんので注意が必要です。

ランペイジ/RAMPAGE被害の無料相談

必要以上の個人情報入力をしなければならないランペイジの申込フォームはキャッシング審査と同じレベルの情報量となっています。

昨今、後払い現金化業者、先払い買い取り業者に入力した情報が悪用される問題が発生しています。

成りすましをするのに十分な個人情報であることを理解して利用するようにしてください。

健康保険証やマイナンバーカード、運転免許証の写真を相手に送ってしまうと、集めた情報からなりすましにより銀行口座やクレジットカード、暗号資産のアカウント開設などに利用されて市買う可能性があります。

とくに銀行口座についてはヤミ金などの集金口座に利用されてしまうと、１週間から２週間ほどで口座凍結されてしまい、その後、名義人が保有しているすべての銀行口座が凍結されてしまうこともあります。

犯罪に関与したと疑われた銀行口座は凍結解除が難しく、弁護士や司法書士が介入しても凍結解除される可能性はほぼありません。

グレービジネスを利用することで社会生活が不自由になってしまうことが実際に起きています。

何よりもまずご自身の安全を最優先に考えて行動してください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

リニア買取(先払い/買い取り)

リニア買取は運営者情報を一切ださずに営業している先払い買い取り商法サイトです。

これは特定商取引法に違反する可能性があります。

また、利用者の多くが商品を送らずにキャンセル料金を支払って契約を満了していることからヤミ金の脱法ビジネスが懸念されています。

利用者さんが一定割合で、貸金業登録をせずに後払い現金化を行っていたランボーから来ていること、ランボーの担当者がリニア買取を紹介という名目で誘導していることなどから、ランボーのリニューアルサイトがリニア買取かもしれません。

ランボーは過去に給料ファクタリングで猛威を振るったプロントの分派、もしくは同じ運営者と口コミなどが書かれていることからグレービジネスを3年以上展開してきた業者が関与している可能性があります。

プロントについては過去に当サイトでも危険性について記事化しています。

後払い現金化、給料ファクタリングどちらも登場当初は画期的なサービスなどともてはやされていましたが被害相談が増えるにつれヤミ金と変わらないことが問題視されていました。

結果として現在はどちらも貸金業登録が必要になっています。

リニア買取の背景がこうしたグレービジネスを渡り歩いてきた業者であることを考慮し、無料相談窓口を開設いたします。

メール、フリーダイヤル共に担当者直通となっております。ご利用者さんはお気軽にご連絡ください。

また、女性スタッフが女性の相談者さんに対処する「ヤミ金レスキュー」でもリニア買取の相談を行っております。

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リニア買取の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品買取サイトのため貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

運営者の情報が一切表記されていない悪質なサイトです。過去にもこうしたサイトはいくつも存在していました。

リニア買取は後払い現金化で貸金業登録を行わずに営業を続けていたランボー/LAMBOの担当者が「紹介」と称して勧めていることから両サイトは同じ運営者である可能性があります。

ランボーも会社表記を一切出さずに営業していた悪質な後払い現金化サイトです。

リニア買取の手数料は合法か？

リニア買取は商品の買取を主目的で行ってはおらず、査定料金を振込みその後キャンセルさせて商品を送らずにキャンセル料金を振り込ませることで実質的なキャッシングを実現させています。

当該サイトを利用している方のほとんどが商品を送ることなく、キャンセル料金を支払い契約を完結しているのは実質的な貸金業であると判断される可能性があります。

キャンセル料金の支払額は振込額のおそそ倍額であることから「倍返し」型のヤミ金であると考える必要があります。

キャンセルについて執拗に大きな見出しで説明している個所がありましたので証跡をのせておきます。

リニア買取被害の無料相談

運営会社を隠して営業しているため取立てなどが激しくなる可能性があります。

会社情報を隠しているサイトの多くが個人口座への振込を強要していますが安易に振り込まないようにしてください。

違法に入手されたトバシと呼ばれる銀行口座への振込は利用者さんの銀行口座が凍結または強制解約される恐れがあります。

犯罪に関係があると判断された上での銀行口座凍結は銀行間で情報共有することがあり犯罪容疑ブラックリストに登録されてしまうと、名義人が保有している銀行口座すべてが凍結される事態に発展することがあります。

個人名義の銀行口座が振込先として教えられた場合は、無料相談窓口までご相談いただけますようお願い申し上げます。

リニア買取のサイトを詳しく確認すると、このサイトはすべてのリンクがトップページに設定されておりプライバシーポリシーなどお問合せ先を表記する箇所へリンクできないことがわかりました。

リンク先の設定先がすべて”＃”となっていることがわかるかと思います。

これはリンク先が無いことを意味しているのです。

商品の買取には古物商許可が必要ですが、許可証の番号記載がないことから許可を得ずに買い取りサイトを運営している可能性があります。(違法です)

古物営業に違反すると懲役3年以下または100万円以下の罰金刑となります。

運営者が過去に同じようなビジネスを行っている場合は悪質とみなされ、罰金ではなく懲役刑になることもあります。刑事罰ですから警察の摘発対象となる重い法律違反です。

当事務所ではこれまでランボーやプロントの被害相談を受け付けてきた経緯があり、和解を取りまとめてきた実績があります。

このようなグレービジネスは相手の言いなりならずに、冷静に対処する必要があります。

相手から裁判をにおわすような発言をされたり、キャンセル料金を個人口座や現金書留で支払うように要求されるなどおかしな行動が確認できたら、無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

choiマネー/ちょいマネー(先払い/買い取り)

ちょいマネーなる先払い買い取り商法を展開するサイトからのご相談が増えてきております。

支払に遅れたりすると利用者さんの承諾を得ずに会社に電話をかけてくるなどヤミ金のような取立てを行っていることが相談件数の増えている要因です。

現在利用されている方はまず以下のことを確認してください。

・電子契約書の買取業者と銀行の振込口座が同じか

・在籍確認と称して勤務先に電話連絡をしてきているか

・緊急連絡先に電話をかけてきているか

電子契約書自体が無いという場合は契約そのものを立証する証拠が無くなります。

また、Lineなど業者とのやり取りについては画面キャプチャーをして必ず保存してください。キャプチャーする理由は画像を取得した年月日が残るためです。

また業者がメッセージを削除して証拠隠滅を図ることへの対策です。

ちょいマネーに限らず、キャンセル手数料の支払い先口座が個人口座の場合は、飛ばしと呼ばれる違法口座の可能性があります。

個人口座への振り込みを要求してきた場合は、無料相談までご相談ください。

利用者さんの銀行口座が犯罪資金移転防止法により凍結されることがあります。

犯罪関与を疑われて凍結された銀行口座は弁護士や司法書士でも解除が難しいため、凍結をさせないことが唯一の対処法となります。

ちょいマネーはヤミ金業者であるかのような発言が目立っており、業者母体がヤミ金グループの可能性があります。

こうした業者の特徴は取立てが厳しく、個人で対処するのが困難なことです。

ちょいマネー利用者さん向けに無料相談窓口を開設しております。

以下より、お問合せいただけます。

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choiマネー/ちょいマネーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

古物の買取を主目的としているため貸金業登録の必要はありません。

ただし、後払い現金化でも当初、貸金業ではないといわれておりましたが後に、貸金業登録をしていないことからヤミ金と判断され警察により摘発されたケースが確認されております。

今後、先払い買取商法が貸金業を行わずに営業できるかは定かではありません。

【2】運営会社の法人番号

サイトに記載されている株式会社Ｋｃｏｍｍｕｎｉｔｙは日本で１社だけその登記が確認できています。

国税庁で公開している情報がこちらとなります。

より詳しく確認したいという方は国税庁の法人登記番号確認サイトから商号を入力することで確認可能です。

choiマネー/ちょいマネーの手数料は合法か？

古物の買取を商いとするには古物商許可が必要となります。

最寄りの警察に届け出を行い古物商許可番号を発券してもう必要があり、その番号をサイト上に記載する義務があります。

ところがちょいマネーはサイト上に古物商許可番号を表記していません。

このことから、申請を行わずに営業してる可能性を考慮しなければならないでしょう。

また、キャンセル手数料を主目的としているような場合は実質的な貸金業と判断される可能性があります。(契約の大多数が商品買取をせずにキャンセルになっている、など)

買い取りよりもキャンセル手数料の支払いばかりを説明している場合は注意してください。サイト上にもそのことを示唆する記述が確認できています。

choiマネー/ちょいマネー被害の無料相談

ちょいマネーですが即マネーという別の先払い買い取り商法サイトと同系列である可能性があります。

即マネーも相談が多く被害が拡大しているサイトです。

【危険！】

現在、キャンセル料金の支払い先口座が個人口座になっている業者が増えてきております。

個人口座は客振りという闇金手法を使っていることがあります。

客振りをされると利用者Aさんがキャンセル料金の支払いだと思って振り込みをした口座が実は、利用者Bさんへの買取料金の振込になっていることがあります。

利用者Bさんの被害相談により警察、銀行、弁護士、司法書士から銀行に対して口座凍結依頼が出されることがあります。

この場合、銀行は利用者Aさんを業者と誤認し口座凍結を行います。

これは犯罪収益移転防止法に違反していることを懸念しての行動となります。

誤認であると判断されても一度、そのような疑惑を持たれてしまった口座名義人の口座はリストに記録されている可能性があります。

最悪の場合、全銀協の振込詐欺口座に関するリストに登録されてしまい、名義人が保有しているすべての口座が凍結もしくは強制解約になります。

当然のことならが名義人情報は各銀行の反社、犯罪者データベースに記録されていますから、新規口座を作ることも出来なくなります。

ヤミ金被害ではよくあることですが後払い現金化や先払い買い取り商法でも発生しているのです。

個人口座への振り込みを要求された方むけに無料相談にて契約状況をヒアリングさせていただいております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ステップ(先払い/買い取り)

新規に登場した先払いサイトですが後払い現金化の系列である可能性が否定できません。

根拠は業者が新規登場であるにもかかわらず申込者の過去情報を保持しているためです。

後払い現金化のツール市場の運営者もしくは運営グループが関与している可能性があります。

また、記載されている電話番号は全く異なる法人が保持しているか保持していた可能性がある電話番号であることがわかりました。

買取ショップを営業するためには必ず古物商許可証を申請しなければなりません。ステップの運営者欄に記載されている古物商許可証の番号を東京都公安委員会の一覧で確認をしました。

現時点で古物商許可証番号「第303312121002号」を一覧で確認することはできませんでした。

更新されていない可能性もあるため、今後継続的にこの番号が登録されているか確認する必要があります。

証跡としてステップがサイトに記載している運営者情報をのせておきます。

現在、ステップ以外にも複数の後払い現金化サイト、闇金サイト、個人融資サイトを利用し返済に困っている利用者さんからのお問い合わせが増えてきております。

特に後払いサイトや先払い買取サイトは入金された現金の倍額を支払うことが当たり前になっているため支払いに困窮するケースが多発しています。

後払いは貸金業行為であると警察が判断したこともあるため貸金業登録を取得せずに営業している場合、法律違反に問われる場合があります。

先払い買取サイトは今後の動向を見守る必要がありますが、業者のほとんどが元後払いサイト運営者、闇金業者、広告代理店やシステム会社であるため和解交渉が可能です。

こうした金銭トラブルによる相談が年々増えてきているのは悲しいことですが、支払い義務のないお金を支払うことはなく、また法律に違反している可能性があるサイトと恒常的に付き合いをしていると銀行口座が凍結されるなど社会生活を脅かす可能性があります。

無料相談にてグレービジネスを利用する問題について専門スタッフが対応を行っております。くわしくは以下の相談窓口リンクまでご連絡願います。

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ステップの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買取ショップであるステップに貸金業登録の必要はありません。

しかし、後払い現金化でも当初は貸金業登録が不要でしたが、のちに被害が急増した結果、警察が貸金業相当であると判断し貸金業無登録業者を逮捕した経緯があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要の専用ページは存在していませんがトップページの下に運営者表記が確認できました。記載では法人運営となりますので法人登記番号を照会してみました。

法人番号：5011003013256

商号又は名称：合同会社すけっと

商号又は名称（フリガナ）：スケット

本店又は主たる事務所の所在地：
東京都渋谷区道玄坂２丁目１９番３－４０５号

最終更新年月日：令和3年8月31日

登記は令和3年の8月31日であることからできてから間もない法人であることがわかります。

プライバシーポリシーの下にはお問い合わせ窓口として業者の詳細情報が記載されておりました。

販売会社として「交渉代行会社」なる表記がありますが何を意図しているのか不明です。

交渉代行会社が別にある場合、その法人名と所在地、責任者名、連絡先を記載する必要があります。また合同会社すけっとが交渉代行会社であるならば運営者が別に存在することになります。

運営者が別にあるならばその情報はこのサイトには存在しないことになります。

いずれにせよ、責任者名の記載がないなど特定商取引法における充分な情報とは言えません。

ステップの手数料は合法か？

不要になったスマートフォンやゲーム機などを買い取ることが書かれているサイトになります。

古物商許可証を保持しているのであれば法律的に問題はありません。

ステップ被害の無料相談

闇金から借金をしてしまった被害者さんや後払い現金化の利用により業者から執拗な支払い要求にストレスを抱えた結果、PTSD状態になってしまった利用者さんからのお問い合わせが増え続けています。

闇金は利用することも違法行為に加担するため絶対に借りてはいけません。

後払いも貸金業登録をしていなければ闇金扱いになることもあり得るため利用には細心の注意が必要であると言わざるを得ません。

現在、こうしたグレーなビジネスを展開しているサイトを利用されている場合はできるだけ迅速に業者との契約を終了させることが大切です。

業者が違法な銀行口座を使っていたり、客振りと呼ばれる利用者同士の口座にお金を出入金させることによって銀行、司法、警察が犯罪収益移転防止法に違反しているとし口座凍結依頼を出すことがあります。

犯罪に端を発する銀行口座凍結は犯罪抑止の観点から銀行同士が情報共有することがありますから保持しているすべての銀行口座が凍結されることにつながります。当然ですが、その名義人は新規口座の開設も認められません。ブラックリストに登録されると解釈しても間違いではありません。

一度凍結された口座を復活させることは困難であり、弁護士や司法書士が介入しても口座が再び利用できるようになるか保障できないのが実情です。

これがグレービジネスを利用する最悪の結末です。

社会生活を送ることが困難になる前に和解を取り付けるなどにて問題を安全に解決する必要があります。

無料相談にて現状をヒアリングさせていただきながらみなさまに最適なアドバイスを行っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ファースト後払い(後払い/ツケ払い)

多くの業者が先払い買取商法に移行していると思われましたが、ここにきてまだ後払い現金化のサイトが登場していることが確認できました。

サイト名は後払いファーストです。

運営者として法人名が記載されておりますが、国税庁の法人登記ページで登記を確認できませんでした。

また貸金業登録番号の記載も確認できておりません。

業者の摘発以前であれば後払いによるデジタルアート販売業は貸金業不要であるといえましたが、昨年の後払い業者摘発以降、こうした後払い商法は貸金業登録をしなければ法律違反で摘発される可能性がある業種となりました。

したがって貸金業登録をせずに営業するサイトはすべて、危険性があるサイトとして告知します。

残念なことにすでに被害相談が入り始めております。

問題点としてこの業者は知り得た個人情報から利用者さんの勤務している会社に本人承諾無しで在籍確認の電話をかけていることが明らかになっています。

契約はあくまでも利用者さんと業者の2社間契約となりますから、業者が善意の第三者である勤務先に在籍確認を行う行為は問題となります。

業者の行動は就業中の従業員の業務を停止する行為ですから業務妨害となります。

過去に勤務先から警察に対して被害相談を行うケースも確認できており、被害届が受理されております。

同時に業者の在籍確認などにより会社で利用者さんが後払い現金化を使っていることが噂になってしまうなどの被害も発生しております。

こうしたサービスを闇金と判断する会社もあるため、利用者さんの立場が危うくなることもあるようです。

職場での地位が危うくなることも含めて、無料相談ではこうした問題に取り組んでおります。

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ファースト後払いの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

プライバシーポリシーおよび特定商取引法に関するページに運営会社の表記が確認できました。

しかし、貸金業登録番号の表記はありません。

貸金業登録をせずに後払い現金化を運営した結果、闇金として摘発された業者がある以上、こうしたビジネスを展開するためには貸金業登録をする必要があります。

ファースト後払いは貸金業登録をせずに運営していることから過去の例を参考にすれば被害届などにより警察の摘発対象になり得るサイトであるといえます。

【2】運営会社の法人番号

プライバシーポリシーにはお問い合わせ窓口、特定商取引法に基づく表記として運営者情報が確認できます。

そこには販売会社として株式会社ファーストと記述がありました。そこで国税庁の公開情報よりこの法人が登記しているか照会しました。

所在地記載している住所で登記されている法人は全部で30社ありますが株式会社ファーストなる法人の登記は確認できませんでした。

可能性として更新が間に合っていないか、法人表記時代が虚偽であるということです。

虚偽の法人登記であれば会社法に違反します。

サイトに記載されている情報を証跡として当ページにのこしておきます。

尚、特定商取引法のページでは運営会社が法人ではありません。矛盾しており不可解です。

ファースト後払いの手数料は合法か？

価値のないデジタルアートなどを高額な金額で販売し、宣伝をすることで広告宣伝費を受け取ることが出来る後払いデジタルアート販売サイトは過去にも存在しております。

デジアートや後ラボなどが該当しますがいずれも被害届が入るなどして問題になったサイトであり、現在は閉鎖しています。

さらに同様のビジネスを展開していた業者が貸金業法違反により逮捕、その後、出資法違反の容疑で再逮捕されている過去事例を考えれば決して安全なビジネスであるとは言えません。

サイトで紹介されている商品プランを証跡としてのせておきます。

貸金業であると判断された場合、最大で月利32.5％という出資法で定めた上限金利をはるかに超えた利息で貸し付けを行っていることになります。

不法原因給付となりますので返済義務はありません。

ファースト後払い被害の無料相談

貸金業登録番号の確認ができないまま営業を継続している後払いファーストに関して被害相談が増えてきております。

九州は以前にも大掛かりなグループが存在し、給料ファクタリングで大問題に発展した経緯があります。

そのグループが関与している可能性も否定はできません。

本人の了承無いまま在籍確認を行うなど手口は九州方式と呼ばれる闇金手法と同じであることも懸念事項となります。

利用されている方はこうした背景を考慮しつつ対応してください。

後払いファーストにつきましては無料相談窓口を開設しておりますので、気になる方や業者との和解を希望される方は以下、相談フォームリンクよりお気軽にご連絡ください。

※昨今、女性からの被害相談が増えているため、女性専用フォームを開設しました。当事務所の女性スタッフが対応しますので安心してお問い合わせいただけます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

サーカス買取販売(先払い/買い取り)

かなりしつこく金銭要求をしてくることが問題になってきているサーカス買取販売です。

そもそも古物商許可証を申請している営業なのかを調べる必要があります。

そこで東京都公安委員会の古物商一覧にて確認作業を始めました。

すると現時点においてサーカス買取販売がサイトに記載している古物商許可証の番号は公安委員会の一覧で確認することが出来ませんでした。

さらに記載されている運営者の株式会社KROにおいても国税庁の法人番号公開サイトにて確認することが出来ませんでした。

サイトに記載されている情報の多くが虚偽である疑義が生じております。

派手な取り立てを行うサイトの多くはしっかりと自分たちの身分、所在を隠してきます。

隠すことで警察に捕まらないという幻想を抱き、徹底的に利用者さんを追い込んできます。

その様はまるで闇金です。

実際にこうしたサイトの運営は闇金業者が関与していることはすでに多くの人が存じ上げていることです。

ワンストップの運営者は後払い現金化ではありましたが貸金業登録をせずに営業したことで摘発されています。

執拗に取り立てを行っているサーカス買取販売の被害相談が増えてきております。

自分一人が苦しいのではありません。同じような境遇にいる多くの方が司法書士や弁護士に助けを求めているのです。

当事務所でも先払い買取サイトの被害相談の受付を開始いたしました。

業者との和解交渉を希望される方は無料相談までご連絡をお願いいたします。

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サーカス買取販売の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買取販売を主目的としているため貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社ページに記載されている運営会社、株式会社KROが法人番号登記されているか照会しました。

24件の同名企業が存在してましたが、同じ住所の株式会社KROはありませんでした。

このことからサーカス買取販売なるサイトが虚偽の法人名を記載しているか、国税庁のデータベース反映が遅れているかの二択であることがわかります。

サーカス買取販売の手数料は合法か？

ブランド品の買い取りを行っているようなサイトですが実際に商品を買い取ってもらったという実態がないのです。

業者が買取をするためにサイトを展開しているわけではなく、商品の買取額を先に振込みその後、キャンセルすることでキャンセル費用を徴収することを主目的としている疑いがあります。

相談されたケースから買取商品はなんでも良く、買取額は15,000円ばかりであることがわかってきました。

キャンセル費用の支払い額が26,000円ですから業者はキャンセル費用を得ることで買取をしなくても11,000円の利益が上がることになります。

考え方を変えれば15,000円の貸し付けに対して26,000円の返済という図式にも見えてきます。

支払猶予が最大30日であることを考慮した上で、こうしたビジネスがキャッシングであると仮定するならば月利42％以上の金利での貸付ということになります。

利率だけで考えれば貸金業法違反の数値です。

サーカス買取販売被害の無料相談

キャンセル料金の支払日が給料日に設定されたりとまるでキャッシングであるかのようなビジネスモデルのサーカス買取販売に対して無料相談へのご相談が増えてきております。

またサーカス買取販売はハナマルの系列ではないかと口コミでも騒がれ始めており裏に大掛かりなグループの存在がある可能性も否定できません。

当事務所では闇金に限らず後払い現金化や先払い買取といったビジネス利用者さんのトラブルについても同じように無料相談を行うことにいたしました。

闇金、先払い買取など複数のグレービジネス(闇金は完全に違法です)からお金を借りるかのような行為により生活がままならなくなってしまった利用者さんは一旦、すべての債務を整理することで生活を取り戻すことが出来ます。(債務整理ということではありません)

グレービジネスに入り込んでしまって以前よりもさらに生活がひっ迫してしまった方はこの機会にすべての案件を和解し整理することで生活を元に戻することを考えてみてはいかがでしょうか。

以下に、無料相談窓口へのリンクを設置しておきます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

スピードマネー/Speed Money(後払い/ツケ払い)

貸金業登録を行わずに後払いサイトを運営すると闇金と見なされ警察の摘発対象なることはすでに前例がありますからご理解いただけるかと思います。

スピードマネーについて調べてみると屋号表記であるにもかかわらず代表者名の記載がありません。

さらに貸金業登録番号が記載されておりませんでした。

違法金融サイトと判断され摘発対象となる可能性があります。

現在、違法性のあるこうした後払い現金化サイトと和解交渉を希望する利用者さんから多くの問い合わせをいただいております。

当事務所でもこうした社会の背景を鑑みて無料相談窓口を開設しており、多くの相談が日々寄せられております。

同じような悩みを持たれている利用者さんから多数の情報が寄せられることで業者の手口が明らかになってきております。

和解交渉を希望される方は無料相談までご連絡願います。

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スピードマネー/Speed Moneyの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

会社概要には貸金業登録番号の記載が確認できませんでした。

先に後払い現金化サイトの運営者が貸金業登録をせずに営業したことで摘発されておりますので、サイト上に登録番号が記載されていないことは闇金と判断される可能性があります。

尚、貸金業法違反は刑事罰の対象ですから非常に重い罪となります。

【2】運営会社の法人番号

屋号表記となっておりますので法人運営ではないとみてよいでしょう。

屋号である場合、振込先は屋号+個人名となるケースが多いので業者が提出してきた振込用の銀行口座を確認してください。

もしもそれ以外の振込先であるならば契約書名と合致している確認しなければなりません。

スピードマネー/Speed Moneyの手数料は合法か？

ほぼ無価値の写真を高額な値段で販売するというビジネスモデルは以前にもフォトハウスなどが行っておりました。

これまでは合法として業者も強気に発言しておりましたが昨年、ワンストップが逮捕されて以降、サイト閉鎖が乱立しました。

逮捕容疑は貸金業法違反(無登録営業)および(出資法違反)です。

後払い現金化をビジネスとするためには貸金業登録が必要となります。また貸金業登録をした場合、上限金利は年率20％以内となります。

スピードマネーが貸金業登録をしていなければ契約自体が無効になる可能性があります。

商品プランは貸金業では貸し付けと返済になります。スピードマネーの貸し付け条件として以下を確認します。

PLAN A

販売価格：10,000円～50,000円

報酬金：6,000円～32,500円

利率：～40.0％

PLAN B

販売価格：60,000円～150,000円

報酬金：39,000円～105,500円

利率：～35.0％

PLAN C

販売価格：160,000円～300,000円

報酬金：112,000円～250,000円

利率：～30.0％

いずれも上限金利は出資法を超えている金利となります。

スピードマネー/Speed Money被害の無料相談

スピードマネーは貸金業の登録を得ずに営業しており貸金業法違反に問われる可能性があります。

一昨年と異なり昨年、スピードマネーと同じような業態で営業した結果、貸金業法違反の容疑で運営者含め数名が逮捕されました。

こうした流れを受けて金融庁も危険喚起を行っております。

後払い現金化を利用されている利用者さんからの問い合わせも業者の逮捕後から一気に増加傾向でありほとんどが契約を終了することを希望する和解交渉へ発展しています。

同じような状況になっている利用者さんも多いかと思われますので無料相談窓口にて当該問題について相談を行っております。

以下のリンクよりメール、電話による相談予約が可能です。また女性利用者さんに置かれましては当事務所の女性スタッフが対応する専用窓口、ヤミ金レスキューまでお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】