ジョイチケット(先払い/買い取り)

運営会社である株式会社JOY CREATE名義、サイトURLで古物商申請が確認できていないことから古物営業法に定める無許可営業の可能性を否定できないため現時点において危険サイトであると判断しました。

買取サイトはインターネット、実店舗に限らず買取を行うにあたり各対象都道府県に対して古物商の申請をしなければなりません。

いわゆる許可ビジネスの1つとなるため申請を行わずに営業すれば法律にてらし合わせ罰則規定の対象となります。

現在存在する先払い買取サイトの多くは古物商申請をしていないことから契約自体が無効になる可能性があり、ジョイチケットも同様に申請をしていなければ処罰対象であるだけではなく、契約自体が無効となります。

また、こうした先払い買取サイトの多くは闇金と同じような取り立て行為を行っており、業者に対して勤務先の情報や緊急連絡先と称して他人の電話番号などを教えている場合、対象者、対象社に対して嫌がらせの電話がかかる可能性があります。

他人、会社に対して嫌がらせ電話をかけられてしまったことで会社を退職せざる得ないような状況に追い込まれた利用者さまも増えてきており二次被害が深刻化しております。

こうしたサイトの被害は日を追うごとに深刻化しており、被害相談も日増しに増えているのが実情です。

当事務所ではジョイチケットに限らず先払い買取商法における被害相談窓口を設置しております。

おひとりで悩まずに同じ悩みを抱えている利用者さまから日々、相談があることを知っていただきお気軽にご連絡いただければ幸いです。

お問合せは以下相談フォームまたは、フリーダイヤルに承っております。

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ジョイチケットの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ジョイチケットは先払い買取商法と呼ばれる実態が闇金と変わらないようなビジネスを行っているため貸金業登録の必要性があります。

そこで、登録貸金業業者の検索を行いました。

会社名、サイト名。電話番号による検索条件で検索を行いましたが登録実態は確認できておりません。

またサイト上には古物商届出番号の記載がないことから、古物商申請をせずに買取サイトを運営している疑惑があります。

当然ですがこうした行為は違法であり古物営業法に定める無許可営業に該当します。

そのような事実が確認できた場合は契約自体が無効となりますので支払い義務もなくなり契約は存在しないこととなります。

それを理由に和解交渉することをゼロ和解と言います。

ジョイチケットがサイト上に記載している会社概要を画像キャプチャして証跡として残します。

【2】運営会社の法人番号

運営会社である株式会社JOY CREATEは登記されている法人であることがわかりました。

以下が法人詳細となります。

法人番号:1011101095423
商号又は名称:株式会社ＪＯＹ　ＣＲＥＡＴＥ
商号又は名称（フリガナ）:ジョイクリエイト
本店又は主たる事務所の所在地:
東京都新宿区若松町２５番１９号
最終更新年月日:令和3年6月16日

法人運営として確認されましたがビジネスが合法であるかの証明にはなりません。

あくまでもサイト運営者情報における運営者が法人として存在しているという立証しかできていないことはご理解願います。

尚、過去にも法人運営として展開していた先払い買取商法が闇金まがいの取り立てを行っていた事例があります。

ジョイチケットの手数料は合法か？

古物商届出を行わずに買取サイトを運営しているのであれば違法です。

その場合、契約自体が無効となりますので業者の言い分を聞く前に当事務所の被害相談までご連絡願います。

また、仮に古物商届出を行っていたとしてもその行為が貸金業に該当すると判断された場合は貸金業登録の有無が問われます。

当事務所で調べた結果、ジョイチケットは貸金業登録を行っておりませんので貸金業と判断された場合は闇金行為となります。

この場合も同様に契約は無効となり振り込まれたお金の返金義務はなくなります。

ジョイチケット被害の無料相談

lineという匿名性の高いアプリを使って個人情報を聞き出し、支払日に遅れると闇金であるかのような嫌がらせ電話を利用者さまの勤務されている会社や緊急連絡先と称して聞き出した第三者にしてきます。

こうした行為により反社会組織とのつながりを理由に会社を辞めことになってしまった利用者様が急増していることが先払い買取商法における問題となっています。

世間ではこうしたグレービジネスは闇金と同じであると認識されていることから買取サイトを使っただけ、という主張が通りづらく、業者が古物商届出をせずに営業しているなどが明らかになると反社会的サイトとなるため利用者さまの自己責任を問われることが多くなっております。

こうした問題はテレビ、ラジオでも時折報道される事態にまで発展してきており今後、闇金の進化系としてマスコミなどで取り上げられることになるでしょう。

ただ現時点において先払いサイトの認知度が低いため、先払い＝闇金の図式により会社などから不当ともいえる処分を受ける可能性が後を絶ちません。

当事務所ではこうした利用者が弱い立場になってしまい職を失ってしまうような状況を避けるためにも早期の解決を推奨しております。

闇金被害相談窓口にてジョイチケットの被害相談も受け付けておりますので不安な方はお気軽にご相談願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ソクバイ/即BUY(先払い/買い取り)

商品券やギフトカード、収入印紙を買い取るサイトを展開しているソクバイ/即BUYですが現時点において(2023/8/14)愛知県の公安委員会が公開している古物商届出一覧(ホームページを利用して取引を行う古物商)で番号の確認が出来ていないことから悪質性がある危険サイトとして判断しました。

過去にもソクバイ/即BUYと同じように先払い買取商法を行っているサイトが警察により摘発されていることを鑑み、法律に違反している可能性を根拠に危険サイト判断をしております。

また、先払い買取商法についてはその取り立てが闇金と全く同じであるため支払いに遅れた利用者さまが勤務先にまで取立電話をされた結果、会社を辞めることになってしまったケースが発生しており深刻化しております。

法律に違反するような業者と契約を結ぶ行為は反社会組織に対する利益供与と判断されかねず、反社会組織との関わりを禁じている誓約書に違反することから会社も強気で退職勧告を行ってきています。

今後、ソクバイ/即BUYからの被害相談が増えることが想定されますので当事務所としては他の先払い買取商法と同じくソクバイ/即BUYについても無料相談の受付を開始しております。

こうしたお金絡みの問題は、おひとりで抱え込むことが多いのですが気にせずお気軽にご相談ください。

先払い買取商法については一昨年の登場から現在まで被害相談が右肩上がりに増えており、そのほとんどが勤務先への嫌がらせ電話のストップなどです。

同じような被害に遭われている利用者さまが数多くおり常に被害相談をされていることを知っていただければ幸いです。

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ソクバイ/即BUYの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業登録の確認作業は今後、先払い買取サイトにおいて必須であると考えます。

そこでソクバイ/即BUYにつきましても貸金業登録の確認作業を行ったところ、屋号、電話番号において貸金業登録の確認はできませんでした。

【2】運営会社の法人番号

法人名の記載はなく屋号として記載されておりました。屋号の記載以外にも運営者表記は必要となります。

法人運営であれば運営会社名の表記は必要となります。

また、記載されている古物商届出番号を愛知県公安委員会の「ホームページを利用して取引を行う古物商」の一覧ページにおいて確認したところ現時点(2023/8/14)において番号の確認はとれておりません。

未確認の古物商届出番号

愛知県公安委員会 第541022302400号

古物商申請をせずに会問サイトを運営しているのであれば古物営業法に違反しているサイトということになります。

無許可営業の違反行為に対しては「懲役3年以下または100万円以下の罰金もしくは併科」と定められており契約は無効となります。

ソクバイ/即BUYがサイト上に記載している情報を証跡として画像キャプチャしておきます。

ソクバイ/即BUYの手数料は合法か？

古物商届出番号を申請せずに営業しているのであれば古物営業法における「無許可営業」に該当するため合法とは言えません。

また、名義貸しなどによる営業であればやはり古物営業法に定める「名義貸し」に該当するため合法とは言えません。

尚、ソクバイ/即BUYは先払い買取現金化を手口としており警察はこのような手口に対して貸金業法を取得しているか確認しています。

過去に、貸金業登録をせずに先払い買取現金化を営業した業者が貸金業法違反(無許可営業)および出資法違反により逮捕されている事例があります。

「中古品買い取り」装い高利貸をした疑い　会社役員ら11人を逮捕

引用：https://www.asahi.com/articles/ASR1K6QWWR1KUJHB005.html

ソクバイ/即BUY被害の無料相談

先払い買取商法についてはそのビジネスモデルが貸金業に似ていることから弁護士、司法書士が団体で金融庁に対して貸金業登録の必要性を申告しています。

また警察による摘発なども活性化しており今後、貸金業登録をしないままで営業する行為は闇金と判断される可能性が高まっております。

ソクバイ/即BUYは登場して間もないですがそのビジネスモデルがまるかいに似ているなど過去のサイトが新規で立ち上げたサイトとも考えられます。

すでに取り立てのマニュアルなどは確立されており、支払いに遅れると勤務先や緊急連絡先に取立て電話をかけてくる可能性があります。

さらに、勤務先に取立て電話をかけられたことで利用者さまが闇金からお金を借りたと誤認され、反社か組織へのかかわりを指摘された結果、会社を辞めるような二次被害にも発展してきております。

こうした動きは近年顕著になっており、不本意な理由で会社を辞めることになってしまった利用者さまも数多く出てきております。

当事務所ではこうした二次被害を深刻に受け止め、ソクバイ/即BUYにおいても闇金と変わらないビジネスとして無料被害相談窓口での対応を開始しました。

今後、ソクバイ/即BUY利用者さまからの被害相談が増えることが想定されます。

闇金やこうしたグレービジネスを利用している利用者さまは誰にも相談できずに一人で悩まれてしまい結果として業者の言いなりになってしまうことがあります。

そのような状況に陥らないために無料相談は存在しております。

気になる、不安になることがあるなどの利用者さまは気にせずお気軽にご相談窓口までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ウルモバ(先払い/買い取り)

過激な取り立て行為などが問題になっている先払い買取現金化が実態は闇金サイトではないかとして社会問題化しております。

ウルモバはこうした先払い買取商法といわれる手口を使っているサイトであり、支払いに遅れると嫌がらせ電話を勤務先や緊急連絡先にかけてくる可能性があると言わざるを得ない危険業者と判断しました。

これまでにも支払いが遅れたことで業者から勤務先に取立て電話をかけられてしまったために会社を辞めることになった利用者さまがいます。

会社での立場が悪くなってしまうだけではなく、反社会組織への利益供与や反社会行動と判断され、退職を余儀なくされてしまったためです。

こうした二次被害は右肩上がりに増えており、闇金じゃないから大丈夫と誤認した利用者さまが退職を迫られ職を失っています。

当事務所では先払い買取商法は実態が闇金と変わらないことから闇金被害として無料相談の受付を開始しました。

おひとりで悩まずに無料相談までご連絡ください。同様の被害を抱えている利用者さまから日々、当事務所宛てに被害相談が寄せられております。

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ウルモバの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ウルモバが行っているビジネスは貸金業と似通っており業として貸金業を行っていると判断される可能性があります。

こうした業務を行う場合、貸金業登録が必要になります。また法律に定められた金利上限を守る必要があります。

現時点においてウルモバ、株式会社株式会社GroovyDays、電話番号、代表者である中村憲凡にて商号した結果、貸金業登録の確認はとれておりません。

【2】運営会社の法人番号

ウルモバを運営している株式会社GroovyDaysについて法人登記を確認したところ法人登記されていることがわかりました。詳細について転記します。

法人番号:3011001149905
商号又は名称:株式会社ＧｒｏｏｖｙＤａｙｓ
商号又は名称（フリガナ）:グルービーデイズ
本店又は主たる事務所の所在地:
東京都目黒区大橋２丁目４番８－２０１号ＮＫ渋谷コータース
最終更新年月日:令和4年9月26日

ウルモバサイト上では本社所在地を枝番まで書かずに住所特定を不鮮明なものにしていることがわかりました。

サイト上に記載している会社概要を証跡として以下します。

サイトトップに記載されている古物商届出番号を東京都公安委員会の届出一覧で確認したところ申請が受理されていることが確認できました。

東京公安委員会発行　古物商許可証　第303292220992号

ただし、古物営業法に違反していないかについては定かではありません。例えば、「名義貸し」のような行為を行っているのであれば古物商届出が受理されていたとしても罪に問われる可能性があります。

ウルモバの手数料は合法か？

手数料が金利と判断される場合は合法とは言えません。

ウルモバの行っているビジネスは買取サイトと称しておりますが実態は闇金行為と判断される可能性があります。

過去にも買取サイトと称して実態が闇金であると判断され摘発された業者がある以上、ウルモバもいつ摘発対象になるかわかりません。

ウルモバ被害の無料相談

通常の買取サイトで買取時に勤務先本社名や月額給与金額、給料日や健康保険加入状況、雇用形態、勤続年数、住居情報、毎月の家賃、ローン金額などを記載することはありません。

信販会社や銀行、消費者金融が必要としている情報と変わりません。明らかに過剰な個人情報の入手です。

こうした情報はすべて取り立て時の嫌がらせ電話に利用されます。

勤務先情報を入手しているため、支払日に入金確認が取れなくなるとウルモバが利用者様の勤務先に電話をかけてくるといった被害も発生しております。

こうした取り立て行為は買取ショップなどでは通常行いません。

ウルモバが行っている行為はすべて闇金の取立と変わらないのが実情です。

また、顧問弁護士監修と記載されていることで弁護士から訴えられるなどの不安を抱えて相談に来られる利用者さまも増えてきております。

ウルモバのビジネスが全て法律において合法であるならば契約は有効となりますが一つでも法律に違反している場合、契約自体が無効になる可能性があります。

また、弁護士から直接電話がかかったという被害事例も確認できておりません。

ウルモバの利用者さまからの被害相談が増えており、勤務先への嫌がらせ電話のストップ、安全な和解交渉などをご相談されています。

この記事を読まれた閲覧者さまでウルモバを利用し不安に思われているならば、無料相談までご連絡いただければ幸いです。

お問合せフォームは以下に設置しております、また担当者直通の電話番号も載せておりますのでお気軽にご連絡いただけます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

スピーディ/Speedy(先払い/買い取り)

過去に危険サイトとして実名告知しているリサイクルチケットと同じ運営者である可能性があります。

どちらのサイトも支払日に遅れると勤務先や緊急連絡先に取立てと称した嫌がらせ電話をかけてくることが確認されております。

嫌がらせ電話を受けた勤務先の従業員が一連の状況を上司報告するなどして闇金から借り入れをしているのではないかとといった疑念をもたれた利用者さまもおり、結果として勤務先を退社する事態にまで発展したケースが出ております。

これは従業員が雇用時に提出する反社会組織へのかかわりを禁じた誓約書に基づいております。

スピーディは古物商届出をせずに営業している可能性があるため、無許可営業であれば反社会的であるといえます。

そのようなサービスを利用することは闇金の利用と同じ意味合いであり、闇金を利用したことで勤務先を辞めるよう迫られる事態が急増しております。

すでに利用されている利用者様につきましては今後の対応を慎重にする必要があります。

すでに勤務先に電話をかけられている利用者さまは会社を辞めるような事態になる可能性もあるため一度、無料相談までご連絡いただくことを推奨します。

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スピーディ/Speedyの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

スピーディ及び株式会社ブロリーなどサイト上に記載がある情報を根拠に貸金業登録の有無を確認したところ、スピーディは貸金業登録を行っておりませんでした。

また古物商届出番号の記載が確認できたため東京都公安委員会の古物商URL届出一覧にて番号確認を行いましたが届出番号の確認が取れておりません。

ステータスの古物商届出番号

東京都公安委員会　第308882315674号

このことからスピーディは古物商申請をせずに営業している可能性が極めて高いと言えます。

こうした行為は古物営業における無許可営業と判断され、懲役3年以下または100万円以下の罰金もしくは併科が科せられる可能性があります。

スピーディの会社概要に記載されている情報を画面キャプチャし証跡として保存しておきます。

【2】運営会社の法人番号

スピーディを運営しているのは株式会社ブロリーという法人企業でした。

法人登記されているのか虚偽記載なのかを判断するため株式会社ブロリーについて法人番号確認を行ったところ、登記が確認できました。

登記情報を転記しておきます。

法人番号:5012401039801
商号又は名称:株式会社ブロリー
商号又は名称（フリガナ）:ブロリー
本店又は主たる事務所の所在地:
東京都府中市朝日町２丁目２番地の１８ルミエールアサヒ１０２
最終更新年月日:令和4年12月9日

尚、株式会社ブロリーは登記住所を変更していることがわかりました。変更前の住所についても記載しておきます。

事由発生年月日：令和4年12月6日
変更の事由：本店又は主たる事務所の所在地の変更
旧情報 東京都調布市西つつじケ丘１丁目１４番地３マティーコートつつじケ丘１０４

変更前住所が過去履歴として悪質サイト認定されているかチェックを行いましたが該当するサイトは出てきませんでした。

スピーディ/Speedyの手数料は合法か？

商品券やギフト券を買い取り買取金額を先払いすることで実質的な現金化を実現しているスピーディですが古物商申請せずに営業している疑惑があるため合法とは言えません。

仮に古物商申請を行っていたとしても先払い買取現金化と呼称されるこうした手口は貸金業に該当すると判断される可能性があるグレービジネスであるため危険サイトであることに変わりはありません。

すでに同様の手口にて他業者が逮捕されていることから(貸金業法違反および出資法違反)スピーディも摘発される可能性はあります。

スピーディ/Speedy被害の無料相談

支払遅延等によりスピーディが勤務先、緊急連絡先に電話をかけてくるなどの被害が発生しております。

勤務先から個人的な理由で会社に電話をかけられるのは困るといった事例から、闇金業者のような存在からお金を実質的に借りるような行為は会社として認められないとして辞職勧告が為される事態にまで発展するケースが出てきております。

また、会社に居づらくなってしまい結果として会社を辞めるような事態も増えてきております。

このような二次被害は一昨年と比べて急激に増加しており世間が反社会組織及び反社会行動に対して厳しい非難の目を向けていることが挙げられます。

すでにスピーディ、リサイクルチケットにおいては相当数の被害相談が入っており、国民生活センターなどにおいても先払い買取商法の被害相談が増えてきております。

当事務所ではこうした背景からスピーディが行っている買取サイトになりすました実質闇金に対して闇金被害相談を受付ております。

同じような被害に遭われている利用者さまから日々、当事務所宛てにご連絡が入っております。

決して独りで悩まずに無料相談までご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ステータス(先払い/買い取り)

新しく登場しているステータスですがその手口が過去の先払い買取現金化と同じであることから危険サイトであると判断しました。

商品券や収入印紙を買取額を先に振り込むとしていますが収入印紙や商品券は買取目的とした転売行為を利用規約上で禁止していることから現金を手にするための便利な手段として恒常的に続けていると企業の利用規約違反に問われる可能性があります。

決して業者のみが対象となっているわけでは無く、恒常的に転売を目的としている場合は購入者(この場合は利用者さま)においても利用規約違反と判断される可能性があり、以後の取引停止などに発展する可能性がありますので注意が必要です。

尚、ステータスですが被害相談から過去に悪質サイトと判断したアルバトロス(先払い買取商法)の新サイトもしくは系列である可能性が否定できません。

すでにステータス利用者さまから当事務所の無料相談宛てに業者からの嫌がらせ電話の停止を含めた被害相談が入り始めております。

当事務所では先払い買取商法を闇金の別手口として闇金被害相談窓口にて対応を開始しております。

こうした悪質商法は業者が一方的に嫌がらせをし、他人に相談するな、といった脅迫を続けておりますが決して独りで悩まないでください。

同じ悩みを持たれている利用者さまから日々、当事務所宛てに相談が入っていることを認識していただければ幸いです。

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ステータスの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

現状においてステータスの称号及び電話番号による貸金業登録の実態は確認できておりません。

過去に同様のサイトが貸金業法違反、出資法違反の容疑で逮捕されていることから今後、このようなビジネスについては貸金業登録が必須となる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

サイト上には法人運営と分かるような記述はありませんでした。

運営情報が記載されておらずサイト名であるステータスを当社と表現しておりますが法人格が付いていないことから屋号となります。

恐らくは以前に使っていたサイトをコピーして文字や画像のみを変更したために生じたことかとは思われますが法人ではない団体が法人を名乗ることは会社法に違反します。

また法人運営であるにも関わらず運営者表記しないのであれば特定商取引法に違反する可能性があります。

どちらにせよ一つ以上の法律に違反している可能性があると言わざるを得ません。

ステータスがサイトに記載している虚偽もしくは情報不足であることを立証する箇所について証跡を残します。

ステータスの手数料は合法か？

いわゆる先払い買取現金化と呼ばれる手口のサイトとなります。

残念ながら現時点では裁判所の判例が無いため合法との判断にはなりますが、同様の手口を使っている業者が警察により摘発されている過去を鑑みれば今後、こうしたビジネスは出資法(高金利・高保証料)に違反および貸金業登録(無許可営業)違反の問われる可能性があります。

この件につきましては常に状況が更新されているため、進捗が入りましたら都度、紙面上にて情報共有いたします。

ステータス被害の無料相談

問合せフォームでは簡潔な個人情報のみを入力させておりますが実際には貸金業と同じだけの情報をヒアリングしており、知り得た情報を基に支払いが遅延すると勤務先、緊急連絡先に執拗なる嫌がらせ電話をかけるなどに発展しております。

スタータスに限らず法律に違反している可能性があるビジネスを利用することにより反社会組織への利益供与、反社会的行動を理由に会社を辞めることになる事例が増えております。

会社側ではいかなる理由があるにせよ法律に違反するような行為を持つ社員を抱えることはしません。

現実的に後払い現金化サービスの利用者が闇金と同じように反社会組織への利益供与を理由に会社を退職したという二次被害が増えております。

また、そのような不安を抱えている利用者様からの相談が今年に入ってから前年比2倍(当事務所比)以上の割合で増えていることも情報共有いたします。

当事務所ではこうした悪質な買取サイトであるかのように事実誤認させた悪質商法に関して無料相談窓口を設置いたしました。

おひとりで悩まずにまずは当事務所までご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

リサイクルチケット(先払い/買い取り)

支払が遅延すると個人情報をネットで公開します、などの脅迫を行ってくるなど悪質な取り立て行為に対して被害相談が急増していることからこの度、リサイクルチケットについて危険サイト判定を出した。

当該サイトだが古物商届出先が別の都道府県であったり、業として貸金業行為と判断されるようなビジネスを展開していることなど違法性があると思われる実態が明らかになっている。

尚、リサイクルチケットはその取立手口などが似通っている点があることから、先日危険サイトとして告知しているワサビと同じ系列の疑いもある。

古物商は後述するがどの都道府県においても確認することが出来ず古物営業法違反の容疑がある。

問題となるのは業者の取立てである。

業者は冒頭にも伝えたが支払い遅延者を実名で「晒す」掲示板への個人情報投稿や、勤務先、緊急連絡先など取引と全く関係がないところへの支払い催促電話などを行っている。

こうした嫌がらせともいえる行為により利用者さんが勤務先を退職せざるを得ないような事態にまで発展している。

被害相談の多くは勤務先や緊急連絡先への電話のストップであり、その嫌がらせの凄惨さが浮き彫りになってきている。

こうした業者の違法ともいえる取り立て行為などを含めて当事務所では無料相談の受付を開始した。

ひとりで悩まずに無料相談までお気軽に相談願います。

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リサイクルチケットの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

リサイクルチケットが貸金業登録番号を取得しているという実態はつかむことが出来なかった。

先払い買取現金化は金融庁も指摘している通り実態が貸金業であることから貸金業登録を行わなければ闇金扱いとなることもある。

現実的にリサイクルチケットと同様のサービスを利用している業者が警察により摘発されていることからもそのことは明らかである。

さらに出資法を著しく超えた金利での貸付は出資法違反になるだけではなく元金の返済義務もなくなることがある。

【2】運営会社の法人番号

リサイクルチケットを運営している株式会社スタートは法人登記を行っている日本国において法人が認められている株式会社であることが分かった。

詳細を下記する。

法人番号:1020001145650
商号又は名称:株式会社スタート
商号又は名称（フリガナ）:スタート
本店又は主たる事務所の所在地:
埼玉県新座市栄３丁目５番１５号
最終更新年月日:令和5年3月24日

しかしながら法人登記が確認できたからと言ってリサイクルチケットの行っているビジネスが合法であるとは言い切れない。

それはサイトに記載されている古物商許可証番号の確認が取れていないからだ。

買取サイトを運営するためには管轄都道府県に対して古物商申請をしなければならない。

申請が受理されると古物商許可番号が発行され、各都道府県で公開している業者一覧にサイトURLと登録者名が記載されることになる。

ところがリサイクルチケットが記載している番号は所在地である埼玉県ではなく東京都公安委員会になっている。

記載内容に著しく虚偽の疑いがもたれる。

実際に東京都公安委員会の公開情報で確認を行ったがやはり番号の確認はできていない。

さらに埼玉県公安委員会においては番号の組み合わせ自体が異なっているため同様に確認することはできなかった。

以上の事からリサイクルチケットは古物営業法に違反するところの無許可営業に該当すると判断した。

契約自体の有効性が危ぶまれるため利用者さんはそのままにせず法律の専門家などに確認を取るようにしてもらいたい。

リサイクルチケットがサイトに記載している情報を証跡として以下しておく。

リサイクルチケットの手数料は合法か？

古物商に関する届出を行っていないとすれば違法である。

さらにリサイクルチケットが実質的な貸金業行為を行っている可能性が否定できないため利用者さんは、支払い義務に対する確認をすることを推奨いたします。

リサイクルチケット被害の無料相談

リサイクルチケットに限らず業者の逸脱した嫌がらせ行為により勤務先から自己都合退社を促されるような二次被害が顕著化している。

反社会組織への利益供与や反社会的行動をとったことに対する処置であるが、実際にリサイクルチケットが行っている行為は貸金業法違反、出資法違反に問われる可能性がある。

そのためその点を指摘されての退職勧告を跳ね返すことは容易ではない。

こうした二次被害は過去に闇金被害者が同じような流れをたどった軌跡もあるため深刻である。

当事務所ではこうした問題に対して無料相談窓口を設置し日々、相談を受付けている。

お問合せについてはメールと電話で行っているので不安を抱えている利用者さんは以下よりお問合せをいただければ幸いです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ラビットフォン/Rabbit Phone(先払い/買い取り)

サイトデザインは過去にあったアイマーケットなどと似ているが実際にはどうだろうか。

調べてみると似通っているというよりも同じようにキャンセル費用を請求していることから先払い買取現金化と呼ばれている悪質商法で間違いないと判断した。

買取サイトの営業においては古物商申請が必須となるためサイトに記載されている古物商許可証番号を東京都公安委員会の公開情報サイトで照合したところ、申請が受理されていることが分かった。

このことからラビットフォンは買取サイトの運営はできると判断したが、キャンセル費用を主目的とした実態が闇金と変わらない手口であることも判明。

さらに支払い遅延者に対して執拗に勤務先などに電話をかけていることからソフト闇金や闇金、後払い現金化サイトなどと同じく、実態は貸金業であることも判明してきた。

ラビットフォンから勤務先に電話を繰り返しかけられることで二次被害が発生しているのでくれぐれも注意してもらいたい。

◆深刻な二次被害◆

・反社会組織への利益供与容疑をかけられ勤務先を退職

・勤務先から反社会的行動を指摘され退職勧告

・緊急連絡先から了承無く勝手に個人情報を教えたとして警察から事情徴収

・個人情報を掲示板などに公開された結果、検索エンジンに名前がでてしまう

勤務先を退職するような事態にまで発展していることが問題である。通常の買取サイトが勤務先に支払い催促をするなど前例がないことからラビットフォンがおよそまともなサイトではないことは容易に想像できる。

さらにこのサイトは実質的に買取を主目的としていないことからキャンセル費用を利益とした貸金業を行っていると考えられる。

現在、会社への電話ストップ、契約の破棄交渉などラビットフォン利用者さんからの問い合わせが急増している。

集客を強めていることから今後、利用者さんからの相談件数が上がることが予想される。

こうした買取サイトに見立てた実態が闇金であるサイトは後を絶たず、脅迫ともいえる行為により誰にも相談できない利用者さんが多いことは深刻な問題だ。

当事務所ではこうした闇金と変わらないような営業を行っている悪質商法業者に対して無料相談の受付を始めた。

メールと電話による問合せフォームを設置しているので利用者さんは自分の中でため込むことなく相談窓口までご連絡いただきたい。

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ラビットフォン/Rabbit Phoneの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ラビットフォン及び株式会社GMT名義にて貸金業登録が行われている実態は確認できなかった。

先払い買取現金化においては金融庁もそのビジネスモデルから貸金業登録について言及している。

今後、このようなビジネスを行うにあたり貸金業登録を行わなければ貸金業法、出資法違反にて摘発されることもあると言える。

現時点でラビットフォンは貸金業登録は行っていない。

【2】運営会社の法人番号

ラビットフォンを運営しているのは株式会社GMTである。

そこで運営会社に関する情報を調べてみた。

すると国税庁の法人番号登録データベースにてその存在が確認できた。

詳細は以下。

法人番号:6010001231711
商号又は名称:株式会社ＧＭＴ
商号又は名称（フリガナ）:ジーエムティー
本店又は主たる事務所の所在地:
東京都千代田区神田西福田町２－３ハトヤビル４階
最終更新年月日:令和4年1月19日

確かに実在している法人であるとの確証を得ることが出来た。

しかしその事と先払い買取現金化の手口が合法であるということの証明になるわけでは無い。

サイトに記載されている会社概要を証跡として以下する。

ラビットフォン/Rabbit Phoneの手数料は合法か？

古物商申請を行っており、会社登記についても確認できることからラビットフォンとの契約は有効であるといえる。

ただし実際にスマートフォンを買い取りしているかといえばキャンセル費用の支払いを上乗せしたキャンセル費用を目的としたサイトであることに間違いはない。

さらに買取金額が一律に近く、どのような状態のスマートフォンでも買取金額が同じというものおかしな話である。

被害相談で確認できている条件は以下。

買取額：14,000円
支払額：32,000円

実に買取額以上のキャンセル費用が発生していることがわかる。

このような図式は貸金業であるところの利息と変わらない。

年率にすれば100％の利息が発生しており出資法上限をはるかに超えた金利を要求しているとも考えられる。

ラビットフォン/Rabbit Phone被害の無料相談

支払いが遅れると勤務先に電話をかけるなど執拗な取り立て行為が問題となっているラビットフォンに対して無料相談窓口を設置した。

勤務先への電話により利用者さんの生活が著しく悪化する可能性がある以上、適正に対処するべき事案であると言える。

尚、ラビットフォンはサイト監修を弁護士にお願いしているとの一文があるが現時点で受け持っている弁護士名などは明らかになっていない。

業者から弁護士の介入を示唆するような連絡が合った場合はまず、弁護士名、弁護士事務所名、登録番号などを確認するようにしてもらいたい。

恐怖を感じて何もしないことが業者の狙いでもあるため、怖いと感じている利用者さんは当事務所で開設している無料相談窓口までご相談願います。

同じような悩みを抱えている利用者さんはお一人ではないのです。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ワサビ/WASABI(先払い/買い取り)

商品券やギフトカードの買取を行っていると主張しているワサビですが古物商届出番号を確認すると神奈川県公安委員会の公開情報で確認することが出来ませんでした。

古物商申請をせずに買取行為をしているのであれば無許可営業として摘発対象となります。

また、商品券やギフトカードは転売目的の利用を禁じており各社、転売目的による商品利用の禁止を利用規約に明記しております。

ワサビが行っている行為はそれ自体が企業の利用規約違反さらには法律に違反している可能性があると言えます。

さらにワサビは先払い買取現金化であるにも関わらず貸金業登録を行っておりません。

過去に同様にケースで逮捕された業者もいることから今後、ワサビの行っているビジネスについては警察の捜査対象となる可能性を否定することはできません。

ワサビからの被害相談が増えてきていることから当事務所では該当サイトを危険サイト(先払い買取商法および闇金行為)と認定し、無料相談での受付を開始いたしました。

おひとりで悩まずに無料相談までご連絡ください。ワサビを利用している利用者さんから日々、ご相談が入っています。

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ワサビ/WASABIの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ワサビは貸金業登録を行っておりませんでした。

先払い買取については警察だけではなく金融庁もそのビジネスモデルが実質的な闇金であるとして注意喚起を行っております。

商品の買取りをうたって高額な違約金を請求する悪質な業者にご注意ください！～いわゆる「先払い買取」現金化 に要注意～

すでに出資法違反、貸金業登録法違反(無許可営業)の容疑で逮捕された業者もあります。

【2】運営会社の法人番号

株式会社LYFTが運営者であると記載されておりました。

同名の法人で法人登記が確認できたのは2社でした。そのうち神奈川県で登記している法人は1社となります。

ワサビは運営会社名以外の情報を隠しているためワサビの運営社と国税庁で確認した法人が同じであるという確証は得られておりません。

過去の融資保証詐欺などでは実在する法人に成りすまして営業するなどの事例があるため確証が得られない情報を開示することはできません。

ワサビが会社概要として記載しているページを証跡として以下します。

ワサビ/WASABIの手数料は合法か？

被害相談などからワサビがキャンセル費用を目的とした買取サイトに見せかけた貸金行為を行っていることがわかってきました。

また買取は商品のボリュームではなく最初から決まった買取金額になっていることなども判明してきました。

被害相談よりワサビが買取を行う条件を下記します。

振込額；10,000円
支払額：20,000円

商品の買取とは持ち込まれた商品により変動するのが常ですが、ワサビに関しては最初から1万円分の買取しか行っていません。

商品券を買い取る際に買取率が非常に悪く、キャンセルした場合は商品券を送るため差数が業者の利益となっていました。

例えば1万円の商品券の買取額が5,000円となった場合、商品をワサビに送る前に5,000円が振り込まれます。

その後、1万円分の商品券をワサビに送ることで契約は完了する流れとなります。

キャンセル費用の請求ではないため合法であるとの業者主張がありますがこのビジネスモデルは限りなく貸金業における貸付と回収であることなどから金融庁が危険であると注意喚起しています。

ワサビ/WASABI被害の無料相談

ワサビですが勤務先に取立て電話をかけてくるなどの被害情報が寄せられております。

本来、ワサビとの契約は利用者個人と結ばれているためワサビが利用者さんの勤務先に電話をかけてくるなどあり得ないのですが、実態としてワサビは勤務先に電話をかけてきています。

先払い買取商法と呼ばれる業者の多くは支払い遅延になると、利用者さんの勤務先に電話をかけてきて支払い督促を行っています。

現在までに確認できている悪質な先払い買取業者一覧をまとめておりますのでご確認願います。

尚、こうしたサイトを利用した利用者さんが二次被害に遭うケースが増えてきていることが確認できました。

勤務先に支払い督促電話がかかってきたことで勤務先から闇金を利用していると思われてしまい、反社会組織への利益供与及び、反社会的行動を指摘され、自己都合退社を勧告される被害が増えています。

実際にワサビへ申し込みをしているのは利用者さん本人であることなどから自己責任を追及されてしまうと利用者さんの立場は弱く、会社の意向に従わざるを得ない事態にまで発展しております。

こうした被害はワサビに限らず先払い買取現金化サイトの利用をしているケースで頻発しております。

闇金以上の取立行為や「晒し」と呼ばれる個人情報を公開掲示板などに掲載し検索結果に掲載させることで暗黙の脅迫を行う行為が顕著となっております。

当事務所では二次被害を出さないようにするため、早急にこうした危険サイトとの契約を破棄することを推奨しております。

先払い買取商法を利用している利用者さん向けに無料の被害相談窓口を設置しております。

同じような悩みを持たれている利用者さんから日々、ご相談を頂いております。おひとりで抱え込まずにお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ポパイ/POPEYE(先払い/買い取り)

ポパイは先払い買取現金化と呼ばれる危険なビジネスを行っている業者であると判断しました。

買取サイトを運営するにあたり必須である古物商許可証番号の未記載は無許可営業の可能性を内包しているだけではなく、住所が私設私書箱であることなどから手口がソフト闇金や過去に問題となった後払い現金化と同じであることが危険サイト判断の根拠となります。

さらにポパイが記載している住所は過去に悪質であると当事務所で危険告知を行った以下のサイトと全く同じであることから新規サイトなどではなく後払い現金化サイトを運営していた業者が業態変更をしたサイトであると言えます。

後払いサイトはその悪質性から逮捕された業者もいるなど利用に適さない業態であると言えます。

ポパイと同じ住所を記載した悪質サイト

パピコ/papico(後払い現金化)

アリス/ALICE(先払い買取現金化)

パピ/PAPI(先払い現金化)

こうしたサイトは勤務先にまで電話をかけてくる取立てを行うなどその手口が闇金と同じことから被害相談が数多く寄せられていました。

同じ業者であると思われるポパイも同様に被害相談が急増してきております。

当事務所では過去の悪質サイトと同様にポパイに関しても無料相談の受付を開始いたしました。

業者からの連絡のストップ、支払いの必要性、契約の安全な解約など気になることは無料相談までご相談ください。

ご相談は以下よりメール、電話にて承っておりますのでお気軽にご連絡願います。

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ポパイ/POPEYEの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業登録番号の記載は確認できませんでした。

また、古物商届出番号の記載も行っていないことからポパイは古物商申請をせずに営業している可能性があります。(古物営業法違反における無許可営業)

無許可営業であるならば厳しい科料に処される可能性があり契約自体が無効となります。

【2】運営会社の法人番号

プライバシーポリシーを含めサイト上に運営会社の記載がありませんでした。

ポパイとは屋号であり会社名ではありません。運営者の情報は隠されていると判断できます。

さらに記載されている住所から登記会社を逆引きしたところ同じ住所で30社の法人が登記されていることがわかりました。

全く同じ住所で30社もの企業が登記をしているとは考えづらく、さらなる調査を行ったところこの場所には私設私書箱屋が存在していることがわかりました。

私設私書箱屋とは郵便局の私書箱と同じサービスを民間が行っているサービスの総称です。

セカンドアドレスを持てるなどのメリットもありますが、運営者の居場所特定を避けるために利用されるケースもあります。

ポパイの記載している住所は私設私書箱となりますので業者の居場所特定にはなりません。

私設私書箱の運営会社は犯罪に使われないように厳しいチェック、管理が要求されますので今後、ポパイに関してあらゆる書類に虚偽が無いかなど、再調査を徹底する必要があるでしょう。

ポパイがサイト上に記載している住所の証跡を以下します。

ポパイ/POPEYEの手数料は合法か？

古物商の申請をせずに営業しているのであれば違法であり、業者が主張するあらゆる契約は無効となります。

またキャンセル費用などを上乗せした支払いを主目的としていることから買取ビジネスではなく買取サイトに見せかけた実質闇金であると言えます。

闇金は違法であり、元本返済は必要ありません。

ポパイ/POPEYE被害の無料相談

ポパイは過去に被害者が多く問題となったパピコと同じ住所(私設私書箱屋)であることからパピコ系列であると言えます。

執拗な取り立てが問題となっていた業者の1つでもあるため利用者さんは適切な対応が求められます。

また勤務先に取立ての電話をかけられたことで闇金と勘違いをされてしまい会社を辞めざるを得なくなってしまった二次被害のケースが急増しております。

これは先払い買取現金化業者の取立て電話がまるで闇金の取立を同じであることから、勤務先が闇金(違法)の利用をしたと思い、反社会組織との関わりを理由に退職を迫るからです。

また闇金から借りる行為も反社会的行動となるためどちらの理由にせよ勤務先としては法律に違反している可能性がある従業員を解雇したいというバイアスが働きます。

この問題は昨今とても顕著となっております。

違法性のあるサイトを利用した自己責任を問われると立場が弱くなってしまうだけではなく実際に利用していることから反論の余地がなく、結果として勤務先を退職するような流れになってしまいます。

ポパイを利用するということは反社会的な行動と見なされる可能性があることを認識した上で適切な対応により契約解除することが大切です。

当事務所ではこうした実質的闇金サイトの利用者さんに対して無料相談窓口を設置し被害相談の受付を開始しております。

同じような悩みを抱えている被害者さんから日々、当事務所宛てにご相談が入っております。

おひとりで悩まずに無料相談までお気軽にご相談ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

バイチケ(先払い/買い取り)

記載されている住所が登記情報で確認できないなど虚偽の記載をしていると考えられるバイチケは先払い買取商法と呼ばれる実態が闇金と同じ手口であることが判明しております。

先払い買取商法とは；「先払い買取現金化」とは、利用者から何らかの商品(ネット上の商品(スマホ、ゲーム機等)の画像など、利用者の手元にない商品を対象とすることが多い傾向にあります。)を買い取ることを装って、業者が利用者に金銭を支払い、後日、利用者が商品を発送しなかった違約金(キャンセル料)名目でより高額な金銭を支払わせるものです。

引用：「先払い買取現金化」業者にご注意ください！（消費者庁）

現在、こうした先払い買取商法(先払い買取現金化)の利用者さんが業者から取り立てを受けたことにより勤務先を退職せざるを得ないような被害が増えております。

特に、勤務先に電話をかけられてしまった場合などにこうした被害が発生しており二次被害として過去最悪の状況となっています。

当事務所では先払い買取現金化サイトを闇金と同じであると理解し、無料の被害相談を行っております。

バイチケにつきましても公式に無料相談を開始しております。

利用者さんは現状も含めてお気軽にご相談いただければ幸いです。

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バイチケの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先払い買取商法においてそのビジネスモデルから貸金業と変わらないことは判明しておりますが現時点では貸金業登録の必要性はありません。

ただし、過去の後払い現金化も当初は貸金業ではないと強気の営業を行っておりましたがその手口がソフト闇金などの取立と何ら変わらず被害報告が急増しました。

また被害者が連名で裁判を起こすなど社会問題化した結果、金融庁が後払い現金化の営業には貸金業登録が必要との見解を示しました。

バイチケに限らず先払い買取商法は後払い現金化の業者が法律の目をくぐるために作り出した闇金の脱法サイトと考えられるため、後払い現金化と同じような経路をたどる可能性はあります。

【2】運営会社の法人番号

合同会社rexという法人は確かに存在しておりますが、バイチケに記載されている住所での登記は確認できませんでした。

所在地は確かに大阪に存在してはおりますが登記住所として使用されている記録がありません。

このことからバイチケの記載している会社情報は虚偽記載の可能性が指摘できます。

サイト上の情報について証跡を以下します。

バイチケの手数料は合法か？

商品券や収入印紙を買い取ることを標榜しているバイチケですが実際にはキャンセル費用を上乗せした金額を業者に支払うことを主目的としたサイトです。

こうした買い取る意思が最初からなくキャンセル費用を目的とした業務は貸金業と変わらないことから貸金業登録が必要になってくる可能性があります。

被害情報からバイチケには商品ごとによる買取を決めているわけでは無く最初からいくつかの振込金額しか設定されていないと思われます。まさに闇金と同じです。

これまでに入っている被害相談からその契約内容を記載します。

買取金額(振込額)：10,000円
支払額(返済額)：25,000円
実質年利：
7821％/7日返済
5475％/10日返済
1825％/30日返済

買取金額(振込額)：30,000円
支払額(返済額)：50,000円
実質年利：
3476％/7日返済
2433％/10日返済
811％/30日返済

キャンセル費用名目ではありますが貸金業として考えるとおよそ法定金利を守っているとは言えない年率です。

先払い買取商法に貸金業登録が必須となった場合、不法原因給付から元本の返済もなくなります。

バイチケ被害の無料相談

バイチケのサイト下部には古物商届出番号が記載されておりますが、大阪府公安委員会の番号公開サイトにおいて該当する番号の確認は撮れておりません。

バイチケの営業が2021年以降であることから大阪府公安委員会のデータベースの更新待ちということは考えられず、記載されている番号は虚偽番号であると判断できます。

これは古物営業法における無許可営業となります。

違法な行為の上に結ばれた契約は無効となりますのでバイチケとの契約はそもそも存在しないという対応方法も可能です。

ちなみにバイチケは過去に同じような先払い買取商法を行っていたペイリーやEcoPay(エコペイ)といった悪質サイトから新規オープンという名目で案内が届いていることがわかりました。

これらサイトにおいて当事務所では数多くの和解を成立させております。

どちらのサイトも支払いに対して過剰に取り立てを行っているだけではなく、裁判をするなどといった脅迫行為も確認できています。

業者から執拗に支払いについて連絡がきていたり、裁判をにおわすような発言によりストレスを抱えている利用者さんは一度、無料相談までご連絡ください。

状況をお伺いし適切な対応方法などをアドバイスしております。

お問合せはメール、電話共に以下よりお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】