「2022年1月」の記事一覧

リニア買取(先払い/買い取り)

リニア買取は運営者情報を一切ださずに営業している先払い買い取り商法サイトです。

これは特定商取引法に違反する可能性があります。

また、利用者の多くが商品を送らずにキャンセル料金を支払って契約を満了していることからヤミ金の脱法ビジネスが懸念されています。

利用者さんが一定割合で、貸金業登録をせずに後払い現金化を行っていたランボーから来ていること、ランボーの担当者がリニア買取を紹介という名目で誘導していることなどから、ランボーのリニューアルサイトがリニア買取かもしれません。

ランボーは過去に給料ファクタリングで猛威を振るったプロントの分派、もしくは同じ運営者と口コミなどが書かれていることからグレービジネスを3年以上展開してきた業者が関与している可能性があります。

プロントについては過去に当サイトでも危険性について記事化しています。

後払い現金化、給料ファクタリングどちらも登場当初は画期的なサービスなどともてはやされていましたが被害相談が増えるにつれヤミ金と変わらないことが問題視されていました。

結果として現在はどちらも貸金業登録が必要になっています。

リニア買取の背景がこうしたグレービジネスを渡り歩いてきた業者であることを考慮し、無料相談窓口を開設いたします。

メール、フリーダイヤル共に担当者直通となっております。ご利用者さんはお気軽にご連絡ください。

また、女性スタッフが女性の相談者さんに対処する「ヤミ金レスキュー」でもリニア買取の相談を行っております。

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リニア買取の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品買取サイトのため貸金業登録は必要ありません。

【2】運営会社の法人番号

運営者の情報が一切表記されていない悪質なサイトです。過去にもこうしたサイトはいくつも存在していました。

リニア買取は後払い現金化で貸金業登録を行わずに営業を続けていたランボー/LAMBOの担当者が「紹介」と称して勧めていることから両サイトは同じ運営者である可能性があります。

ランボーも会社表記を一切出さずに営業していた悪質な後払い現金化サイトです。

リニア買取の手数料は合法か？

リニア買取は商品の買取を主目的で行ってはおらず、査定料金を振込みその後キャンセルさせて商品を送らずにキャンセル料金を振り込ませることで実質的なキャッシングを実現させています。

当該サイトを利用している方のほとんどが商品を送ることなく、キャンセル料金を支払い契約を完結しているのは実質的な貸金業であると判断される可能性があります。

キャンセル料金の支払額は振込額のおそそ倍額であることから「倍返し」型のヤミ金であると考える必要があります。

キャンセルについて執拗に大きな見出しで説明している個所がありましたので証跡をのせておきます。

リニア買取被害の無料相談

運営会社を隠して営業しているため取立てなどが激しくなる可能性があります。

会社情報を隠しているサイトの多くが個人口座への振込を強要していますが安易に振り込まないようにしてください。

違法に入手されたトバシと呼ばれる銀行口座への振込は利用者さんの銀行口座が凍結または強制解約される恐れがあります。

犯罪に関係があると判断された上での銀行口座凍結は銀行間で情報共有することがあり犯罪容疑ブラックリストに登録されてしまうと、名義人が保有している銀行口座すべてが凍結される事態に発展することがあります。

個人名義の銀行口座が振込先として教えられた場合は、無料相談窓口までご相談いただけますようお願い申し上げます。

リニア買取のサイトを詳しく確認すると、このサイトはすべてのリンクがトップページに設定されておりプライバシーポリシーなどお問合せ先を表記する箇所へリンクできないことがわかりました。

リンク先の設定先がすべて”＃”となっていることがわかるかと思います。

これはリンク先が無いことを意味しているのです。

商品の買取には古物商許可が必要ですが、許可証の番号記載がないことから許可を得ずに買い取りサイトを運営している可能性があります。(違法です)

古物営業に違反すると懲役3年以下または100万円以下の罰金刑となります。

運営者が過去に同じようなビジネスを行っている場合は悪質とみなされ、罰金ではなく懲役刑になることもあります。刑事罰ですから警察の摘発対象となる重い法律違反です。

当事務所ではこれまでランボーやプロントの被害相談を受け付けてきた経緯があり、和解を取りまとめてきた実績があります。

このようなグレービジネスは相手の言いなりならずに、冷静に対処する必要があります。

相手から裁判をにおわすような発言をされたり、キャンセル料金を個人口座や現金書留で支払うように要求されるなどおかしな行動が確認できたら、無料相談までご連絡ください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

choiマネー/ちょいマネー(先払い/買い取り)

ちょいマネーなる先払い買い取り商法を展開するサイトからのご相談が増えてきております。

支払に遅れたりすると利用者さんの承諾を得ずに会社に電話をかけてくるなどヤミ金のような取立てを行っていることが相談件数の増えている要因です。

現在利用されている方はまず以下のことを確認してください。

・電子契約書の買取業者と銀行の振込口座が同じか

・在籍確認と称して勤務先に電話連絡をしてきているか

・緊急連絡先に電話をかけてきているか

電子契約書自体が無いという場合は契約そのものを立証する証拠が無くなります。

また、Lineなど業者とのやり取りについては画面キャプチャーをして必ず保存してください。キャプチャーする理由は画像を取得した年月日が残るためです。

また業者がメッセージを削除して証拠隠滅を図ることへの対策です。

ちょいマネーに限らず、キャンセル手数料の支払い先口座が個人口座の場合は、飛ばしと呼ばれる違法口座の可能性があります。

個人口座への振り込みを要求してきた場合は、無料相談までご相談ください。

利用者さんの銀行口座が犯罪資金移転防止法により凍結されることがあります。

犯罪関与を疑われて凍結された銀行口座は弁護士や司法書士でも解除が難しいため、凍結をさせないことが唯一の対処法となります。

ちょいマネーはヤミ金業者であるかのような発言が目立っており、業者母体がヤミ金グループの可能性があります。

こうした業者の特徴は取立てが厳しく、個人で対処するのが困難なことです。

ちょいマネー利用者さん向けに無料相談窓口を開設しております。

以下より、お問合せいただけます。

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choiマネー/ちょいマネーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

古物の買取を主目的としているため貸金業登録の必要はありません。

ただし、後払い現金化でも当初、貸金業ではないといわれておりましたが後に、貸金業登録をしていないことからヤミ金と判断され警察により摘発されたケースが確認されております。

今後、先払い買取商法が貸金業を行わずに営業できるかは定かではありません。

【2】運営会社の法人番号

サイトに記載されている株式会社Ｋｃｏｍｍｕｎｉｔｙは日本で１社だけその登記が確認できています。

国税庁で公開している情報がこちらとなります。

より詳しく確認したいという方は国税庁の法人登記番号確認サイトから商号を入力することで確認可能です。

choiマネー/ちょいマネーの手数料は合法か？

古物の買取を商いとするには古物商許可が必要となります。

最寄りの警察に届け出を行い古物商許可番号を発券してもう必要があり、その番号をサイト上に記載する義務があります。

ところがちょいマネーはサイト上に古物商許可番号を表記していません。

このことから、申請を行わずに営業してる可能性を考慮しなければならないでしょう。

また、キャンセル手数料を主目的としているような場合は実質的な貸金業と判断される可能性があります。(契約の大多数が商品買取をせずにキャンセルになっている、など)

買い取りよりもキャンセル手数料の支払いばかりを説明している場合は注意してください。サイト上にもそのことを示唆する記述が確認できています。

choiマネー/ちょいマネー被害の無料相談

ちょいマネーですが即マネーという別の先払い買い取り商法サイトと同系列である可能性があります。

即マネーも相談が多く被害が拡大しているサイトです。

【危険！】

現在、キャンセル料金の支払い先口座が個人口座になっている業者が増えてきております。

個人口座は客振りという闇金手法を使っていることがあります。

客振りをされると利用者Aさんがキャンセル料金の支払いだと思って振り込みをした口座が実は、利用者Bさんへの買取料金の振込になっていることがあります。

利用者Bさんの被害相談により警察、銀行、弁護士、司法書士から銀行に対して口座凍結依頼が出されることがあります。

この場合、銀行は利用者Aさんを業者と誤認し口座凍結を行います。

これは犯罪収益移転防止法に違反していることを懸念しての行動となります。

誤認であると判断されても一度、そのような疑惑を持たれてしまった口座名義人の口座はリストに記録されている可能性があります。

最悪の場合、全銀協の振込詐欺口座に関するリストに登録されてしまい、名義人が保有しているすべての口座が凍結もしくは強制解約になります。

当然のことならが名義人情報は各銀行の反社、犯罪者データベースに記録されていますから、新規口座を作ることも出来なくなります。

ヤミ金被害ではよくあることですが後払い現金化や先払い買い取り商法でも発生しているのです。

個人口座への振り込みを要求された方むけに無料相談にて契約状況をヒアリングさせていただいております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ステップ(先払い/買い取り)

新規に登場した先払いサイトですが後払い現金化の系列である可能性が否定できません。

根拠は業者が新規登場であるにもかかわらず申込者の過去情報を保持しているためです。

後払い現金化のツール市場の運営者もしくは運営グループが関与している可能性があります。

また、記載されている電話番号は全く異なる法人が保持しているか保持していた可能性がある電話番号であることがわかりました。

買取ショップを営業するためには必ず古物商許可証を申請しなければなりません。ステップの運営者欄に記載されている古物商許可証の番号を東京都公安委員会の一覧で確認をしました。

現時点で古物商許可証番号「第303312121002号」を一覧で確認することはできませんでした。

更新されていない可能性もあるため、今後継続的にこの番号が登録されているか確認する必要があります。

証跡としてステップがサイトに記載している運営者情報をのせておきます。

現在、ステップ以外にも複数の後払い現金化サイト、闇金サイト、個人融資サイトを利用し返済に困っている利用者さんからのお問い合わせが増えてきております。

特に後払いサイトや先払い買取サイトは入金された現金の倍額を支払うことが当たり前になっているため支払いに困窮するケースが多発しています。

後払いは貸金業行為であると警察が判断したこともあるため貸金業登録を取得せずに営業している場合、法律違反に問われる場合があります。

先払い買取サイトは今後の動向を見守る必要がありますが、業者のほとんどが元後払いサイト運営者、闇金業者、広告代理店やシステム会社であるため和解交渉が可能です。

こうした金銭トラブルによる相談が年々増えてきているのは悲しいことですが、支払い義務のないお金を支払うことはなく、また法律に違反している可能性があるサイトと恒常的に付き合いをしていると銀行口座が凍結されるなど社会生活を脅かす可能性があります。

無料相談にてグレービジネスを利用する問題について専門スタッフが対応を行っております。くわしくは以下の相談窓口リンクまでご連絡願います。

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ステップの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買取ショップであるステップに貸金業登録の必要はありません。

しかし、後払い現金化でも当初は貸金業登録が不要でしたが、のちに被害が急増した結果、警察が貸金業相当であると判断し貸金業無登録業者を逮捕した経緯があります。

【2】運営会社の法人番号

会社概要の専用ページは存在していませんがトップページの下に運営者表記が確認できました。記載では法人運営となりますので法人登記番号を照会してみました。

法人番号：5011003013256

商号又は名称：合同会社すけっと

商号又は名称（フリガナ）：スケット

本店又は主たる事務所の所在地：
東京都渋谷区道玄坂２丁目１９番３－４０５号

最終更新年月日：令和3年8月31日

登記は令和3年の8月31日であることからできてから間もない法人であることがわかります。

プライバシーポリシーの下にはお問い合わせ窓口として業者の詳細情報が記載されておりました。

販売会社として「交渉代行会社」なる表記がありますが何を意図しているのか不明です。

交渉代行会社が別にある場合、その法人名と所在地、責任者名、連絡先を記載する必要があります。また合同会社すけっとが交渉代行会社であるならば運営者が別に存在することになります。

運営者が別にあるならばその情報はこのサイトには存在しないことになります。

いずれにせよ、責任者名の記載がないなど特定商取引法における充分な情報とは言えません。

ステップの手数料は合法か？

不要になったスマートフォンやゲーム機などを買い取ることが書かれているサイトになります。

古物商許可証を保持しているのであれば法律的に問題はありません。

ステップ被害の無料相談

闇金から借金をしてしまった被害者さんや後払い現金化の利用により業者から執拗な支払い要求にストレスを抱えた結果、PTSD状態になってしまった利用者さんからのお問い合わせが増え続けています。

闇金は利用することも違法行為に加担するため絶対に借りてはいけません。

後払いも貸金業登録をしていなければ闇金扱いになることもあり得るため利用には細心の注意が必要であると言わざるを得ません。

現在、こうしたグレーなビジネスを展開しているサイトを利用されている場合はできるだけ迅速に業者との契約を終了させることが大切です。

業者が違法な銀行口座を使っていたり、客振りと呼ばれる利用者同士の口座にお金を出入金させることによって銀行、司法、警察が犯罪収益移転防止法に違反しているとし口座凍結依頼を出すことがあります。

犯罪に端を発する銀行口座凍結は犯罪抑止の観点から銀行同士が情報共有することがありますから保持しているすべての銀行口座が凍結されることにつながります。当然ですが、その名義人は新規口座の開設も認められません。ブラックリストに登録されると解釈しても間違いではありません。

一度凍結された口座を復活させることは困難であり、弁護士や司法書士が介入しても口座が再び利用できるようになるか保障できないのが実情です。

これがグレービジネスを利用する最悪の結末です。

社会生活を送ることが困難になる前に和解を取り付けるなどにて問題を安全に解決する必要があります。

無料相談にて現状をヒアリングさせていただきながらみなさまに最適なアドバイスを行っております。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

ファースト後払い(後払い/ツケ払い)

多くの業者が先払い買取商法に移行していると思われましたが、ここにきてまだ後払い現金化のサイトが登場していることが確認できました。

サイト名は後払いファーストです。

運営者として法人名が記載されておりますが、国税庁の法人登記ページで登記を確認できませんでした。

また貸金業登録番号の記載も確認できておりません。

業者の摘発以前であれば後払いによるデジタルアート販売業は貸金業不要であるといえましたが、昨年の後払い業者摘発以降、こうした後払い商法は貸金業登録をしなければ法律違反で摘発される可能性がある業種となりました。

したがって貸金業登録をせずに営業するサイトはすべて、危険性があるサイトとして告知します。

残念なことにすでに被害相談が入り始めております。

問題点としてこの業者は知り得た個人情報から利用者さんの勤務している会社に本人承諾無しで在籍確認の電話をかけていることが明らかになっています。

契約はあくまでも利用者さんと業者の2社間契約となりますから、業者が善意の第三者である勤務先に在籍確認を行う行為は問題となります。

業者の行動は就業中の従業員の業務を停止する行為ですから業務妨害となります。

過去に勤務先から警察に対して被害相談を行うケースも確認できており、被害届が受理されております。

同時に業者の在籍確認などにより会社で利用者さんが後払い現金化を使っていることが噂になってしまうなどの被害も発生しております。

こうしたサービスを闇金と判断する会社もあるため、利用者さんの立場が危うくなることもあるようです。

職場での地位が危うくなることも含めて、無料相談ではこうした問題に取り組んでおります。

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ファースト後払いの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

プライバシーポリシーおよび特定商取引法に関するページに運営会社の表記が確認できました。

しかし、貸金業登録番号の表記はありません。

貸金業登録をせずに後払い現金化を運営した結果、闇金として摘発された業者がある以上、こうしたビジネスを展開するためには貸金業登録をする必要があります。

ファースト後払いは貸金業登録をせずに運営していることから過去の例を参考にすれば被害届などにより警察の摘発対象になり得るサイトであるといえます。

【2】運営会社の法人番号

プライバシーポリシーにはお問い合わせ窓口、特定商取引法に基づく表記として運営者情報が確認できます。

そこには販売会社として株式会社ファーストと記述がありました。そこで国税庁の公開情報よりこの法人が登記しているか照会しました。

所在地記載している住所で登記されている法人は全部で30社ありますが株式会社ファーストなる法人の登記は確認できませんでした。

可能性として更新が間に合っていないか、法人表記時代が虚偽であるということです。

虚偽の法人登記であれば会社法に違反します。

サイトに記載されている情報を証跡として当ページにのこしておきます。

尚、特定商取引法のページでは運営会社が法人ではありません。矛盾しており不可解です。

ファースト後払いの手数料は合法か？

価値のないデジタルアートなどを高額な金額で販売し、宣伝をすることで広告宣伝費を受け取ることが出来る後払いデジタルアート販売サイトは過去にも存在しております。

デジアートや後ラボなどが該当しますがいずれも被害届が入るなどして問題になったサイトであり、現在は閉鎖しています。

さらに同様のビジネスを展開していた業者が貸金業法違反により逮捕、その後、出資法違反の容疑で再逮捕されている過去事例を考えれば決して安全なビジネスであるとは言えません。

サイトで紹介されている商品プランを証跡としてのせておきます。

貸金業であると判断された場合、最大で月利32.5％という出資法で定めた上限金利をはるかに超えた利息で貸し付けを行っていることになります。

不法原因給付となりますので返済義務はありません。

ファースト後払い被害の無料相談

貸金業登録番号の確認ができないまま営業を継続している後払いファーストに関して被害相談が増えてきております。

九州は以前にも大掛かりなグループが存在し、給料ファクタリングで大問題に発展した経緯があります。

そのグループが関与している可能性も否定はできません。

本人の了承無いまま在籍確認を行うなど手口は九州方式と呼ばれる闇金手法と同じであることも懸念事項となります。

利用されている方はこうした背景を考慮しつつ対応してください。

後払いファーストにつきましては無料相談窓口を開設しておりますので、気になる方や業者との和解を希望される方は以下、相談フォームリンクよりお気軽にご連絡ください。

※昨今、女性からの被害相談が増えているため、女性専用フォームを開設しました。当事務所の女性スタッフが対応しますので安心してお問い合わせいただけます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

サーカス買取販売(先払い/買い取り)

かなりしつこく金銭要求をしてくることが問題になってきているサーカス買取販売です。

そもそも古物商許可証を申請している営業なのかを調べる必要があります。

そこで東京都公安委員会の古物商一覧にて確認作業を始めました。

すると現時点においてサーカス買取販売がサイトに記載している古物商許可証の番号は公安委員会の一覧で確認することが出来ませんでした。

さらに記載されている運営者の株式会社KROにおいても国税庁の法人番号公開サイトにて確認することが出来ませんでした。

サイトに記載されている情報の多くが虚偽である疑義が生じております。

派手な取り立てを行うサイトの多くはしっかりと自分たちの身分、所在を隠してきます。

隠すことで警察に捕まらないという幻想を抱き、徹底的に利用者さんを追い込んできます。

その様はまるで闇金です。

実際にこうしたサイトの運営は闇金業者が関与していることはすでに多くの人が存じ上げていることです。

ワンストップの運営者は後払い現金化ではありましたが貸金業登録をせずに営業したことで摘発されています。

執拗に取り立てを行っているサーカス買取販売の被害相談が増えてきております。

自分一人が苦しいのではありません。同じような境遇にいる多くの方が司法書士や弁護士に助けを求めているのです。

当事務所でも先払い買取サイトの被害相談の受付を開始いたしました。

業者との和解交渉を希望される方は無料相談までご連絡をお願いいたします。

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サーカス買取販売の運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買取販売を主目的としているため貸金業登録の必要はありません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社ページに記載されている運営会社、株式会社KROが法人番号登記されているか照会しました。

24件の同名企業が存在してましたが、同じ住所の株式会社KROはありませんでした。

このことからサーカス買取販売なるサイトが虚偽の法人名を記載しているか、国税庁のデータベース反映が遅れているかの二択であることがわかります。

サーカス買取販売の手数料は合法か？

ブランド品の買い取りを行っているようなサイトですが実際に商品を買い取ってもらったという実態がないのです。

業者が買取をするためにサイトを展開しているわけではなく、商品の買取額を先に振込みその後、キャンセルすることでキャンセル費用を徴収することを主目的としている疑いがあります。

相談されたケースから買取商品はなんでも良く、買取額は15,000円ばかりであることがわかってきました。

キャンセル費用の支払い額が26,000円ですから業者はキャンセル費用を得ることで買取をしなくても11,000円の利益が上がることになります。

考え方を変えれば15,000円の貸し付けに対して26,000円の返済という図式にも見えてきます。

支払猶予が最大30日であることを考慮した上で、こうしたビジネスがキャッシングであると仮定するならば月利42％以上の金利での貸付ということになります。

利率だけで考えれば貸金業法違反の数値です。

サーカス買取販売被害の無料相談

キャンセル料金の支払日が給料日に設定されたりとまるでキャッシングであるかのようなビジネスモデルのサーカス買取販売に対して無料相談へのご相談が増えてきております。

またサーカス買取販売はハナマルの系列ではないかと口コミでも騒がれ始めており裏に大掛かりなグループの存在がある可能性も否定できません。

当事務所では闇金に限らず後払い現金化や先払い買取といったビジネス利用者さんのトラブルについても同じように無料相談を行うことにいたしました。

闇金、先払い買取など複数のグレービジネス(闇金は完全に違法です)からお金を借りるかのような行為により生活がままならなくなってしまった利用者さんは一旦、すべての債務を整理することで生活を取り戻すことが出来ます。(債務整理ということではありません)

グレービジネスに入り込んでしまって以前よりもさらに生活がひっ迫してしまった方はこの機会にすべての案件を和解し整理することで生活を元に戻することを考えてみてはいかがでしょうか。

以下に、無料相談窓口へのリンクを設置しておきます。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

スピードマネー/Speed Money(後払い/ツケ払い)

貸金業登録を行わずに後払いサイトを運営すると闇金と見なされ警察の摘発対象なることはすでに前例がありますからご理解いただけるかと思います。

スピードマネーについて調べてみると屋号表記であるにもかかわらず代表者名の記載がありません。

さらに貸金業登録番号が記載されておりませんでした。

違法金融サイトと判断され摘発対象となる可能性があります。

現在、違法性のあるこうした後払い現金化サイトと和解交渉を希望する利用者さんから多くの問い合わせをいただいております。

当事務所でもこうした社会の背景を鑑みて無料相談窓口を開設しており、多くの相談が日々寄せられております。

同じような悩みを持たれている利用者さんから多数の情報が寄せられることで業者の手口が明らかになってきております。

和解交渉を希望される方は無料相談までご連絡願います。

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スピードマネー/Speed Moneyの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

会社概要には貸金業登録番号の記載が確認できませんでした。

先に後払い現金化サイトの運営者が貸金業登録をせずに営業したことで摘発されておりますので、サイト上に登録番号が記載されていないことは闇金と判断される可能性があります。

尚、貸金業法違反は刑事罰の対象ですから非常に重い罪となります。

【2】運営会社の法人番号

屋号表記となっておりますので法人運営ではないとみてよいでしょう。

屋号である場合、振込先は屋号+個人名となるケースが多いので業者が提出してきた振込用の銀行口座を確認してください。

もしもそれ以外の振込先であるならば契約書名と合致している確認しなければなりません。

スピードマネー/Speed Moneyの手数料は合法か？

ほぼ無価値の写真を高額な値段で販売するというビジネスモデルは以前にもフォトハウスなどが行っておりました。

これまでは合法として業者も強気に発言しておりましたが昨年、ワンストップが逮捕されて以降、サイト閉鎖が乱立しました。

逮捕容疑は貸金業法違反(無登録営業)および(出資法違反)です。

後払い現金化をビジネスとするためには貸金業登録が必要となります。また貸金業登録をした場合、上限金利は年率20％以内となります。

スピードマネーが貸金業登録をしていなければ契約自体が無効になる可能性があります。

商品プランは貸金業では貸し付けと返済になります。スピードマネーの貸し付け条件として以下を確認します。

PLAN A

販売価格：10,000円～50,000円

報酬金：6,000円～32,500円

利率：～40.0％

PLAN B

販売価格：60,000円～150,000円

報酬金：39,000円～105,500円

利率：～35.0％

PLAN C

販売価格：160,000円～300,000円

報酬金：112,000円～250,000円

利率：～30.0％

いずれも上限金利は出資法を超えている金利となります。

スピードマネー/Speed Money被害の無料相談

スピードマネーは貸金業の登録を得ずに営業しており貸金業法違反に問われる可能性があります。

一昨年と異なり昨年、スピードマネーと同じような業態で営業した結果、貸金業法違反の容疑で運営者含め数名が逮捕されました。

こうした流れを受けて金融庁も危険喚起を行っております。

後払い現金化を利用されている利用者さんからの問い合わせも業者の逮捕後から一気に増加傾向でありほとんどが契約を終了することを希望する和解交渉へ発展しています。

同じような状況になっている利用者さんも多いかと思われますので無料相談窓口にて当該問題について相談を行っております。

以下のリンクよりメール、電話による相談予約が可能です。また女性利用者さんに置かれましては当事務所の女性スタッフが対応する専用窓口、ヤミ金レスキューまでお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

買取タイガー(先払い/買い取り)

昨年末に突如として登場した買取タイガーですがいくつか気になる点があるため今回、危険を促す意味で記事おこしいたしました。

以下に気になる点をまとめます。

・顧問弁護士監修の表記

コーポレートサイトなど企業のホームページでは顧問弁護士について記載されることがありますがインターネットにおける通信販売サイトでこのような記述をすることはありません。

さらに、顧問弁護士がいるのであれば通常、会社概要に弁護士事務所名と顧問弁護士名が記載されています。

この記述は、何かあれば弁護士がいるんだぞ、というイメージをユーザーに与える効果を狙ったものであると考えられます。

業者が弁護士の存在をにおわせるような発言をしてきた場合はまず、弁護士名と所属している弁護士会、および弁護士の登録番号を確認してください。

業者がこの3つを言えないようであれば特定の弁護士(顧問弁護士を含む)がいない可能性があります。

・古物営業許可店

買取を業として行う場合、必ず古物商許可証を得る必要があります。許可を得ずに営業を行うことは法律に違反し罰金または懲役刑が科せられることになります。

買取タイガーは運営会社ページに以下のような記述をしております。

古物商許可番号及びその番号が記載されておりました。しかし、東京都が公開している古物商一覧のページで買取タイガーが記載している番号の確認が取れませんでした。

所在地表記が東京都になりますのでそれ以外の都道府県で申請を行っても意味がありません。業者が他府県で申請をしているなどといっている場合は虚偽もしくは申請を行っていない可能性を疑う必要があります。

また、仮に番号を取得していた場合でも名義貸しであれば法律に違反します。

・所在地の住所

運営会社に記載している所在地ですが、この場所には施設の私書箱屋が入居しており、過去に特殊詐欺でクレジットカードや携帯電話、銀行のキャッシュカードをだまし取った業者が荷物の郵送先として使われた経緯があります。

口コミ掲示板サイトにも書かれておりますので気になる方は「東京都台東区上野3-20-8」をコピーして検索をすれば口コミを確認することが出来ます。

私書箱屋はあくまでも荷物を預かるだけの存在ですからそこで業者が営業活動を行うことはありません。

このことから買取タイガーは別の場所で営業していることがわかります。

特殊詐欺の荷受け場所と思われる場所を所在地として書いている買取タイガーを利用する場合、こうした業者の背景をよく考えて利用する必要があります。

過去の事例から鑑みればこのような業務を行っている業者については今後、和解交渉を希望される方からの相談が増えることが予想されます。

当事務所では買取タイガーにおける無料相談を開始いたしました。

現在ご利用中の方で気になる方は以下のリンクより無料相談のご予約をお願いいたします。

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買取タイガーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

商品券や収入印紙お買取を行っている買取タイガーは現在のところ貸金業登録の必要はありません。

しかしながら今後も同じように古物商許可だけで営業できるということではりません、あくまでも現時点においてということです。

【2】運営会社の法人番号

運営会社には法人名の記載がありませんでした。このことから買取タイガーは法人格を得ずに営業しているサイトということがわかります。

代表者がタイガーとなっていることから日本人ではない人物が運営者の可能性があります。または間違いということも考えられます。

買取ビジネスを行うためには古物商許可証の申請を行う必要があります。

古物商許可証の申請を行わない場合の罰則や法律については古物営業法のページで確認してください。

タイガーは運営会社欄に古物商許可証の番号をを記載しています。

そこで記載番号を東京都公安委員会の公開一覧で照会し番号の存在を確認したところ、番号自体が発番されていないことがわかりました。

サイトの更新が遅れている可能性がありますのでこの問題については継続的に東京都公安委員会の一覧ページを追いかける必要があるでしょう。

買取タイガーの手数料は合法か？

商品券や収入印紙を買い取ることを主目的としているサイトではありますが上限無制限で買取をしているのではないようです。

気になる点として買取額が売りたい商品で決まるのではなくキャンセル料金との兼ね合いで決定されていると思われる点でしょう。

初回だから、などという発言とともに多くの利用者さんの買取額が1万円であることがわかってきました。

1万円の買取額の振り込みに対して2.6万円以上の有価証券を送らなければならないこともわかってきました。

通常、商品券や収入印紙の買取は83％以上が相場です。

極端に買取率が悪い上、買取額も1万円のほぼ固定というのは買取ショップとしてかなり異質であるといえます。

買取タイガー被害の無料相談

先ほども書きましたが買取タイガーが所在地として記載している住所は過去に、特殊詐欺(携帯電話だまし取り、キャッシュカード、クレジットカードだまし取り)が荷物の送り先として利用している住所と一致します。

今後、即マネーなどと同じように相談が増えてくることが予想されるサイトとなります。

現在、サイトを利用されてる方は一度、無料相談までご相談いただき現状をご説明いただくことを推奨いたします。

業者の手口に違法性がある場合などは契約が無効になる可能性があるため、無駄な出費を抑えられる可能性があるためです。

法律相談に緊張を覚える方はまず国民生活センターに問い合わせをしてみると良いでしょう。

その時は担当者に、先払い買取サイトを使っているのだが、という主語を入れるようにしてください。

サイトのジャンルがわからなければいたずらに時間が経過してしまう可能性があります。

その上で、対策をご希望される方はお手数ですが以下の無料相談窓口までお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

キース/Keith(後払い/ツケ払い)

キャッシュバック型の後払い現金化サイトであるキースですが、貸金業登録番号をサイト上に記載していないことがわかっています。

後払い現金化は貸金業登録をせずに営業したことでワンストップ運営者が逮捕されています。

容疑は貸金業無登録の営業及び、出資法違反です。

逮捕、再逮捕されるというかなり重い罪に問われていることから今後も同業他社の逮捕劇は続くのではないかといわれております。

キースも摘発されたサイトと同様に貸金業登録を行わずに営業している可能性があります。

この場合、闇金として扱われますから違法行為上の契約は無効になります。

契約が無効になると商品代金の支払いも不要となり、業者が振り込んできたお金の返金もする必要がなくなります。

現在、こうした後払い現金化を利用した方からの和解交渉が増えてきております。

無料相談を設置しておりますの現状の取引、契約内容が気になる方は以下より無料相談のご予約をお願いいたします。

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キース/Keithの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

キースの会社概要ページには貸金業登録番号の記載はありませんでした。

そこで運営会社である合同会社キースおよび記載されている連絡先電話番号が貸金業登録されているか確認を行いました。

しかし会社名、電話番号共に貸金業登録されていないことが明らかになりました。

現在、後払い現金化はそのビジネスモデルがキャッシング行為であるとし警察は無登録業者の逮捕を行っています。

キースの会社概要を証跡として残しておきます。

【2】運営会社の法人番号

運営会社である「合同会社キース」が法人登録されているか確認を行ったところ、国税庁の法人番号が発番されていることが明らかになりました。

法人番号：8013303005616

商号又は名称：合同会社キース

商号又は名称（フリガナ）：キース

本店又は主たる事務所の所在地：
東京都豊島区南大塚２丁目１１番１０号

最終更新年月日：令和3年4月13日

キース/Keithの手数料は合法か？

キースは利用者からの依頼を受けて商品の値引き交渉をするような記述がありましたが、実際には商品は選べずTシャツ1枚が自宅に送られてきて商品代金を支払うシステムとなっています。

商品を自分で選択することもできないというのであればサイトに記載されている表現は誇大表現となります。

視聴者をだます目的があると判断される場合もあるため悪質な誘導方法であるといえます。

キース/Keith被害の無料相談

契約書やサイト上に現金書留の記載がないにもかかわらず一方的に現金書留での支払いを要求することが確認できました。

契約の見直しになる可能性があります。

貸金業登録を行わずに営業しているキースには貸金業法違反の疑いがあります。

現在、サイトは新規顧客を受け入れているようですが今後、警察への被害届が増えるようであれば捜査対象となりえるでしょう。

また、商品代金の支払い用口座が個人口座である場合、飛ばしと呼ばれる違法に入手された銀行口座が使われているかもしれません。

詐欺が横行していることで違法口座の監視が厳しくなってきており、警察のみならず銀行も自行でチェック部署を設けるなどして犯罪抑止につとめています。

アンビシャスなど他のサイトでは支払い口座に個人口座を設定してくるサイトも確認できており違法な飛ばし口座に振込をすることで利用者さんの銀行口座まで凍結されることがあります。(犯罪収益移転防止法違反の容疑)

一度、凍結された口座は解除することが難しいだけではなく、その名義人情報が全銀協にデータベース登録されると当該名義人が保有しているすべての銀行口座が凍結または強制解約になる場合があります。

闇金を利用することで同じ状況になってしまった被害者さんもおります。

口座を凍結、解約された場合は新規口座も開設できなくなりますので注意が必要です。

こうした問題に対して無料相談窓口を設置しております。気になる方は以下、無料相談窓口からお問合せ願います。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

後払い現金化

【金融サイト画像】

【会社概要】

バインズ(先払い/買い取り)

無料相談への問い合わせが増えてきましたので注意喚起を行います。

サイトを丁寧に調べたところ、いくつか判明したことがありますので過去の例と合わせて説明します。

・ドメイン保持者がGMOになっている

闇金や悪質商法と呼ばれるサイトの多くはドメイン保持者をドメイン管理会社に設定する傾向があります。これにより、保持者の氏名や連絡先を隠すことが出来るからです。過去の闇金や後払い現金化と同じドメイン取得方法です。

・運営者情報が不足している

運営者表記に記載しなければならない情報が圧倒的に不足しています。運営責任者名、運営社名が抜けており住所も枝番を記載していないためマンションのどの部屋なのかがわかりません。これも先のドメインと同様、闇金や悪質商法サイトと同じ運営者情報の記載方法です。

・古物商許可証の番号が確認できない

サイトに記載されている古物商許可証の番号を千葉県の公安委員会が公開している一覧で照会したところ番号の確認が取れませんでした。これは反映までに時間がかかっている可能性がありますので現時点で古物営業法に違反しているとは言えませんが危険な兆候であることに変わりはありません。

所在地表記が千葉県ですからそれ以外の都道府県での申請は意味がありません、また警察も所在地が異なる申請を受理しません。

なぜこのような稚拙なことをするのか理解に苦しみます。

ちなみに古物営業法に違反した場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に科せられることがあります。

過去に特殊詐欺(携帯電話契約詐欺は振り込め詐欺の一種としてカテゴライズされています。)と分かっていながら携帯電話の買取をしていた買取業者が摘発された経緯があります。

こうしたことから無料相談へのご相談事例が増えてきております。

年始からすでに無料相談を開始しております。

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バインズの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

買取サイトを標榜しているバインズは貸金業登録の必要はありません。

ただし、昨年後払い現金化サイトが貸金業登録を行わずに営業したとして摘発されていることからキャンセル費用を目的とした先払い買取サイトが今後も貸金業登録をせずに営業できるかについては定かではありません。

【2】運営会社の法人番号

法人名の記載は確認できませんでした。

バインズというサイト名が屋号であれば個人事業主となります。

古物商許可は運営住所の管轄都道府県への申請となりますので千葉県警が公開している番号一覧を確認しました。

しかしながら古物商許可証の番号は確認が取れませんでした。

古物営業法に違反しているか、反映が遅れているかのどちらかとなります。

バインズの手数料は合法か？

古物商許可証の申請を行っているのであれば現時点において営業は合法となります。

しかしながらその番号が千葉県警にて確認が取れない以上、古物営業法に抵触する可能性があります。

いろいろな買取をしているように見せているバインズですが実際には買取額がほぼ1種類しか存在しておらず、商品にかかわらず買取額が優先して決定されているようです。

買取額はいずれも2万円以下がほとんどで商品に関係なく値段が決定されていると思われる節があり、キャンセル費用もそれにあわせて固定での金額となっていました。

ちなみにバインズが所在地としてサイトに掲載をしている「千葉県千葉市中央区登戸3－12」で登記されている法人は現時点で1社も存在しません。

このことからもバインズの運営者が法人ではない可能性を示唆しています。仮にバインズとの契約が法人名義であるならば、サイトにある所在地が虚偽である可能性が生じてきます。

バインズ被害の無料相談

これまでにも多くの闇金が運営している悪質サイトが存在しました。

サイト系闇金がなりを潜める傾向にある一方で後払い現金化のような実質的な違法キャッシングサイトが増えていることが社会問題化してきています。

当事務所では闇金被害と同じ窓口にてこうした脱法ビジネスに関するご相談の受付を行っております。

特に今年は買取サイトに見せかけて実際にはキャンセル費用を支払わせるタイプの先払い買取サイトが問題になってきております。すでに同じようなビジネスを展開しているハナマルやアイマーケットではかなりの数のご依頼が入っております。

多くの同じような利用者さんからのお問い合わせ、契約の終了を希望する和解交渉依頼があることを知ってください。

以下に無料相談の受付連絡先をリンクしておきますので気になる方は直通案内までご連絡をお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

先チケ(先払い/買い取り)

先チケは運営者情報に虚偽の記載の可能性があることから注意サイトとして記事とします。

・古物商許可証の番号に虚偽の疑い

サイトに記載されている許可番号ですが都道府県名が記載されていませんでした。

これではどこの都道府県で申請を行っているのかわかりません。また、記載番号ですがこちらで調べても合致する番号が確認できていません。

買取GODと同じく、サイト表記の番号が存在していない可能性があります。

・所在地/責任者/電話番号記載がない

インターネットで販売業を行うのであれば所在地、責任者名、電話番号など業者を特定する情報は必須です。

しかし、先チケにはその情報が一切ありません。忘れているというよりも意図的に隠している可能性があります。

これは闇金や悪質な出会い系サイトと同じ会社概要の書き方です。

・支払いの送り先が私書箱屋の可能性

先チケでは商品券か収入印紙を業者にレターパックで送る必要がありますがこの荷物の受け取り先住所が民間の私書箱屋である可能性があります。

それ自体は違法ではありませんが特殊詐欺グループが過去に携帯電話やクレジットカード、キャッシュカードをだまし取るときに使った手法と似ています。

徹底して関与している人物が表に出ないようなシステムは闇金や悪徳競馬詐欺などと同じ手口です。

こうした数々のおかしな点から先チケは関与している人物が隠れて営業していることがわかってきました。

これは厳しい取り立て行為を行った際の摘発に備えるためであるといえます。

登場して日が浅いサイトですが既に無料相談に相談が入り始めていることをお伝えしなければなりません。

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先チケの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

百貨店の商品券や収入印紙といった有価証券を買い取るサイトですから貸金業登録の必要はありません。

しかし、後払い現金化も当初は合法といわれましたが、金融庁の注意喚起からはじまり最終的には警察が貸金業を業として行っていると判断し貸金業法違反(無登録営業)で摘発する事態にまで発展しました。

多くの先払い買取サイトが後払い現金化業者であることを考えればこのまま先払いが合法であり続けるかについては疑問があります。

【2】運営会社の法人番号

会社情報と記載されていますが先チケには運営会社名が記載されていませんでした。

社名：先チケとありますがこれはサイト名ですから法人名ではありません。法人であれば法人格といって株式会社、合同会社など格が付きます。

所在地や責任者名、電話番号などの記載がないことも問題です。

これは特定商取引法に違反している可能性があります。

必要情報が不足している運営者情報について証跡をのせておきます。

先チケの手数料は合法か？

買取額最大10万円とありますが当事務所で調べたところそのような金額で買取を行っている事実はなく、ほとんどケースが1.5万円前後でしか買取を行っていないようです。

有価証券の支払いはおよそ倍額となりますから手に入れた現金に対して2倍の有価証券を支払うことになります。

いわゆる闇金の「倍返し」と全く同じです。

キャッシングではありませんが限りなくキャッシングに近い業であるといえます。

先チケ被害の無料相談

勤務先の電話番号や在籍確認という勤務先へ電話をして働いているかを確認する行為、さらには社内で撮影したセルフィーを要求するなどおよそ通常の買取ショップとは思えないようなビジネススキームで展開している先チケに対して無料相談を受け付け開始いたしました。

これまでの後払い現金化と同じような手口であることから先チケは過去に給料ファクタリングもしくは後払い現金化を運営してきた業者が業態変更を行っただけであると考えるに充分です。

サイト利用者さんからの無料相談が増える傾向になっていることから今後、先チケに関する和解交渉が本格化してきます。

以下に無料相談への連絡先リンクを設置いたしましたので、ご相談を希望される方はお手数ですがメールもしくは電話にてご連絡のほどよろしくお願いいたします。

また女性の利用者さんにつきましては当事務所の女性スタッフが応対する女性専用連絡先を設置しております。詳しくは、ヤミ金レスキューよりお問い合わせください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】